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カザフから安定調達 ウラン 日本消費量の3-4割 日経（朝） 2007.05.01
アスタナ＝日高広太郎
甘利明経済産業相は30日、カザフスタンのマシモフ首相らと会談し、ウランの安定供給などを盛り込んだ共同声明を発表した。
ウラン加工技術をを日本が供給する代わりにカザフがウランを供給するする枠組み。
丸紅や東京電力などがカザフ国内のウラン鉱山開発に参加し2014年から年2000ﾄﾝを優先的に引き取ることが可能な契約を結んだ。住友商事なども10年から年1000ﾄﾝを引き取ることができる。日本はウラン消費の6割をオーストラリアとカナダに依存。新興国の台頭でウラン価格が高騰｡供給不足の懸念もでていた。民間の契約を政府間の枠組みで後押しし、需給の逼迫に備える。
共同声明は、核物質の兵器転用などの防止に向けて原子力協定の交渉を始めることも確認。ウラン加工技術の流出などを含む、核燃料製造工場など関連施設の管理体制の強化でも「協力する方針。
サウジと原油備蓄 首相国王に提案 日経（朝） 2007.04.30
リヤド＝中山真
安部首相は、サウジアラビアでアブドラ国王、スルタン皇太子と会談。沖縄の石油備蓄基地を活用した両国の「共同備蓄構想」を提案、国王も担当閣僚間で具体的に協議を進める意向を示した。両首脳は日本からの投資拡大のため、両国の官民による専門協議機関の設置でも合意。沖縄にある日本の国家備蓄用タンク（平安座島）をサウジ側（サウジアラムコ）に無償提供、緊急時には日本に融通してもらう。自動車、建設資材、金属加工などサウジ側に関心の高い投資分野に外務省、経団連等が参加する協議機関をつくる。
二国間の外相級を含むハイレベルの政治対話の強化、日本と湾岸強力会議（ＧＣＣ）のＦＴＡ交渉の早期締結、国連安保理の早期改革に関する共同声明を発表。
イラク復興で連携強化 日クエート首脳が一致 日経（朝） 2007.05.01
クエート=中山真
安部首相は、国家元首であるサバハ首長やナセル首相と相次いで会談。
イラクへの輸送支援に従事する航空自衛隊へのクエート政府の協力に謝意を伝え、引き続きイラク復興支援活動に貢献すると明言。首長は空自への協力を続けると約束。
イラン核開発問題では安部首相はイランを取り巻く環境の悪化に懸念を表明、首長はイランの核の軍事的利用を懸念、早期解決を期待すると述べた。
ナセル首相との会談で日本とＧＣＣのＦＴＡ交渉の促進を確認。両政府は、経済協力を推進するための合同委員会の設立、石油産業の高度化など環境分野での強力推進などを共同声明で発表。
エジプトと毎年戦略対話 首脳共同声明 産経（朝） 2007.05.03
カイロ＝阿比留王留比
安部首相は、ムバラク大統領と会談。大統領は、北朝鮮による拉致問題が早急に解決される重要性を強調、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を表明。
両首脳は最先端の科学技術を学ぶ「日・エジプト科学技術大学」をエジプトに設立する構想を加速させることで一致。11月にはアレクサンドリアで「日・アラブ会議」、政財界から250人程度の参加が見込まれる、を開催。来年日本開催アフリカ開発会議の際に、大統領の訪日を招請。
米ロ共用を容認 アゼルバイジャン大統領 日経（朝） 2007.06.15
バクー＝古川英治
アリエフ大統領は日経との会見で、米国が計画する欧州のミサイル防衛（MD)システム配備について、アゼルバイジャンのレーダー基地を米ロが共同使用するというロシアの提案が受け入れ可能との考えを示した。ロシアがMD配備を巡って今後強い姿勢を示す可能性がある。
隣国グルジアとトルコを経由するパイプライを通じ、欧州へカスピ海の石油・天然ガス輸出を拡大してゆく考えを強調。
連携強化へ本格外交始動 反露4ヶ国+日本 産経（朝） 2007.06.20
モスクワ＝内藤泰朗
グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの4カ国と日本による外相級会合が18日アゼルバイジャンの首都バクーで行われた。4カ国は昨年5月GUAM「民主主義と経済発展のための機構」を創設、第二回首脳会合に先立ち「GUAM+日本」を開催。日本からは藪中三十二外務審議官が出席。
日本側は民主主義、人権、法の支配など基本価値を共有する国々とのつながりを「自由と繁栄の孤」と呼び、協力や連携を打ち出した。GUAM側もこれを歓迎。
GUAM各国は、国内の親ロシア的地域の分離、独立、ロシアへの統合などの火種を抱えている。こうした紛争に対処するために、共同の平和維持部隊創設でも合意。
BP、ロシアのガス田売却 ガスプロムに 日経（朝） 2007.06.23
モスクワ＝古川英治
2003年ロシア石油大手と合弁したTNK-BPは、1兆9千億立方ﾒｰﾄﾙの世界有数の埋蔵量を持つコビクタ・ガス田の権益（62.9％分）とガスの輸送･販売会社、東シベリアガスの株式50％をガスプロムに譲渡する。売却額は7～9億ドル。同時にBPはガスプロムとの間で共同エネルギー事業の推進や資産交換などを盛り込んだ戦略提携の覚書に調印。
ロシア当局はコビクタ・ガス田の生産量が計画を下回っている点を指摘、BP側に開発免許の取り消しでゆさぶりをかけてきた。BP側は当初、「コビクタ」から中国などアジア向けにに輸出する予定であったが、輸送網を独占するガスプロムに阻止され、増産できない状態に陥っていた。
ウラン鉱石確保 原発事業カザフと連携 日経（朝） 2007.07.07
東芝と米ウエスチングハウス（WH)はカザフスタンの国営会社カザトムプロムと連携。東芝が持つ77％のWH株の約10％をカザトムムロムに譲渡（約600億円）。カザトムプロムはカザフのウラン（世界の埋蔵量の約20％を占める）開発を一手に担う。販売ルートを確保して鉱山開発を加速させれる。東芝とWHはウラン鉱石を燃料用に加工、電力会社向け供給する燃料事業で年間1000億円弱の売上を持ち、これにより、市況に左右されない割安なウランを安定確保。
米国では2020年までに30基の原発建設が計画されウラン確保は大きな課題。ブッシュ大統領は昨年9月ナザルバエフ大統領との会談で協力を表明、ロシア牽制の狙いもある。世界的にも今後20年で150基の原発新設が見込まれウラン供給不足が深刻となるとの懸念が強まっている。
最大規模のPKO ダルフール派遣を決議 産経（朝） 2007.08.02
ニューヨーク＝長戸雅子
国連安保理事会はダルフール地方のPKOにあたる国連･アフリカ連合（AU)の合同部隊（UNAMID)派遣を定めた決議案を全会一致で採択。（スーダン政府が支援するアラブ系民兵組織ジャンジャウイードが住民を迫害、20万人が死亡、200万人以上が難民化。中国は同国の石油2/3を買い付け、投資も世界最大、大量の兵器を売却している。）
1.現在展開している7000人のAU部隊を吸収し、2万6000人のUNAMIDに再編する。
1.10月までに本部を設立し、AU部隊から権限を年内に引き継ぐ。
1.国連憲章7章に基づき、部隊は必要な行動を取る権限を与えられる。
1.ダルフール紛争に軍事的解決はありえないことを強調。
不平等条約と不満 プーチンCFE破棄 産経（朝） 2007.08.03
モスクワ=遠藤良介
欧州通常戦力（CFE)条約の履行を停止する大統領令に署名。米ソ冷戦終結1990年11月NATO加盟16ヶ国と旧ワルシャワ条約機構加盟6ヶ国により調印されたもの。冷戦時代はワルシャワ条約機構側がNATOの約2倍の通常兵力を配置していたが、今では、NATOの当方拡大が進み、NATOの通常兵力はロシアの約3倍。ロシアにとっては国家が弱体化していた時の不平等条約と化している。ロシアは条約の大幅修正や新条約を提案しており、歩み寄りは困難、履行停止から150日、12月13日でCFE条約は失効しそうである。
CFE条約以外にも、軍縮、軍備管理の取り決めが相次いで消滅しており、09年末にSTARTも期限切れとなり、米露とも次期政権が対応を変える可能性も有るが、軍備管理システムが崩壊する懸念がある。
北極海資源争奪バトル 極点海底に露国旗 産経（朝） 2007.08.04
モスクワ=内藤泰朗
ロシア北極遠征調査隊は2日、ミール1とミール2の2艇で北極点直下水深4300m海底にチタン合金製露国旗を打ち込む。ロシアの専門家によると、北極海の海底には世界埋蔵量の25％に当る石油、天然ガスのほか金、ニッケル、ダイアモンドなど地下資源が豊富とされる。国連海洋法条約によると沿岸から200ｶｲﾘの排他的経済水域を越えていても、地形や地質で陸地と陸続きの大陸棚であることが証明し国連で承認されれば、領海最大350ｶｲﾘまでは沿岸国が地下資源の開発権を占有できる。ロシアは北極点付近の約120万平方kmを新たに自国の大陸棚として国連に申請し、経済水域を更に45％増やすことをもくろんでいる。
ロシア以外にもカナダ、ノルウエー、デンマークなどが北極海底の占有権を主張。米も大型砕氷船を同海域に派遣する予定。
カナダ、米露に対抗 北極海資源争奪戦 産経（朝） 2007.08.12
杉浦美香
AP通信などによると、カナダ軍は北部ヌナプット準州に属するコーンウオリス島に100人規模の軍事訓練ｾﾝﾀｰを、同州バフィン島に官民共用の港湾施設を建設する。ハーパー首相は「北極の主権を守るもっとも大事な原則は、”利用しろ、さもなくば失う”ということだ。これで北極海でのカナダの存在を示すことになった「と述べた。
北極には、各国の領有権の主張を凍結している南極条約のような取り決めがなく、資源の利用開発は国連の海洋法条約のもとで行われ、大陸棚と認められれば、開発権が与えられる。ロシアは国連大陸棚限界委員会（CLCS)に拡張を申請、データの提出期限が2009年に迫っている。デンマークは12日40人の科学者チームを送り込み、同海領の海底図を作製する。米国も10日沿岸警備隊の砕氷船を探査のために派遣。
上海協力機構 ビシケク宣言（08.16）骨子 産経（朝） 2007.08.18
1.現代の安全保障に対する脅威と挑戦には、一方的行動ではなく調和の原則と多国間メカニズムで対処すべき。
1.国際社会のすべての主体の利益バランスを反映した安全保障の仕組みが必要。
1.すべての国には歴史的経験と国情に応じた独自の発展路線が保障さるべきだ。
1.宇宙空間での武器配備や武力行使、威嚇を防ぐ国際法律文書を策定すべきだ。
1.SCOの地域反テロ機構にはテロリズム、分離主義、過激主義と戦ううえで大きな潜在力がある。
1.エネルギー問題での対話と生産国、通過国、消費国協力を促進する。
石油備蓄を相互融通 まずNZと協定交渉 日経（朝） 2007.08.23
経済産業省は23日NZと石油備蓄協定を結ぶ交渉に入る。訪NZ中の甘利明経産相はNZのダイホーベン・エネルギー副大臣と会談、共同声明を発表する予定。1㌔㍑当り月1～2㌦のオプション（買う権利）料を事前に支払って緊急時に原油や軽油、ガソリンなどを互いに融通し合う。オプション料+原油時価を支払う。日本の民間備蓄約4100万㌔㍑、NZは170万㌔㍑。石油消費量の多い東アジアに対して、閣僚会合などで域内の備蓄協定締結を呼びかけてゆく方針。
ロシア迂回し輸送網 カスピ海原油を東欧へ 日経(朝） 2007.10.11
ビリニュス＝古川英治
リトワニア、ポーランド、アゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ五カ国はリトアニアの首都リニュスでエネルギー問題について首脳会議を開催した。
アゼルバイジャン産の原油を黒海沿岸のグルジア経由でタンカーでウクライナに運び、同国とポーランドのパイプラインを連結したうえで、リトアニアなどバルト三国にも海路で供給するもの。2011年に開通を目指し、関係五ヶ国の首脳が10日建設合意文書に調印。カザフスタンにも参加を働きかける。
11日までの会議にはラトビア、エストニア、ルーマニアの首脳級やEU各国の閣僚らも出席し、天然ガス供給ルートの多様化を協議する。石油と同様にロシアを通さず、カスピ海から直接欧州につなぐパイプライン構想が浮上している。会議にはガス生産国のカザフとトルクメニスタンの関係閣僚も招待した。
ロシアは独仏伊の企業とはガス長期輸出契約を結ぶなど「大国を取り込んでEUを切り崩す戦略」に出ており、これに対抗するためのものであるが、「対ロシア政策がEUの結束度を示すリトマス試験紙」（リトアニアのアダムスク大統領）とみている。
ロシアは冬場を迎え、ウクライナ向けの供給を削減する可能性を示唆、リトアニア向けなども大幅に値上げする方針。旧ソ連7ヶ国で組織する集団安全保障条約機構（CSTO)は6日域外派遣も想定した平和維持部隊の創設を決定した。
北極圏資源争奪ゲーム 世界を読む 日経(朝） 2007.10.21
争奪戦の火を付けたのはロシアの潜水艦が8月初旬北極点の下、約4200ｍの海底にロボットアームでチタン製のロシア国旗を立てたことによる。これには裏があり、ロシア紙は、「探査」が目的でなく、搭乗したスエーデンとオーストラリアの富豪が費用の大半を出した「旅行」だった、と報じた。いずれにせよロシアの行動が他の沿岸国を刺激した。
ロモノソフ海嶺はグリーンランドの延長とするデンマーク政府は科学者40人のチームで調査を開始。北極海入口のハンス島（1.3平方キロ）の領有を巡ってはデンマークとカナダの間に火種がくすぶる。将来の航路の要衝となる可能性が出てきている。
焦りの色を強めているのは米国。米国は国連海洋法条約を批准しておらず、国際協議のテーブルに着くことが出来ない。ブッシュ政権は早期の批准を目指している。
温暖化によって北極圏の開発が進むならば、北極圏の埋蔵資源の多くはロシア領にあるものと思われるが、技術不足に直面するロシアは外国パートナーを必要とする。国際協力が欠かせない。
米地質調査所（USGS)の推計では、世界の未開発の原油・ガスの最大25％が北極圏に埋蔵されているとされる。その他、金、ニッケル、ダイアモンド、マンガンなどの鉱床があるとされる。
資源テコに独自路線 中央アジア域内強力模索 日経(朝） 2007.10.29
モスクワ＝古川英治
カザフのナザルバエフ大統領は「中央アジア諸国連合」の創設を提唱。カザフは2005年には中国と結ぶ石油パイプラインを開通させ、ロシアの輸送網支配から脱却した。オイルマネーを武器に周辺国で資源開発や発電所事業、金融分野などに相次ぎ乗り出すなど地域での影響力を拡大している。
ロシアに次ぐトルクメニスタンが各国に接近し始めたことも協力機運を高めている。ベルドイムハメドフ政権は中国へのガス輸送でカザフやウズベキスタンとの協力を協議、キルギスタンとタジクにガスを供給する方針を打ち出し、地域協力重視の姿勢を見せている。
域内協力のカギを握るのは資源と貿易の拡大だ。カザフは域内にエネルギー取引所を創設することを提案している。水資源が集中するタジキスタンとキルギスは電力供給の建設で経済を浮揚させようと周辺国で枯渇する水資源を巡る協力を働きかけている。
アジア開発銀行が主導し、域内各国を結ぶ道路や鉄道網を建設する計画も明らかになった。
和平見えぬ道筋 ダルフール紛争会義 産経(朝） 2007.10.30
カイロ支局
27日からの和平会義は国連とAU(アフリカ連合）の仲介で実現したが、反政府系最大勢力「スーダン解放軍（SLA)統一派」と「正義と平等運動（JEM)」が出席せず、事実上の空転状態。
国連とAUは29日以降、反政府組織の指導者と折衝するため、当局者をスーダンに派遣する方針。しかし、JEM軍事組織幹部は、AP通信社にスーダン空軍が「停戦表明の数時間後に（ダルフールを）空爆したと不信感を強めており、対話は円滑に進みそうにない。
英国の政治家らは29日、スーダンの石油生産量の2/3を買い付けている中国に対し、来年の北京五輪のホスト国としてスーダン政府に扮装終結のため圧力をかけるよう求めた。
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日米、強固な同盟 再確認 首脳会談 日経（朝） 2007.04.28
２７日 キャンプデービッド 日米首脳会談 安部首相就任７ヶ月で初訪米
* 北朝鮮の核問題で連携し、朝鮮半島の非核化が最終目標と確認。
* 核施設の停止・封印の早期履行を北朝鮮に促す。
* 大統領は拉致問題への日本の対応を支持。
* 首相は米国のイラク政策支持を表明。
* イラン核開発問題で協力。
* 在日米軍再編の着実な実施で一致。
* 弾道ミサイル防衛システムの協力推進。
* 地球温暖化対策、エネルギー安全保障で連携強化。
* 両国が第三国と進めるＦＴＡ，ＥＰＡの情報交換。
日米情報共有を推進 ミサイル防衛協力 日経（朝） 2007.5.02
ワシントン＝島田学
日米２プラス2を開催、日本側麻生太郎外相、久間章生防衛相、米側ライス国務長官、ゲーツ国防長官による外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。
* 変化する安全保障環境において日米同盟の変革が重要。
* 米国の「核の傘｣は日本の防衛および地域の安全保障を支える。
*
ＭＤでの強力が重要。ＰＡＣ3など国内配備計画を前倒し、
* 二国間の情報強力、情報共有の拡大、深化が必要。ＧＳＯＭＩＡ締結で実質合意。
* 日米が合意した在日米軍再編成を着実に実施。2014年までの普天間基地代替施設の完成が鍵。
北への追加制裁検討 改憲意義「近隣国に説明」 産経（朝） 2007.05.03
カイロ＝阿比留王留比
カイロのホテルで記者会見
* 日米同盟を揺るぎの無いものに深め、幅広くすることでブッシュ大統領と合意したことが最大の成果。
* 北朝鮮の不正は許し難く、受け入れ難い。追加制裁は、場合によっては考えてゆかねばならない。
* 日米同盟を効果的に機能させ、国際社会の平和と安定に貢献する責任がある。いくつかの類型に即し、集団自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理を研究する必要がある。
* 近隣諸国、アジアなどを含め、憲法改正の意義を説明しなくてはならない｡自民党の憲法草案を基本に与党、全党、国民的議論をしていきたい。
* 温室効果ガス排出に関して、すべての排出国が参加する実効性のある国際的枠組み構築が必要。
国民投票法が成立 改憲原案提出2010年から可能 日経（夕） 2007.05.14
賛成122票、反対99票
* 投票テーマは憲法改正に限定
* 投票権年齢は18歳以上（公職選挙法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは20歳以上）
* 投票は改憲原案の項目ごとに賛成、反対を丸で囲む。
* 賛成が有効投票総数の2分の1を超えた場合は承認。
* 公務員や教職員の地位を利用した国民投票運動は禁止。
* テレビCMなど、有料広告はは投票日の14日前から禁止。
* 施行は公布から3年後。この間、改憲原案の国会への提出、審査を凍結。
想定される今後の流れ
2007年5月 国民投票法公布
2007年秋 衆参両院に憲法審査会を設置
2010年5月 憲法改正原案の提出可能
201ｘ年ｘ月 国会に憲法改正案提出
衆参両院でそれぞれ採決→否決
可決・国会発議→周知期間60～180日
国民投票→不承認
承認・改正憲法を公布
米、行使容認迫る 集団的自衛権 京都（朝） 2007.05.16
複数の日米外交筋によれば、ゲーツ国防長官は、イージス艦中枢情報に関し、中国を名指しして軍事機密漏洩に強い警戒感を表明。また、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安部首相への期待感を示した。
「日本はMDで極めて重要なパートナーだ。相互に防衛し合う関係が必要であり、日本は米領土を狙った弾道ミサイルを撃ち落せるようにすべきだ。」
久間氏は現在の日本のMDシステムの技術では米領土への弾道ミサイルを迎撃できないと説明し、技術的にも可能となるよう米側に一層の協力を求めた。ゲーツ氏は、「中国に対する情報漏洩への対応を万全にしてほしいと指摘。
温暖化ガス削減へ決意 ハイリゲンダム・サミット閉幕 日経<朝） 2007.06.09
*気候変動問題で温暖化ガス排出を2050年までに最低半減させるというEU、カナダ、日本の決定を真剣に検討する。
*北朝鮮に拉致問題を含む人道的問題の解決を求める。
*イランにウラン濃縮活動問題でより責任のある対応を求める。
*主要経済問題で新興国との定期協議の場を新設。2009年サミットまでに結論。
*すべてのWTO加盟国の貿易担当相に今後数週間内に合意に向けた土台を提供するよう求める。
＊アフリカの感染症対策として600億ドルを支援。
中国のサミット正式参加 首相拒否 産経（朝） 2007.06.14
安部首相の同行筋によるとメルケル首相が中国の正式参加に対する日本の立場をただしたことに対して安部首相は｢日本は認めないと明言」した。
①軍事費が不透明で、19年連続で2ケタの伸びとなっている。
②スーダン西部ダルフールで民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援。
③国際的なルールを守っていない。
来年7月の北海道洞爺湖サミットに「中国を従来どおりオブザーバーとして招待する方針。
自民大敗民主第一党 安部首相、改革へ「続投」 産経 2007.07.30
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自民
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民主
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公明
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共産
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社民
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国民新
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日本
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諸派
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無所属
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改選
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64
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32
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12
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5
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3
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2
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0
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0
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1
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当選
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35
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8
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3
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1
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1
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1
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0
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7
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非改選
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46
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49
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11
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4
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3
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2
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0
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0
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6
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新勢力
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81
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108
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19
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7
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4
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3
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1
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0
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13
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欠員2 比例代表当選者が確定していない場合も含む。
政策論争は、ほとんど話題にならず、「わたしたちの年金をどこのやった」「役人や大都市の金持ちだけが優遇されている」という有権者のすざまじい怒りのエネルギーが与党候補をなぎ倒した。片山虎男参議院幹事長落選。中川秀直幹事長は30日未明辞表を提出、青木幹雄参院議員会長も自らの責任について「当然覚悟している」と述べた。
安部首相が真っ先にやるべきことは、選挙結果へに厳しい反省とともに、内閣・党幹部の刷新と人材の登用である。新たな陣容で正々堂々と「戦後レジームからの脱却」に再チャレンジするしか残された道はない。
日印、協調を確認 首脳会談 日経（朝） 2007.08.23
インド訪問の安部首相とインド、シン首相の会談。
日印戦略的グローバルパートナーシップのロードマップ
*関係当局に対し、安全保障における将来の二国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するように指示。
*防衛協力を着実に向上する必要性を確認。
*2010年までに年間貿易額を200億ドルまでに拡大する方針で一致。
*EPA交渉を可能な限り早期に終えるよう指示。
*インドの貨物鉄道建設への協力やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想のための基金設立を確認。
*通貨スワップ協定の原則合意を歓迎。
*北朝鮮による朝鮮半島の非核化に向けた措置の継続の重要性を確認。インドが拉致問題の早期解決への｢協力を表明。
環境エネルギー分野
*シン首相は気候変動に関する安部晋三首相の提案を評価。
*安部首相が温暖化ガス排出量を2050年までに半減させる長期目標の必要性を強調。
＊シン首相は、どのような決定も科学的合意に基づき気候変動枠組み条約においてなされる必要があると強調。安部首相提案もこの文脈で真剣に考慮されるべきだ。
*両首相はすべての国が参加する2013年以降の柔軟、公正かつ実効的なグローバルな枠組み条約と国際的な協調行動への決意を表明。
*インドは戦略的石油備蓄制度を整備し、日本が支援。
09年に省エネ目標 ｱｼﾞｱ太平洋16ヶ国ｴﾈﾙｷﾞｰ相会合 日経（朝） 2007.08.24
1.ｴﾈﾙｷﾞｰ協力作業部会（ECTF)を設置し、同部会が省エネルギー、エネルギー市場統合、バイオ燃料の三分野に焦点をあてることで合意したことを評価。
1.各国がエネルギー効率目標と行動計画の作成について08年に中間報告し、09年に提出する。各国の省エネ目標に向け進捗状況監視することで合意。
1.エネルギー市場の統合や自由化を促進することを支持。域内のエネルギー市場動向や障壁に関する研究を実施。
1.域内の持続可能なバイオ燃料の生産と促進のための原則を策定することで合意。バイオ燃料の成分基準などを策定するため努力。
資源の需給安定化合意 APEC閣僚会議閉幕 日経（朝） 2007.09.07
WTO
WTOドーハラウンド交渉は持続的成長に最良の手段。成功に導くため積極支援
貿易･投資自由化
アジア太平洋自由貿易協定（ETAAP)は長期的展望
投資円滑化に向けた行動計画の策定を準備
知的財産保護・特許共有
衛星やケーブル放送などの海賊版対策として法制度の整備や取締りを強化
域内の特許審査を共有するため加盟国・地域が協力
食品･製品の安全
食品の安全性や健康確保に協力、安全基準の強化に取り組む
食品の安全の性向上や基準調和に向け、中国とオーストラリアが共同議長となる「食品安全協力フォーラム」設立
気候変動
気候変動、エネルギー安全保障、クリーン開発は加盟国｡地域にとって重要な関心事項
増大するエネルギー需要に対処するための技術開発を促進
省エネ推進に向け加盟国・地域がそれぞれに目標を設置し行動計画を策定するよう努力
温暖化対策合意を優先 APECで数値目標 日経（朝） 2007.09.09
シドニー宣言の要旨
1.すべての参加国･地域を含む全世界が公正で環境、経済ともに効果的な目標を共有し、取り組むことが必要。
1.将来の気候変動の対策は経済的、社会的な違いを反映し、それぞれの責任と能力に合致することが求められる。
1.すべての参加国･地域に対し省エネ推進に向け個別の目標と行動計画の策定を促す。
1.化石燃料、特に石炭の温暖化ガス排出量を低減もしくはゼロに抑える技術の調査、開発で協力することが重要。
1.エネルギー源の多様化をすすめる上で、安全確保と核不拡散を踏まえた原子力の利用はエネルギー効率化と多様化に寄与する。
1.域内努力目標としてエネルギー効率を2030年までに05年比で25%以上向上させる。
1.域内森林面積を20年までに2000万㌶以上増やし、約14億㌧の炭素を吸収する。
自由貿易協定構想継続研究 APECが閉幕 産経（夕） 2007.09.10
シドニー＝藤本欣也
APECは9日シドニーで2日目の首脳会談を行いAPEC域内での自由貿易協定（FTA・AP)構想の研究継続や、専任のAPEC事務局長の設置などを盛り込んだ共同宣言を採択。シドニー宣言は、米国、中国、リシアを含めたはじめての合意。中国産食品や中国製品への不安が高まる中での域内の食品、製品の安全確保。WTOドーハラウンドに関して「危険な時期を迎えている」との認識の一致、等に成果がみられたとハワード首相は総括。
首相海自撤退なら退陣 国際公約私に責任 産経（夕） 2007.09.10
シドニー＝船津寛
安部晋三首相はシドニーのホテルで記者会見。インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「（日米豪首脳会談で）私は日本としてテロのと戦いを継続する意思について説明した。日米首脳会談でも説明した。・・・民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでゆく、職責にしがみつくことはない」と述べた。
安部首相退陣 テロ特措法「局面打開」 読売（夕） 2007.09.12
安部晋三首相（52）は12日午後、官邸で記者会見をし、退陣する意向を明らかにした。
本日、総理の職を辞するべく決意した。参議院選挙の厳しい結果であったが、戦後レジームからの脱却の方向性を変えてはならない決意で続投の決意をした。シドニーでは、インド洋での海上自衛隊の給油活動をなんとしても継続しなければならないと申し上げた。職を賭して、職にしがみつくものでないと申し上げた。本日、小澤代表に党首会談を申し入れて率直な思いを伝えようとしたが実質的に断られた。局面を第会するには、新たな首相が必要であり、国連総会に新しい首相が行くことが好ましい。改革を進めてゆくにも、自らがけじめをつけ、局面を打開しなければならない。政治の空白を生まないように早く次の総裁を決めるべく指示をした。新しいエネルギーを生み出して、新しいリーダーの下で改革、新法（自衛隊の活動を可能にする）を推し進めてゆくことがいいと考えた。
安部首相打開へ辞任決断 衝撃、安部退陣 産経（朝） 2007.09.13
8日、シドニーのホテルでの同行記者団との懇談会で解散総選挙を問われた首相は10秒以上沈黙。まったくの無表情で、記者団の間では、「大丈夫か自殺するのでは」という声がああがった。「辞任」が脳裏にあったのかもしれない。
帰国後10日午後5時24分、役員会のあと首相は麻生氏と院内大臣室に消え辞意を告げる。麻生氏は2日間、胸の内にしまい続けた。
12日午後0時10分、自民党の大嶋国対委員長、小阪同副委員長首相執務室に小沢代表との党首会談について民主党側の「ノー」を伝達。首相は1時からの各党代表質問に出ず、辞任を表明。
与謝野官房長官は「首相は告白されないが、健康状態は大変厳しいものがあった」と説明。
麻生氏は197票 330票獲得し福田新総裁 産経（朝） 2007.09.24
23日午後両議院総会で党所属国会議員と都道府県連代表による投票が行われた。
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議員票
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地方票
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合計
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福田康夫
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254
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76
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330
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麻生太郎
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132
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65
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197
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「自民党は大きな困難に立ち向かっている。党の再生を一生懸命にやってゆきたい。国民の信頼を取り返し、着実うに政策を実行する政党に生まれ変わりたい。」
再任13人、新入閣は2人 福田新内閣誕生 産経（朝） 2007.09.26
「一歩でも間違うと自民党は政権を失いかねない。緊張した日々を送らなければならない・・・背水の陣内閣」と銘打った。
小沢代表辞任表明 大連立構想｢不信任受けた」 産経(朝） 2007.11.05
1.党首会談で、福田康夫首相から話があった連立政権樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表辞任を決意した。
1.首相は党首会談で、新テロ法案について、「連立政権ができるなら、成立にこだわらない」と確約。政策協議を開始するに値すると判断した。
1.民主党は政権担当能力があるのかという疑問が国民から提起され、次期総選挙での勝利は大変厳しい。
1.民主党が政権の一翼を担い、実績を示すことが民主党政権への近道だと判断した。
1.党首会談を巡る報道は、朝日、日経などを除き、中傷報道であり、厳重に抗議。
1.民主離党は否定｡今後の政治活動はゆっくり考えたい。
要請受け容れ 小沢代表一転し続投 産経(朝） 2007.00.07
｢大変ご苦労をかけた。感謝している。本当に恥をさらすようだけど、皆さんの意向を受けてぜひもう一度がんばりたい。」と述べた。民主党は7日夕に両院議員懇談会を開き、小沢氏が一連の経緯を説明する。
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経済成長へ連携強化 日中韓財務相が合意 産経（朝） 2007.05.05
尾身幸次財務省、中国、金人慶財政相、韓国、権五奎副首相兼財政経済相が共同メッセージを発表。
「アジア、世界経済の見通しも明るい。」（米国低所得使者向け住宅ローンの大量焦げ付き、原油高など）「潜在的なリスク要因を引き続き注視する。」金融資本市場の安全網であるチェンマイ・イニシアティブや域内の民間貯蓄を長期投資に生かすアジア債券市場育成イニシアティブについて、「進展を歓迎し、引き続き密接な協力を行うことを確認。」
チェンマイ・イニシアティブは、為替介入のための外貨を融通しあう2国間協定を参加国間で張り巡らせたもの。
緊急支援資金を一元化 ASEAN+3財務相会議 産経（朝） 2007.05.06
1. 2国間の通貨交換協定の規模は総額800億ドル（9兆6000億円）に増加。
1. 2国間協定は段階的に一つの多国間協定へ移行。（現在16ある2国間協定）
1. 各国の外貨準備の一部を、緊急支援資金として一元的に集めることで原則として一致。（支援金運用で各国の独自性を残す。）
1. 各国の経済情勢の監視、支援資金枠の規模、発動方式を次官級で検討。
1. 社会資本整備の資金を調達する新たな債権の開発を承認。（空港、発電所等）
1. 域内経済の力強い成長を歓迎。
中国農村各地大規模な暴動 横暴取締り 産経（朝） 2007.05.24
北京＝野口東秀
中国広西チワン族自治区の博白県などの農村各地で「一人っ子政策」ににより女性に不妊手術を強制するなど地元政府の横暴に抗議して今月中旬から住民約3000人が役所を包囲したり放火したりなど緊張が高まっている。
広東省に逃れた住民との電話取材で、当局を含め数十人が死傷、車数台、バイク十数台が炎上、他見でも暴動参加者は述べ数万人、武装警官が民衆数千人を棒で殴打しているとの情報があるとのこと。当局に臨時雇用された数十人から100人以上の規模の取り締まりチームが鉄パイプを手にトラックで各戸をまわり、2000～1万元の罰金徴収、支払はなければ、家財道具や家畜を持ち去る、商品を強奪する、女性に強制的に不妊手術を実施する、という情報がある。
博白県では、上層部から不妊手術1万7千件を実施しろ、社会扶養費（出産計画への罰金788万元を集めろ、と今年2月ころから圧力をかけられ、数千人を動員して横暴な取締りを実施していた、とされる。
経済法制整備アジアを支援 首相直轄で戦略会議 日経（朝） 2007.06.24
自民党司法制度調査会の国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会（佐藤剛男委員長）が月内に｢法制度整備支援の戦略ビジョン」をまとめる。首相を議長とした「法制度整備支援戦略会議」は、関係閣僚や弁護士、法律学者らで構成。アジア地域の法整備に関する中長期的な戦略を討議。アジア・ロースクールは、教職員･学生数の多い既存の大規模な法科大学院にアジア方関連の科目を充実したコースを設けることを想定。同地域に裁判官や検察官、弁護士を長期派遣する制度の支援も大幅に充実させる。政府は06年副大臣会議で民法や商法などの法整備支援を検討したが、省庁横断的な機能を果たせず、党に議論の場を移していた。
中国、独禁法を採択 全人代常務委 日経（朝） 2007.08.31
*競争関係にある事業者の間で、以下の協定は禁止
-価格の維持や変更
-生産や販売量の操作
-新技術や新設備の導入を制限
*行政権力を乱用して競争を排除してはならない。
*以下のような支配的立場の乱用を禁止
-不公正な高値販売や不公正な安値購入
-原価を下回る価格で販売
-正当な理由無く取引先との取引を拒絶
-抱合せ販売
*合併･買収では以下の点を審査
-市場シェアや市場への支配力
-国民経済や消費者への影響
-国家安全への影響（外資の場合）
*国務院は反独占委員会を設立する。
*違法企業には最高で前年度の売上高の10％を罰金
胡総書記｢理念」で権威確立 中国共産党大会 日経(朝） 2007.10.22
*「科学的発展」はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」という重要な思想と相通じる｡経済、社会の発展の重要な指導指針であり、重要な戦略的思想だ。
*創造革新型の国家を建設し、資源節約型、環境にやさしい社会を構築する。
*民主的選挙、民主的政策決定、民主的管理、民主監督の制度と手続きを確立し、健全化する。
*腐敗に対する懲罰、予防システムの確立と整備をはかる。
*規定に従って党務を公開し、党内の代表任期制を実施する。
中国、習･李氏ら選出へ 「ポスト胡｣候補に 日経(夕） 2007.10.22
政治局常務委員は9人の体制。胡総書記、呉邦国全国人民代表大会委員長（66）、温家宝首相（65）、賈慶林全国政治協商会議主席（67）、李長春政治局常務委員（63）の五人は留任する見通し。曽慶紅（68）、呉官正（69）、羅幹（72）は引退、死去した黄菊氏を含めた４ポストに新たな常務委員が就任する。習近平（54）氏、李克強（52）氏のほか賀国強党中央組織部長（64）、周永康・公安相（64）の二人が加わると見られている。
政治局員にも、李源潮（56）氏や汪洋（52）氏ら第五世代指導者が選出される方向。
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ドルの国際送金を透明化 資金洗浄防止 日経（朝） 2007.05.01
日米欧主要12行「ウオルフスバーグ・グループ：1999年設立、米シティグループ、UBS,、英バークレイズ、三菱東京UFJ銀行など」合意。
送金内容を隠す目的で電文を省略、削除、変更しない。ほかの金融機関から送金人について照会があれば、できるだけ協力するなど、4項目で合意。金融機関国際的津新ネットワーク「スイフト」についても、電文の書式変更などを求めることで一致。
ファンド監視強化盛る G8財務相会合閉幕 産経（朝） 2007.05.20
* 世界経済の成長は引き続き堅調で、より均衡がとれている。
* 高く不安定なエネルギー価格は懸念事項であり、引き続き警戒。
* ヘッジファンド取引の複雑化を踏まえ、警戒する必要を再確認。
* ヘッジファンドはリスク管理や取引金融機関への情報開示を強化すべきだ。
* 監督当局は金融機関のリスク管理強化を促す必要。
* 新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）の妥結が必要。
* 気候変動への対応の為、エネルギー効率と多様化の促進が必要。
簡素化で調整 欧州憲法の名称変更 産経（朝） 2007.06.20
ベルリン＝黒沢潤
欧州憲法を再生させるためにEU議長国のドイツが憲法の名称を｢欧州条約」に変更、内容も簡素化する方向で主要国と調整をすすめている。
ドイツが発表するロードマップは、年内に新条約を採択、2009年欧州議会までに各国が批准を行うという日程。「欧州憲法」は03年首脳会談で採択、04年各国署名したものの、05年フランスとオランダが国民投票で批准を否決。以降、事実上死文化。
サルコジ大統領は批准を今後国民投票ではなく議会で実施すると再生に躍起。加盟27カ国中18カ国は批准している。ただポーランドなど数カ国が新条約に懐疑的な姿勢を示しており、首脳会議での大筋合意を得られるか不透明。
新条約はEUの意思決定方式について、各国の持ち票の合計55％とEU人口の65％の賛成を必要とすると明記する方針。
政治統合へ歩み再開 EU新条約年内調印へ 日経（朝） 2007.06.24
ブリュッセル＝岐部秀光
*EU大統領の創設
*市場統合の促進
*外交統括ポストの設置
*多数決制の採用拡大
*「憲法」の名称、EUの歌・旗の規定、「EU外相」の肩書きはいづれも削除
メリルCEO、引責辞任 サブプライムで巨額損失 日経（朝） 2007.10.31
ニューヨーク＝財満大介
米証券会社大手メリルリンチ、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者（CEO)の退任を正式に発表。暫定会長に社外取締役のアルベルト・クリビオレー氏を充て、後任のCEOを捜す。
メリルリンチは7-9月期決算で、サブプライム関連の有価証券の評価損79億㌦（約9000億円）を含め、米金融機関で最大となる89億㌦の損失を計上、四半期ベースでは6年半ぶりの22億4000万㌦の赤字に転落。オニールCEOの責任が問われていた。
オニール氏は1986年メリルリンチ社入社。2002年アフリカ系米国人としてウオール街の大手金融会社のCEOとなる。収益力でライバル会社に遅れていたメリルの強化策として、証券化業務に取り組む。住宅ローン会社からローン債券をを買い入れ、投資家が買い易い有価証券に組替えて転売。複数の債券を一つの証券にまとめた債務担保証券（CDO)の販売でも大手となり、収益の柱に育てた。だが、サブプライムの問題によってCDOなどの商品は値崩れし、巨額の評価損を生んだ。
他の大手金融機関も損失の責任追及や組織の見直しに動いている。60億㌦を越える損失を出したシティーグループでは投資銀行部門トップが辞任。チャールズ・プリンスCEOの責任を問う声も強い。傘下のヘッジファンドが債務担保保証券（CDO)への投資で損失を出したベアー・スターンズも次期CEO候補と目されていた幹部が引責辞任。モルガンスタンレーとリーマン・ブラザーズは今後の住宅ローン関連市場の冷え込みに備えて、傘下の住宅ローン会社の整理統合や投資銀行部門の人員削減などリストラに着手。
野村証券グループも米国での住宅ローン証券化業務から撤退。
フランクフルト＝石井一乗
スイス最大大手銀行UBS7-9月期決算で、8億3000ｽｲｽﾌﾗﾝ(約820億円）の赤字を計上。サブプライムローン問題では72億ｽｲｽﾌﾗﾝ（約4000億円）の評価損を計上。
EU27ヶ国首脳１日2000㌔移動 ポルトガルで新条約調印 日経(朝） 2007.11.02
１２月１３日に開催されるEU首脳会議の開催地を巡り批判が相次いでいる。リスボンでの新基本条約の調印式の日程がブリュッセル開催の首脳会議を重なり、このままでは加盟27ｹ国の首脳やEU官僚らが一斉に移動を迫られる。
EU議長国ポルトガルは新条約を「リスボン条約」とする目的で市内のジェロニモス修道院を調印式の会場に選んだ。これに続いてEU首脳会議をリスボンで開催する案もあるが、EU本部のあるベルギーがこれ強く反発。公式のEU首脳会議はニース条約によりブリュッセル開催と規定されていると主張。
コストや時間が無駄という指摘に加えて、飛行機の利用で「温暖化ガスの排出が増える」と批判も出ている。
原油高、余剰マネー主導 投機加速、値動き荒く 日経(朝） 2007.11.02
シカゴ＝毛利靖子
米市場では原油先物相場が31日、1ﾊﾞﾚﾙ96㌦台前半をつけている。
投資資金は2003年頃から本格流入。価格上昇で利益が出た事から流入規模が拡大、それが相場を押し上げている。
投機筋はサブプライム問題が起きた８月中旬に高リスクを嫌って原油市場から一旦手を引いた。その後、中東情勢の緊迫などで原油先物が急騰、資金流入が再開して相場の揚げ足を速めた。約40％の値上がりをしている。
投機筋は原油先物が1ﾊﾞﾚﾙ９0㌦前後ででいったん天井を付けるとみて、売りに転じるオプション取引を設定してていたが、逆に動いて90㌦を突破した為、買戻しが加速。今秋の急騰となった。
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