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日本、水際阻止へ始動 鳥インフルエンザ欧米緊迫 日経(朝） 2005.10.25
海外で発生した場合、厚生労働省はSARS同様、政令で｢指定感染症」に定める。発生した地域から入国した人に空港などで質問表に答えてもらい感染しているかどうかをチェックする計画。
国内で患者が見つかった場合は、専門病院への入院を勧告、従わない場合には強制入院させる。
この手順、条件について具体的行動計画を作成する。
初期封じ込めに失敗した場合、集会の自粛､学校閉鎖など対策を講じる必要があり関連省庁が連携する対策会議を月内に立ち上げる。
流行時の治療のために、最も有効とされる「タミフル」を2500万人分備蓄。現物は現在60万人分にとどまっている。タミフルが効かない場合もあり予防ワクチンの開発のための臨床試験を来年初めから行う。
閣僚会議の共同声明骨子 日経（夕）2005.10.26
1.人から人へ感染する危険な新型インフルエンザ出現に警戒を強化
1.ワクチンや抗ウイルス薬の開発、生産、供給で世界的な協力が不可欠
1.危険なウイル.ス出現の情報を各国に速やかに通報する早期警戒網の整備が重要
1.大流行に備えた行動計画作成を各国に勧告
1.パニック防止などのため国民への適切な情報提供の重要性を確認
1.WHOなど国際機関に中心的な役割を期待。
スペイン風邪の再来危惧 米やEU,臨戦態勢に 京都（朝） 2005.10.28
鳥インフルエンザ(H5型）が確認された国・地域
2003年12月 インドネシア、韓国
2004年1月 中国、日本、台湾、ベトナム、香港、ラオス、タイ、カンボジア
2004年8月 マレーシア
2005年7月 カザフスタン、ノボシビルスク州（ロシア）、フィリピン
2005年8月 モンゴル、アルタイ地方・オムスク州・チュメニ州・クルガン州・チェラビンスク 州（ロシア中央アジア）
2005年10月 スエーデン、英国、クロアチア、ルーマニア、トルコ、トゥーラ州（ロシア）
ギリシア（型不明）
渡り鳥がウイルスを運んだとみられ、欧州からの渡り鳥ルートがあるアフリカに拡大する恐れが強まってきた。
H5N1型の感染者数(121人）と死者数(62人）
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インドネシア
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ベトナム
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タイ
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カンボジア
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感染者数
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7
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91
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19
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4
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死者数
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4
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41
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13
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4
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米上院は治療薬備蓄など約40億ドル（約4600億円）の支出承認
スペイン風邪は鳥のウイルスが変異したもので、H5N1型と共通（米疾病対策ｾﾝﾀｰ）
文部科学省は渡り鳥を人工衛星で追跡してウイルスの拡散経路を突き止める調査（科学技術振興調整費3年間3億円）に乗り出す。
アジア対策急ぐ ADB「最大３３兆円」 日経（朝） 2005.10.31
マニラ＝石沢将門
ADBは広域感染がおきた場合、アジア太平洋で最大被害を３３兆３５００億円と試算。途上国向けに5800万ドルの支援を打ち出した。
中国では、
①感染例から3km以内にいる全家禽類の強制処分。
②家禽類ワクチン接種への国費補助。
③地方-中央の情報伝達の迅速化
上海では予防措置が不十分な養鶏場を強制閉鎖。
タイでは
タミフルの製造準備着手。来年１０月にも販売。感染の疑いのある病人や鳥の早期発見に向けて９０万人のボランティア動員。9700ヶ所の保険所と連携して調査する体制整備。
マレーシアでは、
税関や入管、警察、国軍と関係省庁で構成する国家委員会設置。
インドネシアでは、
政府による養鶏場への強制検査実施へ法整備を推進中。
フィリピンでは、
渡り鳥を介した感染を警戒、監視活動を行う。
養鶏業者平穏いつ 鳥インフルエンザで打撃 日経（朝） 2005.11.07
茨城県小川町9万羽殺処分 6月以降 2ヶ月移動制限で月2000万円減収
水海道市3万5千羽処分 4ヶ月収入なし 社員給与3割カット
33施設184万羽処分 H5N2型
政府レベルでは対策会議を発足、発生前夜と位置づけ行動計画をまとめている。
農水省は「殺処分によるウイルス封じ込めが基本」とワクチン使用禁止の方針。専門家は鶏へのワクチン使用は逆にウイルス常在化、変異のリスクを高めると指摘。
大学、アジアに研究拠点 鳥インフルエンザ 日経（夕） 2005.11.07
東京大学は研究拠点を中国北京に開設、中国科学院微生物研究所に研究者を派遣、理化学研究所や熊本大学とも連携。岩本愛吉東大医科研附属病院長はインドネシアなどにも専門家を派遣する計画。
長崎大学は、ベトナム保健省と共同研究契約を結び、ベトナムの国立衛生疫学研究所に共同研究拠点を設置。ベトナムのバックマイ病院と共同研究をしている国際医療センターとも協力。
大阪大学はタイに感染症共同研究センターを開設、帯広畜産大学、九州大学と共同研究を進めている。
世銀「10億ドル必要」 鳥インフルエンザ対策 日経（夕） 2005.11.10
ジュネーブ＝市村孝ニ巳
世銀は来年1月17-18日北京で支援国際会合を開き、各国に資金拠出を募る。アダムス副総裁は「世銀の低利融資も活用するが、返済する必要の無い無償資金が相当必要だ」として向こう三年間で総額10億ドルを見込んでいる。
世銀、WHO,OIE（国際獣疫事務局、FAOによる鳥インフルエンザ対策の専門家会議は9日までに行動計画をまとめた。そのためには、鳥インフルエンザ対策基金は5億ドルでは足りず、10億ドルが必要と判断。
「紙の上での対策は出来たが我々はこの効果を実証しなければならない。人から人に感染するウイルスが発生してからでは遅きに失する」
タミフル備蓄強化 大集会の自粛勧告 産経(夕） 2005.11.14
厚生労働省は、14日対策行動計画を正式に発表
タミフルの備蓄目標 2億5千万カプセル（現行1億5千万）に増やし、国内発生時には未承認ワクチンも接種。厚生労働相が非常事態宣言し、大規模集会の自粛や出勤停止の勧告など一定の活動制限も規定。
受診患者最大2500万人、一人3日6カプセルを5日投与10カプセルに変更。政府と都道府県が1億500万カプセルずつを備蓄することにした。
行動計画を平常時から世界的大流行まで6段階を国内非発生、国内発生に分類。予防や封じ込めなど5分野の対策を策定。
現在はフェーズ3A（人への新インフルエンザ感染が確認されるているが、人から人への感染は基本的にない段階で国内非発生）としている。
国内発生の6B段階で非常事態宣言、発症の疑いのある人の出勤停止を勧告。
マスク・うがい薬相次ぎ予防商品 新型インフルエンザに備え 日経（朝） 2005.11.15
ユニチャーム、超立体マスク：のどの乾燥を防ぐ
資生堂、ウイルスを捕集するマスク
ライオン、キレイキレイ：うがい薬
イオン、卵・鶏肉の仕入先40社に死んだ鶏の数の報告を義務付ける。
発生時に調達先を即時に変える。
（イトーヨーカ堂も）
ニチレイ、欧州からの鶏肉輸入少ないがイメージダウンが心配。
生肉を減らし加熱処理済みを輸入
株式市場では、インフルエンザ関連企業の株価上昇。
中外製薬3.9％、日本バイリーン6％、デンカ生研全週末3.5％UP
劣悪医療・・・感染加速の恐れ アフリカで拡大 産経（朝） 2006.02.14
杉浦美香
国際獣疫事務所（OIE,本部パリ）が、アフリカで初めてナイジェリア北部カドゥナ州でH5N1型を確認したと発表したのが今月8日。ロイター通信は9日に王国北部カノ州の養鶏場1ヶ所と中部プラトー州1ヶ所で新たに感染がみつかったと報じた。
カドゥナ州養鶏場近辺の4ヶ月の乳児と4歳の男児のせきや高熱の症状があるが感染は確認されていない。
ナイジェリアでは報告のあった1ヶ月前から家禽類が大量に死んでおり、調査は出遅れているが、４ヶ所ありカノ州だけで20ヶ所以上に拡大。
エイズやマラリアなど風土病などに苦しむアフリカは検疫や医療衛生体制が脆弱なうえ飢えにも苦しみ、封じ込めでもっとも重要な「早期発見と大量処分」が難しい。ナイジェリアでは病死した鶏が市場に出されたとの報道がある。
国立感染症研究所、谷口清洲感染症対策計画室長は「アフリカでは人に感染しても他の感染症と区別がつかない恐れがある。アジアで取り組みが始まっている抗ウイルス剤の備蓄もないに等しく深刻だ。」と指摘。
死者100人を超す ＷＨＯ感染防止、各国と連携 日経（朝） 2006.03.15
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中国
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10
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ベトナム
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42
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インドネシア
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22
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カンボジア
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4
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タイ
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14
|
イラク
|
2
|
|
トルコ
|
4
|
アゼルバイジャン
|
3
|
|
|
2003年以降の死者数は14日現在で98人。公式に100人を超えたと発表するのは、検査結果がでる1～2週間後。
ＷＨＯでは、アフリカでの感染に神経をとがらせている。エジプトに続きカメルーンでも鳥への感染が見つかり、ＷＨＯは小児麻痺撲滅のために大量に投入していた人員を急遽鳥インフルエンザ対策に振り向けるなどして対応を急いでいる。
鳥の禁輸など対策不可欠
Ｈ５Ｎ１型ウイルスは1918年推定4000万人の死者を出したスペイン風邪を上回る凶暴性を持つとされる。今後、人間社会での大流行を防ぐ為には「鳥の輸入禁止を徹底する措置」や渡り鳥の監視などが不可欠。
ＩＭＦによると、経済への打撃のうち最大のものは、労働者が感染を避けて自宅に止まり長期欠勤が増えることだという。感染防止のため、貿易や輸送システムが停止し、経済活動が制限される。大流行は世界全体のＧＤＰの約2％に相当する年8000億ﾄﾞﾙの損失を出す見込みという。
2284万羽処分 中国 産経（朝） 2006.03.19
北京＝時事
18日の新華社電によると中国農業省は同国で昨年以降発生した鳥インフルエンザで家禽19万4000羽が感染、18万6000羽が死亡、2284万羽を処分したことを明らかにした。
昨年以降、14省・自治区で35回感染が発生、感染者15人、うち10人が死亡。
農業賞の賈幼陵獣医局長は4人は住居地の家禽から感染したが他の11人は地元の家禽から感染はしていないと指摘。感染ルートが多く、感染源がはっきりしない問題は国際社会共通の関心事項だ。」と語った。
今秋にも新設 京産大が鳥インフル研究拠点 京都（朝） 2006.03.28
京都産業大学は、研究の第一人者として知られる、大槻公一鳥取大学教授（63）獣医微生物学を迎え、高病原性鳥インフルエンザの研究施設、「鳥インフルエンザ研究センター」を新設する。
大槻教授は鳥取大学が昨年開設した鳥由来人獣共通感染感染症疫学センター、センター長で、京都府の鳥インフルエンザ専門家会議委員、農林水産省家禽疾病小委員会委員でもあり鳥取大学との連携もめざす。
4月に大槻教授を室長とする準備室を設ける。工学部生物工学科バイオ研究を生かすとともに新たに医学系の専門スタッフをそろえる。病原体のメカニズム解明、国内侵入を防ぐ易学的研究などの取り組む予定。病原微生物の外部漏出を防ぐ施設の必要性もある。
センターでは将来BSE対策の研究も視野に入れている。
鳥インフル禍で輸入急増 卵は国産神話崩れる 産経（朝） 2006.04.09
農水省などによると、生鮮卵の輸入量は過去10年以上年間1000～2000トンで推移してきたが、17年は13､784ﾄﾝと前年1,233の11倍に急増。輸入元は米、オランダ、ブラジルなど。16年1月山口県で鳥インフルエンザが発生、消費が減退、価格低迷、減産となったが、その後消費が回復したものの、鶏が孵化して卵を生むには半年かかり、増産が間に合わず加工業者などが輸入に切り替えた。
卵の国内生産量は246万トン（17年度）で公式には国内自給率95％とされる。輸入もこれまでは、パンやマヨネーズ、ドレッシングなどに加工される粉末や液状が大半であった。生鮮卵の輸入は船が利用され保管状態が良好ならば数ヶ月保管が可能。日本養鶏協会の推計では輸入卵は全流通の約8％に達している。鳥インフルエンザ発生に備えて、その補完として輸入している業者も多い。
鳥インフルエンザ何故拡大 双方向プラザ 産経（朝） 2006.05.07
急拡大したH5N1は2005年5月、中国最大の塩湖「青海湖」から拡大。青海湖で約6300羽の水鳥を大量死させたウイルス。運び屋は渡り鳥。
東アジア豪州ルート
中央アジアルート
東アフリカ西アジアルート
東大西洋ルート
黒海地中海ルート
大西洋米大陸ルート
ミシシッピ米大陸ルート
太平洋米大陸ルート
青海湖のウイルスは毒性がより強く、種の壁を越えて感染。感染してすぐに重症、死に至る。2～4日後発症し発熱､5～8日後肺炎を起こし、8～11日日後急速に重症化。呼吸器だけではなく、肺､脳、腸管、肝臓、腎臓にも感染、血液を介して全身に広がる。
親子間の感染報告はあるが、夫婦間では見つかっていない。
実際に新型ウイルスが発生すれば、一週間で世界に広がる可能性がある。
インフルエンザにはA,B,C,の三つの型がある。C型は人に感染しにくい。B型は人にのみ感染。A型は渡り鳥のカモが宿主。カモはH1からH16までとN1からN9までの組み合わせで最大144種のウイルスを腸管に感染して持っている。フンから排出され、フンで汚染された水を飲んだ他の鳥から鶏、哺乳類まで感染。
人の世界で主に流行しているA型はH1N1（スペイン風邪1918年）、H3N2（香港風968年）の際出現したウイルスの子孫。10～40年周期で鳥のウイルスが変異して人の社会に入り込み、地球的流行となる。現時点はH5N1の蔓延が人に適応する新型ウイルス出現の前触れと警戒されている。
鳥インフルの通報を義務化 WHO総会採択 産経（朝） 2006.05.27
ジュネーブ＝共同
26日に2007年6月に発効する新たな「国際保健規則」を各国が自主的に前倒し適用し、Ｈ５Ｎ１型など危険性の高い感染症の発生を直ちに通報するよう義務つける決議を採択した。
Ｈ5Ｎ1型ウイルスの変異、ヒト間で新型インフルエンザが大流行する事態を懸念しており、同規則の前倒し適用によって封じ込める態勢の強化を目指す。
EU、共同備蓄へ 鳥インフル抗ウイルス剤 日経〔朝） 2006.06.03
ブリュッセル＝下田敬
共同備蓄は議長国オーストリアが2日の保健相理事会で提案。加盟国が具体策の検討に入った。ＥＵ各国は人口の25％分を目標として個別に備蓄を進めているが、中・東欧などでは確保が遅れている。感染した場合感染地域に振り向けるために、各国の備蓄の一定割合をＥＵに計上するか、ＥＵとして別枠で備蓄するかを調整。
養鶏業者への補償促す 鳥インフルエンザ国際会議 日経（朝） 2006.06.08
ウイーン＝市村孝ニ巳
EUなどの主催で約70カ国の閣僚や専門家が鳥インフルエンザ対策会議を開催。
検体共有：ウイルスの早期検証にはサンプルの共有と透明性が必要。中国やインドネシアはウイルス検体をWHOへ提供することに消極的。
資金不足：北京での国際会議で19億ドルの拠出合意、実際に集まったのは15％2億8600万ドル。日本の1億5800万ドルが過半数を占める状態。国や地方政府が養鶏業者に損失補償をしない途上国では処分が進まない。IMFはは基金の設立を求めFAOは各国が作る補償計画の土台となる草案を示した。
市場に波紋：インドネシアの死亡例に関してWHOが新型ウイルスへの警戒水準を引き上げるとのうわさで東南アジアの株価やアジア通貨が下落。
*スマトラ島北部カロ県の400世帯、7人の死者を出した一族のうち、感染していない人、また、感染者と接触した人など54人を隔離し、タミフル投与。
インドネシアは「最警戒地域」 ＦＡＯ警告 産経WEB 2006.07.16
共同」
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）アジア太平洋地域事務所は１６日までに、鳥インフルエンザの感染者や死者が続出しているインドネシアについて、感染力の強いウイルスができる恐れがあり「最も警戒すべき地域」と警告した。
同事務所は６月、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）と合同で東南アジア８カ国を対象に実地調査。この結果、インドネシアではほぼ全土にウイルスが拡大し、「感染を繰り返し、ウイルス変異が起きる危険性が高まる」状態にあることが分かった。
ベトナムやタイなどが鳥インフルエンザの封じ込めに成功している中で、インドネシアでは依然として感染者や死者が増加。これについては「中央政府の統制がきかず、正確な情報の把握ができないため、対策が後手に回っている」ことを最大の理由に挙げている。
両機関では日本政府が拠出した約２０億円の信託基金をもとに、東南アジア地域の鳥インフルエンザに対する防疫強化に取り組む予定で、今月末までに作業計画をまとめ、８月から具体的作業に着手する。
鳥インフル研究急げ 京産大に関西唯一の拠点完成 京都(朝） 2006.12.01
京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの研究施設が完成し、30日報道関係者に公開された。府立医科大学などと連携して渡り鳥や野鳥の感染調査やウイルスの遺伝子解析などを進める。
ウイルスの検出や培養などを行う実験室は、弱いウイルスだけを取り扱い、外部に漏れないよう専用の作業箱や実験器具を高温で滅菌する装置を設置。もう一つの実験室では、血清反応や免疫反応など感染を伴わない研究を行う。
強い毒性をのウイルスを取り扱える研究施設を、2008年度の完成を目指して学内あるいは周辺に建設予定（現在は北海道大学、東京大学、鳥取大学三校のみ）。
センター長、大槻公一教授は、「関西はウイルスの実態調査の空白地帯になっている。早急に感染状況を把握し､防疫体制に｢役立てるようにしたい。」と語る。センターは福井から兵庫県までの日本海地域で渡り鳥などの感染状況を調べるほか、ベトナムなどのウイルスと比較研究する。ウイルスを殺菌する製品や食品の性能を評価する実験も行う。
食糧2週間分各自で確保を 厚生省、外出回避狙う 日経（夕） 2006.12.22
新型インフルエンザは高病原性の鳥インフルエンザを想定。国民に二週間分の食糧を確保することなどを求める方針、行政や個人の役割を定めるガイドラインを来年1月にまとめる予定。国内で流行した場合、最大3200万人が感染すると試算。17～64万人死亡する恐れがある。
接種優先順位が課題 新型インフルエンザ対応指針案 京都(朝） 2007.01.20
感染者が出れば、周辺地域の学校や企業が臨時休校･休業に。交通遮断など｢地域封鎖」。外出は激減、備蓄食糧が頼り。病院は満床、死者の火葬が追いつかない。
ワクチンの接種対象は、医療従事者、電気、ガス、水道､交通、警察などの従事者に限定。重症化しやすい病気の人、将来を担う子ども優先等絞込みが非常に困難。
最前線で対応するのは自治体、入院者と自宅療養者を振り分ける「発熱センター」の設置が病院への患者の殺到を防ぐ。
中国ウイルスと同系統 宮崎の鳥インフルエンザ 産経(朝） 2007.01.24
動物衛生研究所が宮崎県清武町で分離されたウイルスの遺伝子分析を実施、塩基配列が「青海湖型」と呼ばれるウイルスと99％以上一致。昨年韓国で流行したウイルスも同系列。農水省や県は、中国北部から南下する渡り鳥が韓国や日本にウイルスを持ち込んだとする見方を強めている。
農水省専門家チーム座長、伊藤寿啓、鳥取大教授は、「最初に鶏舎内の一羽だけが感染し、周囲の鶏に次々に感染を広げた」とみている。問題の養鶏場は鶏舎にカーテンをかけるなど野鳥が入りにくい構造、どうして最初の感染が起こったかは不明。日向市の養鶏場でも防鳥ネットなど対策がとられていた。
EU感染経路特定に全力 鳥インフル巡り専門家会合 日経(朝） 2007.20.07
ブリュッセル＝下田敏
EUは6日専門家会合を開催。今年に入りH5N1型ウイルスが見つかったハンガリー、英国の感染ルート調査に全力をあげる方針で合意。
家禽からウイルスが検出された英国では野鳥の感染例が報告されておらず、感染ルートの把握が重要。英国とハンガリーは家禽の隔離、移動制限に加え、車輌の防疫処理や抗ウイルス剤の準備を求めた。欧州委員会は英国は迅速な対応を取っており、英国からの鶏肉など輸入禁止措置は不適切と指摘、日本やロシアを批判した。
WHO検体提出拒否に懸念 インドネシア米製薬大手と協力 産経(朝） 2007.02.09
シンガポール＝藤本欣也
インドネシア政府は今年1月からWHOへの検体提出を停止。同国保健省は7日、米製薬大手バクスター社のスイス系列会社との間で人の鳥インフルエンザ・ワクチンに関する覚書を締結。インドネシアがウイルスの検体を提供する代わりに、同社はワクチンの開発･製造で技術支援を行うこととなった。
同社以外の企業･組織は「商業目的に使わないことに同意しない限り、インドネシアの検体にアクセスできない。中国やタイ、ベトナムも検体提供に積極的でなく、WHOはインフルエンザに対する世界各国の協力体制が崩壊しかねないと危機感を強めている。スパリ保健相は、これまで無償でウイルスの検体をWHOに提供。しかし、製薬会社はわが国の許可を得ず、それをワクチンの研究、開発に利用し、私たちに高く売りつける。不公平ではないか、と正当性を主張している。
西日本の養鶏場消毒へ 農水省緊急予防 京都(朝） 2007.02.09
農水省は8日家畜伝染病予防法に基づき西日本23府県に対し1千羽以上の鶏を飼育する養鶏場の緊急消毒を求めた。知事命令で実施、養鶏場の生産者が家畜防疫員らの立会いで、鶏舎周辺や敷地の周辺部に消石灰をまきウイルスを死滅させる。消毒命令に従わないと罰則規定がある。府内は86カ所。
感染273人死者167人 強毒性鳥インフル拡大 産経(朝） 2007.02.12
国連のナバロ調整官（鳥インフル担当）は9日記者会見。
|
国
|
死者
|
感染者
|
国
|
死者
|
感染者
|
|
インドネシア
|
64
|
82
|
ベトナム
|
42
|
93
|
|
タイ
|
17
|
25
|
中国
|
14
|
22
|
|
エジプト
|
12
|
20
|
カンボジア
|
6
|
6
|
|
アゼルバイジャン
|
5
|
8
|
トルコ
|
4
|
12
|
|
イラク
|
2
|
3
|
ナイジェリア
|
1
|
1
|
|
ジブチ
|
0
|
1
|
全体
|
167
|
273
|
英国のケースは交易を通じハンガリー南西部で発生したガチョウが原因の可能性。
宮崎、韓国の家禽のケースは中国、青海湖系統、ナイジェリア、トルコも同系統。
インドネシアでは11日新たに1人女性死亡。同国では青海湖系統ではないが、致死率が80％、しかし、同国はWHOに検体を原則提供しない方針。
鳥インフル検体再開 WHOワクチン供給条件 産経(朝） 2007.02.18
シンガポール＝藤本欣也
インドネシア政府とWHOはウイルス検体供給に関して、「発展途上国へのワクチンの供給を整備するすることを条件に検体供給を再開することで合意。
大都市封じ込め困難 国立感染研試算 読売(夕） 2007.02.24
大日康史（おおくさやすし）国立感染研究所主任研究官らは、首都圏在住者88万人の移動パターンを調べた東京都市圏交通計画協議会のデータを使い新型インフルエンザの感染拡大の様子をコンピュータで試算。新型インフルエンザの潜伏期間は1～3日、八王子の会社員が感染3日目に帰国、翌日発熱、5日目に会社で倒れると想定、1ｍ以内に近づいた人が感染するとすれば、感染者は4日目30人、5日目154人、ウイルスが確認される7日目には3032人に膨れ上がった。
大都市圏で患者が発生したら、早期に大流行に対応する体制をとり、広範囲に自宅待機や休校などの対策を実施するべき、と指摘。
担当相会議を新設 日中韓 鳥インフル対策連携 日経(朝） 2007.03.10
日中韓三国保健大臣会合（仮称）の初会合は4月７日～8日ソウルで開催。「インフルエンザへの共同対応に関する覚書」に合意する計画。①検疫や診断､治療に関する協力体制の構築、②ワクチンの共同開発、③机上訓練の実施（発生時の体制整備）などを実務担当者の作業部会で具体化させる。発生した地域への医師や看護婦の派遣、日中韓の製薬会社が治験や新薬開発で協力するなどが当面の協力案件。大臣会合の枠組みも将来には維持する予定。
検体の提供即時再開 WHOインドネシアと合意 産経(朝） 2007.03.28
シンガポール＝藤本欣也
WHOは、アジア太平洋地域の専門家会合を行い、ワクチンを公平に供給する仕組みについて協議し、インドネシア政府との間に検体提供の即時再開で合意。今後、途上国へのワクチン供給体制をどう整備するかについて協議が本格化する。
ウイルス検体提供義務付け WHOの改正保険規則発効 日経（朝） 2007.06.15
ハーグ＝市村孝二巳
WHO2005年年次総会採択した改正国際保健規則が15日発効。感染症についてWHOへの早期通報、ウイルス検体提供を義務付ける内容。感染症に新型インフルエンザ、SARS、ポリオ、天然痘を加えた
感染経路解明 農水省、来年度からアジアで情報収集 日経(朝） 2007.10.09
農林水産省は2008年度から、アジアでの鳥インフルエンザの感染拡大ルートの解明に乗り出す。国際獣疫事務局（OIE)を通じてアジア各国の気象データや渡り鳥の移動ルート情報を収集して気象の変化と渡り鳥の移動の関係を分析。感染が確認された地域と移動ルートを照らして感染拡大の傾向を洗い出し、気象条件を予測することで、発生地域や時期を推定する。
ロシアではシベリア鉄道沿いに感染が広がる傾向がみられ、人の移動と感染拡大の関係を調査する。鳥インフルエンザウイルスの各国共通のデータベースも作成するよう提案する。
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内モンゴルで感染確認 中国、警戒強める 日経（朝） 2005.10.23
北京＝桃井裕理
内モンゴル自治区フフホトにある鳥の飼育場で2600羽が死に、H5N1型の鳥インフルエンザに感染していることが確認。
北京市政府は市内や郊外に57ヶ所で渡り鳥の観測地点を設けた。
香港衛生当局は感染が広がった場合、中国本土との境界を閉鎖する予防措置を取る可能性があるとの見方を示した。
中国、香港、マカオの衛生当局は21日雲南省でハイレベル連絡会議を開き、「突発公共衛生事件緊急対応システム」を協力して構築することで合意。
英で「H5N1型」 強い病原性EU初 台湾の鳥、感染源か 日経（夕） 2005.10.24
ロンドン＝横田一成
英国内の権益施設で死んだオウムが感染していた、と英環境･食糧･農村省発表。南米のスリナムから輸入されたもので、同国では鳥インフルエンザの発生例はなく、同じ時期に権益施設いた台湾からの鳥が感染源の可能性が高い。オウムから検出されたウイルスは今年初めに中国でカモから検出されたものに似ている。
EU新経路警戒 中・東欧感染拡大防止急ぐ 日経（朝） 2005.10.25
ブリュッセル＝下田敏
カナダ、オタワで24日鳥インフルエンザ対策を協議する閣僚級会議（約30カ国）が開催。ルクセンブルグではEU農相理事会を開催。
EU議長国の英国が世界各国からのペット用の鳥類の全面禁輸を提案。今月に入って、トルコ、ルーマニア、ロシアに続く禁輸措置。ギリシアも検討中。
渡り鳥飛来コース地域では、家禽の放し飼いを禁止するよう加盟国に要請。国境地域での検疫作業を進めている。
鳥インフルエンザで死者 中国では家禽が大量死 産経(朝） 2005.10.26
WHOとインドネシア保健省は25日同国で新たに一人が鳥インフルエンザで死亡したことを明らかにした。4人目。ジャカルタ南方のボゴール。
中国農業省は安徽省天長市郊外の農村で20日HN51型鳥インフルエンザによる家禽550羽が死に1.3km四方家禽44736羽を焼却処分する。
国際社会挙げて対策 閣僚会議共同声明 日経（夕） 2005.10.26
オタワ＝吉田透
危険な新型ウイルスの出現に備えて密接な国際協調の下での対策が不可欠と強調。各国に緊急事態を想定した詳細な行動計画づくりを急ぐよう求めた。
閣僚会議の共同声明骨子参照
鳥インフル病原性低い 松原市の陽性 産経(朝） 2005.11.02
大阪府松原市の農家飼育のアイガモに関して動物衛生研究所に依頼していた検査では、ウイルスは病原性の低いH4亜型と判明。
府は半径10km以内の養鶏場に出していた卵や鳥の移動自粛を解除。H4亜型は死亡率は低く、人間に感染した例もない。
遼寧省、600万羽処分 中国厳戒態勢に 日経（朝） 2005.11.08
北京＝桃井裕理
錦州市黒山県では10月末からニワトリ8940羽からH5N1型の感染が確認されすべて死んだ。錦州市政府では感染地域から半径3km以内で飼われていた家禽600万羽を処分、11月5日より黒山県を封鎖。
北京政府は①市街地でのニワトリの飼育、②家禽など生きた鳥の売買、③広場や公園での鳥の鑑賞や鳥市場の経営ーなど禁止した。
中国で4人目感染の疑い 厳戒態勢世界的震源地の恐れ 産経（朝） 2005.11.12
北京＝福島香織
遼寧省黒山県の養鶏家の女性。6日の検査では陰性、抗体が出来るまで時間がかかるため、再度の検査が必要。黒山県では、家禽と密接に接触していた990人を隔離、121人が発熱、この情勢以外はH5N1ではないと判定。
錦州市南站新区、阜新市、北寧市などに拡大、感染が15町村に拡大。
湖南省湘潭県で感染を疑われている少女(9歳）について衛生省はH5N1感染を完全否定しているが、中国時事雑誌「財経」は姉弟の病状と三人目の感染の疑いとして中学教師(36歳）の存在を報道。衛生省は6日、「感染の可能性を排除しない」と発表。弟が擬似陽性であったことを明らかにしたが、少女の死亡から三週間たっており、「情報公開の時期も遅く、内容も不十分」と当局の対応を批判した。
中国、人に感染初確認 新華社2人と報道 産経（朝） 2005.11.17
北京＝福島香織
湖南省湘潭県で原因不明の重症肺炎と診断されていた少年（9歳回復）と安徽省の養鶏家の女性（24歳死亡）はH5N1型の人への感染と発表された。
少年の場合発症から約1ヵ月後の幹線確認で、中国側の検査方法や判断能力、情報公開のあり方に疑問も上がりそうである。
このほかにも、中学教師(36歳）と遼寧省黒山県の養鶏家の女性30歳）に感染の疑いがもたれており、感染確認例は増える可能性がある。
少年からはH5N1型の陽性結果が出た。その姉（12歳）にも感染の疑いが持たれたまま10月17日に死亡、遺体は火葬されており検査による確認は出来なかった。
東南ア、都市部に拡大 ベトナム、軍、警察を動員 産経（朝） 2005.11.18
バンコク＝岩田智雄
東南アジアでは、鳥への接触機会が比較的少ないとみられる大都市での人への感染が相次いで報告され、ウイルスが人に感染しやすいように変異している懸念すらでている。
ベトナムでは、10月29日ハノイ在住の男性がH5N1ウイルスに感染して死亡、大都市初の感染例となった。
ハノイの人民委員会はすでに生きた家禽類の販売を禁止している。ホーチミンではペットとして鳥を飼育することも11月末以降禁止、発覚すれば没収処分される。軍や警察を動員して同ウイルス対策に当らせる。
タイでは11日、首都バンコクで初めて感染（一歳半）が確認された。
インドネシアでも、17日、ジャカルタ在住の女性2人が同ウイルスに感染して死亡。
WHO北京事務所は17日中国において「感染が拡大する可能性がある」と警告。
WHO拡大警告 鳥インフルエンザ感染 京都（朝） 2005.11.18
北京＝共同
WHO北京事務所ベケダム代表「人から人への感染が起きている証拠はない」「鳥への感染拡大がある以上、人への感染の可能性もある」と言明。
2人の感染死確認 インドネシア、計7人に 日経（朝） 2005.11.18
ジャカルタ＝代慶達也
WHOはインドネシアで今月上旬相次いで亡くなった二人の女性が鳥インフルエンザ感染により死亡したことを確認。同国の死者は7人。東ジャカルタ在住だった16才の女性と中部ジャワ州在住だった20才の女性。血液と唾液をWHOで検査して、感染が確認された。
欧州へ本格上陸懸念 トルコで二人死亡 産経（朝） 2006.01.06
ベルリン＝黒沢潤
アンカラ、ロイター通信によれば、トルコ保健省などは、東部ドクバヤジトに住む姉（15）、弟（14）が鳥インフルエンザで死亡したと発表。少なくとも弟はH5N1型と見られている。
家禽類を小さな農場で家族とともに育てていた。弟は発熱やのどからの出血の末、1日に死亡、姉は5日に死亡。弟から採取された検体はWHOと英国研究所に送られ最終確認が行われる。
このい村ではすでに、750羽の課金類が処分され村全体が隔離、周辺13人に同様の症状がでている。トルコでは昨年10月中旬、家禽類への感染が確認されEUでは同国からの家禽類の輸入を一時制限。
計15人、うち3人死亡 トルコで新たに5人 京都（朝） 2006.01.10
カイロ＝共同
AP通信によるとトルコ保健省はアンカラでH5N1型に感染が確認された三人は2歳と5歳の幼児と60歳代の男性。幼児二人はアンカラ西約100ｷﾛのベイパルザ出身で、死んだ野鳥と接触して感染。さらにアンカラ北東約100ｷﾛのチョルムの男児（5歳）も感染を疑われ、同日入院。
77人感染の疑い茨城、埼玉 H5N2型で世界初 京都（朝） 2006.01.11
H5N2型はH5N1型より毒性は弱いが「人への感染の可能性が報告されたのは世界で初めて。血液中の抗体検査の結果、過去に感染した可能性のあるのは77人。77人の内訳は茨城県が養鶏従業員ら65人と防疫作業にあたった県職員5人。埼玉県では従業員ら7人、感染した鶏に接触する機会のあった353人の22％に当る。感染時期は鶏の感染が確認される以前で、適切な防御措置を取っていなかった。
アフリカでも鳥インフルエンザ 産経（朝） 2006.02.10
ロンドン＝時事
国際獣疫事務局（OIE、本部パリ）は8日、ナイジェリア北部で死んだニワトリからＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されたことを明らかにした。
中国で11人目の感染者確認 産経（朝） 2006.02.10
北京＝福島香織
中国衛生省は8日夜、福建省水章浦県で人へのＨ５Ｎ１型ウイルスの感染が確認されたと発表。確認されたのは農民女性（26）で1月11日発病、すでに病状は安定している。
EU初、鳥インフルエンザ 伊とギリシア 産経（朝） 2006.02.12
ローマ＝共同
イタリアでは南部で死んだ白鳥17羽のうちシチリア島の2羽、ギリシアでは北部テッサロニキ周辺の3羽を調べており、H5N1型を検出。シチリアなど南部からの鳥類の移動を禁止。ブルガリアの白鳥からもウイルスが検出されたとEU委員会が発表。
既にルーマニアやクロアチアなどで家禽や野鳥からウイルスが検出されており、各国は人への感染に対する警戒を強めている。
ドイツで初の感染例 欧州でも鳥インフル拡大 産経（朝） 2006.02.16
ベルリン＝共同
同国北部リューゲン島で死んだ二羽の白鳥からH5N1型ウイルスが検出（ロバート・コッホ研究所クルト所長）。ドイツのゼーホーファー農相は北部メクレンブルグ・フォアポンメルン州で即時鳥塁の屋外飼育を禁止、全国的にも禁止の予定。
仏でも感染確認 H5N1型と類似 日経（夕） 2006.02.18
ブリュッセル＝下田敏
フランス政府は同国東部でみつかったカモか鳥インフルエンザが検出されたと発表。H5N1型か確認中だが類似性が強いとみて、現場を保護地域に指定。
インド西部でも 鳥インフルエンザ上陸 産経（朝） 2006.02.19
シンガポール＝藤本欣也
インド西部のマハラシュトラ州当局者は18日、死んだ家禽からH5N1型ウイルスが検出されたことを明らかにした。同州北部のナバプールで最近鳥など5万羽が死んだため、検体を政府系研究所に送り調べた結果確認された。周辺50万羽が処分される見通し。
エジプト初の鳥インフルエンザ 産経（朝） 2006.02.19
カイロ＝共同
エジプト内閣報道官はカイロ近郊3ヶ所（カイロ4羽、ギザ2羽、中部ミニヤー1羽）で計7羽の家禽からH5N1型ウイルスが検出されたことを明らかにした。
インドネシア死者19人に 産経（朝） 2006.02.19
ジャカルタ＝共同
インドネシア保健省は19日WHOの検査で、H5N1型インフルエンザで男性（23）が死亡したことを明らかにした。男性は市場で働いており、仕事中運んだ鶏卵などから感染した可能性がある。
猫受難 鳥インフルエンザ感染恐れ 産経（朝） 2006.03.09
パリ=共同
ドイツで猫からＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されｔことを受けて、フランスでは感染を恐れて猫を捨てる飼い主が現れ始めた。ローヌ県リヨンの動物愛護協会は、3月4日のみで40匹の猫を引き取っている。
中国では10人目の死者 産経（朝） 2006.03.09
北京=時事
新華社電、中国衛生省は浙江省安吉県9歳の少女が鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型感染（2月下旬感染で重体、親族が病死した鶏に接触していた）で6日死亡したと明らかにした。中国では感染者15人、死者10人目。
アフリカ大陸初の死者 エジプト 産経（朝） 2006.03.19
カイロ＝共同
エジプトのガバリ保健・人口相が記者会見。カイロ北方カリユベイヤ県の自宅の屋上で家禽を飼育していた女性（30代）が17日病死。2週間前に家禽が大量死、生き残った家禽を処分して発病。カイロの米軍施設で検査したところＨ5Ｎ１型ウイルスを検出。検体は英国にも送られ、最終確認が行われる方針。
ヨルダンでH5N1型検出 産経（朝） 2006.03.25
アンマン＝AFP=時事
ダルワゼ保健相は同国北部アジュルン地区の民間農場で見つかった複数の鳥の死骸からH5N1型鳥インフルエンザウイルスが発見されたことを明らかにした。ペレスチナ自治区でもH5N1型ウイルスが発見されているがヨルダンでははじめて。
チェコ初の鳥インフルエンザ 産経（朝） 2006.03.30
ロイターES＝時事
チェコ農業省は29日南部のブルタバ川（モルダウ川）沿いの町近くで見つかった白鳥の死骸からH5N1型ウイルスが確認されたことを明らかにした。
17人目の鳥インフル感染 中国情報 産経（朝） 2006.04.20
北京＝福島香織
中国衛生省は18日湖北省武漢市で入院中の出稼ぎ男性（21）がH5N1型に感染、1日発症し重体。中国では17人目、16人が死亡。
鳥インフル新たに5人死亡 インドネシア 産経（朝） 2006.05.18
ジャカルタ＝時事
インドネシア保健省当局は17日5人が鳥インフルエンザで死亡したことが、WHOの検査で確認されたと語った。インドネシアでの死亡は30人に達した。
ヒト・ヒト感染 複数回の可能性 インドネシアで7人死亡 産経（朝） 2006.05.27
ワシントン、ジャカルタ＝共同
家族、親類計8人がＨ５Ｎ１型に感染し、7人が死亡した事例に各国専門家が懸念を強めている。「ヒトからヒト」への感染が複数回起きた可能性が明らかになった。ＷＨＯの調査ではウイルスの変異は確認されていない。4月27日何らかのルートで鳥から女性（27）が感染5月4日死亡。検査せずに埋葬され、同居の家族や近隣の親類ら7人が発病、大人と子供6人が死亡。5月22日に死亡した女性の弟（32）は、息子（10）の看病中に感染した疑い、女性から子供、その父への感染の可能性がある。
インドネシア４２人目死者か
鳥インフルエンザ 産経WEB 2006.07.16
共同
インドネシア保健省当局者は１６日、首都ジャカルタ郊外に住む男性（４４）が高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡した疑いが強いことが、同省の検査で分かったと述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）の検査で確認されれば、同国の感染による死者数は計４２人となり、ベトナムと並んで世界最悪となる。ベトナムは感染をほぼ封じ込め、今年は感染者が出ていないが、インドネシアでは世界で最も速いペースで死者が増加している
犠牲者16人目 タイで死者 日経（朝） 2006.08.06
バンコク＝長尾久嗣
タイ保健省は5日、中部ウタイタニ県の男性（27）H5N1型の鳥インフルエンザに感染して3日に死亡したことを明らかにした。タイでは7月から鳥インフルエンザが再流行の兆し。
韓国の鶏大量死 鳥インフルと確認 日経(朝） 2006.11.26
ソウル＝峯岸博
韓国農林省は、２５日、南西部の全羅北道益山（イクサン）市養鶏場で死んだ約6000羽の鶏を精密検査した結果H5N1型を検出したと発表。同市の防疫対策本部は、養鶏場の残りの約6000羽と犬２匹を追加処分。半径500メートル以内６ヶ所の養鶏場で飼われている鶏やアヒルなど２３万６千羽をすべて処分する方針。半径３キロメートル圏内の養鶏場で精算された卵なども廃棄し、１０キロメートル圏内では家禽類の移動を禁止。
養鶏場で750羽死ぬ 宮崎で鳥インフルか 京都(朝） 2007.01.12
宮崎県清武町の養鶏場、一棟で10日250羽、11日に500羽死に、農場の管理獣医が届け出た。簡易検査では陽性反応がでており、動物衛星研究所で精密検査を実施する。従業員や家族には健康被害はない。半径10ｋｍ以内の17の養鶏場に鶏と卵の移動自粛を要請。宮崎県は農家数394戸で843万7千羽を飼育する全国一の養鶏を誇る。
宮崎・鶏大量死 鳥インフルと確認 京都(朝） 2007.01.14
動物衛生研究所はH5型のA型ウイルスと確認。13日約1400羽増え、計3800羽、14日約12000羽の処分を決定。感染経路は不明、引き続き、H5N1型（日本では未発症）かどうかを検査。
東南ア、再び感染拡大 インドネシア今月2人死亡 日経(朝） 2007.01.13
ジャカルタ＝代慶達也
今月10、11日連続して男女が死亡。感染死者数は57人。ベトナムでも昨年12月1年ぶりに鶏とアヒルの感染が確認。
日向市の鶏舎570羽死ぬ 宮崎また鳥インフル 産経(朝） 2007.01.24
日向市東郷町の養鶏場で鶏570羽が大量死、死んだ鶏11羽中1羽が陽性、県はこの養鶏場のすべての調査鶏を隔離し、半径10ｷﾛ圏内の30の農場に対し計100万羽の鶏の移動自粛を要請した。
養鶏場22羽死ぬ 岡山でも鳥インフルか 日経(朝） 2007.01.28
農水省、岡山県は27日、同県高梁市川上町の採卵養鶏場で2日間で22羽が死に7羽を簡易検査したところいづれも陽性、動物衛生研究所で検査､29日に結果が出る見通し。鶏を隔離し、鶏舎周辺を消毒、周辺の家禽飼育農場の状況を早急に確認。半径10kiro以内での卵、鶏の移動を自粛するよう要請。
岡山・高梁・養鶏場 H5型鳥インフル確認 産経(朝） 2007.01.29
動物衛生研究所はH5型のA型インフルエンザウイルスと特定。国内７例目。宮崎の場合はH5N1型のウイルス感染であった。岡山県では高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を実施。家畜伝染病予防法に基づき、橋本農場で飼育されている鶏はすべて殺処分される。半径約10ｷﾛの範囲にある養鶏場18ヶ所（95万羽）では鶏や卵の移動･出荷が制限された。
新富町の鳥インフル 判定試験でも強毒性を確認 京都(朝） 2007.02.09
宮崎県新富町の採卵養鶏場「アミューズ新富農場｣で発生した鳥インフルについて宮崎県はウイルスが強毒性と確認されたと発表。H5N1型。（清武町、日向市、高梁と同じ）
女性に感染 中国福建省 産経(朝） 2007.03.02
中国福建省衛生当局は同省建区瓦市で女性（44）がH５N１型鳥インフルに感染、２月１８日発症し、肺炎で危険な状態と報じた。農業に従事、病死した家禽に接触していた。中国で確認されたのは２３人（うち死亡１４人）
鳥インフル死者77人に インドネシア 産経（朝） 2007.05.24
インドネシア保健省は23日、ジャワ島中部ウオノギリでH5N1型に感染した女児(5)の死亡を発表。累計死者は77人。近所で20羽以上の鶏が相次いで死んでおり、病気の鶏と接触して感染した可能性があるとしている。
七面鳥から鳥インフル チェコ 日経（朝） 2007.06.23
ウイーン＝桜庭薫
チェコ農務省は21日死んだ七面鳥からH5N1型鳥インフルエンザを検出したと発表。プラハ東方、ティソバの農家周辺の10ｷﾛ圏内を立ち入り禁止とした。この農家の約6千羽の七面鳥のうち約1600羽が死んだ。
家禽からH5N1型が検出されたのは、欧州では今年、ハンガリー、英国についで三件目。
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免疫「暴走」と関連 鳥インフルエンザの高致死率 日経(夕） 2005.11.11
オンライン医学雑誌「レスピラトリー・リサーチ」に香港大学の研究者らが発表。
患者の肺組織などを調べたところ、免疫細胞が分泌するサイトカインの量が通常のインフルエンザに比べて異常に多いことがわかった。専門家らが「サイトカイン・ストーム」と呼ぶ免疫システムの暴走現象で、肺など多くの臓器がうまく働かなくなったことがある。
通常のインフルエンザなら死なないような若くて健康な人も免疫系の暴走によって命を落とす可能性が高まると研究者らはみている。
ブタ介さず人型変異 米で確認世界中で対策 産経（朝) 2005.11.12
CDC（米疾病病対策センター）と米軍病理学研究所 アラスカの永久凍土に埋葬されたスペイン風邪感染者から遺伝子を回収し、ウイルスを再生して解読。
遺伝子内（ATCG)の配列が一部分で置き換わる、突然変異と呼ばれる抗原連続変異。スペイン風邪は、鳥インフルエンザウイルスH1N1が抗原連続変異でトリ型からヒト型に変化したことが分かった。
H5N1もブタを介さず、トリ内部で変異している可能性がある。
タミフルのみ異常行動死 副作用の可能性 京都（夕） 2005.11.12
昨年2月 岐阜県の少年が服薬後パジャマ姿で自宅を出て、ガードレールを乗り越え車道に飛び出し、トラックに飛び込む。
今年2月 愛知県の少年が服薬後マンション9階から転落。
このほか10代女性がまどから飛び降りようとした例もある。
輸入販売元の中外製薬から報告を受けた厚生労働省は昨年6月、「医薬品・医療用具安全性情報」で注意を呼びかけている。
タミフル添付文書には、重大な副作用ととして、意識障害、異常行動、幻覚などの精神･神経症状があらわれることがある、と記載されている。
副作用証拠ない タミフル服用 子供12人死亡 日経（夕） 2005.11.19
ワシントン=吉田透
米食品医薬局（ＦＤＡ）の小児科諮問委員会、ロバート・ネルソン委員長は「収集したデータに基づく限り、タミフルが（日本の子供の）死因になったという証拠はない」という結論を公表した。
今後もインフルエンザの治療薬として子供に使用するのを容認できるとする一方、ＦＤＡには副作用への監視を強化するよう求めた。
米製薬会社に表示要請 タミフル服用注意 産経(朝） 2006.11.17
米食品医薬局（FDA)は、｢服用と異常行動との関係を否定できない」と注意喚起の表示を求めた。タミフルの消費は日本が世界で最も多く、異常行動報告もほとんどが日本から。昨年8月から今年7月までに死亡3件を含み103件、うち95件が日本から。日本では販売開始から昨年までに2450万回処方、米国の4倍にあたる。
10代転落15件 タミフル服用中止を指示 産経(朝） 2007.03.22
厚生労働省は10代の患者に対するタミフル使用を原則中止する異例の緊急措置。平成16年以降の15件を公表。死亡例8件。16年2件、17年2件、18年4件、今年は6件。転落死4件、11人が骨折など。年衛は10～17歳。男子14人、女子1人。
因果関係を再調査 タミフル服用者の異常行動 日経(朝） 2007.03.23
厚生労働省辻哲夫事務次官は定例記者会見で、これまで「否定的」としてきた死亡との因果関係の見解を事実上、白紙撤回し、再調査をする考えを明らかにした。これまで(2001年以降）報告のあった副作用情報1800件をすべて見直す。
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感染10分で判定 鳥インフルエンザ 検査キット2種類 日経(朝） 2005.11.12
シンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッド
H5N1型鳥インフルエンザの感染に対して、疑わしき鳥のフンを溶かした試薬を検査キットにのせ色の変化で感染を判定する。人の場合には綿棒にとった鼻やのどの分泌物を検体にする。100％の確率で判定可能（同社）。
タイのパシフィック・バイオテックが開発し、欧州やアジアでの販売権をロックビーが得る。
人細胞に付着しやすい 変異ウイルス検出 産経（朝） 2006..1.15
ワシントン=共同
H5N1型感染が拡大しているトルコで最初に死亡した患者の二人のうち一人から、遺伝子に変異のあるウイルスが検出されたとWHOが明らかにした。
WHO協力機関の英国国立医学研究所の調査。感染は、ウイルスが人や鳥の細胞表面の受容体と呼ばれるタンパク室に付着するのであるが、今回の変異を持つウイルスは鳥よりも人の細胞の受容体に付着しやすい性質があるとみられる。
鳥インフル対策研究 府医大･京産大が学術交流協定 京都（夕） 2007.02.16
京都府立医科大学と京都産業大学が包括協定を締結、両大学の特徴を生かし高病原性鳥インフルエンザ対策でも共同研究を進めてゆく。
京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター所長大槻公一教授と京都府立医科大学ウイルス学、今西二郎教授が病原体の解析などで連携。府立医大では同志社大学や立命館大学とも包括協定を締結しており今回で八大学目。
新型インフルエンザ指針 治療薬タミフル変えず 産経(朝） 2007.03.27
通常インフルエンザと異なる新型インフルエンザには代替薬がない。
タミフルと同じノイラミニダーゼ阻害剤のリレンザ（60万人分備蓄予定）は、吸入薬で使いにくく、精算や流通量が少なく、厚生省は「リレンザをタミフルに置き換えることは出来ない」としている。リレンザはタミフルに耐性をを示した場合に限定。
鳥インフルに新ワクチン サルで効果安全確認へ 京都（朝） 2007.05.01
ウイルスの遺伝子が自然に組み換わる｢遺伝子再集合」という方法で鳥インフルエンザのワクチンを作り、カニクイザルの実験で効果を確かめたいという研究結果を滋賀医大と北海道大あがまとめた。
喜田宏北海道大教授（ウイルス学）らがワクチンを開発、小笠原一誠滋賀医大教授（免疫学）らが、ベトナムで死亡した人から分離したＨ５Ｎ１型ウイルスを使い、ワクチンの効き目を調べる実験をした。
ワクチンを投与していないサル６匹の鼻の粘膜にウイｓルスを付着させると発熱、肺炎となる。ワクチンを投与しウイルスの感染性を失わせる抗体ができた別の６匹に、ウイルス感染実験をしても発熱などの症状はなかった。
喜田教授らは、野生のカモから分離したＨ５Ｎ２型とＨ７Ｎ１型をニワトリの受精卵に同時に注入。増殖中に一部の遺伝子が自然に交換されて毒性が弱いＨ５Ｎ１型ができ、感染力をなくしワクチンにした。
インドネシアの主張に困惑 鳥インフルのウイルスにも知財権？ 産経（朝） 2007.08.01
7月31日からシンガポールで始まった”医薬品の南北問題”を討議するWHO専門家会議でインドネシアなど途上国は提供したウイルスの｢知的財産権」を主張。先進国は「ウイルス自体ではなくて、加工された情報に価値がある」として知的財産権を認めない立場。WHO関係者は「公平にワクチンがゆきわたるようにする重要性は認識しているが、ウイルス自体に知的財産権を認めるかどうかの対立は深く、会議は紛糾しそうだ」と話している。生物資源の豊富な途上国は米欧の製薬会社がその資源を利用して開発した医薬品で得た利益を還元しないことに以前から不満を持っている。
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