|
疑心暗鬼の握手 上 米中安保ー協調と角逐 日経（朝） 2005.10.20
米国防総省筋によればラムズフェルド国防長官訪中は中国側からの再三の招請を受けて、ようやく実現したもの。対中戦略に詳しいジェームズ・マルヴェノン氏は「長官は中国が好きでない。訪中は政権中枢から圧力を受けたに違いない」と読む。
米国が最も警戒するのが台湾独立を抑えるため、中国が台湾を攻撃するシナリオ。昨年まで米国防総省中国部長を務めた米エンタープライズ研究所（AEI)のダニエル・ブルーメンソール氏は「台湾海峡やその他の危機に備え、インドに緊急拠点を確保できれば有益だ。米国はベトナムのカムラン湾にも強い関心を持つだろう。」と米国の印越への接近を予想する。
中国人民解放軍は射程8600km、新型潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」（太平洋の真中から米本土を直接攻撃できる）情報を公開。同ミサイルを搭載できる戦略型原潜「09-4」の新型艇を配備中。軍事筋では2008年までに北海艦隊中心に30～40席の原潜配備計画もある。
中国側によると2002年11月～2004年半ばに米海軍の艦船5隻が各5回、中国の軍港を訪問している。米側は軍事ホットラインを提案している。
|
|
|
米国
|
中国
|
|
総兵力
|
|
143万3600
|
250万（削減中）
|
|
海軍
|
空母（隻）
|
12
|
|
|
|
ミサイル巡洋艦（隻）
|
27
|
|
|
|
駆逐艦（隻）
|
49
|
21
|
|
|
潜水艦（隻、カッコ内は戦略原潜数）
|
72（18）
|
69（1）
|
|
陸軍
|
主力戦車（両）
|
7620
|
7580
|
|
空軍
|
爆撃機（機）
|
203
|
180
|
|
|
戦闘機（機）
|
3513
|
1700
|
|
核戦力
|
ICBM(基）
|
550
|
32
|
疑心暗鬼の握手 下 米中安保ー協調と角逐 日経（朝） 2005.10.21
米国がイランの核問題の国連安保理事会への付託を強く要求するなかで、一貫して付託に反対する中国はイランにとって心強い味方である。中国の資源戦略上、イランは重要。昨年10月末1000億ドル分の天然ガスの供与契約をイランと締結、将来はイランから中央アジアを経由する送油管で石油を陸送する構想も浮上している。米政府には、これが米外交への挑戦状に映る。
北京での米中定例高官協議の初会合においてゼーリック国務副長官は強い不快感を表明した。中国は非民主的国家に石油目当てに近づいている、と訴えた。中国の活発な資源外交（イラン、スーダン、アンゴレ、ナイジェリア、ベネズエラ）が米国の安保戦略とぶつかり合っている。
中国が各国と関係を深めるためのカードに用いるのが、武器供与や安保理事国としての発言力である。内戦や人権侵害が懸念される国に武器を流し、なりふりかまわぬ石油確保に走る国家。中国は資源輸送ルートの安定にも腐心する。中東原油の輸送路マラッカ海峡、パイプライン敷設に動く中央アジア、米中の”陣取り合戦”、協調のかけごえの裏で国益をかけたつばぜりあいが起こっている。
軍事衝突「可能性ある」 民主党大会閉幕 産経（朝） 2005.12.18
前原代表
・「今後、摩擦、衝突の可能性は私はあると思っている。」
・「中台問題が起きたときのさまざまな想定は（中国は）していると思うし（東シナ海の）海洋権益については、お互いの意見の違いがあるなかで、それにそなえていかなけれなならない。」
・「（中国政府のシンクタンクの）中国社会科学院で外交･安全保障の専門家と議論したとき、中国側は<日本を射程に入れたミサイルを持っている>とのことだった。」「中国の軍艦が津軽海峡も含め、すべての日本の（海域の）水深、流れ、水温を調査し、軍事的な条件整備を整えているのは紛れもない事実だ。」
ワシントンでの講演では、「中国政府が公表している２～３倍の軍事費が使われているのではとの指摘がある。これは現実的な脅威だ。」北京での中国人民解放軍の制服組最高幹部との会談ではICBMや第５世代の戦闘機配備に「疑心暗鬼にならざるをえない」と表明している。
台湾、防衛予算枠拡大へ 年度予算で調達 産経（朝） 2005.12.18
基隆＝河崎真澄
北部の基隆港で、米国から調達したキッド級駆逐艦二隻の就役式に出席し、GDPに対する防衛予算の比率を２００８年度に約3％まで引き上げる意向を示した。今年度は約2.4％。
中国が台湾に照準を合わせて配備したミサイルが706基に増加、中国海軍では70隻以上の艦艇と80隻以上の潜水艦が稼動との認識を示し、キッド級艦に加えブッシュ政権が４年前に台湾への売却を承認している通常型潜水艦8隻、大戦哨戒機１２機などの調達（特別予算では審議入りが野党の反対で４１回拒否されていた）を防衛予算枠をGDP比3％まで拡大することで行うことについて野党に協力を求めた。
国民党と親民党は通常予算枠内での調達には反対しない意向を示している。
韓国、独仏と兵器開発 米国離れ加速 産経（朝） 2005.12.18
ソウル＝久保田るり子
韓国国防省は、将来の国産化を目指す「韓国型」ヘリコプター事業の技術提供元として。フランスとドイツの合弁会社（ユーロコプター）を選定。
総事業費５兆５千億ｳｵﾝ（約６千億円）の機動型軍用ヘリ（多目的の後方支援用で戦闘用ではない）、２０１２年245機生産計画。
次期早期警戒管制機４機（２兆ｳｵﾝ＝２千２百億円、２０１1年までに導入）選定問題は米ボーイング社とイスラエル・エルタ社が競合。エルタ社の機種に搭載する米製通信機器について米政府が許可せず、韓国政府は決定を来年５月に延期。
軍事筋は「空軍の頭脳というべき早期警戒管制機選定で米国以外を選んだ場合、由々しき事態とみるべきだ」としているが国防省筋からは「イスラエル有利」が伝えられる。
戦術核250発が不明 ソ連崩壊後のウクライナ 産経（朝） 2005.12.19
モスクワ＝内藤泰朗
センチェンコ議会調査委員長（兵器密輸にかかわる調査）
1992年から5年間に全兵器の約36％、320億ドル（約3兆8千億円）相当の兵器が紛失。ソ連から引き継いだ戦車、装甲車、砲撃システム、航空機、ヘリコプター、ミサイル類で輸出先はボスニアヘルツェゴビナ、クロアチア。96年には144にのぼるペーパーカンパニーや裏の組織が無法状態を利用して密輸。
ウクライナに配備されていた戦略核と戦術核は、ウクライナが引き渡した戦術核の数字とロシアが受領した数に250発の開きがある。同委員長は。ソ連崩壊直後に誕生した新議会の議員ら旧政権の高官が深く関与し、全容を知る立場にあったゴルブリン元国家安全会議書記兼国防相の証人喚問を求め、刑事捜査のための調査資料を検察当局に提出する意向を示した。
ウクライナではこれまでに、中国やイランに核弾頭搭載可能なミサイルを不正輸出していた疑惑が伝えられており、ウクライナのユシチェンコ大統領が兵器密輸の実態調査を命じていた。
核施設野ざらし 露、第二のチェルノブイリ危機 産経（朝） 2005.12.19
チェチェン共和国首都グロズヌイにある化学コンビナート、許容範囲58000倍を越える放射能レベル。検察側はコンビナート側に刑事訴追も辞さぬ姿勢を示した。チェチェン紛争の為破壊され、事実上廃墟と化し、住民たちが勝手にレンガや鉄筋などを集め建築材として使っている。チェルノブイリ原発事故直後の約半分に迫る放射能レベル。
ウラル地方中部のチェリャビンスク州北部では、核廃棄物集積・再処理施設「マヤーク（灯台）」で低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設とテーチャ川を隔てる堤防が老朽化し、廃棄物が川に流出、流域の放射能レベルが3～4倍に上昇。検察当局は同施設の幹部を刑事訴追する意向。
15日、レニングラード原子力発電所付近の核関連施設で爆発事故、「放射能漏れは無く深刻な状況ではない」とする当局の発表に対する根強い不信がある。
ロシア政府は核分野を今後どう発展させてゆくか総合的な国家方針が不在で、汚職体質が蔓延する同分野に国家の資金を無駄に投ずるのをためらっている内部事情がある。
ルーマニア、露に不満 ガス戦争、欧州に飛び火 産経（朝） 2006.01.06
モスクワ＝内藤泰朗
ロシア、ラジオ放送エホ・モスクブイはルーマニア政府がロシアに対し、何故隣国のウクライナやブルガリアより割高の価格でロシア産の天然ガスを購入しなければならないか説明を求めたと伝えた。
2013年まで1000立方ﾒｰﾄﾙ250ﾄﾞﾙの交渉に調印できず第14半期から270ドル、以降更に15ドル余計に支払うことになる。一方ウクライナは実質的に95ドルで購入。
今回ロシアとウクライナとの天然ガス戦争の結果、水面下で行われてきた交渉の経緯や契約の具体的内容が表に出てきた。ロシアからガス供給を受ける欧州諸国では今後、国によって異なる価格をめぐり問題がクローズアップされることは避けられない。
南部ウクライナ経由、中部ベラルーシ経由、バルト海海底（着工）経由の三ルート。
バルト海海底ルートは完成すれば欧州へのガス供給量は飛躍的に増え、反ロシア感情の強いバルト諸国やポーランドを経由させたくないプーチン政権の政治的意図が強く、バルト諸国やポーランドが「欧州の政治的な分断をもたらす危険がある。」と警鐘を鳴らす。
ウクライナでも「ロシアは今後も、天然ガスを含むあらゆる手段を使ってウクライナの欧州傾倒を阻止するため措置をとってくる。」との見方が有力。
問題は「ロシアが天然ガスや石油といったエネルギー資源を政治的圧力に使おうとしている」（米国務省）ことである。
施設の封印撤去 イラン核開発再開 産経（朝） 2006.01.11
ベルリン＝黒沢潤
同国中部ナタンツの核関連施設に施されているIAEAの封印をIAEA査察官の立会いで撤去し、核の「研究開発」活動を開始した。
イラン原子力庁のサイディ次官は記者会見で「われわれが実施するのはあくまで研究だ」と強調。ただ、IAEAは活動内容については、イラン側から十分な説明を受けていないのが実情。外交筋では、164台の遠心分離機を使ってウラン濃縮を行う可能性に言及。
米､英、仏、ロシア、中国による勧告は、イランに対して、ウラン濃縮計画再開を断念するように迫り、英仏独のEU3カ国、ロシア、IAEAとの交渉に復帰するよう強く求めた。
安保理付託確実に イラン核 産経（朝） 2006.01.14
ベルリン＝黒沢潤
英国、フランス、ドイツの三ヶ国外相（EUのソラナ共通外交･安全保障上級代表も参加）はベルリンで緊急協議、イラン核問題を国連安保理に付託するべきとの立場で一致。IAEAに緊急理事会を招集するよう求めた。
安保理は経済制裁などの強制措置をとり得るが、世界4位の産油国であるイランに対する禁輸措置などは原油価格の更なる高騰を招きかねない。
モスクワ＝内藤泰朗
ロシアは核開発凍結を呼びかけたが、重要な貿易のパートナーであるイランへの制裁措置や軍事行動には反対の姿勢、欧米とイランの「仲介者」として最大の利益を追求することに全力を挙げるものとみられる。イランのプシェールでの原子力発電所建設の継続を表明。ロシアの管理下での核開発を続けるよう説得。
核技術持つ権利明言 イラン大統領 産経（朝） 2006..1.15
カイロ＝加納洋人
アフマディネジャド大統領はテヘランで会見。「イランの核開発はNPTとIAEAの枠組みの中にある。すべての（条約）加盟国は核技術を持つことができ、何者もこの権利を奪うことはできない。」「イランは核兵器を持つ意図はない。」
国際社会は経済制裁に踏み切ることはできないという判断をしており、イラン政府は核問題が安保理に付託された場合、IAEAによる抜き打ち査察を今後、認めないと発表。
モスクワ＝時事
セルゲイ・マルコフ政治調査研究所長は、「イスラエルが今春にもイランの核施設を攻撃する可能性があると語った」「。イスラエルはイランによる核攻撃の犠牲になることを恐れており、イスラエル空軍が核施設に空爆やミサイル攻撃をする公算が大きい。」
欧州の在外資産移転 イラン、制裁を警戒 産経（朝） 2006.01.23
ベルリン＝黒沢潤
ロイター通信の伝えるところでは、イラン中央銀行のシェイバニ総裁は記者団に対して、「石油収入を含む海外資産を適当な場所に移転し始めた。」と語った。汎アラブ紙アッシャルクルアウサトも、イラン最高安全保障委員会が中央銀行や石油省に、スイスを除く欧州の銀行から香港やシンガポールに資産を移すように指示したと伝えた。
イランの在外資産は総額300～500億ドル、欧州からの移転は８０億ドル程度とみられている。イランは１９７９年カーター米政権の資産凍結で１４７億ドルを失った。
テヘラン＝共同
イラン最高評議会のラフサンジャニ議長は「自ら制御できない道に至らないよう注意しなければならない。」イラン学生通信が伝えた。強硬派の台頭を懸念した最高指導者ハメネイ師から三権に対する監督権限をラフサンジャニ議長は受けている。
エルサレム＝ロイター
イスラエルのモファズ国防相は「アフマディネジャド大統領がイスラエルを破壊する呼びかけを続けるなら、災厄を招くことになる。」と警告。イラン核関連施設に対する攻撃の可能性もあることを示唆した。
安保理付託へ協議 制裁にらみ集票工作 日経（朝） 2006.02.03
ウイーン＝桜庭薫
IAEAは2日緊急理事会（35カ国）を開き、イラン核問題を協議。イランから帰国したハイノネン事務次長（保障措置担当）が査察結果を報告。
英仏独は1日夜、イランの度重なる保証措置（査察）協定違反などを理由に、安保理付託を求める決議案を共同提出。3月6日の定例理事会で包括報告書を提出するまでは制裁議論に入らないことが共通の認識。
ロシアがウラン濃縮を代行する妥協案の行方が外交解決の糸口。
付託後の制裁の是非をめぐっては、欧米と中ロの間の溝は依然深い。イランは途上国を中心に16カ国で構成する非同盟諸国（核の平和利用を目的の権利を主張）に多数派工作をしかけ、大使級会合を開催。
イラン核安保理付託 制裁論議先送り 日経（朝） 2006.02.05
ウイーン＝桜庭薫
IAEA緊急理事会は4日イランの核開発問題を安保理へ付託する決議案を採択。
3月のIAEA理事会までの1ヶ月が外交解決を模索するための猶予期間となる。
1.イランによる多くの保証措置（査察）協定違反を再確認。
1.各問題の解決は中東の非核地域化構想の実現に寄与することを認識。
1.イランの核開発計画に重大な懸念を表明。
1.核問題の解決に向け理事会が努力を継続することを再確認。
1.イランが研究活動を含むすべてのウラン濃縮関連活動を全面的かつ継続的に停止することが必要と確認。
1.エルバラダイ事務局長にイラン核問題を国連安保理に付託することを要請。
1.イランがウラン転換作業と核燃料製造の研究を再開したことに強い遺憾の意を表明。
1.事務局長に（核問題に関する）報告書を三月のIAEA定例理事会に提出、同理事会で採択され決議とともに安保理に伝えることを要請。
テヘラン加賀谷和樹
イラン法は安保理付託の場合、IAEAなどへの自主的な協力の停止を政府に義務づける。IAEAに核査察の抜き打ち査察を認める追加議定書の暫定適用を取りやめ、欧米への配慮で手控えてきたウラン濃縮に着手する内容。イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は付託決議後、イラン法の遵守を明言。
北朝鮮と軍事協力も イラン 日経（朝） 2006.02.08
ワシントン＝秋田浩之
米政府は偵察衛星などでイランと北朝鮮の動向を監視。軍関係者や不審な航空貨物の往来などを確認した可能性がある。両国発の不審な航空機の領空通過を認めないように中央アジア諸国などにも要請。
米国は、北朝鮮とイランの軍事協力を放置すれば①微妙な状況にある中東情勢に水をさす。②北朝鮮の資金繰りを助ける-と危惧。
北朝鮮からイランへの兵器・技術輸出
1993年 核技術供与の疑惑 1995年 ノドン最低12基 1997年 ノドンの技術
1999年 ノドンの部品 2001年 ミサイル部品
2002年秋に北朝鮮の核計画が発覚。米国が北朝鮮を厳しい監視下に置いた後も協力が進んでいるかは不透明。
ミサイル開発に露技術 イラン 産経（朝） 2006.02.10
ワシントン＝有元隆志
ワシントンの情報筋はイランの弾道ミサイルは旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ6」（射程約3500km）をモデルとして地上発射に改良したもの。北朝鮮が開発したものとみられ20基がイランに輸入されているが、北朝鮮は発射実験を行っていないものである。
イランは昨年10月ロシア製ロケットを使って人工衛星「シナー」を打ち上げ近く「メスバ」さらに通信衛星「ジレン」をロシアとのとの協力で製造し打ち上げる予定。衛生打ち上げ技術は弾道ミサイル発射手順と同様であり、技術習得が懸念されている。
核兵器開発ともども差し迫った懸念と警戒される。
ウラン濃縮を再開 交渉解決、困難に 産経（朝） 2006.02.14
ロンドン＝蔭山実
ウイーンの外交筋は、イランが13日同国中部ナタンツの核関連施設でウラン濃縮作業の一部を再開したことを明らかにした。
六フウカウラン（UF6)ガスを遠心分離機に注入する作業で、164台の分離機からなるカスケード全体の稼動には至っていないという。
濃縮をロシアで実施するとした妥協案提示したロシアのメンツをつぶす結果になりロシアも中国も欧米への接近を余儀なくされる。
核開発放棄せず ロシア委託は期間限定 日経（朝） 2006.03.02
来日中のイランのモッタキ外相と日経新聞記者との会見
外相はウラン濃縮場所をロシアに限定する代わりに、濃縮代行の機関を限定するという条件で交渉に臨むと指摘。現在のウラン濃縮は実験室での小規模なもので商業規模の本格的な濃縮ではない。・・・NTPからの離脱は今のところ選択肢にはない。・・・（米主導の制裁）米大統領の対応は国民を満足させるどころか米国に対する新たな機器を生むだけ。・・・イランは石油輸出により日本経済発展のために役立ちたい。新政権は日本からの投資誘致拡大に力を注ぐ。
米印、原子力技術で協力 米、実利を重視 日経（朝）2006.03.03
ニューデリー＝加藤秀央
1.米国はインドの民生用原子力事業への技術協力を実施する。
1.インドの民生用核施設への査察受け入れ問題をIAEAと協議する。
1.化石燃料の代替エネルギー開発で協力を進める。
1.農業や科学技術、貿易、投資、ハイテク、環境分野などでも協力を拡大、相互にさらなる市場開放と通商拡大を図る。
1.情報の共有などテロ対策で連携を強化する。
中露によるイラン、パキスタンなどへの技術供与に対する明確な反論は困難になり、米議会、軍縮団体の反発も予測される。、
「合意はインドをNPT体制に歩み寄らせ、核テロと対決するNPT体制を強化する。」（エルバラダイIAEA事務局長）
米「国際制裁」を警告 IAEA理事会開幕 産経（朝） 2006.03.07
ウイーン＝黒沢潤
IAEA定例理事会6日開幕。エルバラダイ事務局長が報告を行い、その報告は国連安保理にも提出され、安保理でイランの核問題を審議する際の重要な資料となる。
ワシントン＝山本秀也
米国のボルトン国連大使は安保理にこだわらない国際的枠組みの構築、すべての手段を講じると圧力を強める方針を米国イスラエル公共問題委員会にて演説。
安保理に舞台 イラン核露中も非難 産経（朝） 2006.03.09
ウイーン＝黒沢潤
ＥＵはイランのウラン濃縮活動停止を要求。米は安保理が行動を起こすときが来たと強調。ロシアはイランのウラン濃縮凍結期間を7～9年に延長する引き換えに、研究目的の小規模濃縮を認める新妥協案を水面下で打診していたが欧米の猛反発で撤回、ＩＡＥＡ決議に反する行動をとったのは遺憾だと批判。中国も、外交努力の余地は残っているとしつつも、ＩＡＥＡ決議を順守すべきと批判。
米英仏の安保理常任理事国はすでに、本格審議に向けた非公式協議を開始。イランにＩＡＥＡ決議を順守させることを求める議長声明が出される見通し。無視すれば、要人の海外渡航禁止、資産凍結措置などがとられる可能性もある。
米、イラン空爆計画加速 米誌報道 産経（朝） 2006.04.09
ワシントン＝有元隆志
米誌ニューヨーカー（電子版）は8日、米軍が空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え舞台をイラン国内に潜入させているっと報じた。
潜入した部隊は、空爆の制度を高める為に情報収集活動をしているという。攻撃目標としては、ウラン濃縮関連活動を行っている中部ナタンツなどが挙がっており、同誌は地中貫通型核B61-11の使用も検討されているとしている。イランは核施設を地下に建設し、国内各地に分散させているなど、攻撃目標が絞りにくい。
米軍が攻撃に踏み切った場合のテロ攻撃、政権内での空爆反対論、核攻撃については、統合参謀本部の一部高官辞任を検討と、意見が分かれている。
イラン、ウラン濃縮近く発表 産経（朝） 2006.04.11
テヘラン=共同
10日付けイラン保守派ジョムフリ・エスラミはイランが実験用核施設で原発用核燃料生産につながる3.5％の低濃縮ウランの製造に成功し、近く発表する見通しだと伝えた。ファルス通信によると、消息筋では「欧米が想像できないほど短期間」で燃料レベルのウラン濃縮に到達したとのべた。
米「次の段階」警告 イラン ウラン濃縮成功 産経（朝） 2006.04.13
ワシントン＝有元隆志
11日イラン北東部のマシャドでアフマディネジャド大統領濃縮ウラン製造に成功したことを発表11日。米マクレラン報道官は、「武力行使の前にすべての外交手段を駆使すべきだ」と述べる。国連安保理は3月29日に濃縮活動を30日以内に停止するように求める議長声明を採択している。ワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権は外交的解決を目指す姿勢を崩していないが米政府当局者らは懐疑的。イランは米攻撃に備えた対策を進めており、交渉が長引けば、攻撃はより困難となる。また、イスラエルがイランの核開発は米国が推測するよりも早まっているとして、」米国に圧力をかけている、としている。
テヘラン＝共同
アフマディネジャド大統領は、12日北東部ラシュトハルで演説、「心理戦や脅しを用いようとする者は、イランの偉業に敬意を払い、侮辱したことを謝罪しなければならない。」と欧米を激しく非難。「核技術の完全利用はすべてのイラン国民の要求だ」と強調。イラン各地の小学校で児童たちが「核開発はわれわれの法的権利」と叫ぶ様子などが繰り返し放映された。
ベルリン＝黒沢潤
IAEAエルバラダイ事務局長は対イラン制裁などの強硬措置には反対、対話を通じて事態の打開を図りたい考え。今月末までに、IAEA査察に対するイランの協力姿勢をまとめた報告書を国連安保理に提出することになっており、イランの対応次第では、制裁をもにらむ安保理審議に大きく影響することになる。
日本エネルギー経済研究所田中浩一郎氏、イランは過去研究室レベルでは低濃縮ウランを製造、今回の焦点はナタンツにある164基の遠心分離機が満足に使えるたのかどうかにある。」と話した。イランは今年度中に遠心分離機3000基が用意できるとしており、効率よく稼動すれば核兵器使用に可能な高濃縮ウラン（90％）が完成するまでの時間も短縮される。田中氏は、「ナタンツ以外の未公表施設が稼動しているとすれば、核兵器開発に今後10年はかからないとの見方もある。」としている。
イランのウラン濃縮非難 IAEA、安保理に報告書提出 日経（朝） 2006.04.29
ウイーン＝桜庭薫
報告者はイランが民生用核燃料となる低濃縮ウラン製造に成功したことを確認。安保理などが求める濃縮活動の停止に応じていない。核疑惑解明へのイランの協力姿勢は不十分と断定。2月末の事務局長報告に比べ一段とイランに不利な内容。
安保理15ヶ国は5月5日に協議を開始。
3つのシナリオ
①国際社会の圧力でイランが核計画を放棄：イランよりの中ロが拒否権を発動か。
②米国中心に「有志連合型の制裁」発動：日本や欧州が及び腰。
③国際圧力の効果少なく軍事衝突の危機が強まる。：イスラエルと米国が攻撃、イランの反撃は必至で世界経済が混乱する。
米に対抗鮮明 露が”軍事大国化"宣言 産経（朝） 2006.05.11
モスクワ＝内藤泰朗
2006年の年次教書演説で「国益の追及と世界の安定のため、近代的な軍事大国建設に向けて邁進する」と宣言。好調な経済を背景に軍事予算の更なる増大を約束。
最新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)プワラを搭載、戦略原子力潜水艦二隻と、移動型大陸間弾道ミサイル（ICBM)トーポリMを中心とした最新の核抑止戦力の強化を挙げる。
徴兵制から志願制への移行など軍の機構改革を進め、機動力と緊急展開能力を備えた部隊を整備し「同時にいくつかの地域紛争と、大きな戦争を戦える軍」の構築を行う。「予算は増やすが、ソ連の過ちは繰り返さない。」
更に、ロシアのWTO加盟を妨げる米国を批判、国連中心主義や各国との協調主義を訴える。高騰する石油など豊富なエネルギー資源の輸出は好調で、経済外交で自信を深めており、新たな「軍事大国」建設を鮮明に打ち出すことで「強国」再興戦略の柱とする狙い。
イラン核の平和利用支持 非同盟会議 産経（朝） 2006.05.31
プトラジャ＝共同
マレーシアで開かれていた非同盟諸国会議の閣僚会議は30日、核の平和利用支持を盛り込んだイラン核問題に関する特別文書などを採択して閉幕した。
ＩＡＥＡとの協力関係を強く求める一方、制裁や武力に訴えず、平和的手段で問題解決を図るとするなどイラン擁護の姿勢は維持した。
見返り案合意 イラン核問題6ヶ国外相 日経（夕） 2006.06.02
ウイーン＝桜庭薫
国連安保理常任理事国+日・独外相会談で「見返り案」合意。詳細は不明であるが、ウラン濃縮活動停止に応じれば、安保理での協議を中止。軽水炉の技術供与、核燃料供給を通じて民生用原子力分野での協力、経済支援を行う。拒否すれば、安保理で更なる措置を取る必要がある。
イラン、海峡封鎖示唆 最高指導者ハメネイ師 産経（朝） 2006.06.05
カイロ＝加納洋人
ホメイニ師死去17年追悼式典でのハメネイ師の演説。「（米国が）少しでも過ちを犯せば、エネルギーの供給が深刻な危機に直面することになる」と警告、ペルシャ湾ホルムズ海峡封鎖で対抗することを示唆。イラン政府は核問題では「石油カード」を使わない方針を示してきた。「（核開発）の貴重な成果を敵の脅しによって売り渡したり、敵のわいろでだまされたりしてはならない。」「核兵器の使用はイスラムの教えに反する。」と述べた。
欧米の生命線開通 カスピ海石油初出荷 産経（朝） 2006.06.06
モスクワ=内藤泰朗
BTCパイプライン（バクー油田-グルジア首都トビリシ近郊-トルコのジェイハン：全長1768キロ）はロシアや中東を経由しないルート。数ケ月以内30～40万バレル、2009年には100万バレル/1日の石油を流すことが可能。米国主導で2002年9月着工。
カザフスタンもバクーへのタンカー輸送を増強、将来は海底パイプライン計画ももちあがっており脱ロシア化にロシアも警戒。カザフに同国の石油をロシアに輸出するよう働きかけている。また、東シベリアの新たなエネルギー源開発にも目を転じている。
米、敵視政策を変更 国営通信、包括見返り案評価 日経（朝） 2006.06.08
バーレーン＝加賀谷和樹
イラン国営通信は包括案を「米国が30年近くにわたる対イラン敵視政策を見直した」と評価。イランに対する安全保障、航空機と米ボーイング社製の部品の売却容認、農業技術の供与を含むと米国が経済制裁を緩和する一歩と歓迎。イランは米国との直接対話による体制保障と経済制裁の緩和を強く期待している。
イランに制裁警告決議 安保理採択 日経〈朝） 2006.08.01
ニューヨーク＝鈴木哲也
31日安保理はイランにウラン濃縮関連活動の停止を義務付ける決議を賛成14、反対1で採択。
*安保理は国連憲章第7章40条に基づき行動。
*イランにすべての濃縮関連・再処理活動を停止するよう要求。
*全活動をイランが停止したかどうか、IAEA事務局長が安保理8月31日までに報告。
*イランが決議に従わなかった場合、国連憲章第7章41条に基づく措置の採択意思を表明。
米英仏案は武力行使に道を開く「憲章７章39条」に言及したが、ロシアの反対で削除した。米国は「制裁決議案の採択に向けて強力に動く」（ボルトン国連大使）構えで、制裁発動を決めるための追加決議案の調整には曲折が予想される。「包括見返り案」にイランが8月22日までに回答する姿勢を示している中、8月31日と区切った点を巡って今後の展開が注目される。
イラン、「レバノン」で米欧牽制
核兵器開発につながる核開発をイランに許せば、イスラエルの安全保障は大きく脅かされる。また、中東秩序形成へのイランの影響力も増しかねない。イランは米欧が自国の核開発を容認しない限り、「イランのヒズボラ支援持続、ヒズボラによるイスラエル攻撃継続」の流れが進むことをちらつかせ、米英を牽制している。
イラン国営テレビは、連日、ヒズボラ称賛の番組を放送。テヘランの街頭には、小銃を掲げるヒズボラ最高指導者ナスララ師の肖像や写真があふれている。
ウラン濃縮活動は継続へ イラン包括案回答 日経(朝） 2006.08.23
テヘラン=加賀谷和樹
イラン政府の回答の詳細は不明。包括案の諾否は明言せず、当面は濃縮活動を続ける姿勢を示したとみられる。最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がテヘランに駐在する英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国、スイスの6ヶ国大使に包括案の回答文書を提示した。スイス大使はイランと外交関係の無い米国の利益代表として招かれた。
イランは包括案について、①最終的な回答期限は明記されていない。②包括案の受諾を促す国連安保理が定めた31日の濃縮停止期限は無効。－との認識を表明。
ロシア、中国は米欧と同調せず、イランへの投資が緊密な独は米英と距離があり、日欧は安保理決議あるいは同等の権威なしでは制裁は困難。また、NPTに基づく権利としての核開発に理解を示す途上国は増加。
イランの石油輸出は2006.03～2007.03で540億ドルで前年8％増。500億ドル近い外貨準備、対外債務は250億ドル前後でマクロ経済は良好。ヒズボラへの武器・資金供与、イラクのシーア派民兵組織「マハディ軍」などに資金供与。イラク戦争後のシーア派勢力の伸張で大きな利益を得、中東で存在感を増している。
期限守らず継続 イラン、ウラン濃縮 日経(朝） 2006.09.01
ウイーン＝桜庭薫
IAEAエルバラダイ事務局長は、イランが安保理が定めた期限を履行せず、ウラン濃縮活動を継続していることを指摘。アハマディネジャド大統領は同日、西部オルミエで演説し「イランは脅迫や侵略に直面しても1インチも後退しない。」と言明。安保理は、国連憲章7章41条に基づき「適切な措置を検討する。」ことになる。
シナリオ①中ロ抵抗： 制裁議論長期化へ
シナリオ②独自制裁： 融資停止も
シナリオ③強行突破： 核技術確立に邁進
技術的な壁
ＩＡＥＡは4月民生燃料の低濃縮ウランにあたる3.6％濃度を確認。核兵器につながる濃度90％以上までには壁がある。イランは遠心分離機164基を連結した連続濃縮装置「カスケード」を1セット稼動させているが、これでは核爆弾1個に必要な高濃縮ウラン製造に20年を要する（ウイーンの専門家）。質・量ともに壁がある。イランは濃縮ウランに必要な6フッ化ウランの増産に動くとの観測がある。
ロシア企業世界最大に アルミ地金 日経(朝） 2006.09.01
モスクワ=坂井光
ロシア最大のアルミメーカー、ルスアルがスアルとスイスの商社グレンコアのアルミニウム部門を買収することで基本合意（約300億ドル：アルミ所がね生産量375万ﾄﾝ、米アルコア社を抜き世界最大）。プーチン大統領に近いデリパスカ氏がルスアル会長。
世界最大の天然ガスを独占するガスプロムは輸出能力のみならず、輸出先の輸送施設などへの買収を仕掛けており、石油では国営大手ロスネフチが7月新規株式公開（ＩＰＯ）を実施、約100億ドルを調達し世界展開へ布告。各社とも政府の関与（大半の株式を保有）、チタンメーカーに関しても政府が株式の大半を買収する方針。プーチン政権は世界的な資源高を外交面で活用する方針。
エーゲ海油送管建設合意
ロシア 日経(朝） 2006.09.06
ブルガリアのブルガスからギリシアのアレクサンドロポリスを結ぶ280kmのパイプライン建設推進は両国とロシアの首脳間で4日合意。輸送能力は日量80万ﾊﾞﾚﾙ、建設費は10億ﾕｰﾛ（1500億円）、国営ガスプロムやロスネチフが参画の意欲を示し、米シェブロンが参加の意向。トルコのボスポラス海峡ルートは通行量が限界、カザフスタンの油田が増産すると輸送手段が圧迫される。また、ギリシアとトルコ、イタリアを結ぶ天然ガスパイプライン事業へのガスプロムの参加を働きかけている。
カスピ海の原油をアゼルバイジャンからグルジア、トルコを通じて西側へ運ぶBTCパイプラインが米政府の後押しで開通し、カザフがその利用を決めたことに対抗するものでもある。米はギリシア政府などにパイプライン事業へのロシア参加阻止を働きかけている。
ウラン濃縮拡大 イラン２台目に原料注入 日経(朝） 2006.10.28
カイロ=金沢浩明
イラン学生通信は25日、遠心分離機164基を連結した2台目カスケードを二週間前に設置し、原料ガスの六フッ化ウランを週内に投入と報じていた。27日原料ガスを注入し､濃縮ウランの生産を始めたと報じる。
大規模軍事演習 イラン、国連制裁牽制 産経（朝） 2006.11.03
カイロ＝村上大介
イラン革命防衛隊は2日、大規模軍事演習「偉大な預言者２」を開始。ペルシア湾では10月29日、30日に米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI)に基づく海上臨検訓練が行われたばかり。
国営テレビは演習第一段階として、シャハブ２、３型などミサイル数十発がイラン中央部砂漠で発射、射程距離2100km、クラスター弾頭(1400発小型弾頭格納）搭載、イスラエルや湾岸の米軍基地を射程におさめる。
革命防衛隊は国軍とは別の指揮系統の精鋭軍、演習は10日間、全土17州で実施。
欧米はイランがシャハブ３などの中距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載することを警戒。
イラク撤退なら支援 イラン大統領米国に条件示唆 日経(朝） 2006.11.27
バーレーン＝加賀谷和樹
アハマディネジャド大統領が具体的条件に言及したのははじめて。
①（核開発）などイランの権利容認 ②（対イラン経済制裁など）過去のすべての行為を改めること ③（イランなどからの）米軍の撤退 などを挙げた。
国際法廷設置を承認 レバノン内閣 日経(朝） 2006.11.27
リヤド＝金沢浩明
レバノン、シニオラ内閣は25日、ハリリ元首相の暗殺事件を裁く国連主導の国際法廷設置を閣議で承認。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの反対を押し切った格好で、親シリア側は強く反発。ヒズボラは倒閣へ向けた街頭デモを予告。
昨年二月、シリアの関与を疑うシニオラ内閣が国連に設置を要請。国連は外国人とレバノン人の判事からなる同法廷案を提示。これに対して、親シリア勢力は判事の構成に反発。シーア派六閣僚が辞表を提出し、政府の動きを牽制。
しかし、反シリア派のジュマイエル産業相が今月暗殺され、政府側は態度を硬化、親シリア側との妥協を拒否、国際法廷設置にの承認に踏みきる。
イラン制裁で修正案 英独仏提示 中ロに配慮 日経(夕） 2006.12.09
ニューヨーク＝中前博之
ロシアの支援するイラン南部のブシェール原発を制裁対象から除外する。軍事目的に転用可能な民生機器については「各国の裁量に委ねる」との文言を挿入して制裁範囲を絞り込みたい中ロの意向に配慮。
核・ミサイル開発計画にかかわるイラン当局者の海外渡航禁止、どう計画にかかわる個人や団体の海外金融資産の凍結では譲らず、今後の協議の焦点となる。
イランは7月の安保理決議が要求した8月末ウラン濃縮活動期限を無視し、濃縮活動を加速させている。
ウラン濃縮継続強調 遠心分離機3000基に拡大 日経（朝） 2006.12.10
バーレーン＝加賀屋和樹
アハマディネジャド大統領は遠心分離機を現在の328期から3000基に増やす作業に着手したことを明らかにした。将来計画は6万機、発電用核燃料を自給できると語った。イランはIAEAに計画を提出済み。
イラン制裁決議案採択へ 英仏独が最終案 日経(朝） 2006.12.24
ニューヨーク＝中前博之
1.国連憲章第7章41条（非軍事制裁に限定）に基づき行動する。
1.イランにウラン濃縮活動や重水炉開発関連活動の即時停止を要求。
1.同種活動にかかわる物資や技術の移転禁止を加盟国に義務ずけ、
1.核拡散にかかわるイランの活動に従事する個人の入国に注意を払うよう、加盟国に要請
1.安保理や制裁委員会が対象に指定する個人や団体の金融資産を即時凍結するよう加盟国に義務づけ、
1.決議採択から60日以内に国際原子力機関（IAEA)がイランの順守状況を報告するよう要請
1.イランが順守しない場合、41条に基づき、さらなる措置を求める。
核問題で安保理禁輸や資金凍結 イラン制裁決議 日経(朝） 2006.12.25
ニューヨーク＝中前博之
国連安保理は23日、対イラン制裁決議を全会一致で採択した。イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は24日、遠心分離機を3000基に増やす作業を始めると表明。濃縮作業を拡大する方針を示した。アハマディネジャド大統領も同日「2月に核開発の進展を祝う式典を開く」と述べた。
田中浩一郎、日本エネルギー経済研究所中東研究センター長
ロシアなどの抵抗によりこれ以上厳しい内容には出来なかった。この制裁によってイランが濃縮活動を停止するなどの効果は見込めない。・・・イランの姿勢に変化を求めるには、イラン国民が経済的困窮などで指導者に変化を求める世論を高めるなどが必要だろうが、今回の決議内容では経済制裁はほとんど響かない。北朝鮮と異なりイランはエネルギー輸出などで外貨を稼ぐ手段があり、輸出を止められない限り困ることが無い。安保理ではイランと米欧諸国との対立は激化する構造が出来ている。イランが核開発を進め、核拡散防止条約撤退など、国際社会を挑発すれば、欧米が対イラン軍事行動を検討する状況まで進んでいく懸念も出てくる。
*******
今月の専門家会議占拠(国政選挙）、地方評議会選挙でいずれも大統領派は大敗、保守派の中でより穏健なグループが躍進した。大統領を支えてきた貧困層の一部は、高率インフレへの不満や経済制裁への不安を高め、反大統領に投票したものとみられる。
イランのバジリハマネ石油相は最近、ウエブサイト上で「外国の金融機関との協力案件が減り、石油開発への融資に問題が生じている」と弱音を吐いた。大統領の強硬姿勢に変化は無いが、こうした「逆風」が外交方針を最終的に決定する最高指導者ハメネイ師の考えに影響する可能性もある。
北との協力懸念 イランが独自衛星準備 産経(朝） 2007.01.27
ワシントン＝有元隆志
米国航空専門誌エビエーション・ウイーク(電子版）はイランが弾道ミサイルを改良したロケットで人工衛星を打ち上げる準備を行い、発射が間じかに迫っていると伝えた。
専門家は「シャハブ３」改良型（北朝鮮長距離弾道ミサイル、テポドン2号の技術を利用したもの）の可能性があると指摘。イランと北朝鮮の協力が宇宙、核分野にまたがるものと見なされている。
イランは2005年10月にロシア製ロケットで人工衛星「シナ1号」を打ち上げているが国産技術では初めて。
メープルズ米国防情報局（ＤＩＡ）局長は上院情報委員会に提出した書面で、「北朝鮮はミサイルや関連技術を売却しつづけている。国際的孤立で顧客は減ったがイランとシリアとの関係は強く、主な懸念事項」と警戒感を示している。
北朝鮮の昨年7月のテポドン2号の発射実験に、イラン技術者が立会い、テスト結果データなどを受け取っている。同筋では、ミサイルの液体燃料に関する共同プロジェクトについても話し合っている可能性を指摘。イランは北朝鮮とのミサイル開発での協力関係は否定している。
核技術保有を宣言 イラン大統領 日経(朝） 2007.02.12
テヘラン＝加賀谷和樹
テヘランでの革命記念式典の演説で、「わが国は平和目的の核技術を獲得した」と述べ核技術保有を公式に宣言。国連安保理のウラン濃縮停止決議を拒否する一方IAEAへの協力を強調。「政府はIAEAに協力しNPTからも離脱しない。」
イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長はミュンヘンでのEUとの会談に出席。EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表は協議続行を示唆。
イラン核兵器は5-10年 IAEA事務局長 日経(夕） 2007.02.20
ウイーン＝桜庭薫
国連安保理が昨年12月23日に採択した対イラン制裁決議は60日以内にイランがウラン濃縮を停止しないと追加制裁措置を取るとしている。週内の期限切れを前にIAEAは21日にも決議順守状況についての報告書を安保理に提出する予定。イラン側は改めてウラン濃縮活動を継続する姿勢を示している。
イランは3月末までに3000基の遠心分離機を設置する計画うぃIAEAに伝達済みであるが、設置ペースは遅れているようである。エルバラダイIAEA事務局長によれば、イランは試験施設稼動の技術ノウハウはすでに入手、少なくとも6ヶ月試験施設を稼動しているとしている。ただ。イランが核兵器を開発するには5～10年かかると米英の情報筋はみている。
ロンドン＝横田一成
エルバラダイ事務局長は「イランの核問題は制裁だけでは解決しない。相手側と接触して約束を取り付けるというプロセスを進めないといけない。」と指摘、米国が進める国連安保理による追加制裁の効果に疑問を投げかけた。
革命防衛隊へ制裁も IAEA報告書要旨 産経(朝） 2007.02.24
*イランはウラン濃縮関連活動を停止していない。
*中部ナタンツの試験施設で昨年11月2日から今年2月17日までに、遠心分離機164基を連結したカスケードなどに6フッ化ウラン計66ｷﾛを断続的に注入し濃縮｡5%以下の低濃縮ウランを製造。
*ナタンツの地下施設に今年5月末までに遠心分離機3000基の増設を目指しカスケード設置を開始。2組が設置済みで、更に2組の設置作業をほぼ終了。
*計8.7ﾄﾝの6フッ化ウランを同地下施設に搬入し、2月末までの濃縮を通告。
*西部アラクでの実験用重水炉建設も続行。
*IAEA査察活動への協力や情報開示が不十分で、核計画が平和目的であるとのイランの主張を検証できず。（共同）
ワシントン=有元隆志
イランの精鋭部隊･革命防衛隊に関係する企業が制裁の対象になる可能性。（アフマディネジャド大統領の政権基盤であり、大統領を狙い撃ちにするもの）
26日ロンドンで国連安保理事国五ヶ国とドイツの6ヶ国高官会議が開催される。
米政府はペルシア湾に空母戦闘群を相次いで派遣。
米財務省は1月イラン国営セパ銀行の資産凍結発動（ミサイル開発に資金協力）
国連決議では革命防衛隊の指導者2名を含む12人と10団体の海外金融資産凍結。
ICBM技術獲得に米欧は警戒 イラン初の宇宙ロケット 産経(朝） 2007.02.26
カイロ=村上大介
ロケット打ち上げ成功、イラン航空宇宙研究センターのバラハミ所長は、ロケットには科学技術、国防軍需両省が製造した研究用機材などが積まれているとしたうえで、「すべての実験は国内の産業施設で国際規則にのっとり行われた」と語った。人工衛星が搭載されていたかは明らかにされていない。イランはすでに弾道ミサイルの国産化に成功、ノドンを基に開発した中距離弾道ミサイル「シャハブ3（射程1300～2300ｋｍ）」を2003年に実戦配備。シャハブ4（2500ｋｍ）で人工衛星打ち上げを計画、シャハブ5（3000～5000ｋｍ）を開発中。
米国防総省にイラン爆撃計画チーム
ニューヨーク＝長戸雅子
セイモア・ハーシュ、ロイター記者。特別チームは数ヶ月前に米統合参謀本部に設置され、ブッシュ大統領の命令から24時間以内に実行できるような計画をたてている。イラン核施設破壊や体制変更に重点。①米軍と特別作戦チームガイラン工作員を追跡する為イラクからイランに入国。②ヨーロッパを射程にとらえることが出来る小型核弾頭搭載型の大陸間ミサイルをイランは既に開発している。との情報をイスラエル情報当局から得ている。国防総省スポークスマンは記事は間違いと一蹴している。
イラン追加制裁を決議 安保理、ウラン濃縮停止求める 日経(朝） 2007.03.26
ニューヨーク＝中前博之
決議は英独仏が共同提出。①イランによる武器輸出の全面禁止、②加盟国に対し、イランへの大型武器輸出に警戒と自制を要請、③加盟国や国際金融機関に対し、イラン政府への新規資金援助の見合わせを要請ーなど。
資金凍結対象を革命防衛隊を含む15人・13団体を追加。60日以内に順守状況の報告を求め、応じない場合、更なる非軍事的制裁措置をとる。
同国、モッタキ外相「核開発は純粋に平和利用目的。決議は違法かつ不要で正当化できない、と批判。
イラン、停止期限無視 ウラン濃縮拡大IAEA報告 産経（朝） 2007.05.24
ベルリン＝黒沢潤
IAEAエルバラダイ事務局長は国連安保理に報告書を提出。イランは4月末までに遠心分離機を約1300基設置。6月末までには約3000基の設置が完了する見通し。核爆弾1個分の高濃縮ウランを年に１個製造できる規模。最終的には5万4千基の設置を目指す。
米国は空母艦隊9隻（1万7千人）をペルシア湾に派遣。
商業規模のウラン濃縮 イラン、来月末までに開始 日経（朝） 2007.06.15
ウイーン＝桜庭薫
IAEAエルバラダイ事務局長は記者会見で、「イランは7月末までに商業規模に相当する約3000台の遠心分離器を稼動させるとの見通しを示した。
イランのソルタニエIAEA担当大臣は「我々はウラン濃縮技術を習得した」とし、「国際社会が濃縮停止を求める意味は無い。」と強調した。
ウラン濃縮継続確認 イラン 商業規模至らず 日経（朝） 2007.08.31
ウイーン＝桜庭薫
30日に理事国（35カ国）にイラン核問題報告書を配布。8月19日時点で12基のカスケード（164基の遠心分離機を連結）に六フッかウランを投入し連続運転していた1968基の遠心分離機に加え2基のカスケードが稼動試験中で、さらに2基が建設中。6月中旬には7月末までに18基のカスケード、約3千基の遠心分離機（商業規模）、を設置できる見込みを想定したが、濃縮拡大のペースは落ちている。
イラン側がIAEAと未解明点の解消に向けた行程表を作成したのを「重要な前進」と評価した。しかし、エルバラダイ事務局長はイランの核開発目的については、「依然立証できない」としている。
米欧とIAEAに溝 イラン核問題 日経（朝） 2007.09.13
ウイーン=桜庭薫
8月下旬にIAEAがイランとまとめた核問題解決の行程表に対し、米欧は「対象範囲が過去の問題に限定され、時間稼ぎに利用される」として慎重な見方を示し、両者のすれ違いが鮮明になった。一方中ロは行程表の履行状況を見極めたい考え。主要国の足並みはそろわず、危機回避の道筋は見えないまま。
核交渉責任者が辞任 イラン 日経(朝） 2007.10.21
ドバイ＝加賀谷和樹
イラン政府のエルハム報道官は、同国核開発の交渉責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が辞任したと明らかにした。後任には、サティード・ジャリリ外務次官（欧米担当）が就き、EUとの核協議に臨む。
ラリジャニ氏は国際社会との融和姿勢に傾いていたとされ、アフマディネジャド大統領の不興を買っていた。同氏はロシアのプーチン大統領が16日の会談でイラン最高指導者ハメイネ師に核問題打開の新提案を示したと｢暴露」したが、直後に大統領が打ち消し、核開発を巡るイラン指導部内の意見の相違が浮き彫りになっている。
イラン指導部内に乱れ 核開発 日経(朝） 2007.10.26
テヘラン＝加賀谷和樹
ローマでのEUとの協議には大統領側近のジャリリ氏が代表団団長、ハメネイ師の個人代表としてラリジャニ氏が参加。EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表は「ラリジャニ氏がイラン代表団を終始主導した」と証言。
イランは国連と米国の制裁で経済が混乱。ドルの決済がが事実上できなく、EUに制裁をを科されるじたいになるとユーロ決済も困難になり窮地に立たされる。イランの経済官庁や企業は、EUの制裁回避を要請、「ラリジャニ氏の核交渉を支持する」議員の署名183人分をもってラフサンジャニ最高評議会議長が政権を揺さぶりはじめている。
ワシントン＝加藤秀央
イラン精鋭部隊をテロ支援組織に指定
米政府は25日、イラン指導部直轄の精鋭部隊をテロ支援組織に指定し、国有三銀行などとともに資産凍結や米企業との取引禁止などの制裁を科すと発表。米政府が他国の軍隊をテロ支援組織に指定するのは初めて。
イラン革命防衛隊（IRG)を「大量破壊兵器を拡散する組織」、IRGの中核組織である「アルクッズ隊」を「テロ支援組織」にそれぞれ指定した。
|
民族･宗派で「合従連合」 イラク新憲法案承認 産経(朝） 2005.10.26
カイロ＝加納洋人
新憲法草案では、連邦制を導入し、地域政府は条件付ながら立法、行政、司法の各権が与えられる。
連邦制を推進しようとしてきたのはクルド人勢力。民族の自治確立、独立を悲願としてきた。今回の草案では、北部自治区の既得権益をイラク新政治体制の枠の中に埋め込むことに成功。キルクーク油田地帯のクルド人地域への編入などの主張を強めよう。
シーア派は1月の総選挙で「統一イラク同盟」が勝利し第一勢力となったものの、イラク・イスラム革命最高評議会など宗教色が強く、世俗勢力は「連合会派イラク」を率いるアラウイ元首相が超党派政治指導者850人を集めた「和解会議」を主催し、アラウイ氏を再度首相にするべく運動。
スンニ派は総選挙を大半がボイコット、宗教指導者の影響力は弱く、旧フセイン政権崩壊後はまとまった勢力がない。今後は発言力を強めるため、12月の総選挙にも参加して勢力を結集する道を模索。
仏暴動全土に拡大 対応誤ればテロに 産経(朝） 2005.11.07
パリ＝山口昌子
パリ郊外で発生した暴動事件は仏北部リール、ルーアン、北東部ストラスブール、東部ヂジョン、北西部レンヌ、ナント、南西部ボルドー、ポー、トゥルーズ、南部モンペリエ、マルセイユ、ニースなどほぼ全土に広がり、一方パリ中心地にも波及。放火された車両は1295台、拘束された人数は312人。暴動発生から10日目を迎えた。
一橋大学大学院内藤正典教授
暴動に参加しているのはアルジェリア、チュニジア、モロッコなど北アフリカからのアラブ系移民の二世、三世が中心。1990年代からパリ郊外に居住する移民が都市部で窃盗などの犯罪を引き起こし捜査の警察官と衝突を起こしていた。
フランスの移民政策は英国と異なり、自由、平等、博愛を掲げ、完全同化を前提として民族色は認めていないが、雇用は厳しく、高学歴であっても名前から移民であると相応の職にはつけない。国全体の失業率は10％前後であるが、移民では30％と推計されている。1960年以降建築基準の厳しくない郊外に集合団地を建設して移民の住宅を確保してきたが、郊外の中流層が転居して移民とフランス社会の隔絶が顕著となる。
こうした地区の若者は世俗的でイスラム教を前面に掲げた宗教、民族色の強いものではないが、社会の中で目標を失った若者に、政府が強攻策を続けた場合どうなるか？宗教に追いやり、テロにも結びつきかねない「分岐点」といえる。
大統領、鎮圧へ決意 周辺国飛び火警戒 日経(夕） 2005.11.07
パリ＝奥村茂三郎
シラク大統領は｢最優先するのは治安と公共の秩序の回復」｛個人と正義、機会の平等を尊重してゆく」「暴力や恐怖をまき散らそうとする者は逮捕し、裁き、懲らしめる」と記者団に語る。
ロンドン=横田一成
トルコ系を中心に300万人以上のイスラム教徒を抱えるドイツではメルケル次期首相がが率いるキリスト教民主同盟のボスバッシュ副党首が地元紙に「似たようなことが起きないと考えるのは間違い」とのべた。北部ブレーメンで4ヶ所の放火があった。
イタリアの野党指導者、プロディ元首相は「イタリアの都市郊外の移民問題もパリと大きく変わらない（飛び火するのは）時間の問題」と強調し､政府に早急な対応を求める。
仏暴動 初の死者 移民同化政策に限界 日経（朝） 2005.11.08
パリ＝奥村茂三郎
60歳台の男性が巻き添えで7日死亡。オーストラリア、オーストリア、英国、ドイツ、ハンガリー政府は仏に滞在する自国民に注意を喚起、米国とロシアが暴動が起きている地域からの退避を勧告した。日本外務省も渡航者に注意を喚起。8日に国民議会を緊急召集。
フランスの総人口約6千万人、移民（外国で外国人として生まれた移民431万人、フランス人として生まれた2世、3世を含めると）1348万人で1/4となる。アルジェリア、モロッコ、チュニジア、北アフリカ「マグレブ三国」は移民1世431万人中130万人。南欧出身者127万人を上回る。2世､3世を含めるとマグレブ三国出身者は300万人。25～39歳の失業率は21％で移民以外の9.4％より高い。世帯年収が1万ユーロ（140万円）と仏大都市の6割、フランス風でない名前は就職の障害となる。フランス語を話しフランス人になるアンテグラシオン（同化）を基本とし、公立学校でイスラム教のスカーフ着用は禁止。
夜間外出禁止令を検討 仏首相 日経（夕） 2005.11.08
パリ＝奥村茂三郎
ドビルパン首相は暴動への対応策として、夜間外出禁止令の検討や治安要員の9500人増強などを表明。8日臨時閣議を開いて決定する。
「県知事が平穏な状態への回復と住民の保護確保に有効と判断した場合、内相が認めれば、どこであっても夜間外出禁止令を適用できるようにする。」と説明。
移民政策について、教育、雇用、住宅の三分野を強化し、若年層への職業訓練の充実や寄宿制学校への補助増額、老朽化した公共住宅の建て直しなどを挙げた。
仏、非常事態を宣言 「夜間外出禁止令」知事に権限 日経（朝） 2005.11.09
パリ＝奥村茂三郎
ドビルパン首相は国民議会での演説で、12日間の非常事態を宣言した。県知事に夜間外出禁止令を発令する権限を与えた。1955年に制定したものを50年ぶりに発動。
仏、移民選別論が浮上 暴動、非常事態宣言後も続く 日経（朝） 2005.11.10
パリ＝奥村茂三郎
サルコジ内相は｢全体の人数を管理すべき」と主張。①熟練労働者②起業家③研究者④大学教授ーなど職種を挙げて「分野ごとの受け入れ数枠が必要」と提案。「カナダの制度が参考になる」とも発言。カナダは教育、言語、職業の各能力を採点する「ポイント制」とともに健康、犯罪歴、定住意思、経済的自立能力など五分野を基準に移民を審査している。東京外国語大学渡辺啓貴教授
仏は本来、厳然とした階層社会で個人主義の社会。移民の多くは下層におかれ、一般の仏人は人気のない仕事を移民イ押しつけてきたともいえる。
労働力が必要とされている時代は、貧しいながらも生活を楽しめた移民も10％程度の高失業率の今では、社会から”邪魔者”扱いされ始めた。移民は都合よく利用されるだけだという不満を爆発させ、暴動につながったのだろう。
シラク政権は欧州拡大を推進し、外国人や移民を積極的に雇用する政策を取ってきた。その反動で仏国民に欧州拡大を嫌う内向きの気持ちが広がった。EU憲法否決、サルコジ内相の強行姿勢への支持は内向き志向。
ドビルパン首相が教育、雇用､住宅三分野の強化を表明したのは当然であるが、短期的特効薬は見当たらない。中長期的にはEUの共通政策として新たな移民政策を検討する必要がある。トルコや中東欧のEU加盟を控え、真剣に取り組むべき課題だ。
独メルケル新政権発足 39年ぶり大連立 日経（朝） 2005.11.23
ベルリン＝菅野幹雄
アンゲラ・メルケルＣＤＵ党首（51）を首相に選出（賛成397票、反対202票、棄権12、無効1）新内閣はＣＤＵ（キリスト教民主同盟）、ＣＳＵ（キリスト教社会同盟）、ＳＰＤ（社会民主党）が8人づつを占め、実務能力重視の人選。
首相は、ドイツを長期低迷から成長路線に戻す意思を示し、経済や雇用の活性化、深刻な財政赤字削減、2007年付加価値税の3％増税、所得税最高税率引き下げ、失業保険料2％引き上げなどを同時実施する。法人税制や医療保険改革は先送り。
外交面では、対米関係立て直し、23日仏大統領、24日ブレア首相を訪問、早期に訪米も検討中で首脳外交を進める。
統一イラク同盟優勢 イラク国民議会選 産経（夕） 2005.12.16
カイロ＝加納洋人
ロイター通信がイラク全土の５００人以上の出口調査によると、
多数派シーア派住民の支持を背景にシーア派宗教政党を中心とした連合会派「統一イラク同盟（UIA)がリード。世俗勢力を結集したアラウイ前首相（シーア派）率いる連合会派「イラク国民名簿」が都市部中心に支持を集めUIAを追う展開。北部クルド人地域ではクルド人の連合会派「クルド同盟」が支持を固めた模様。
スンニ派も高投票率 産経（朝） 2005.12.17 カイロ＝加納洋人
AFP通信は選挙管理委員会関係者の話として、登録有権者約1550万人のうち１100万人以上が投票し、投票率は70％を超える見通し。総選挙58％、新憲法承認国民投票が63％で、選挙制度が定着しつつあるとみなされている。
スンニ派のファルージャでは85～95％、ラマディで75～85％、ティクリートで83％に達する見通しで、本格政権を樹立する今回の選挙に同派が参加した意味は大きい。
米軍司令官、イラン警戒 イラク国民議会選に干渉？ 産経（朝） 2005.12.18
ワシントン＝有元隆志
ケーシー司令官（イラク多国籍軍）は記者会見で、１５日に行われた国民議会選挙でイランがイラク南部を基盤とする政党を支持し、今後も「親イラン」の新政権樹立のために影響力を行使しようとしているとして、「懸念すべきことだ」と強い警戒感を表明した。
（決定的な証拠はないが）「イランは国民議会選挙に向け南部地域に数百万ﾄﾞﾙをつぎこんでいる。」と述べた。
また、シーア派の主要政党であるイラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI)の民兵組織、「バドル軍」はフセイン政権崩壊後、内務省や治安部隊に入り、スンニ派住民を不当に拘束し、虐待をしているとの疑惑を提起。
シーア派連合 第一党へ イラク議会選 日経（朝） 2005.12.23
バーレーン＝加賀谷和樹
20日発表選管途中集計、有効1071万6505票に占める各陣営の割合
統一イラク同盟（シ－ア派） 43.8％
クルド同盟（クルド系） 20.6％
イラクの調和（スンニ派） 13.9％
イラク国民リスト（世俗派） 8.1％
その他 13.6％
アラウイ前首相ひきいるイラク国民リストはイラクの調和、イラク統一戦線などを加えて不正情報を集めるセンターを立ち上げることを決めた。独立選挙管理委員会に再選挙を求める声も高まっている。
統一イラク同盟は全18州の10州で過半数を獲得し一位となり、第一党の維持はまちがいない。選挙は拘束名簿式の比例代表制。国民議会の定数275の内230議席は各州に割振られ、残る45議席は全国の得票を基に小規模陣営に優先して配分する。統一イラク同盟は全国区も含め120-140議席獲得の予測。
国際選挙監視団や国連は選挙で大きな不正があったとは認めておらず、再選挙の可能性はゼロに等しい。
シーア派が第一党 国民議会選開票結果 イラク 日経（朝） 2006.01.21
バーレーン＝加賀谷和樹
統一イラク同盟（シーア派） １２８議席 クルド同盟（クルド系） ５３議席
イラクの調和（スンニ派） ４４議席 イラク国民リスト（世俗派） ２５議席
国民対話戦線（スンニ派） １１議席 その他 １４議席
人口２７００万人中シーア派60％、スンニ派20％、クルド系15％ 暫定投票率69.97％
本格政府の樹立にむけUIA（統一イラク同盟）はクルド同盟との連立継続で合意。UIAは移行政府のジャファリ首相と経済通のアブドルマハディ副大統領を首相候補として一本化をする。象徴的国家元首である大統領は現職のタラバーニ氏がクルド同盟の続投要請受諾。イラクの調和も新政権に参加の見通し。イラクの調和には旧フセイン政権での国軍士官も多く治安改善が期待されるが、政治の現実を受け入れないグループもある、テロは根絶されないとも見られている。
ハマス圧勝 組閣要請に条件 日経（朝） 2006.02.02
カイロ＝森安健
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、1日カイロでエジプトのムバラク大統領と会談し、先のパレスチナ評議会（国会）選挙で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスに組閣要請する際の条件を話し合った。
会談に同席したエジプトのスレイマン情報長官は、ハマスが①イスラエルを承認する。②テロ活動を停止する。③中東和平に関する過去の合意事項を遵守する。の三条件が必要と指摘。「これが満たされなければアッバス議長はハマスに組閣を要請しない」と記者団に語った。
イスラエルのリブニ外相もムバラク大統領と会談。「現状のままでは経済支援を続けることはできない。ハマスは路線転換（イスラエル殲滅を掲げた憲章の変更、武力放棄など）を証明しなければならない。」
リブニ外相はエジプトのアブルゲイト外相とも会談。アブルゲイト外相は「ハマスは状況が変わったことを認識しイスラエルを承認、和平の指針ロードマップを含めた過去の和平合意を理解しなければならない。」と述べた。
ハマスNo.3サイド・シアム幹部率いるハマス交渉団も1日にカイロ入り、最高指導者ハレド・メシャル氏も同日カイロ入りしたとの情報もある。
預言者風刺、なぜ対立激化 欧州移民問題 日経（朝） 2006.02.05
ブリュッセル＝下田敏
デンマーク紙が昨年9月にイスラム教預言者ムハマンドの風刺漫画を掲載。今年1月にノルウエー誌がこの漫画を転載し、騒ぎが一気に拡大。中東諸国でデンマーク製品の不買運動や抗議デモが拡大。武将勢力はデンマーク国民らを標的にすると脅迫。これに対し、欧州メディアは相次いでこの風刺漫画を転載し、表現の自由を訴えている。
数種類の漫画で、テロリストを連想させるような、爆弾の形をしたターバンを巻く預言者ムハマンドの姿などが描かれている。3日、ルモンド紙は新たな漫画を掲載「ムハマンドを描いてはならない」というフランス語の文章を書き並べ、その文字列でムハマンドとみられる人物を描き出している。
イスラム教は偶像崇拝を否定、預言者ムハマンドの肖像を描くことはタブー。過去にも小説「悪魔の詩」で預言者や聖典が冒涜されたとするイスラム社会が著者に死刑宣告を出し欧米と対立する事件が起きた。
多くのイスラム教徒を抱える欧州移民問題も背景にある。昨年夏のロンドン同時テロ、フランスでのイスラム系市民の暴動、宗教への絶対的な価値観を持つイスラム社会への違和感や反発がくすぶっている。
レバノン内相辞任 風刺漫画問題 産経（朝） 2006.02.07
カイロ＝加納洋人
アフガニスタンでは６日、東部ラグマン州の州都で群集と警官隊が衝突１人が死亡４人が負傷、レバノンの首都ベイルートでは、デンマーク総領事館に対する放火事件で１人が死亡、治安部隊を含む３０人が負傷。国連アナン事務総長が５日暴力停止を訴える緊急声明をだす。
アフガニスタンではタリバン、アルカイーダが関与。英国に拠点を置くイスラム歌劇組織アルムハジルーンの指導者オマリ・バクリ・モハメド師はBBCとのインタビューで「預言者を侮辱した者は誰であろうと処刑されなければならない。」と述べた。
イラクでは武装組織イラク・イスラム軍を名乗る勢力が、デンマーク企業への攻撃を呼びかけた。
インドネシアのジャカルタやタイのバンコク、インドのニューデリーでも同日イスラム教徒がデモを行うなどアジア各地に飛び火。
レバノンではサバハ内相が５日暴動の責任をとって辞任。１０００以上の治安部隊を配置したものの「群集に抗しきれずデモ隊への発砲を控えたため暴動をふせげなかった」と述べ、抗議行動が暴徒化する懸念を示した。
アナン事務総長は事態の沈静化を訴え、イスラム諸国会議機構（OIC)は放火への非難声明を発表。
*内藤正典、一橋大大学院教授
イスラム教の基本的な教えとして、偶像崇拝の禁止がある。ムハマンドの絵を目にしたイスラム教徒は、怒りというよりも、まず恐怖を感じただろう。・・・
西洋の近代化とは、強大な権力としての教会の圧力から自由になる作業にほかならなかった。・・・政教分離は根底的価値観である。
そもそも教会がないイスラム教には、政教分離という概念が存在しない。教会から自由になることが近代化であるという考え自体がない。だから、宗教から自由になることが社会の進歩であるとも考えない。・・・
欧州はユダヤ人迫害という過去を抱えている。欧州人は同じようにユダヤ教を戯画化し、揶揄できるだろうか。
それはできないというなら、二重基準としかいいようがない。そして大上段に振りかざす「表現の自由」の背後に隠された原因や動機があるといわざるをえない。つまり、反イスラム感情であり、差別である。・・・米国は、圧倒的な軍事力のため、帝国と批判されやすいが、実は、欧州にも筋金入りの帝国としての傲慢さを備えているということが明白になりつつある。
欧米の対応非難 イラン最高指導者 日経（朝） 2006.02.08
エルサレム＝横田一成
ハメネイ師は欧米の言論の自由に「二重基準がある。」との見方を示した。「師欧の言論の自由は、イスラム教徒への侮辱を許して、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）否定は禁じている」と指摘。
イラン最大紙ハムシャハリは７日、ホローコーストに関する風刺漫画のコンテッストを実施すると発表。米国人権団体は、問題があるのはユダヤ人だというヒトラーの考え方と共通していると批判。
テヘランでは７日１０人がデンマーク大使館に火炎瓶や石を投げ込んだ。２０人が塀を乗り越え敷地内に放火。
アフガニスタン北西部マイマナではノルウエー軍基地にデモ隊が乱入しようとして同部隊や警官隊と衝突。４人が死亡数人が負傷。デモ隊から基地へ発砲、手榴弾の投げ込みがあった。兵士２名負傷。
EU委員会は風刺漫画で刺激をしないように欧州メディアに要請。デンマーク政府はインドネシアから同国民に退去勧告を出す。
ハマス政権発足へ 評議会異例の分断開催 日経（朝） 2006.02.19
ラマラ（ヨルダン川西岸）＝金沢浩明
当地で開会したパレスチナ評議会はイスラエルがガザ地区のハマス所属議員の通行を認めず、首相候補とされるハニヤ氏など議員28名がテレビ参加する異例の分断開催となった。
イスラエルや欧米はハマス新政権に武力放棄など三条件を突きつけ、米国は自治政府に拠出した援助の返還を求めた。アッバス議長はハマスには過去の和平合意の尊重や和平交渉の推進以外には明確な注文をつけず、「投票で選ばれた新政権を脅すべきではない」「自治政府の治安当局以外の武装集団を認めない」との立場。
ハマスは「過去の合意をどうするかは政権発足後に議論すること」「ハマスの軍隊は治安部隊ではない」との立場。
ハマス色内外警戒 ハニヤ氏実務家内閣狙う 日経（朝） 2006.02.20
エルサレム＝金沢浩明
アッバス議長はハマスに首相選びを要請、ハマスはイスマイル・ハニヤ氏（旧与党ファハタとのパイプを持ち、イスラエルとの対話も排除しない）を指名。
2～3週間以内に組閣の予定。最大の焦点はファハタや他の小規模政党からの入閣が実現するかどうか。
各分野の専門家を配してハマス色を薄めた実務家内閣を作るため、官僚や学者などからの登用が多いとみられる。
聖廟爆破の報復広がる イラク宗派対立激化 産経（朝） 2006.02.24
カイロ＝加納洋人
22日バクダッド北方のサマーラで発生したシーア派聖地「アスカリ聖廟」爆破事件をきっかけに各地でスンニ派モスク襲撃事件が発生。
バスラでは23日までに25遺体、首都北東バクーバでは1人死亡、全土168ヶ所のスンニ派モスクが襲撃され計127人が死亡（AFP)。
宗派対立をあおることで、イラクを内戦状態に陥らせるスンニ派武装組織「イラク・アルカイーダ聖戦機構」の策略を指摘する見方もある。
国民議会、40分で閉会 「安定」「混乱」の岐路 産経（朝） 2006.03.17
カイロ＝加納洋人
イラク国民議会（定数275）が16日、選挙後3ヶ月を経て、首都バクダッドで初召集。初会合は議員の就任宣誓を行っただけで閉会。正副議長、正副大統領の選出に至らず、次回の日程も決まらないまま約40分で閉会。第一党の統一イラク同盟（ＵＩＡ：シーア派連合）が推すジャファリ現首相の続投にスンニ派、クルド人勢力、世俗主義勢力は反対、調整難航に見切り発車の形で、タラバニ大統領が議会の召集に踏み切ったもの。
ハマス、組閣完了 ファハタ 正式に連立拒否 産経（朝） 2006.03.19
アンマン＝加納洋人
ハマスは18日、自治政府新内閣の組閣作業を完了。19日夜アッバス自治政府議長にに閣僚名簿を提出。首相はハマス幹部イスマイル・ハニヤ氏、外相同幹部、マフムード・ザハル氏、内相はサイード・シヤーム氏、財務相オマル・アブドル・ラーゼック氏（アルナジャ大学経済学部長で、イスラエルの刑務所に収容されていた）が予定、残りは実務家が登用される見通し。
議長の支持母体のファハタは正式に連立参加を拒否。アッバス議長は閣僚名簿を拒否しない方針。評議会での承認が必要。また、28日のイスラエル総選挙後まで名簿の公表は延期されるとの見方が出ている。
仏、全国スト混乱 若年雇用促進策反対 産経（朝） 2006.03.29
パリ＝山口昌子
フランス政府の若年雇用契約（CPE)に反対する学生団体や主要労働組合は28日、仏全土で公共交通機関を中心にしたストや大規模デモを展開。27日夜仏国有鉄道では高速鉄道TGVを含む多数の列車が運休。パリ市内の地下鉄やバスが所属する交通公団（RATP)は30％、エールフランス一部、仏ガス公社、仏電力公社、郵便局などの労働者も参加。公立学校の一部も休校、主要日刊紙、国営テレビも一部従業員が参加。学生団体や労組、野党・社会党など約135団体が全国でデモを展開。3月7日、18日の大規模デモを上回る百万人を超える参加者が見込まれている。ドビルパン首相は24日に次ぐ二度目の会合を30日に開催するよう提案したが、労働総同盟（CGT)などは出席拒否。
世論調査では、仏国民63％がCPE反対。ル・モンド紙によると、与党・国民運動連合（UMP)支持者の74％はCPE支持。社会党、極左の支持者はそれぞれ87％、83％が反対。
首相は部分的修正は応じるが基本部分の修正は拒否。30日の憲法評議会の審査結果が雇用均等法を違憲とした場合は窮地に立たされるが乗り切ることができれば、大統領選挙候補者としてサルコジ内相氏に対して優位にたつ。
イスラエル中道新党 西岸撤退へ連立工作 産経（朝） 2006.03.30
エルサレム＝加納洋人
イスラエル総選挙（定数120）でシャロン首相が旗揚げした（昨年11月）中道新党カディマ（前進）は予想を下回る28議席にとどまる。投票率63.2％（前回68.9％）
|
カディマ
|
28（14）
|
労働党
|
20（21）
|
シャス
|
13（10）
|
我が家イスラエル
|
12（3）
|
リクード
|
11（27）
|
|
アラブ系政党
|
10（8）
|
国家統一国家宗教党
|
9（9）
|
年金省党
|
7（-）
|
ユダヤ教連合
|
6（5）
|
メレツ
|
4（6）
|
カディマの分離策に反対するリクードは後退、オルトメ首相代行は大規模入植地を維持したうえでヨルダン川西岸から一方的撤退し最終的国境線を画定する「パレスチナ分離策」を推進する決意を改めて表明。しかし、賛成する政党との連立交渉が必要。労働党、メレツを軸に、シャスや年金省党をも視野に入れている。
仏、経済改革頓挫 新雇用策を撤回 日経（朝） 2006.04.11
パリ=奥村茂三郎
仏政府はCPEを撤回。現在の制度では1人雇うと社会保険料などを含め給料の2倍近くを企業が負担。雇用契約が切れる前に解雇すると訴訟でもめることも多い。OECDも「労働保護法制の緩和が必要」と提言し続けてきた。若者は有期雇用契約（CDD)と呼ばれる短期雇用で就職する例が多く、半年ごとに契約を更新するなど雇用が不安定になっていた。
CPEの狙いは雇用しやすくすることで雇用を機会を拡大することにあったが、学生らはCPEを「自分たちに不利な制度」と受け止めた。
仏では昨年5月にEU憲法の批准を否決するなど世論が打ち向きになっている。フランスは改革が進まない国との印象も強まった。
シラク大統領、ドビルパン首相の求心力は大幅に低下。CPEの凍結や代替法案の作成を提案したサルコジ内相は支持基盤をさらに固めた。
大統領「イラクは内戦状態」 エジプト 産経（朝） 2006.04.11
カイロ＝共同
エジプトのムバラク大統領は、シーア派とスンニ派の対立が激化、事実上の内戦状態にあるとの見解を示した。米軍がこの段階で撤退すれば各地でテロが拡大し「破滅的な影響」を中東に与えると警告。「シーア派住民が自国よりイランに忠誠心を抱いている」と指摘し、イランの影響力拡大に対する警戒心を表明した。
治安閣僚決まらず対立 イラク 産経（朝） 2006.05.31
カイロ＝加納洋人
20日に発足したイラク本格政権は10日たっても、先送りした内相､国防相、国家安全保障相など治安担当閣僚の人選を決められず、各派が対立する状況が続いている。
マリキ新首相は1週間の先送りをしたが10日たってもメドがたっていない。
タラバニ大統領（クルド人）は、「内相､国防相は、政党や民兵組織と関係が薄い人物を選ぶべき」と声明を発表。
スンニ派会派「イラク合意戦線」は国防相ポストを要求。シーア派連合会派「統一イラク同盟」は、内相､国防相を独立系の人物に割振られない場合は内相ポストを要求。
この間イラク各地では爆弾テロや攻撃が相次ぎＡＦＰによれば、29日のみでも60人が死亡。
タリバン、攻撃激しく アフガン南部戦争状態に 日経（朝） 2006.06.08
ロンドン＝横田一成
英シンクタンク「センリス・カウンシル」6日に報告書を発表。
最近のタリバンの攻撃形態が自爆テロや首切りなどイラクの手法に似てきている。アフガンのイラク化の危険性。
米軍に変って英軍を中心とするNATOは早急に新たな作戦展開が必要。
アフガン政府や米軍が支持を失った原因については、米軍による高圧的な支配と貧困解消がが進まなかったことを挙げ、「住民支援を第一にする政策を進めなければ成らない」と述べた。
イラク治安閣僚承認 日経（朝） 2006.06.09
イラク国民議会は以下の閣僚を承認。
国防相：スンニ派、アブデルカディル・ジャシム・オベイディ氏
内相：シーア派のジャワド・ボラニ氏、「内務省の中立を維持し、誰の影響も受けない。」
国家治安相：シーア派のシェルワン・ワイリ氏
いづれも旧フセイン政権下のイラク国軍に所属。マリキ首相は、「内務、国防の両省は特定の政党、宗派に属さない」と述べた。シーア派は警察組織を掌握する内相ポストの維持を求めたが、スンニ派は「内務省内にスンニ派暗殺の秘密部隊がある」としてシーア派を内相に就けないよう求めていた。スンニ派はおさまらず、首相は同派全員の了解取付を断念したと表明。シーア派とクルド系が持つ過半数の議席を頼みに、今回の信任を得たもよう。
ハマス、ロケット弾で報復 イスラエル軍攻撃で停戦破棄 日経（朝） 2006.06.11
カイロ＝森安安健
イスラエル軍空爆（8日パレスチナ民衆抵抗委員会の訓練拠点を空爆し、新治安部隊アブサムハダナ司令官ら4人を殺害）への報復として、ハマスはイスラエル南部ステロットなどのロケット弾10数発を打ち込む。人的被害はなし。ハマスはイスラエルとの共存を拒否したたｔめ、アッバス議長は共存の是非を問う住民投票を7月26日に実施する方針。①イスラエルとの共存するパレスチナ国家を樹立②イスラエルへの攻撃停止③挙国一致内閣の発足-などを掲げる。事前の世論調査では7割が賛成（ハマスは反対）。
ハマス、事実上承認 イスラエルの生存権 日経（朝） 2006.06.28
カイロ＝森安健
ハマスは27日政策文書に同意。①1967年に占領されたヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムにパレスチナ国家を樹立する。②イスラエル本土への武力攻撃は放棄する。③挙国一致内閣をつくるーなど。アッバス議長がハマスに受け入れを求めていたもの。
これを受けて、政策文書の是非を問う7月26日の住民投票は回避される見通し。ハマス政権は2ヶ月以内に挙国一致内閣に移行する。
武装解除へスンニ派懐柔 イラク首相 日経（朝） 2006.06.28
クエート＝加賀谷和樹
マリキ首相はスンニ派勢力を被拘束者への恩赦などで懐柔、武装解除を促す姿勢を鮮明にした。国民和解計画の内容は①すべての武装勢力の解体。②旧バース党の公職追放の見直し。③重大犯罪に関与しない（スンニ派主体の）被拘束者は御社ーなど。
だが、シーア派は民兵組織を温存。警察など治安機関の要職を支配し、スンニ派暗殺のための特別部隊の存在もとりざたされており、シーア派民兵の解体が進まなければ、スンニ派が応じる可能性は低い。
強硬姿勢で支持固め イスラエル軍、ガザ侵攻 日経（朝） 2006.06.29
エルサレム＝森安健
オルメルト首相は拉致されたイスラエル兵（2人殺害、1人誘拐）の救出で「極限の手段を使う」と宣言。27日夜から28日未明ガザ地区を空爆。
ハマス幹部は、政策文書合意発表後、「ただちにイスラエルを承認したわけではない。」との発言をしている。シリアの首都ダマスカスに拠点を構えるメシャル氏らハマス強硬派の「国外組」が抵抗しており、メシャル氏の力の源泉はアラブ諸国からの資金。特に米欧がパレスチナへの支援を停止してからはイスラエルの敵国であるイランへの依存度が高まっている。シャリット兵士を拉致したガザのハマス軍事部門はメシャル氏の命令しか聞かず、ハニヤ首相の面会にも応じていない。
ハマス閣僚の1/3拘束 イスラエル 日経(朝） 2006.06.30
イスラエル軍は29日イスラエル人入植者エリヤフ・アシェリ（18）の遺体を西岸ラマラ近郊で発見。パレスチナ武装勢力「民衆抵抗委員会（PRC)」は同日アシェリさんを処刑したと発表した。これを受けイスラエル軍は西岸ラマラで副首相、財務相、労相など八閣僚、ドウェイク評議会議長ら17人の議員を含むハマスメンバー83人を拘束した。ガザ地区ではイスラエル軍の攻撃が全域に拡大した。
パレスチナ自治政府のアリカット元交渉相はAFP通信に対して「イスラエルが拘束した閣僚らを人質解放の手段ととらえているなら（パレスチナの治安も政治も）完全破綻に向かう。」と協調。国際社会に介入を呼びかけた。
パレスチナ首相府空爆 ハマス内閣崩壊へ強硬 産経(朝） 2006.07.03
カイロ＝加納洋人
2日未明イスラエル軍はガザの首相府空爆（すでに内務省建物も空爆）。ハマス内部では政治部門の穏健現実派（ハニヤ首相）と軍事部門など強硬派との亀裂が深刻。エジプトの仲介交渉も停滞。イスラエルはハマス内閣崩壊に向けた強硬姿勢を強めている。
ガザ北部に侵攻 8人死亡、長期化も 産経(朝） 2007.07.07
カイロ＝加納洋人
パレスチナ自治区ガザ地区北部旧ユダヤ人入植地3ヶ所に侵攻。更に住宅地ベイトラヒヤのい侵攻、空爆などでパレスチナ人8名死亡、約20人が負傷。パレスチナ武将組織はガザ北部からイスラエル中部のアシュケロンにロケット弾を撃ち込んでいる。
オルメルト首相はガザ地区本格侵攻を承認しており、侵攻と駐留は長期化する可能性。
レバノンに侵攻 撤退以来6年ぶり 日経<朝） 2006.07.13
エルサレム＝森安健
イスラエル軍は12日、レバノン南部を大規模空爆し、地上軍を投入。レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル兵二人を拉致（イスラエルが拘束するアラブ人服役囚数千人と交換を要求）したことに報復。ヒズボラの戦闘員らは、同日朝、レバノンからイスラエルに向けてロケット弾や砲弾で一斉攻撃を開始し少なくともイスラエル兵士7人が死亡。
シリアへ空爆拡大か イスラエル、ヒズボラ支援に警告 産経(朝） 2006.07.16
カイロ＝加納洋人
15日レバノン南部への空爆、シリア国境の山岳地帯にあるラジオや衛星テレビの中継施設、北部の道路、幹線道路のガソリンスタンドなどインフラ施設を次々と空爆。
今回の戦闘激化で明らかになったのはヒズボラ側が10年前に比べて戦闘能力を大幅に高めていること。数百発規模のロケット弾をイスラエル北部に撃ち込み、国境から30kmはなれたハイファにも着弾。イスラエル有力紙は近くヒズボラを支援するシリアへのへの空爆を開始するとの軍事専門家の分析を掲載。
米国務長官中東を再訪 国際部隊派遣へ調整 産経〈朝） 2006.07.30
カイロ＝加納洋人
ライス米国務長官は29日エルサレム入りし、オルメルト首相やリブニ外相と会談。「レバノン政府を政府として機能させること」と中央政府がヒズボラを抑制することの重要性を強調。AP通信が米政府筋の話として伝えた長官の提案内容は、
①ヒズボラの武装解除と民兵組織のレバノン正規軍への編入。②ヒズボラが拉致したイスラエル兵士の開放要求。③イスラエルが占拠するレバノン南部シャバア農場の帰属問題解決の為の委員会設置。④南部での「安全保障地帯」の設置。⑤レバノン復興計画作成。-などとなっている。一方、国連のエグランド人道問題担当事務次長は28日、イスラエルに72時間の（人道）停戦を要請したが、一時停戦を拒否。
イスラエル地上作戦拡大 レバノン紛争 産経（朝） 2006.08.02
カイロ＝加納洋人
イスラエル政府は治安閣議で、レバノン南部、国境地帯から6～7Kmの地点まで侵攻し、地域一帯を制圧する方針を決めた。同軍は48時間の空爆停止期間が終わる2日未明にも攻撃を本格的に再開する構え。同地帯からヒズボラを完全に駆逐したうえで、同地帯に国際部隊を駐留させることを視野に入れているとみられる。同軍は国境から約0kmのリタニ川周辺住民に退去を勧告しており、リタニ川以北まで排除する作戦をとる可能性も出ている。
レバノン南部に侵攻 6000人ヒズボラと激戦 産経（朝） 2006.08.03
カイロ＝加納洋人
2日前日につづきレバノン南部で5方面から戦車などをともなって6000人以上の地上部隊を侵攻させ、ヒズボラ側は、迫撃砲や対戦車砲で激しく抵抗。イスラエル北部に180発以上のロケット弾攻撃を行った。
安保理レバノン決議案合意 米、国際世論で軌道修正 日経〈朝） 2006.08.06
ワシントン＝加藤秀央
米国がフランスが主張していた「段階的決議案」に歩み寄り停戦と国際部隊の派遣を分けて議論することを受け入れた。即時停戦を求める欧州やアラブ諸国の批判を浴びて軌道修正を余儀なくされた形。
レバノン停戦2週間 イスラエルなお海空封鎖 京都（朝) 2006.08.29
ベイル－ト＝28共同
ＥＵは国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）増強の為7000人規模の派兵を表明。イスラエル軍機の越境飛行は22日を最後に確認されていない。27日ヒズボラ指導者のナスララ師も戦闘が「第二ラウンドに向かうことはないだろう」と武力行為自制を表明。
イスラエルはＵＮＩＦＩＬ展開が実現するまで海空のレバノン封鎖を解除しない構え。レバノンは主権侵害と反発し、アナン国連事務総長が調停にあたる。
レバノン封鎖解除へ イスラエル 産経(朝） 2006.09.08
カイロ＝村上大介
イスラエルは7日午後6時約2ヶ月ぶりにレバノン海上･空域封鎖を解除。ライス米国務長官とアナン国連事務総長が「国際部隊がレバノンの港湾と空港の監視を引き継ぐ準備ができた」と通告。イスラエルでは、ヒズボラに誘拐された兵士2人の親族をはじめ、閣内にも「二人の消息すら得ることなく封鎖解除に応じたのは納得ゆかない」とオルメルト首相への批判がある。
イラクの指揮権委譲 米撤退の象徴的第一歩 産経（朝） 2006.09.08
カイロ＝村上大介
マリキ首相は駐留米軍の指揮下にあったイラク政府軍指揮権委譲に関する合意に署名。イラク地上部隊は、訓練の遅れが指摘されるが、ようやく10個師団約13万人に達した。空海軍は戦力がないに等しく再建が課題。地上部隊には同じ宗派の出身者で組織された部隊が多く、シーア派が中心を担っている。忠誠心が中央政府ではなくて所属する宗派に向かうことを懸念する声がすでに出ている。
フセイン元大統領に死刑 イラク旧政権幹部2人も 産経(朝） 2006.11.06
カイロ＝村上大介
イラク高等法定において、5日、アブドルラハマン裁判長は、フセイン被告、バルザン・イブラヒム元ジュネーブ国連代表部大使、アワド・バンダル元革命裁判所長官に求刑どおり死刑（絞首刑）をラマダン元副首相に終身刑を言い渡した。1982年に中部ドゥジャイル村で起きたイスラム教シーア派住民虐殺事件（フセイン元大統領暗殺未遂事件を受け同村の住民148人を殺害）で人道に対する罪に問われていた。
旧バース党幹部の3被告には禁固15年が言い渡され、証拠不十分で起訴を取り下げた地方幹部1人は無罪。
カイロ=時事
特別法定は、米軍の占領下にあった2003年12月に設置。主権移譲後も、形の上ではイラク国内の法定の形を取ったが、米国の法律専門家ら多数が参加し、資金の多くを米国が負担したほか、法定運営、警備などでも米国が深く関与。これに対し、専門家の間では、より独立性、公正性を確保できる国際法廷の設置が望ましいとの意見が根強かった。国連も昨年10月、特別法定の正当性を疑問視し、国連による独立法定を設置すべきだとする専門家の報告書を公表している。特に、イスラム教シーア派とスンニ派の宗教間対立が激化して内戦の様相を呈する中で、裁判が旧政権に抑圧された側であるシーア派やクルド人による「勝者の裁き」となり、新たな怨恨を生み、抗争の火種となる懸念が指摘されている。また、裁判中に被告側弁護人や判事の親類らが殺害される事件が相次ぎ治安面から法定をイラク国内に設置することへの妥当性も問題となった。
カイロ=共同（京都新聞）
イラク高等法定判決は、元大統領によるイスラム教シーア派住民弾圧を糾弾したものの、一時は米国も支援した独裁の深層にはメスを入れなかった。戦争犯罪の全容解明を目指した国際法廷ではなく、米政権が事実上主導した「報復の法廷」の限界だ。同法廷の主目的は、旧政権で辛酸をなめたシーア派やクルド人の報復感情を満たす」ことにあると言ってよい。イラク政府は｢早期の死刑は国家の安定に資する」（マリキ首相）と公言。｢被告に寛容すぎる」との理由で裁判長を更迭した。また、ブッシュ米政権の与党共和党が苦戦する米中間選挙直前に判決期日が設定されたことについても「イラク政策の成功例を示そうとする政治的狙い（主任弁護士のドレイミ氏）との批判を免れない。・・・「独裁者の病理」の全体像は今後も明らかにはされない可能性が高い。
ロジャー・オーキフ、英ゲンブリッジ大学ローターパクト国際法研究所副所長
高等法廷が死刑を認めたことは、英国をはじめ政治的に死刑廃止を主張する多くの国々にとって、同法廷への支持を困難にした。国際基準を満たす裁判を行うならば、旧ユーゴスラビアやルワンダと同様の国際先般法廷を設置することが唯一の道だった。国際刑事裁判者（ICC)の関与は米国の反対に加えもともとICCでは(過去の事件にさかのぼれず）フセイン元大統領の罪は問えない。
治安改善へ協力姿勢 産経（朝） シリア外相イラク訪問 2006.11.21
カイロ＝村上大介
シリアのムアッリム外相は19日、イラクのジバー外相と会談。米国の超党派「イラク研究グループ」（共同議長ベーカー元国務長官）は9月にムアッリム外相と会談。米英の政策転換の兆しをにらみ、現時点で米側に一定の協力を示しておくことは、今後のイラク情勢に政治的に関与するためのカードとなるとの計算もあるはず。
対話再開へ米が圧力 ガザ停戦で合意 日経（朝） 2006.11.27
リヤド＝金沢浩明
イスラエルとパレスチナ自治政府のガザ地区での停戦合意は、米国による双方への強い圧力によるものと推測されている。ブッシュ大統領は29日にヨルダンを訪れアブドラ国王、イラクのマリキ首相と会談の予定。当初はイスラエルのオルメルト首相、パレスチナのアッバス議長との三者会談を開き、和平プロセス再開で合意する構想もあった。
超党派グループ、政策見直し案 イラク米軍 日経(朝） 2006.12.07
ワシントン＝加藤秀央
イラク研究グループ（ＩＳＧ）報告書要旨
1.イラク情勢は深刻で、悪化し続けている。最重要の提言はイラクと周辺国で新しく、強力な外交・政治努力を呼びかける。
1.2008年第一四半期までを目標にイラク駐留米軍を削減し、戦闘主体からイラク治安部隊の教育や後方支援任務に移行する。
1.米国は無期限に大規模部隊をイラクに展開すべきでない。
1.イラクの将来はイラク国民が責任を負い、米国は国民自身が運営できるよう支える役割に徹する。
1.イラク国民が治安を改善できれば、米政府はイラクの政治、軍事、経済面での支援を削減する。
1.隣国を含め、いかなる国もイラクの混乱回避に関心をもっている。米政府はイラン、シリアと直接対話を実現し、周辺のアラブ諸国も含む（イラク治安維持と政治的和解の)支援グループを形成すべきだ。
1.イスラエル、パレスチナ問題を含めた包括的な中東和平が不可欠。
1.実現へ米行政府と立法府の協力が必要。米国民の連帯の成否にかかる。
米の対テロ戦費累計（アフガンを含む）は今年度、単年度で2000億ドル。
米議会調査局によると、2001年の米同時テロ以降、米政府の支出した対テロ関連の経費は2006年会計年度までで約4300億ドル。今年度末までに6000億ドルを越え、現在の通貨価値に換算して5360億ドルとされるベトナム戦争の戦費を上回る。
バクダッド東西分裂 宗派対立”浄化”の嵐 京都(朝） 2006.12.09
カイロ=共同=木村一浩
イスラム教シーア派とスンニ派による市街戦が日常化。住宅地では敵対宗派の”浄化”が進み、チグリス川を挟んで東のシーア派地域、西のスンニ派地域に分断される傾向。
アメリア地区ではアルカイダ系過激派が増加、アメリア地区を浄化するとのことでシーア派住民は移住、シーア派地区から移住したスンニ派住民が転がり込んでくるという事態。
判決確定から4日 フセイン元大統領死刑執行 産経(朝） 2006.12.31
カイロ＝村上大介
イスラム教シーア派住民を虐殺した「人道に対する罪」で死刑判決を受けたイラクのサダム・フセイン元大統領（69）に対する絞首刑が30日午前6時前執行された。1982年イラク中部ドゥジャイルでイスラム教シーア派住民148人を虐殺した罪によるもの。29日夜にマリキ首相が米当局者と会談し、時間を決定したとされ、死刑はバクダッド北部の軍情報機関の基地で執行されたと見られる。遺体は娘（ヨルダン在住）が
80年代の化学兵器によるクルド住民虐殺や、90年のクエート侵攻などの捜査はフセイン元大統領の死に伴って打ち切られた。
バクダッド東部シーア派住民居住区サドルシティは喜びに包まれ、元大統領出身地、ティクリートには外出禁止令が出された。バクダッドや中部の都市クーファでは車爆弾が爆発、約180人以上が死傷。
出生地に埋葬 フセイン元大統領 日経(朝） 2007.01.01
バーレーン＝加賀谷和樹
31日未明遺体はティクリート近郊出生地のアウジャ村に埋葬された。長男ウダイ、二男クサイ両氏も埋葬されている。同村のあるサラハディン州のシャクティ知事が30日のうちに遺体を引き取り、元大統領が属した部族幹部ら100人前後が立ち会った。
米2万人超増派 宗派対立の解消焦点 産経(朝） 2007.01.12
カイロ=村上大介
米軍増派部隊のほとんどは、宗派対立の犠牲者が連日数十人にのぼる首都バクダッドに投入される。シーア派サドル師率いる民兵組織マフディー軍（数万人規模）の扱いがカギ。マリキ首相はサドル師派の支持を受け、マリキ政権は治安権限の早期以上を求め、シーア派主導の治安部隊による覇権確立を急ぐ姿勢を示しており、宗派抗争が本格的内戦へとつながることを懸念する米政府の思惑と微妙に食い違っている。
スンイ派側からは、米軍増派は流血拡大につながるといった声があがっている。
イラクの産油量は日量200万バレル、輸出は150万バレルとイラク戦争開始前の水準。イラクの失業率は約30％以上、年率11％の物価上昇と石油資源が生かされない状況にある。米国は100億ドルをこの復興にあてる。
「イラク政府が11月までに全県の治安責任を引き受け、石油収入を全国民で分け合う立法措置を行い、自国予算の100億ドルを復興、社会基盤事業に投じ、今年後半に地方選挙を実施、バース党解体法を改変、憲法修正への公正な手続きを導入する。」（ブッシュ大統領）
「首都に軍司令官と副司令官2人を任命、イラク軍と国家警察、最大18旅団を首都の9地区に展開。大半の5旅団は首都に投入。武装勢力を駆除した地区を守るだけの兵力水準を確保、（立ち入り禁止とされた宗派暴力の拠点)地区に入る許可も得た。マリキ首相も政治的､宗派的介入は許さないと約束している。」（ブッシュ大統領）
タリバン、春に大攻勢へ アフガン駐留外国部隊標的 産経(朝） 2007.03.03
アフガンでは昨年だけで139件の自爆テロ、一昨年の21件から急増。タリバンのダドゥラー司令官は対空砲火を入手、6千人の兵が1万人になると主張。カーン司令官は自爆要員2千人を確保、千人を北部に移動させたと述べる。
タリバンは最高指導者オマル師の指揮下にあり30人の司令官がいる。他にも10以上のテロ組織がある。米国は指導者がパキスタンのアフガニスタン国境に近い部族地域に潜伏し、アルカイーダが訓練キャンプを再構築していると指摘してきた。チェイニー副大統領は、テロリストの動きが止まらない場合米国が武力行使する可能性を示唆。
治安回復に向け強調 イラク安定化会議 産経（朝） 2007.05.05
シャルムエルシェイク（エジプト）＝村上大介
周辺国、国連安保理5常任理事国、G8の拡大外相会議
イラク政府の主導権をもつイスラム教シーア派としては、米とイランが敵対関係にある現状は好ましくない。米、イラン会談は実現しなかったが、米、シリア会談が行われたことは前進。大きな枠組みつくりとなっている。次回はとるこのイスタンブールで開催。
戦費拠出で民主分裂 対イラク 産経（朝） 2007.05.26
イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んでいない総額1200億ドル（約14兆円）の今年度補正予算案、戦費法案は24日米上下両院で（上院：80対14、下院280対142）可決。共和党はほぼ結束して賛成、民主党は賛否が分かれ、ヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員、ペロシ下院議長は反対。戦費法案は、米軍撤退期限を示さないかわりに、7月と9月に進捗状況を議会に報告することを求めた。イラク政府が達成すべき18項目の基準も設定。基準を満たさない場合には援助凍結、戦費拠出は9月までで、成果を出すことが求められている。
ハマス大規模攻勢 ガザ北部制圧 事実上の内戦状態 日経（朝） 2007.06014
エルサレム＝金沢浩明
AP通信などによると、ハマス側はガザ北部のファハタ勢力に15日夜までに武器を放棄するよう最後通告を出した。これまで政治面では与党のハマスが首相ポスト、治安面ではパレスチナ解放機構の主流派ファハタが握る構図であったが、今回ハマスは周到な準備で大攻勢をかけ、治安権も事実上掌握。ガザでの政治・軍事に渡る支配を狙う構え。（パレスチナでは70％以上が貧困層、ガザ地区では失業率が70％を超す。）
シーア派聖地爆破 外出禁止令、宗派抗争の激化懸念 日経（朝） 2007.06.14
エルサレム＝金沢浩明
イラク中部サマラ、シーア派聖地アスカリ聖廟の二本の塔が爆破。マリキ首相はバクダッドに無期限外出禁止令をだす。爆破は、アルカイダ系のスンニ派過激勢力によるものとの見方が有力。サドル師派国会議員は政府に聖廟の早期再建を要請するとともに、それが実現するまで連立政府から離脱すると表明。
民兵活動6ヶ月停止 シーア派内対立を回避 日経（朝） 2007.08.30
カイロ＝金沢浩明
シ－ア派の反米指導者サドル師は傘下の民兵組織「マハディ軍」の活動を6ヶ月停止するとの声明を発表。組織再編のためとしているが、聖地カルバラで同民兵が警察部隊と衝突し50人以上が死亡したことを受け、シーア派ないでの衝突激化を避けるのが目的。シーア派の祝祭で数十人が集まっていた聖地カルバラでの衝突は現場の暴走とみられ、活動停止は現場への懲罰とみられる。
イラク駐留3万人削減 米軍の負担、限界に 日経（朝） 2007.09.13
イラク駐留米軍ペトレアス司令官は11日までの議会証言で、「米軍縮小の理由の一つは、米軍の負担が限界に近いことだ」と語った。約4千人単位の戦闘旅団20個を派遣している。派遣、休養、準備というサイクルからすれば、60個旅団が必要。実際に投入可能なのは、40～50旅団。12ヶ月基本を3ヶ月延長して不足を埋めてきたのが実情。
対テロ戦争経費2兆4000億㌦ 米17年度まで試算 日経（朝） 2007.10.26
米議会予算局（CBO)はイラクやアフガニスタンでの必要経費が2017年までに総額2兆4000億㌦に達するとの見通しを発表した。直接の戦費に加え、調達のための利払い約7000億㌦を試算しているのが特徴。
CBOは7月末、米軍のイラク駐留規模次第で直接戦費が今後10年で最大１兆㌦超と見積もった。
|