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ASEM外相会合声明 イラク再建国連主導で 日経(朝） 2004.04.19
ブリュッセル＝刀祢館久雄
17,18日ダブリン郊外で外相会合を開催。
①ミャンマーのASEM参加問題は、欧州側が民主化運動指導者アウンサン・スーチーさんの自宅軟禁解除を要求。ASEM参加は今後の状況をみて判断することになった。
②声明はイラク情勢について、ブラヒミ国連事務総長特別顧問の調整活動を歓迎するとともに、6月末に予定する主権委譲などで「国連がより直接的で中心的な役割を果たすことを強く支持する」と表明。
③中東情勢ではイスラエルによるハマスの指導者ランティシ氏殺害を「国際法に反する」と強く非難。パレスチナとの国境や難民問題の扱いは「交渉で解決すべき」として、イスラエル入植地の一方的恒久化を容認した米国をけん制した。
④声明はテロや大量破壊兵器問題、感染症対策などでの国際協力強化も表明。北朝鮮の核問題の平和的解決を呼びかけた。
ASEM外相会議 来年5月に京都で開催 京都(朝） 2004.04.19
ブリュッセル＝共同
アジア欧州会議（ASEM)外相会議は次回の外相会議は来年5月に京都で開催することを決めた。
①ミャンマーの民主化運動指導者アウンサン・スー・チーさんの自宅軟禁の早期解除などを求める議長声明を採択。ミャンマーのASEM加盟問題は先送りし、10月のハノイでの首脳会議で決める。声明は、ミャンマー軍事政権が表明した5月の国民会議開催を歓迎。
②イラクの主権委譲を支持し続発する外国人拉致事件では人質の解放を求めた。
Myanmar
issue overshadows Asia-Europe talks THE JAPAN TIMES Monday,
April 19, 2004
Straffan, Ireland
(AFP-Jiji)
The talks chaired by the EU's Irish presidency involved
ministers or deputies from the rest of the bloc, seven
members of the Association of Southeast Asian Nations(ASEAN)
plus China, Japan and South Koea.
Foreign ministers from the two regions were due to hold a
morning session of talks on a wide range of issues including
terrorism, weapons of mass destruction, North Korea and the
Middle East peace process.
Both sides of the Aia-Europe Meeting(ASEM) dialogue have
stressed they want to strengthen cooperation between two
regions that amount for mech of the world's trade and
wealth.
Irish Foreign Minister Brian Cowen told reporters as the
ministers arrived Saturday:"We're very delighted with the
rather large turnout at this meeting. It reflects the
growing relationship that exists between theEU and Asia"
But Myanmar has repeatedly proved to be a thorn in the side
of relations. The country, along with ASEAN's two other
newest members, Cambodia and Laos, is not part of the ASEAN
dialogue.
The rest of ASEAN insists that their attendance at the next
ASEM summit in Hanoi is a precondition if the EU wants to
bring along 10 new members who are due to join the European
bloc May 1.
That demand has been rejected out of hand by Europe.
More
deadly diseases to threaten Asia THE JAPAN TIMES Friday,
April 23, 2004
Penang, Malaysia
(AFP-Jiji)
Malaysian Deputy Prime Minister Najib Razak, opening a
conference of health ministers from the 10-member
Association of ASEAN which aims to forge a common action
plan against epidemics, said a recent survey shows the
impact of SARS so far on Asian economies is 1$10.6 billion
and could eventually total as much as $50 billion. Bird Flu
affected some 10 Asian nations, killed at least 23 people
and led to the culling of millions of chikens. The need to
cooperate can not be over emphasized. These disease would
not be the last of their kind to spread rapidly. The world
it seems shall never be free form the threat of epidemics. A
rapid and effective regional response mechanism will
contribute to the ability to combat future outbreaks.
With the theme "Health Without Frontiers", the health
ministers plan to adopt a bleuprint on coordinating their
efforts over surveillance and emergency response to health
crises.
ｱｼﾞｱとの租税条約改定 財務省方針中国にも打診 日経（朝） 2004.05.12
財務省は、今週末のASEANと日中韓の財務相会合で条約改定を各国に正式に要請する。今年３月に米国との租税条約を３０年ぶりに改定。子会社から外国の親会社へ配当する際には子会社側の国で税率10％で課税していたが、出資比率５０％超なら免除し、特許の使用料なども支払いを受けた国では免税とする。
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親子会社間の配当
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特許使用料
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タイ
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20％
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15％
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フィリピン
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10％
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25％
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インドネシア
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10％
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10％
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中国
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10％
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10％
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韓国
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5％
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10％
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米国
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5％（出資５割超は免税） （10％：以前）
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免税 （10％：以前）
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アジアとの条約改定も日米新条約を基本に交渉する。実現されれば、アジアに子会社のある日本企業は相手国での納税額が減る。日本の親会社が赤字なら、両国での合計納税額を圧縮でき、投資や貿易を活性化できるとみている。短期的には各国の税収減につながる。同省は、条約改定により、民間資金の安定的流入、通貨危機の回避、各国の輸出競争力の強化に役立つと主張。日米条約も改定に５年を要しており２００９年ころまでかかるとみてもいる。
中国景気の過熱警戒 引き締め効果注視 日経(朝） 2004.05.16
日中韓・ASEAN財務相会合 済州島（韓国）＝四方弘志
中国の高成長や日韓の景気回復をテコにアジアの成長が加速している現状を確認。
エネルギー価格の上昇や金利動向が世界経済に与える影響に留意する。ことを明記。
中国は預金準備率の引き上げや過剰融資を抑制するための窓口規制など、金融引締めを断続的に進めていることを説明。中国当局の政策を見守る方針。
米国の早期金利上げ観測が広がる中、自国の金利上昇や国外への資本流出などの懸念があるが、千野ADB総裁は米国の利上げは小幅との見方を示す。
域内の金融・通貨協力については、通貨融通協定のための作業部会設置を明記。
アジア債券市場育成策に関しては、ADBや国際協力銀行が現地通貨建ての債権を発行したり、社債を保証したりしている取り組みを一段と進めるよう求めた。
日本は租税条約改定を正式提案。
*昨年に人民元切り上げを最初に求めたのはデフレに苦しんでいた日本。対中貿易赤字が膨らんだ米国も秋に同調。日本の景気は中国貿易に引っ張られていて、元切り上げで中国経済が失速すれば､日本にも跳ね返りかねない。国内でのデフレ懸念が薄らぎ、中国脅威論は急速に衰えた。ASEAN各国も自国通貨を米ドルと連動させ、割安に保っており、人民元切り上げは自国の為替相場に波及するために、この問題に触れたくない心理がある。
経済大国中国、冷静装う日本 底流 ADB総会 日経(朝） 2004.05.18
今回のADB総会の成果の一つは通貨危機の際に各国が資金を融通しあうスワップ協定の検討開始である。
１９９７年アジア通貨危機の際、日本はアジア通貨基金（AMF)構想を提唱したが、クリントン政権はアジアへの影響力低下を懸念して強硬に反対。日本は挫折する。
米国のヘッジファンドへの批判などアジア諸国には反米機運がくすぶっているが、日本は米国よりでアジア諸国の期待感も低下気味。
今回のスワップ協定検討合意は、ブッシュ政権のアジアへの干渉の低下があるが、大国中国が主導権を握る姿勢を打ち出したことである。中国人民元の自由化に向けて、各国の協定へのニーズが高まった金融市場が一時混乱するリスクに備えるためである。
中国の大国化と経済面での自立は、対中円借款廃止の機をうかがう政府にとって渡りに船となるかもしれないと、中国を立てる。
東アジア共同体評議会（CEAC)設立 戦略情報体制強化 産経(朝） 2004.05.19
東アジア共同体評議会（CEAC)が東京で設立。日本は共同体構想への取り組みで中国、韓国に出遅れており、産官学からオールジャパンの英知を総結集し、知的連携を推進することで戦略的対応能力の強化に寄与するのが目的。
CEACには日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、国際経済交流財団など11のシンクタンクが始めて一堂に会し、トヨタ､三井物産など財界、学界､外務省、財務省など９省庁の代表が参加。
会長：中曽根康弘、議長：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長
日中韓の首脳会談を定期的に開くようなシステムをつくり、この三国が溶け合ってからASEAN首脳と話し合うべき。
構造改革が主要テーマ G8財務相会合 産経（朝） 2004.05.21
今回（5/22-23 NY)G8財務相会合では、中央銀行総裁会議（G7)の議論を踏襲。
①大中東圏構想②IMF役割強化③途上国支援④テロ資金対策。
①大中東圏構想：イラクの主権委譲を踏まえ、将来の中東地域全体の経済成長と雇用創出を目指すもので、世銀の基金活用などで一致する見込み。
②IMF役割強化：成果目標の導入、援助の効果的なあり方、途上国出身者が本国へ送金する際の手数料引き下げ。
谷垣財務相は、日本の構造改革の成果をアピールし、国内の財政構造改革への取り組みを強化する必要性を強調。
米スノー財務長官は原油高騰が主要議題、大統領選の争点に急浮上、回復基調にある世界経済への一段の悪影響が懸念されている。OPECなど産油国に対する増産要求にまで踏み込む声明が採択されるという見方が出ている。
産油国に増産要請 G8財務相会合 日経（朝） 2004.05.24
ニューヨーク＝大隈隆
各国が年金や税制などの改革に取り組んだ結果、世界経済が異例の早さで回復していることをまず確認。先行きのリスク要因としてインフレ懸念の台頭やコスト増を招く原油高に関心が集まった。
会合直前アムステルダムで開催されたOPEC会合でサウジアラビアの提案した生産枠拡大を先送りしたため、OPECに対する反発が高まった。また、ロシアも日米欧の主張に理解を示したため、声明で増産への圧力をかける流れが固まった。
米国ではガソリン価格の高騰が消費者を直撃。ブッシュ大統領はテロ対策の観点から備蓄の放出には応じないと言明しているが、政権批判の高まりで苦しい立場。
原油価格の高騰はインフレ懸念から利上げのピッチを押し上げる。長期金利の急騰やメキシコ通貨危機などを誘発した1994年の悪夢を思い起こさせる。
6ｹ国協議作業部会 新たな包括解決案 産経（朝） 2004.06.01
ワシントン＝樫山幸夫
北朝鮮が提案した包括解決案（ワシントン外交筋）
米国が北朝鮮に「安全保証」を与え、北朝鮮は寧辺の各施設を凍結する。
米国は天然ガス火力発電所ニ基供与し、経済制裁を解除し、国交を正常化する。
北朝鮮はIAEAの査察チームの復帰を認め、再稼動させた5000ｋｗ黒鉛減速炉を廃棄。
米国は軽水炉供与計画を再開し、北朝鮮は再処理抽出したﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑと核兵器を廃棄。
米国は検証可能で再開不可能、完全な核廃棄（CVID)実行が先決との従来に姿勢を崩さず、この提案を拒否。北朝鮮が火力発電所建設を要求してきたのは、軽水炉の建設が再開されたとしても、完成まで7～8年かかるとして、つなぎのエネルギー源の確保が目的とみられる。韓国や日本では軽水炉建設中断による打撃を受けた企業に見返りを与えることが可能であり、ロシアは天然ガスをシベリアから供給可能で積極姿勢をみせている。
北朝鮮、日本の建設的動き評価 日経（朝） 2004.06.03
ソウル＝峯岸博
北朝鮮外務省報道官は「最近、日本側が一連の実践的かつ建設的な動きを示していることに留意している。」と評価。小泉純一郎首相が在日朝鮮人総連合会の大会に祝意を伝えたことにふれて、「国交正常化の実現のため最大限の努力を傾けて行く意向を表明したことについて好ましく評価している。」と語った。同時に、我々も「朝日平壌宣言」を履行し、双方が協議した諸問題を前進させる為に必要な活動を行っている。」と強調した。
OPEC生産枠200万ﾊﾞﾚﾙ拡大合意 日経（朝）2004.06.04
ベイルート＝佐藤紀泰
総会を前にした非公式会合で原油生産枠を7月に日量200万ﾊﾞﾚﾙ引き上げ、必要に応じて8月から50万ﾊﾞﾚﾙを更に上乗せする。
サウジアラビアが最大250万ﾊﾞﾚﾙの生産枠拡大を提案、クエート、UAE、ナイジェリアなど主要加盟国が支持。イランのザンガネ石油相は100～150万ﾊﾞﾚﾙに留めるよう主張。この慎重論をうけて2段階拡大となった。
ヤミ増産分追認 地政学リスク対応に苦慮
サウジは積極的な増産姿勢を示し、大量の投機資金を原油に振り向けるヘッジファンドへの牽制を狙った。だが、組織の結束の乱れを生じさせる皮肉な結果となり、相場を下支えしている。
4～6月の世界の原油需給はサウジ増産（150万ﾊﾞﾚﾙ）、非OPEC増産（150万ﾊﾞﾚﾙ）で世界の需要増200万ﾊﾞﾚﾙを上回っている。にもかかわらず、バスケット価格が上昇するのは、地政学リスクの高まりが原因。増産はヤミ増産の追認にすぎないという見方もあり、需給緩和を疑問視するむきもある。
中東情勢に対する不安、サウジでの外国人襲撃事件、石油関連施設へのテロ等で生産に大きな影響を与えるという心理的要因がおおきい。
対北医療物資 到達確認できず 産経（朝） 2004.06.08
列車爆発事故に対して約１０万ﾄﾞﾙの緊急医療援助を実施。国連人道問題調整事務所（OCHA)の要請でWHOを通じて、オランダで調達、４月２９日,５月６日,１３日の三度に分け北京経由で平壤に空輸。
物資平壤着はWHO現地事務所確認、実際に病院等に配布されたかは、日本は北朝鮮と国交がなく、政府職員がチェックできないために、国連機関に任せざるを得ない。国連機関といえども自由なアクセスができないため、実態は分からない。
北朝鮮、1.8％成長 昨年実質韓国銀推定 日経（朝） 2004.06.09
ソウル＝山口真典
韓国中央銀行は８日、北朝鮮の２００３年実質GDP前年比1.8％上昇の推定結果発表。
１９９９年から５年連続+成長。韓国銀行の分析では、２００３年の好天による農林漁業の好調、２００２年実施の経済改革による生産力の拡大。
慢性的なエネルギーと原材料の不足、生産施設の老朽化で生産拡大は不透明。
Japan Times
2004.06.09
"North Korea's industrial production activities are showing
signs of broad expansion on improving electricity and energy
conditions, and measures to boost production capacity" South
Korea's central bank said.
Mining, manufacturing and utilities expanded in 2003 after
contracting a year eralier while the agriculture, forestry
and fishery sectors also grew steadily due to favorable
weather conditions.
External trade increased 5.8 percent to reach $2.39 billion
2003..
Economy grew 1.3 % in 2000, 3.7% in 2001, 1.2% in 2002 and
1.8% in 2003
G-8
gives U.S. lukewarm support JAPAN TIMES
2004.06.11
Savannah=AFP-Jiji
"Our support for reform in the region(the Middle East and
North Africa) will go hand-in-hand with our support for a
just, comprehensive and lasting settlement to the
Arab-Israeli conflict," the leaders of Britain, Canada,
France, Germany, Italy, Japan, Russia and the United States
said in a joint statement. As such, the initiative - a
watered-down version of an earlier highly controversial
proposal - reflected concerns of many Arabs, Muslims and
Europeans by prominently mentioning peace as a catalyst for
reform.
Some G-8 leaders, along with Arab and Muslim leadrers,
including six who attended a working working luncheon at the
summit site, repeatedly warned that resolving the
Israeli-Palestinian conflict and Iraqi instability had to
come first.
The initiative calls for G-8 members to assist home-grown
reform plans and ouline a "Partnership for progress and a
common future with the region of the broader Middle East and
North Africa." The leaders agreed to create a "Forum for the
Future" comprising G-8 and regional ministers in order to
foster regular discussions on reform, starting in late
2004.
Despite Washington's excitement about the plan, Bush's
fellow G-8 leaders and their delegations were demonstrably
unethusiastic about the prospects for what was once known as
the "Greater Middle East Initiative" French President
Jacques Chirac notably trashed the inintiative at a luncheon
with Arab and Muslim leaders during which he said the region
did not need "missionaries of democracy". He stressed the
Israeli-Palestinian conflict and the situation in Iraq are
the "main obstacles" to reform in the region. His commemts
echoed sentiments by European Commission chief Romano Prodi
who warned that the Israeli-Palestinian crisis is "the
mother of all conflicts" and predicted the reform initiative
would fall unless that was resolved.
Concerns over WMD
"Serious concerns" about North Korea and chastised Iran
as they unveiled measures meant to halt the spread of mass
destruction / "Praise of Libya" abondoning quest for nuclear
weapons and some long-range missiles. On North Korea G-8
expressed support for the six-nation talks aimed at defusing
the crisis over its atomic programs.
One year ban on new transfers of uranium enrichment and
reprocessing knowhow while they work up permanent rules
restricing access to technology tied to that key step in
nuclear weapon development.
Australia, Belgium, the Czech Republic, Denmark, Ireland,
South Korea and newzealand joins the Global Partnership
Against Weapons and Materials of Mass Destruction
Raising $20 billion -$10 billion from the U.S., the rest
from other countries - by 2012 for non-proliferation
efforts.
Implementation of U.N. Resolution 1540 which calls on
countries to criminalized the transger of unconventional
weapons technology or information.
G-8 also hailed Moscow's decision to join the Proliferation
Security Initiative, which aim at bolstering cooperation on
efforts to intercept air and sea shipments of unconventional
weapon-related materials.
中国不在の限界露呈 くすぶる参加論 日経（朝） 2004.06.11
中国とインドをメンバーに加えるべきである。世界銀行によると中国の２００２年GDPの世界に占める割合は3.9％でイタリア（3.7％）、カナダ（2.3％）、ロシア（1.1％）を上回る。
世界的な金利上昇の背景にある石油や素材価格の上昇は中国の需要増大も引き金。中国企業がドルとの固定相場制で通貨価値を低く抑えて人民元を活用し高い輸出競争力を維持、米経済の赤字拡大の要因となっている。
今回サミットは原点回帰、ランブイエサミットは石油危機を受けたサミット。最近の市場は、テロなどの地政学的リスク、投機資金の出入りと主要国とOPECも価格支配力を失いつつある。今回は一方的に産油国に増産を要求しただけとなった。
１２００億ドルのイラクの対外債務に５割程度の削減までこぎつけた。米国が求める９割超との間をとり６～８割で決着がつくとの観測。アフリカ諸国の旧植民地との関係の深いフランスなどはイラクを特別扱い（石油収入がある）しにくい。今後のイラク国内の石油利権の配分なども密接に絡む。
サミット 拉致解決明記へ 議長声明６カ国協議を支持 産経（朝） 2004.06.11
サバナ＝五嶋清、関根秀行
６ヶ国協議の討議のなかで、小泉首相は「拉致問題のの解決無くして日朝国交正常化、経済協力はない。」と強調、各国首脳からは、「拉致問題は重要だ。」といった発言が相次いだ。「拉致問題解決に向けた努力を支持する」ことが盛り込まれる見通し。
北包囲網さらに強化 （サバナ＝樫山幸夫）
「国際的な義務に反して再処理、ウラン濃縮を含む核兵器開発をなお継続しており、ミサイル拡散はわれわれすべてにとっての懸念」「６カ国協議のプロセスを強く支持し、北朝鮮に対し、すべての核兵器関連計画を完全、検証可能、再開不可能な形で廃棄する」ことを強く求めることを文書に盛り込む。
イランについては、IAEAの追加議定書への署名など前向きの姿勢に留意しながら、「ウラン濃縮関連活動の停止が包括的でない」と懸念お表明。
大量破壊兵器拡散防止構想（PSI)では、大量破壊兵器の輸出で得た資金の流れの阻止、不法な工場、実験室、ブローカーの取り締まりを新たに対象に含める。核兵器開発に結びつくウラン濃縮、使用済み燃料再処理の技術をもたない国への移転の１年間凍結を盛り込む。
イラク債務 独仏、米主導に難色 （サバナ＝関根秀行）
「債務削減でG8の協力をお願いしたい」イラク暫定政権のヤワル大統領はこんこんと訴える。独仏は「イラクの石油などに基づいた試算をすべき」と主張。IMFの「経済的」な分析を尊重すべきとの見解。「債務の削減は正統な政府がイラクに誕生することが条件」（シュレーダー独首相）イラクの対外債務は主要国債権会議（パリクラブ）で議論すべき。「仏独のしたたかさはすごかった。見習うべき点が多い」と小泉首相同行筋は舌をまいた。
「非民主的」露に違和感 米政権専制を懸念 （サバナ＝古森義久）
今回のサミットでは議長国の米国が会議前に最重要の課題として「自由と民主主義を促進するための行動」（ライス補佐官）を挙げた。しかし、米国政府内外では、ロシアのプーチン政権が国内で専制を強めているとの懸念が高まっている。共和党有力下院議員クリストファー・コックス氏が８日に「プーチン氏のロシアはG8参加の資格があるか」という論文を出す。その中で「プーチン大統領は国内の反対勢力やマスコミを抑圧していると非難、ロシアは民主主義を目指すことを誓ったからこそ、サミットに参加を認められたのに以降6年が過ぎても民主主義社会の実現に失敗した。」こうしたサミットと民主主義の関連は、中国の参加問題にもつながる。経済的にいくら力をつけても政治面では一党独裁の体制を保つ中国はロシア以上に非民主的なことは明白である。
バーチャル・サミットは不人気 （サバナ＝樫山幸夫）
シーアイランドは半島状の小さな場所で３０００人を超す取材陣のプレスセンター、宿舎をしつらえる余裕がなく120ｋｍ離れたサバナ市に設置。
記者会見その他は会場から一部代表取材を除き、すべてテレビを通じて行われ、記者団からは「東京やワシントンにいながらでも取材は出来る」と自嘲気味。従来は少なくとも居合わせた政府高官からナマの雰囲気を取材することが出来た。バーチャルサミットへの変革はメディアの報道に一石を投じている。
テポドン２号完成間近か 燃焼実験に成功 韓国紙 産経（朝） 2004.06.11
ソウル＝久保田るり子
咸鏡北道花台郡舞水端里にあるミサイル実験場で長距離弾道弾ミサイルのエンジン燃焼実験に成功したと複数の外交筋の情報として韓国紙中央日報が報道。事実なら同ミサイルの完成が間近かとなった可能性がある。ソウルの外交筋は「情報未確認」としている。燃焼実験は行われたが、テポドン２号の実験とは確認してはいない。「北朝鮮が対米交渉力の強化を狙ったもの」と分析。今年３月中旬から弾道ミサイルのエンジン燃焼実験の準備がされていると米韓両国は監視を強化していた。
北のウラン濃縮計画 米、中国に調査要求 産経（朝） 2004.06.16
ワシントン＝樫山幸夫
中国、周外務次官６月９日ニューヨークタイムズ紙インタビューで北朝鮮のウラン濃縮計画について「われわれは一切知らない。米国も納得できる証拠を示していない」と同計画を否定しつづける北朝鮮の立場を支持する発言をした。
米国務省バウチャー報道官は「われわれはこの発言に当惑している。」と不快感を示した。パウエル長官は李外相と会談したした際に、抗議に近い形でこの問題を提起し、李外相は事実関係を調べることを約束した。
６カ国協議の議長国の中国が北朝鮮の主張を受け入れる発言をしたことで、米側がこの問題を重視していることを伺わせる。
ウラン高濃縮計画は、ケリー国務次官補が２００２年10月に平壌を訪問した際に北朝鮮が認め、これが現在の核危機の発端となった。
核凍結でも北支援 米、強硬姿勢から転換 産経（朝） 2004.06.17
ワシントン＝樫山幸夫
米国務省高官：検証可能、再開不可能な核廃棄（CVID)を迫る一方、北朝鮮の利益になることを話し合うのは可能。凍結が完全廃棄につながるものなら、北朝鮮に何らかのことができるであろう。」CVIDの完全履行には時間がかかるため、日韓両国と協議の上、北朝鮮が具体的な行動を起こしたことが確認された場合に限り、安全保証、経済協力などを段階的に行ってゆく「調整された」前進方式に転換。
北朝鮮核施設凍結 - 検証受入 - 安全保証 - 経済協力
６カ国協議行き詰まりも 北の出方がカギ 産経（朝） 2004.06.18
北京＝伊藤正
中国の専門家は北朝鮮が一連の動きを「金正日将軍の外交勝利」と内部通達し、情勢を有利とみており、より強気の姿勢で出てくるため、協議の進展はないとみている。
関係筋によると４月中旬、米当局者がパキスタンから得た情報として北朝鮮が３個の核装置を保有とNYタイムズを通じて暴露、北朝鮮が反発し作業部会を拒否。４月下旬にはWポストが「少なくとも８個、濃縮ウラン生産開始後には年６個の核生産可能」と報道。中国の周外務次官が「米当局の主張には根拠がない」と述べた。中国は中朝会談で「核兵器は将来もたない」との北側説明を受け入れ、安全の保証と援助を条件にした「核の凍結」という北の主張を支持した結果である。また中国は、核の平和利用にも理解を示した。
北側からすれば、中国対策を有利にすすめたことになる、小泉首相の訪朝が更に有利を確信させ、「核の凍結は非核化への第一歩」の宣伝文句で多くの代償を手にし、対日関係正常化への道筋も見えてきた。韓国国内の民族相互扶助、ウリ党の過半数当選、在韓米軍の削減、中国への接近と北側に有利な展開。
中国専門家筋では、北朝鮮の要求は援助よりも体制の護持、米国と取引して保証を得ること。北朝鮮が核計画の放棄を拒否するのは確実。対米交渉のカードを失い、安全を危うくする。米との直接交渉にむかねば、６カ国協議は進展しない。
ＡＣＤ外相会議開幕 中国、アジア主導権狙い 産経（朝） 2004.06.22
青島＝野口東秀
初日の中心は「中国-ＡＳＥＡＮの非公式外相会議で、双方の戦略的パートナーシップ関係を深める行動計画」を策定することで一致。
中国は「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」に加盟したほか、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡでＡＳＥＡＮは戦略的に重要な位置を占めることを印象づけている。「伝統的にこの地域で影響力が強い米国を牽制し、（多極化）外交を推進したい。同時に、ＡＳＥＡＮとの経済的関係が何十年にもわたり深い日本にも対抗できる」との思惑。
経済面よりも米国による対中包囲網を防ぐ狙い。ＡＳＥＡＮ側では「象が暴れると怖い、日本との関係は戦略的に重要」との声もある。また、インドとの関係強化も視野。
インドもＴＡＣに加盟し、ＡＳＥＡＮと反テロ宣言を出している。
「凍結」具体論なら「一定の評価」 ６カ国協議 産経（朝） 2004.06.23
北京＝久保田るり子
①プルトニウム生産に使われた寧辺の核関連施設②高濃縮ウラン計画③核兵器および過去に蓄積されたプルトニウムが凍結対象。このうち②を北朝鮮は米国の虚偽宣伝として認めていないので①を挙げてくる可能性が高い。民間レベルの米訪朝団に核物質らしきものをみせているので③を加えてくる可能性も高い。
検証方法は、ＮＰＴへの復帰、ＩＡＥＡや６ヶ国協議構成国による国際査察団が想定される。日米はＣＶＩＤを求めてきた。
米、核凍結期間を設定 ３ヶ月 北に完全放棄迫る 産経（朝） 2004.06.24
北京＝有元隆志
６カ国協議の冒頭発言、基調演説でそれぞれ新提案を行う。
米国：３ヶ月の核凍結期間を設け、その間に北朝鮮が高濃縮ウラン計画を含む核廃棄を決定するよう要求。受入れれば、協議三カ国によるエネルギー支援や制裁解除などの協議に応じる姿勢。
北朝鮮：米国が敵視政策を放棄すれば、あらゆる核兵器およびその計画を放棄する用意がある。「凍結と補償」提案受入れを条件に、核凍結の対象施設や期間を明らかにする。高濃縮ウランについての発言はなく、新提案を持ち帰って検討するも、前提付きであり、隔たりもあり、後出しじゃんけんの形となりそうである。
入り口口論から一定の前進はあったとされる。
北、米提案に前向き 核廃棄と凍結 同時協議を示唆 産経（朝） 2004.06.25
北京＝共同
米新提案の要旨
1、北朝鮮が効果的な検証を前提とした恒久的で透明性の高い核放棄を確約し、履行計画に関する合意が参カ国間で得られた後、（核を凍結する）３ヶ月間の準備期間中に米国以外の国が重油を提供する。
1、北朝鮮がすべての確約を履行し、核計画の完全な廃棄に向けた措置をとり続ける場合に限り、重油提供は準備期間後も継続される。
1、北朝鮮は準備期間中、次の措置を取らなくてはならない。
①ウラン濃縮型を含むすべての核計画、関連物質、核施設に関する申告。
②すべての核関連作業の中止、すべての核関連物質、施設の封印。
③すべての核関連物質の保全と燃料棒の監視容認。
④公開かつ監督下ですべての核兵器や関連部品、遠心分離機の機能を無効にすることを容認。
1、北朝鮮の申告内容が受け容れられ、必要な措置が履行されたのを受け、協議参加国は次を実施する。
①攻撃、侵略しないとの意図を表明した多国間による暫定的な「安全の保証」付与。
②北朝鮮のエネルギー需要に関する調査。
③経済制裁と「テロ支援国家指定」解除に向けた協議開始。
④北朝鮮の（核関連）科学者の職業訓練を含めた技術的･財政的支援。
ワシントン＝樫山幸夫
北朝鮮が提案を拒否してきた場合、米国にとって封じ込めか武力行使か二者択一。ＣＶＩＤと中国、韓国などの主張を勘案したギリギリの選択。うまく行かない場合の選択肢、
①６カ国協議を中止して北朝鮮が望む米朝直接対話に移行する。
②国連安保理事会に付託する。
③対話路線を打ち切り大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）強化で北朝鮮を封じ込める。
④武力行使に踏み切る。
③でゆき行き詰まれば④となるしかない。
北京＝久保田るり子
北朝鮮の金外務次官は「核施設解体問題を凍結プロセスの中で検討することは可能」と述べる。４月の中朝会談、５月の小泉首相訪朝と小泉・ブッシュ会談、韓国の北開発プラン等、今回の交渉のタイミングを金書記長がはずさない可能性がある。
北朝鮮「米提案は建設的」 議長声明を発表 日経（朝） 2004.06.26
北京＝宮沢徹
北朝鮮側は米側が提案したＩＡＥＡではなく、６カ国の枠組みでの実施を求めている。
中国外務省は「核凍結とその見返り措置が核廃棄の第一歩であるという点で合意した」と指摘。共同文書の作成には米国が消極的なため議長声明とする方向となった。
次回協議は「開催することで各国の合意ができている。」
北京＝石川陽一
米國代表団は７人の技術顧問団（安全保障、エネルギー、軍事、東アジアの専門家）がケリー国務次官補を支えている。国防総省やエネルギー省、統合参謀本部などから派遣されている。こうしたメンバーを含んでいるのは米国だけである。
北朝鮮、今週前半に日本海に向けて改良型「シルクワーム」射程距離100ｋｍの小型ミサイルを発射。
東アジア首脳会議 マレーシア誘致表明 日経（朝） 2004.07.02
ジャカルタ＝宮沢徹
ＡＳＥＡＮ+3外相会議で中国とマレーシアが東アジア首脳会議の誘致を正式に表明。実現すれば「東アジア共同体」への構築へ向けおおきく前進する。マレーシアが２００５年に第一回を招致表明、中国は二回目以降。ＡＳＥＡＮ+3との機能、役割分担等調整に時間がかかりそう。
東アジア共同体構想
ＡＳＥＡＮと日中韓の間ではここ1、２年で自由貿易協定の網が一気に拡大。域内経済の連帯強化で共同体構想が現実味を増す。ＥＵが２５カ国に拡大するなど地域統合の流れに、ＡＳＥＡＮ+3がに乗り遅れまいと考えはじめた。ＡＳＥＡＮ+3は１９９７年の通貨危機にＡＳＥＡＮ側が日中韓を招く形で誕生。ＡＳＥＡＮと日中韓が対等の立場で集まる共同体とするのが今回の構想。
共同議長制；一人は必ずＡＳＥＡＮが出す。
ＡＳＥＡＮと日中韓で交互に主催。の方針をＡＳＥＡＮ側としては死守したい。
マレーシアは構想の旗振り役、タイは十分な検討が必要、対中警戒感の強いインドネシアは構想自体に慎重。
アジア債券市場構想、麻薬や海賊対策、人材育成などの協力関係の土台に基づき共同体構想は進展すると日本はみている。
ＡＲＦ 域内紛争予防へ機能強化 日経（朝） 2004.07.03
ジャカルタ＝村松雅章
ＡＲＦの合意内容を履行するため議長権限を拡大することなどで一致。常設事務局の設置といった機構改革も視野に入れながら、将来的にＡＲＦを紛争回避などに貢献する組織へ格上げする方針。
閣僚会議閉幕し、６カ国協議進展を評価。
米中外相会談で朝鮮半島非核化へ連携強化。
米朝外相、２年ぶり会談。
南北外相異例の連日会談、韓国「核問題解決へ決断を」北朝鮮「民族協調が重要」
６カ国外相の非公式協議なし、北朝鮮が拒否
日韓首脳会談 １年内日朝正常化も 産経（朝） 2004.07.22
斉州島＝阿比留瑠比
小泉首相：（日朝平壌宣言が）履行されれば、1年以内も（国交正常化は）可能だ。日朝平壌宣言は拉致問題、核問題を総合的に解決して国交正常化を果たすよう努力するという文書。
盧大統領：北朝鮮の核問題が解決すれば韓国は包括的、具体的な経済協力を実施し、日本は平壌宣言に基づき国交正常化と経済支援を行うことを表明。
小泉首相：安否不明者の問題は依然として残っている。この問題については北朝鮮の金正日総書記は、再調査を約束した。
両首脳、来年中の妥結を目指し交渉中の日韓自由貿易協定協議を加速させることで一致。首脳同士の相互訪問をより頻繁に行うことでも合意、次回は年内にも温泉地で行う。
愛知万博の期間来日する韓国人旅行者の短期滞在査証の免除を表明、「恒久的な査証免除も検討したい」と表明。
FTA構想 日中で専門家会合 日経（朝） 2004.07.30
来日中の魏建国中国商務次官と日経新聞記者との会見
日中二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた専門家会合の創設を日本政府に打診する方針を明らかにした。
日本は中国の最大の貿易相手国、総額2000億ドル台に達する。ＦＴＡ構想に関しては日中韓を主力に研究機関を設置、２００４年度中に研究計画を策定する。調整に時間のかかる三カ国の交渉に先行する形で日本と二国間のＦＴＡ交渉を進め対日貿易の拡大を急ぎたい狙い。
日本側が先端技術の対中移転を惜しまない。
情報技術（ＩＴ）や航空宇宙関連などハイテク分野を貿易品目の主力とする。
中国が知的財産権保護策を強化する。（法制度を年内にも整備する）
を具体化すると言明。
北、デノミ検討か タス通信報道 産経（朝） 2004.08.24
モスクワ＝共同
通貨ウオンのデノミネーションや新紙幣発行を検討と報じる。先週平壌を中国人民銀行代表団が訪問したのは、この問題の討議。
北朝鮮は200２年7月実施の経済改革でウオンを切り下げ、一方、消費者物価、賃金の引き上げに踏み切り深刻なインフレを招いた。
主要外貨の闇流通を食い止め、ウオンによる通貨統制を行うため、デノミと新紙幣発行によるてこ入れを狙っているとみられる。
１ユーロ＝2000ウオン以上となっている。
農水省 FTAにらむ 農水産物アジア輸出支援 日経（朝）2004.09.02
日本の農水産物の輸出はこれまで欧米中心だったが、最近アジア向けの伸びが目立っている。アジア向け産品はこれまで、ホタテ貝、カツオなどの水産品とオレンジやイチゴなどの果物が中心。かまぼこなど加工食品の輸出にも力を入れる。輸出18億ﾄﾞﾙ、輸入200億ﾄﾞﾙで日本側大幅入超。
農水省は国外で食品をを長期保存する冷蔵施設の整備、現地への常設店舗出店、日本料理教室開校などを支援する。
今秋から本格的に始るアジアとのFTA交渉では、農業分野の輸入自由化が大きな焦点。日本は一部の関税引き下げに応じる一方、販売拡大が見込める農水産物については輸入自由化を求める。品目ごとの関税率を詳しく調べて、個別に改善を求める。
新品種の知的財産権を守る為にアジア各国に新品種の登録をして輸出をも容易にする。
原油高への懸念共有へ APEC財務相会議 日経（朝）2004.09.02
サンティアゴ＝小竹洋之
原油高が域内経済の回復を阻害する。
中国の景気過熱、米国の経常収支と財政収支の「双子の赤字」が世界経済の不安要因にもなりかねないと懸念を共有。
２1カ国の国と地域の財務相が集まる。
前回は固定している中国の人民元の変動幅拡大が最大の焦点であった。
EU、再開で合意 ミャンマー外相級出席 ASEM首脳会議 日経（朝）2004.09.04
ブリュッセル＝刀祢館久雄
ＥＵはマーストリヒで非公式外相理事会を開き、アジア側との合意、妥協案を発表。
ミャンマーの出席を認めるが首相でなく外相級とする。
これが合意されれば予定通り10月にハノイ首脳会談を開催する。
対ASEAN経済連携交渉 2006年内に決着 日経（朝） 2004.09.05
ジャカルタ＝藤井一明
日本とASEAN経済貿易担当相会議。経済連携協定（EPA)は関税撤廃を柱とする自由貿易協定（FTA)にとどまらず、人材やサービス、投資など幅広い分野での行き来を自由にする枠組み。2006年度中に決着する方向で合意。
シンガポール:EPA締結
タイ/マレーシア:EPA政府間交渉中
ASEAN全体:FTA交渉開始で合意
インド:EPA事前協議開始で合意
中国/韓国:日中韓新投資協定交渉を検討
農業分野は具体化すればするほど、品目ごとに対立が先鋭化する。だが、日本経済全体とすれば、日系企業の進出が進み、アジアでの自由な事業活動を保証するように求めている。
日中韓の経済貿易相会合で、三国間の投資協定を中川経済相が提案。知的財産権の保護や投資関連ルールの明確化を求めており、企業の対中進出が目立つ韓国の利害とも合致する。中国は事務レベルで検討と温度差がある。
FTA対日交渉 先行自由化検討 タイ投資委長官 日経（朝） 2004.09.07
来日中のソンポン・ タイ投資委長官タイ・インドとのFTAで採用している「アーリーハーベスト」方式の検討を提唱。自動車や機械の一部部品など利害が一致する品目を先行自由化することで、全体の交渉プロセスも加速させる。
農業交渉の難航で合意が遅れるのは好ましくない。との立場
ASEAN 豪州・NZとも開始 FTA交渉本格化 日経(朝） 2004.09.07
ジャカルタ＝岩本陽一
ASEANは豪州、ニュージーランドとジャカルタで経済閣僚会議を開催。2005年1月からの交渉開始を決めた。期間は二年間。インドとは来年1月早期関税引き下げ措置（アーリーハーベスト）スタートを決めた。
江沢民氏トップ辞任 中国共産党 四中総会 産経（朝） 2004.09.20
北京＝伊藤正
総会は江沢民氏から提出された辞任申し出に同意。胡錦濤氏が党中央軍事委員会主席に、徐才厚総政治部主任が副主席に昇格。江氏は来春の全国人民代表大会で、国家中央軍事委主席も辞任、完全引退する。
胡錦濤総書記と温家宝首相の政権枢軸は発足以来、腐敗や格差拡大を深刻化させた成長優先の江沢民路線から、経済、社会などバランスを取る路線へ転換し、沿海部や大都市での投資を厳しく規制する一方、三農など弱者救済策を強化してきた。
上海など沿海部の指導部から、経済発展軽視との批判があり、上海グループの総帥である江沢民氏もしばしば不満を述べたと伝えられる。しかし、胡温政権は国民の支持をバックに「親民政策」を推進。「執政能力強化」も、党官僚が権力をかさに私利をむさぼり、国民の不信を募らせる制度の変革が目的。
こうした、胡温路線を阻止する力は江沢民氏にはないが、軍事主席の在任1５年間に培なった影響力は絶大であり、胡錦濤氏が軍権を握るまでに時間を要する。その間、胡温体制と上海グループという「二つの司令部」の権力闘争が激化するともられている。
北京＝野口東秀
今回の人事で、中央軍事委副主席の序列は、これまで制服組トップだった郭伯雄大将が副主席全体の筆頭に繰り上がり、徐氏は末席の副主席。
これまで四将官だけの枠だった一般委員にも留任の三氏に加えて、新たに張定発海軍司令官、喬清晨空軍司令官、靖志遠第二砲兵（戦略ミサイル部隊）司令官、陳炳徳済南軍区司令官が任命され、中央軍事委員会は文民一人（胡主席）に対し、軍人10人で構成され、従来の文民二人、軍人６人とは様変わりする。
あすからASEM首脳会議 日仏首脳会談で解決策を 産経（朝）2004.10.06
パリ＝山口昌子
ITER(国際熱核融合実験炉）に関し仏大統領は小泉首相にEUが先に提案した単独案を説明する。一方、日本、米国、韓国、ロシア、中国との六者参加の解決法も模索する。
対中武器禁輸解除に反対する日米に対して、禁輸を解除しても実質的な影響はなく、同盟国である日米を危険にさらす武器売却する意思はないと明言。
フランスが中国の人権問題を棚上げしているとの批判に対して、中国のように古い文明を持つ国とは、法律の概念に関して対話を行うことが必要とし、中国が国際人権B規約(市民的および政治的権利に関する国際規約）の批准の準備中であることを強調。
国連常任理事国の拡大問題には仏は日独・アフリカの参加を支持。時間をかけた国連改革を目指す。
イラク問題は200万の兵力を出しても解決しない。政治解決あるのみ。国際会議の開催、議題を多国籍軍の撤退、イラクからはテロを否定する抵抗勢力も加えるべしとの見解。債務削減問題は、イラクとIMFの同意次第50％削減、その後は状況如何。世界第二の石油埋蔵国を他の債務国と同等には扱えない。とする。
ASEM首脳会議が閉幕 日経（朝） 2004.10.10
議長声明
1.新たな地球規模の課題と脅威（テロ、大量破壊兵器の拡散、貧富の拡大、感染症）に一致して取り組む。
1.国際問題に対して国連が中心的な役割（国連憲章と国際法の規範）を果たす。
1.石油価格の高騰を懸念、エネルギー効率向上の重要性。
1.アジア債券市場の創設、貿易/投資/観光促進仮想ASEM事務局設立の検討。
1.WTOと整合性のある二国間経済統合を行う。
1.異なる文化と文明間の対話促進、ASEF（アジア欧州財団）が具体的活動を行う。
1.朝鮮半島の非核化、イラクなど中東地域、アフガニスタンの安定化に向け協力する。
1.ミャンマーの民主化と国民和解を待望する。
1.ASEMの活性化のため、０５年京都開催の外相会議で検討する実質的な協力分野を提案するように高級実務者に指示。
1.ASEM事務局の設立に向けて、ASEMの機構改革を進める他、将来の参加国拡大問題を検討する。（38カ国１機関(欧州委員会））
1.2006年フィンランドで首脳会議を開催。
ハノイ宣言
1.貿易､投資の円滑化のために貿易障壁っを削減すると同時に、貿易円滑化行動計画（TEAP)、投資促進行動計画（IPAP)の推進を決意。
1.多角的な貿易体制の重要性を確認し、ドーハ開発計画（DDA)交渉を持続的に前進させる。ベトナムとラオスのWTO加盟を支持。
1.ASEMの活動の中でビジネス界のネットワークがより関与を強めることを奨励。
アジア･欧州軸の確立に向けて特に活発に動いたのがシラク仏大統領と温中国首相。文化と文明間の対話に関するASEM宣言を共同提案。中国は対中武器売却禁止措置の早期解除を訴える。
6ヶ国協議恒久的に 米提案北東アジア安保 日経（朝）2004.11.19
ワシントン＝秋田浩之
6ヶ国協議を恒久化する案については、米国が議長国である中国に公式に示したのはこれが初めて。先に訪中したライス大統領補佐官が中国首脳に伝達した。
①北朝鮮の核問題が決着した時点6ヶ国協議の機能を拡充し、通常兵器やミサイル問題なども取り上げる本格的な安保協議体に格上げする。②6ヶ国による交渉を進め最終的には1953年の朝鮮戦争の休戦協定に代わる、新たな多国間和平合意の締結をめざす。
北朝鮮崩壊や朝鮮半島統一が引き金となって北東アジア諸国のパワーバランスが大きくかわることを懸念。
米国が影響力を行使できずに変動に突入する恐れ。
嫌米ムードの韓国の中国傾斜の懸念。
悪夢のシナリオを回避するために、新たな多国間メカニズムを構築する。
脱融和へ試金石 （日中外相会談） 日中1年ぶり首脳会談へ 産経〔朝）2004.11.20
18日午後サンティアゴで日中外相会談（町村信孝外相/李肇星外相）
日本側は、領海侵犯事件の謝罪と再発防止を求める。東シナ海のガス油田開発問題、サッカーアジア杯での中国人サポーターの騒ぎ、ODAの打ち切り示唆を述べ、従来の融和路線脱却をはかる。
中国側は、領海侵犯への明確な謝罪と原因の説明はせず、日本の対中強硬路線の展開に露骨に不快感を表明。
外務省の中国政策を牛耳る「チャイナスクール」（竹下登、橋本龍太郎、野中広務ら経世会関係者）の影響力の低下により、中国との間の糸をほぐす政治家がいなくなった。
首脳会談では靖国神社参拝、ガス田開発、海洋調査船を取り上げる方針。台湾問題でも、年末の立法院選挙を控え中国側の自制を求める。
米大統領強いドル維持 日米首脳会談 日経（朝） 2004.11.21
サンティアゴ＝藤田哲哉
APEC首脳会議における小泉首相、ブッシュ大統領会談。
大統領は強いドルを支持、短期的、長期的な赤字の対応は今後議会と話し合う。首相も強いドルは日本経済、世界経済にとっても重要と応じる。
首相はイラク問題をめぐり、イラク復興支援を継続するも、どのような支援をするかは、日本に任せてほしいと表明。
在日米軍の再編では、米軍による抑止力を維持しつつ、沖縄などの負担を軽減することが大事という点で認識が一致。
北朝鮮の核開発問題では、平和的解決を目指し、日米に韓中ロを加えて6ヶ国協議の枠組みを維持して、早期再開を北朝鮮に働きかける。
米が抱える経常収支と財政収支の巨額赤字はグリーンスパン米連邦準備理事会議長が19日に投資家の「ドル資産離れ」の懸念を示唆した直後のG20会議では、米国の赤字削減努力、日欧は成長促進の構造改革、東南アジア諸国は柔軟性を高めるなどそれぞれの課題に取り組むことを確認。原油価格の安定、金融犯罪防止での主要国と新興国の強調を呼びかけた。
イラク向け債務の削減幅については、米独が債権額8割カットで合意、両国の早期合意の背景は、来年の一月の国民議会選挙を控え、イラク経済の浮揚を促すため。
胡主席はAPEC経営者会議で中国の経済政策などについて講演した際、人民元については言及を避けた。米大統領は、人民元制度の早期改革を要請したことを示唆した。
原油備蓄推進確認へ APEC首脳会議 日経（朝） 2004.11.22
サンティアゴ＝藤井一明
APECの貿易自由化の目標達成に向けて世界貿易機関の通商交渉を促すことで一致。
原油の値上がりへの対応として、短期的には備蓄の強化、中長期的には、天然ガスの貿易拡大、再生可能なエネルギーの開発を検討。
腐敗との戦い、汚職の撲滅も論点に。
G20会議 共同声明要旨
1.高成長及び低インフレを歓迎、来年も継続が望ましい。原油価格、慢性的な対外的不均衡及び地政学的懸念により下振りリスクは増大。
1.産油国と消費国の協力、原油生産能力拡大に向けた投資、原油市場の透明性・エネルギー効率性の向上。
1.米国における中期的財政健全化、日欧は成長促進の構造改革、東南アジア諸国は柔軟性を高める必要性。
1.強固な国内金融部門が経済成長の下支えと対外的脆弱性減少のため不可欠。制度構築における進展は適切に順序づけられた資本収支の自由化にとっても重要。
1.地域的取り決めは多国間取り決めの目標を十分考慮した上で設計されれば、さらなる世界的な統合を促進しうると強調。貿易が地域統合の第一段階であるが地域的に統合された債券及び金融サービス市場の形成は重要。
1.人口動態の傾向及び経済政策にもたらす課題を分析。
1.中国が2005年の次回会合を北京で
日中信頼性強化めざす 日中首脳会談 日経（夕） 2004.11.22
サンティアゴ＝藤田哲哉
日中首脳会談の骨子
1.靖国神社参拝問題で胡主席は「日中政治関係の障害」と発言。小泉首相は、みずからの見解を説明。
1.小泉首相は東シナ海の資源開発で適切な対応を求める。胡主席は対話を通じた解決を主張。
1.小泉首相は原潜の領海侵犯事件で再発防止策を要求。胡主席は大局的な見地で対応と回答。
1.北朝鮮問題で6カ国協議の早期開催で一致。
1.台湾問題で胡主席は独立の動きは座視できないと強調。小泉首相は独立は支持せず、平和的解決が重要と指摘。
1.日中関係の重要性を確認。小泉首相は未来志向の関係を表明。胡主席は日本は最大の貿易相手国と強調。
APEC首脳宣言の骨子
1.WTOの交渉の枠組みを歓迎し、前進へ努力。
1.自由貿易協定は貿易自由化の拡大に貢献。各国が参照できる指針を活用。
1.テロの脅威に向け団結。テロリスト防止条約の批准や国際金融制度の措置で合意。
1.2008年までに機会読み取り式の旅券を発行。感染症の防止へ来年に追加策。
1.原油価格高騰への対応策を各国のエネルギー担当相に指示。
領土問題進展なし、日露首脳会談
首相は平和条約を締結して日露関係を飛躍的に発展させていくことが日露双方の利益にかない、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約締結交渉を加速させたい。
大統領は領土問題を解決し、平和条約を締結することが必要。二島返還論には言及せず。
来年は日露通好条約の締結から150年の節目、大統領の訪日を機に特別な年とする。
債務8割を削減
日米欧18ヶ国政府とイラク暫定政府は21日、イラクの公的債務を2008年後半までに計311億ドル（約3兆2000億円)削減することで合意。日本は最大で70億ドルを占める。
靖国参拝を直接批判 産経（夕） 2004.11.22
胡主席は「歴史を鑑にして未来に向かうべきだ」「歴史を避けては通れない。適切に対処してほしい。来年は対ファシスト勝利60年の敏感な年」と中止を迫った。
首相の信条は「心ならずも戦場に行かざるを得なかった方々への敬意と感謝の誠をささげ、二度と戦争を起こしてはならないという決意で参拝している。」「不戦の誓いのために参拝している。」
首相言及を避ける 来年以降の靖国参拝 日経（朝） 2004.11.23
靖国問題の話は何も申し上げないことにした。
日中首脳の相互訪問は2001年10月以来途絶えている。胡主席との会談は2003年5月エビアンサミットの際、立ち寄ったサンクトペテルブルグと同10月APECの開催されたバンコクで実現。8月には福田官房長官が訪中しパイプを切らないようにしてきた。
政府筋は、ラオスで29日から開くASEAN+日中韓で小泉首相と温中国首相の会談を行う予定。
米中影響力拡大を競う APEC 日経（朝） 2004.11.23
サンティアゴ＝秋田浩
ブッシュ大統領が力点を置いたのは、民主主義の拡大と対テロ包囲網の強化。プーチン大統領との会談でロシアが進める中央集権化に疑問を呈する。プーチン大統領は、多民族社会に合った民主主義を発展させようとしているとはねつけた。
ラゴス大統領との会談では、中南米に民主的制度を広げるにはどうしたらよいか？と水を向けた。親米国家を増やして米本土への脅威を減らすこと。
胡主席との会談では、人権改善と信教の自由を迫っている。
対テロ包囲網を呼びかけるとともに、麻薬組織の影響力が問題となっているコロンビアを22日公式訪問。チリとの首脳会談でも主要議題とする。中国は対テロ戦に全面協力、しかし、民主化・対テロ戦の両輪外交は中国との衝突につながる恐れがある。
胡主席は、２日間で１４カ国の首脳と会談。会見の合間にAPEC経営者会議で講演、過密スケジュールであった。チリとはFTA協定の交渉開始で合意。銅鉱山開発への投資決定。ベトナムやニュージーランドともFTA交渉検討に入る。単独行動主義に走る米国に反発する国を取り込む狙い。胡主席は、１０月に「国際外交の主導権を握る」と宣言。「国際組織との対話、協力を通じて問題に対処する多元主義」
強いドル具体策必要 市場、戦略を注視 日経（朝） 2004.11.23
ブッシュ大統領は強いドルを実現させるには、財政赤字の削減が最善の手段と語り、２００９会計年度（2008.10～2009.09）までに赤字を半減させるという公約の達成が必要。しかし、再選以降、市場ではドル安が加速。実際の行動がとられなければ市場は歯止めがかからないとみている。
歳出抑制の徹底、景気拡大による税収増でスノー財務長官は達成可能としているが米議会予算局（CBO)では、減税恒久化を議会が承認すれば、赤字増大圧力が高まり達成は一段と困難とみている。
イラク、アフガンでの軍事･復興関連費は当初の想定を大幅に超過、来年で累積２０００億ドルを突破する。
公的年金や公的医療保険など高齢化に伴う将来の財政悪化要因について抜本的な改革が求められているが、共和党と民主党との意見の隔たりは大きく早期実現は困難。
大統領は来年1、2月の一般教書演説や予算教書で赤字削減の戦略を示したいと語ったが、市場が物足りないと判断すれば、ドル暴落の引き金にもなりかねない。
率直な意見交換に意義 日中首脳会談 日経(朝） 2004.11.24
北京＝飯野克彦
中国、劉雲山・中央政治局員（57）中央宣伝部長
中国と日本の相互補完関係はますます強まっている。両首脳が率直に語ったことに意義がある。靖国神社参拝は中国国民感情にかかわる問題であり、日中関係の大局にかかわる。小泉首相も重要性をを十分認識している。
（北京の外交筋によると、日中戦争の終結60周年にあたる2005年を中国指導部は重視しており、来年も首相が参拝すれば難しい対応を迫られるとみている。）
今年の経済成長率は9.6～9.7％で昨年の9.3％を上回る。貿易総額が1兆1000億ドル、海外からの直接投資、財政収入の拡大で全体として非常に大きな成果をあげている。
格差の拡大、環境破壊がすすんでおり、成長率のみならず、国民生活の全面的な向上「科学的発展観」を今後の政治･経済運営の基本とする。
駐日大使シーファー氏 ブッシュ大統領の親友 日経（夕） 2004.11.24
トーマス・シーファー駐オーストラリア大使（57）、赴任は来春。
「忠誠心」と「アクの弱さ」がニ期政権の主要人事の原則。
大統領は、日米同盟をさらに格上げし、対テロ戦や中東民主化などでの連携を強める意向。実績を早期に積み上げるには「自ら対日政策の前面に出てトップダウンで決定を下すほうが効率がよい」（共和党筋）と考えている。
小泉首相との盟友関係を足場にすれば、大物に頼らなくても対日政策を切り盛りできると踏んだ。むしろ、親友のシーファー氏だからこそ、自分の意向を忠実に実行してもらえるとの期待感。
テキサス人気質である率直な語り口を不安視する声もあったが、現在の国務省内の評判は良い。部下の交代においては、後任候補者の資料をすべてとり寄せ自ら吟味する。
東アジア共同体へ前進 ASEAN+3 初サミット来年開催 産経（朝） 2004.11.30
ビエンチャン＝岩田智雄 田北 真樹子
初の東アジア首脳会議（サミット）を来年マレーシアのクアラルンプールで開催することをASEAN首脳会議は決定ASEAN+3首脳会議も合意。
小泉首相と盧大統領はASEANとASEAN+3の関係を明確にすることを求めた。
ASEAN首脳会議は「ビエンチャン行動計画」を採択、自動車や農業など11の統合優先分野のうちモノについての例外品目を除き、ASEANの先行6ヶ国は07年、残りの4ヶ国は12年までに自由化を目指す。
ロシアは来年からASEANとの首脳会議の開催で合意。東南アジア友好協力条約（TAC)への加盟文書に署名。中国はASEANとのFTAで来年7月から自由化を始める。
ASEAN+3首脳会議開催に慎重であったインドネシアも他の９ケ国が賛成したので反対できなかった。日本は対米配慮でオーストラリアの参加を求め、域内にはインドの参加を期待する向きもある。会議開催の一歩は東アジアの定義から始るといって過言ではない。
来年５月のASEM外相会議での協議事項となろう。
黄砂観測網整備で合意 日中韓モンゴル 日経（朝) 2004.12.06
日中韓モンゴル４カ国環境相会合で共同監視･観測網を構築することで合意。継続的な資金の確保必要で、国際機関を通じた拠出体制づくりを働きかけることでも意見が一致。
日本と韓国の最新の観測機器を黄砂発生国やモンゴルに設置して観測情報をリアルタイムで共有するシステムを構築。
側近重用で支配力強化 米大統領 日経（朝） 2004.12.15
ワシントン＝森安健
第二次米ブッシュ政権は15閣僚中9閣僚交代、ホワイトハウス直轄政権の色彩。
横滑り：国務（イラク戦争）、司法(移民）、厚生（年金）、教育（小中学校落第防止）の看板政策遂行のための側近。
足並みを乱す：オニール財務長官はスノー長官留任、パウエル国務長官はライス大統領補佐官に交代。
ホワイトハウス直轄：エネルギー長官となるボドマン財務副長官はチェイニー副大統領、スノー財務長官留任はカード主席補佐官、ローブ上級顧問、ボルテン行政管理予算局長の側近三人組がしきるため。
共和党底辺拡大：ニコルソン駐バチカン大使（元共和党全国委員長で米カトリックとのパイプ作り担当）を退役軍人担当長官にし、2500万人退役軍人開拓担当。農務長官へのジョハンズ・ネブラスカ知事指名は同州上院選との絡み。同州民主党ネルソンが大統領にとって頼れる仲間であるため、政敵ジョハンズ氏を閣内に取り込むことでネルソン氏に「貸し」を作る格好。
対中貿易､対米上回る 生産拠点移転移す 日経（夕） 2005.01.26
財務省の2004年貿易統計速報（通関ベース） 単位：億円
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輸出額（前年比増減率）
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輸入額（前年比増減率）
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貿易額（前年比増減率）
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総額
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611,829（12.2）
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491,721（10.8）
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1,103,550（11.6）
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米国
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137,250（2.3）
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67,589（1.0）
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204,795（1.2）
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EU
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94,741（10.1）
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62,077（8.0）
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156,819（11.8）
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英国
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16,357（7.0）
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7,197（6.4）
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23,554（6.8）
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ドイツ
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20,506（8.0）
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18,461（12.3）
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38,968（10.0）
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アジア
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296,423（17.1）
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222,120（12.6）
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518,544（15.1）
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中国*
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79,963（20.5）
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101,970（16.8）
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181,933（18.4）
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韓国
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47,860（19.0）
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23,847（15.1）
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71,708（17.7）
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台湾
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45,429（25.8）
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18,023（8.9）
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63,452（20.5）
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*香港を除く UEは英国／ドイツを含む アジアは中国/韓国/台湾を含む
世界全体の景気回復を背景に三年連続で過去最高を更新。
半導体製造装置など科学光学機器、アジア向け鋼板が2割を超す伸び。
原油高騰、石炭の5割増、アジアからのメモリーカードの輸入増。
香港を含む対中貿易総額が22兆2000億円と対米20兆4800億円を上回った。中国のWTO加盟などで、日本からの生産拠点の移転が加速。日本から部品、素材、生産設備の輸出が増え、中国からの製品輸入などが急増。わけても、複写機は価格競争から急ピッチで移管が進んでいる。
貿易黒字は12兆100億円でこれも三年連続で増加。
東アジア経済圏に一石 米韓FTA協議開始へ 日経（朝） 2005.01.28
ソウル＝峯岸博
米韓は2月3日、ソウルで局長級の初会合っを開き、FTAに着手。6月までに実務者協議を4回程度開催、11月韓国釜山でのAPECの米韓首脳会議でFTA本格交渉を宣言。2年程度の交渉をへて締結の予定。
米側は農産物などの大幅な輸出拡大を希望。年200億ドル近くに達した貿易赤字縮小につなげたい。サービス輸出や直接投資の拡大も狙いの一つ。
韓国側は、繊維、衣類分野、携帯電話機、家電製品の無税を求める方針。
ワシントン＝吉田透
米韓の動きの二人の旗振り役、
韓国外交通商省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長
ヒル駐韓米大使
韓国経済は内需低迷と設備投資の不振で、経済成長を輸出に頼っている。日本と中国という二大経済の間に埋没しかねない危機感が強く、FTAで最大の課題になる農業では国内関係者からの猛反発は必至だが、あえて交渉を米国に呼びかけた。
米国内ではブッシュ政権が対テロ戦争で手一杯で、東南アジアとの戦略的通商政策が手薄になっていた反省がある。ブッシュ政権のFTAは東アジア外に限られていた。
中国の急速な台頭には米国の懸念は強い。今後も中国主導で東アジアの経済圏づくりが進むのは地政学的に望ましくないという論調が米国内で強まっている。
ブッシュ政権が韓国とのFTA検討に乗り出した背景に、中国牽制の思惑がある。
北の核開発進む 米分析 濃縮型、リビアに輸出 産経（朝） 2005.02.03
米政府が日本政府に先月末北朝鮮の濃縮ウランによる核開発が進んでいる可能性の高いことを伝えていた。
米政府の分析結果は来日したマイケル・グリーン国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長から31日外務省幹部に伝達。ニューヨーク・タイムスは1日、2003年末に核廃棄したリビアから運ばれた核物質を米テネシー州にある国立研究所で数ヶ月にわたり調査した結果、米情報機関がこの加工済みウランが90％以上の確率で北朝鮮製との見方を示していると報じた。
米国には、北朝鮮のサンプルはないが、パキスタンなど疑いのある国のウランの同位元素を調べた結果、消去法で北朝鮮との見方を強いめた。
北、核保有を宣言 自衛のため製造 産経（朝） 2005.02.11
ソウル＝久保田るり子
*米国は対北朝鮮敵視政策に執着しており､会談する名分さえない。
*拉致問題に言いがかりをつける日本との会談も困難。
*6ヶ国協議への参加を無期限に中断する。
*わが方は自衛のために核兵器をつくった。核兵器庫を増やす。
*対話と協議を通じて核問題の解決を図る原則的立場は変わらない。
今後は核保有を前提に協議し、体制の保証など核廃棄への対価を高める戦力に変更。
米国は北朝鮮を第二のイラクにできないと確信し、また、日本、韓国、中国が北朝鮮の混乱を望まないと熟知している。
北京＝伊藤正
朝鮮問題の権威である中国共産党の張璉瑰・中央党校教授は「世界知識」誌に寄稿し、「6ヶ国協議の早期開催が困難になったときは、今年9,10月ごろ問題は安保理に付託、多国籍軍による海上封鎖が実施され、軍事衝突に発展する可能性が高い」と予測。北朝鮮が協議をボイコットすれば、核問題の国連安保理の付託が不可避になり、話し合いによる平和的解決の方針が危機に陥るとみている。
ワシントン＝樫山幸太
無期限中断となれば、国連安保理付託が現実味を帯びる。慎重に進めるであろうが、この手続きに踏み込むことは、6ヶ国協議の枠組み崩壊を招きかねない。中国を通じて北朝鮮の真意を見極めつつ、説得をはかることになりそう。
日米戦略目標で合意 2+2閣僚協議 日経（朝） 2005.02.20
ワシントン＝中山 真
共通戦略目標のポイント
*テロや大量破壊兵器などの新たな脅威、アジア太平洋地域の不透明性の継続などの安保環境を確認。
*北朝鮮の6ヶ国協議への無条件復帰と核計画の完全廃棄を要求。
*地域的目標として朝鮮半島の平和的統一、中国の建設的役割、台湾海峡を巡る問題の平和的解決などを確認。
*世界的目標として民主主義などの基本的価値の推進、大量破壊兵器不拡散、テロ防止などを確認。
*自衛隊と米軍の役割や在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を加速。
*ミサイル防衛での協力強化。
共通戦略の名を冠するのはこれが初めて。在日米軍の駐留目的を「日本の安全に寄与し､極東における国際の平和と安全の維持に寄与する」と限定した日米安保条約を見直すことは回避。テロなどへの対応は安保条約の枠組みとは別に「世界の中の日米同盟に基づく国際協力」と整理し、実質的に日米同盟の範囲を拡大。
今後、両政府は戦略目標をもとに自衛隊と米軍の役割･任務の分担を巡り具体的な議論や、個別の基地再編案についての協議を加速する。今秋をメドに案をとりまとめる予定。
米政権内では台湾海峡がイラクに次ぐ火種になりつつあるとの危機感が強い。中国に軍事政策の透明性を高めるように求め、日本領海への侵犯行為を慎むよう無言の圧力をかけたもの。
IAEA議長総括の要旨 北の核深刻な挑戦 産経（朝）2005.03.04
1、北朝鮮は、2003年1月と2月に採択したIAEA理事会決議が求めた必要な措置をいまだ講じていない。
1、北朝鮮が2002年12月以降、IAEAの検証活動を認めていないのは遺憾。
1、北朝鮮の核問題の平和的、包括的な解決のため、継続した対話の重要性を強調する。この点で6ヶ国協議は極めて重要な役割を果たしている。
1、北朝鮮が2月10日に6ヶ国協議への参加を無期限中断と核保有を宣言したことに深刻な懸念を表明する。
1、北朝鮮の核問題は国際的な核不拡散体制、北東アジアの平和と安定にとって大きな挑戦であると認識する。
1、すべての関係当事国に早期の6ヶ国協議再開のため一層努力するよう強く求める。また、北朝鮮に無条件の早期の6ヶ国協議再開に同意するよう要請する。
1、2004年の9月の総会決議で、北朝鮮に対し、信頼できる国際的な検証体制の下で核兵器開発計画を完全に放棄するよう求めたことに留意する。
１、北朝鮮の核問題による深刻な挑戦を解決するための国際社会の平和的な努力を支持する。
イランに対する議長要約は、今回は英独仏3カ国とイランが同国のウラン濃縮関連活動の恒久停止をめぐる交渉を続け、事態解決を目指している状況に配慮。ただ、米国は3カ国とイランの交渉が6月定例理事会までに解決しない場合、イラン問題を国連安保理に付託するとの姿勢を鮮明にしており、今後のイランの出方が注目される。
中国全人代開幕 直訴の声 警備陣が封殺 産経（朝） 2005.03.06
政府活動報告要旨
*過去1年の回顧
1.マクロ経済政策が効果を上げた。
1.農民の収入が増えた。
*2005年の課題
1.経済成長率目標は8％前後とする。
1.重要なのは①マクロ経済政策の強化②改革･開放の推進③調和のとれた社会づくり
1.800億元の建設国債を発行する。
1.安定した金融政策を続行。
1.2006年に農業税を全国で完全に撤廃する。
1.エネルギー、資源の利用効率を高め、循環型経済を発展させる。
1.地域の協調的発展を進める。
*経済体制改革
1.企業の株式会社化や国有企業改革を進める。
1.人民元相場形成メカニズムの改革を緩やかに進める。
1.関税を世界貿易機関（WTO)加盟時に約束した水準まで引き下げる。
*調和の取れた社会づくりの推進
1.持続可能な発展戦略を実施し、国民の切実な利益に関係する問題の解決に力を入れ、社会主義の「調和の取れた社会」をつくる。
1.2007年までに貧困家庭の子女が義務教育を受けられるようにする。
*行政能力を強化
1.政府機構改革を進め、効率を高める。
*国防
1.兵力20万人の削減を実現し、防衛力を近代化する。
*台湾と外交
1.反国家分裂法は台湾独立勢力による分裂活動を許さない固い決意を示すものだ。
1.周辺国との友好関係を深め、地域協力を強化する。
（北京＝野口東秀）
国務院（内閣）の陳情受理窓口に通じる路地での緊迫した風景は「民衆からの投書、陳情受理の仕事を強化、改善する」との温首相の演説とはかけはなれた光景。北京に増援する地方側では、地元住民が直訴すること未然に防ぎ、地方につれ帰る目的もある。北京に着いた途端に拘束された人も多い。香港在住の米国人とオーストラリア人が陳情受付事務所へ直訴（建設費の不払い）に訪れ、中国当局を非難する文言を記した垂れ幕を掲げるなどして取材中の外国人記者数人とともに治安当局に拘束された。
中国が反国家分裂法採択 産経（朝） 2005.03.15
（北京＝野口東秀）
温家宝首相は、会見で、「両岸関係の促進を目指す法であり、戦争法ではない。」、と協調する一方、台湾有事の際の米軍の介入については、「外国の干渉を恐れない。」とし、軍事力増強の考えを強調。
同法では、武力行使に関して、①台湾独立の勢力がいかなる名目や方法でも、台湾を分裂させる事実を作り出した場合、②台湾の分裂を招く重大な事態が生じた場合、③平和統一の条件がが完全に失われた場合としている。
「三農(農業､農民、農村)問題が最重要問題と深く認識している。」全人口の７割を占める農村問題が政権の基盤を揺るがしかねないほど切迫した問題になっているとの危機感をにじませた。「農村での小康実現がなければ、中国全土の小康も実現しない。農村の近代化がなければ、中国の近代化もない。」都市と農村の収入格差９０年代は２倍、２００３年には３倍、医療･社会保険の遅れ、教育費の高騰を加味すれば、6～7倍。再開発に伴う半強制的土地収用などで耕地面積は約８０万ﾍｸﾀｰﾙ、耕地を失った農民は3～4000万人を超え、農村の余剰人口は１億５千万人から２億人とみられている。昨年１０月四川省では発電所建設用地補償をめぐって数万人規模の農民の抗議が起こっている。温首相は、農民の土地への権利は、「永遠に不変だ。」と述べ、地方政府のむやみな土地収用を暗に批判。政府活動報告でも「民主」「法制」の言葉を多用、「人民大衆の間で苦情のある問題を合理的に解決する。」と強調した。だが、直訴する農民を地方当局者が妨害する実態には全人代期間中も変化はなかった。全国で１０００万件（投書を含む）を超える直訴の解決率は2％にすぎない。
人民元の為替政策について、切り上げに伴う影響評価を中国政府が進めていることを認めた。「いつごろ発表するか、どういった方策をとるのかは不意を突くことになるだろう。」とのべ、突然の切り上げの可能性を示した。
江沢民国家中央軍事委主席の後任として、胡錦濤国家主席を圧倒的多数の賛成で選出。胡主席は、党、国家、軍の三権をすべて継承した。
（北京＝伊藤正）
温首相は、日中関係改善の三原則として
①「歴史を鑑に未来に向かう」ため日本が中日戦争終結六十周年の機会に友好を促進する。②「一つの中国」を厳守、日米が台湾問題に干渉しない。③「協力強化、共同発展」を図るーを挙げた後、さらに具体的提案として「積極的条件をつくる」などを提案。
共同発展を目標に加えたのは、胡政権は日本を東方の中心目標にした「発展戦略」を決めたことによる。中国の国益追求に必要なパートナーを検討した結果、産業面だけでなく省エネや環境保護でも最先端技術を持つ日本との提携が不可欠とされた。
温首相が「三意見」に日中外交当局による「友好強化のための戦略的研究」をあげたのは、中国側が日中の政治関係悪化が戦略的対立になるのを防止したいと考えている反映とみられる。中国当局筋は最近、最大ネックの靖国神社問題に関し、「問題は小泉総理の参拝だけ」「A級戦犯を分祀すれば参拝してよい」と述べ、小泉首相の配慮表明に期待を寄せた。
北朝鮮が原子炉停止 米への交渉力高める 日経(朝） 2005.04.19
ソウル＝峯岸博
韓国政府高官が18日寧辺の実験用原子炉の運転停止を確認
ソウル大姜政敏博士は「北朝鮮は原子炉停止後、3ヶ月かけて核燃料棒8000本をすべて新しい燃料に入れ替えようとしている」と指摘。北朝鮮はプルトニウム抽出まで突き進む意思を持っていると解説。北挑戦は6ｹ国協議を軍縮会談に変え、積み上げた核兵器をを米国との直接対話で減らしてゆくのが本音との見方が強まっている。
ワシントン＝秋田浩之
ブッシュ政権は北朝鮮が核計画を増強する姿勢をみせていることを受けて、北朝鮮を孤立化させ、外交圧力を強める路線を加速させる構えである。①北朝鮮を排除した五ヶ国協議を開催し、対応策を話し合う。②国連安保理に協議の場を移し国際社会の圧力を強める。「北朝鮮に手ぬるい対応を見せればイランなどが米国の足元を見透かし、核計画を強行しかねない」との懸念が強い。また、北朝鮮への圧力を強めるには中国（食糧、エネルギーの4割を供給）の協力が欠かせない。
北朝鮮ミサイル核搭載可能 米国防総省が分析 日経（朝） 2005.04.30
ワシントン＝加藤秀央
米国防総省のジャコビー国防情報局長は上院軍事委員会で証言。
北朝鮮は核弾頭を小型化してミサイルに搭載する能力を持った。米本土の一部を射程とする二段階ミサイル配備をする能力もある、と証言。ただ、同局長は北朝鮮はミサイルの発射実験を行っておらず「理論的可能性」との分析である点を強調。
北朝鮮ミサイル発射 日本海に短距離型 日経（朝） 2005.05.02
米軍が1日日本政府に伝えた情報によると、北朝鮮は同日午前八時過ぎ、東部沿岸から日本海に向けて短距離ミサイル一発を発射した。
北朝鮮核実験「来月実施」 ロシア外交委員長見解 日経（朝） 2005.05.04
モスクワ＝古川英治
ロシア下院コサチョフ外交委員会委員長、3日記者会見
6月に北朝鮮が核実験を行うと考える根拠がある。6ヶ国協議を再開させることが急務だ。5－7日にロシア議員団を率いて訪朝し、金永南人民会議常任委員長らに協議への復帰を働きかける意向を示した。
強い抑止力を維持 米国務長官 日経（朝） 2005.05.04
ワシントン＝秋田浩之
フランスのバルニエ外相との会談後の記者会見。
「我々はアジア太平洋において、あらゆる分野で相当に強い抑止力を維持してゆく。」
「米国が北朝鮮の核の野望を抑止する能力を持っていることを疑う人はいないだろう。我々は韓国、日本とも極めて強力な同盟関係を持っている。」ライス長官
安保理付託へ日米協調 対北制裁 産経（朝） 2005.05.05
北朝鮮核問題で日米両政府が北朝鮮に対する経済制裁を国連安保理に付託する手続きを、5月末にも開始する方向で調整。
英、仏は付託に反対しない。ロシアはロシュコフ駐日大使が4月13日に開かれた日露友好議員連盟総会で6ヶ国協議での問題解決は不可能との認識を示した。中国は、2月王家瑞対外連絡部長が訪朝し、金正日総書記と会談した結果6ヶ国協議への復帰に前向きな対応を引き出せなかった。
中国の影響力にも限界があり、説得工作を待てないとの判断。9日モスクワでの対ドイツ戦勝記念式典でのブッシュ大統領と胡主席との米中会談の成り行きが注目される。
あすからＡＳＥＭ外相会合 産経（朝） 2005.05.05
日本
中韓両国との個別会談では、一連の反日デモによる賠償問題や歴史認識も取り上げられどこまで「未来志向」の話し合いが行われるかは微妙。中国については、大使館や日系企業への破壊活動の謝罪も行われておらず、町村外相はこの問題を改めて取り上げる予定。韓国に対しては、先の再選挙で与党が惨敗、韓国の対日外交姿勢にどういう変化が見られるかが焦点。
日中韓三者委員会では今年12月マレーシアで行う東アジアサミットに向けた地域協力のあり方や、日中韓首脳会議に向けた三国協力の進め方など無難な議題が中心となりそう。ＥＵを含む会合では、国連改革、朝鮮半島や中東の地域情勢、エネルギー問題が議題。
中国
反日デモで失墜した国際社会の信頼回復をはかる。東シナ海でのガス田共同開発などで実利面から譲歩と関係改善を迫ると見られている。
ＡＳＥＭ外相会合では対中武器禁輸解除問題でＥＵの説得に臨む。
韓国
竹島問題、歴史教科書問題を持ちだす。小泉首相を韓国に招いて首脳会談を控える韓国は首脳会談に向けた地ならしの場とみている。対日関係修復に努めるものと思われる。北朝鮮の核問題については、6ヶ国協議早期再開など対話を強調。国連安保理への付託には反対の立場。
北が新型ミサイル 米国防副次官、安部氏に明言 産経（朝）2005.05.06
ワシントン＝石橋文登
米国ローレンス国防副次官と安部氏の会談で、副次官は北朝鮮はすでに配備している中距離弾道ミサイル、ノドン以外に中距離弾道ミサイルを開発している。さらに第三のカテゴリーのミサイル開発も進めていると指摘。日本海に向けて発射された短距離ミサイルは新しいシステム開発の一貫との見方を示した。
揺れる東アジア共同体構想 ASEM京都で外相会合 産経（朝） 2005.05.07
第一回全体会合では、国連改革、持続可能な開発、来年9月フィンランドでの首脳会談に向けた機構改革などが議題。
6日昼の日欧トロイカではEUによる中国への武器禁輸措置解除に町村外相は改めて反対を表明、東アジアの安全保障問題について日本とEUの戦略対話を強化すべきと強調。EUは北朝鮮の核開発をめぐる6ヶ国協議の早期開催に協力する考えを示した。
東アジアサミット参加国が東アジア共同体への参加国となるためにASEAN+3外相非公式会議で日本政府は、サミットへのオーストラリアの参加とオブザーバーとして米国の出席を検討するように提案。7月の外相会議を前に、6月に東京で局長級会議を開きこの問題を詰めることを確認した。
①ASEAN+3との違いが明確でない。
②米国が東アジアから米国を排除するものと反対。
③田中均外務審議官は推進派、谷内正太郎外務事務次官は慎重派と温度差がある。
④中国はASEANのみならずオーストラリアやインドと自由貿易協定をめぐる動きを加速、アジア各国の囲い込みに力を入れている。
⑤経済面はともかく、政治面では統合に不可欠な共通の価値観である民主主義を持たない中国との共同体構想に無理がある。
日韓外相会談
町村信孝外相、6ヶ国協議が開催されない状況が続くなら国連安保理付託も含めた選択肢藻検討する必要がある。
潘基文外交通商相、重大な局面だ、日本と韓国は直接脅威を受ける当事国であり、よく協議してゆきたい。両外相は、北朝鮮の協議復帰は、中国の一層の働きかけが必要との認識で一致。国連安保理への付託については韓国は慎重な姿勢を崩さなかった。
戦時中に日本軍や日本企業に徴用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨収集･変換については夏までに調査結果を出すと約束。竹島問題は冷静に問題を解決すべきとの考えに潘外交通商相同意。
日韓外相会談要旨
日韓関係
韓：ジャカルタで小泉純一郎首相が過去の問題について謝罪したことを評価している。実践がそれに続くことを望む。
日：日韓関係は一時期の緊張状態から平静な方向に向かっている。
日韓：6月下旬をめどにソウルで日韓首脳会談を開くことで一致。
歴史共同研究
日韓：できるだけ早く新しい研究をスタートさせることで合意。
韓：成果を歴史教科書に反映させることを希望する。
過去の諸問題
日：徴用者の遺骨問題は百社以上の企業の調査を進めている。夏までに調査結果をだす。（サハリンの韓国人帰還、被爆者支援問題でも取り組みを説明）
韓：前向きな検討に感謝する。被爆者手帳の申請、給付でも在外公館を活用してほしい。
竹島問題
日：立場の違いは違いとして、冷静な問題解決に努力する必要がある。
日韓：漁業資源管理に関する政府間協議の早期開催で一致。
北朝鮮核問題
韓：重大な局面にある。事態が一層悪化する前に6ヶ国協議を再開し、進展が得られるように努力したい。中国の一層の努力に期待する。。
日：6ヶ国協議に進展が見られない場合は国連安全保障理事会への付託も検討すべきだ。
韓：外交手段を尽くした上で、次の段階でどういう対応があり得るかについては日韓でよく考えてゆきたい。
国連改革
日：戦後60年間、平和国家として歩んできたことに自信を持っているがゆえにｊ、常任理事国入りへの希望を表明している。
韓：日本政府の立場は理解しているし、日本側も韓国の立場を理解していると思う。
中韓外相会談
北朝鮮が核実験や核燃料棒の抜き取りなどの強硬措置に踏み切れば状況は更に悪化して孤立を深刻化させるとの認識で一致。6ヶ国協議の早期再開の必要性を強調し、この枠組みの中での平和的解決に努めることで合意。
中国側は韓国側の要望に応じたにすぎず、核実験に関する情報交換などは行われず、原則論的なもの。李肇星中国外相としては、米日の対北経済制裁を国連安保理に付託する動きに韓国を巻き込み米国を牽制する狙いと見られる。
ASEM議長声明骨子 産経（朝） 2005.05.08
1.9月の国連特別首脳会合の成功に向け、国連改革について包括的、集中的に議論。
1.北朝鮮の核兵器保有声明に深い懸念を表明。6ヶ国協議への早期復帰を要求。
1.ミャンマーですべての関係者が関与する形で民主化プロセスが進展することを希望。
1.京都議定書の発効を歓迎。議定書に続く枠組みの協議を早急に開始。
1.エネルギー安全保障の強化が重要。
日中韓外相会談要旨
北朝鮮核問題
日：6ヶ国協議の早期再開が重要だ。北朝鮮による核関連物質の輸出を水際で止める必要がある。日中韓で協力したい。拉致問題への日本国民の怒りは高まっている問題解決に協力してほしい。
韓：国際社会の忍耐も限界に近づきつつある。北朝鮮が対話の席に速やかに戻ってくることが重要だ。
中：北朝鮮は直ちに交渉のテーブルに戻ってっくるべきだ。
歴史共同研究
韓：歴史問題がさまざまな形で三ケ国の関係進展に影響を及ぼしている。日韓歴史研究のような方法を三ケ国間で考えてはどうか。
日：日中間でも共同研究をやろうと考えている。二国間の動きを見ながら、今後の課題として考えてみたい。
中：趣旨はよくわかる。今後議論したい。
国連改革
日：日本は過去の反省に立って60年間平和国家として業績を積み重ねてきた。ぜひ安全保障理事会常任理事国入りに協力を得たい。
韓：幅広い議論を行い、最も現実的な解決方法を見出すべきだ。
中：この問題は民主的で透明な議論を通じて対応していくべきだ。
日中韓協力
日中韓：投資に関する法的枠組みを検討する政府間協議を五月中にも開催することや、文化交流年の設定など文化事業実施を検討することで合意。
日中外相会談要旨
反日デモ
日：デモでの暴力的な行為について謝罪、賠償、再発防止を求める日本の考え方は以前のべた通り。中国側の反応を得たい。
中：大使館や日本人の安全確保に最大限のことをしている。破壊行為を行った者は法律に基づく措置をとる。日本大使館の被害の原状回復については、外交服務公司が日本側と連絡を取っている。
日：大使公邸や上海の総領事館にも被害が出ている。
中：それも含め事務的に話し合いたい。
靖国問題
中：A級戦犯がまつられてた靖国神社に（小泉純一郎首相が）参拝することは絶対ないようにしてほしい。
東シナ海開発
日中：5月中の局長級協議開催で一致。
中：共同開発や境界画定も協議し、東シナ海を友好協力の海にしたい。
日：提案に耳を傾けたいが、中国が（一方的に）作業を進めているのは受入れられない。
交流拡大
日中：呉儀副首相の5月中旬の来日、外務次官級の総合政策対話の5月中旬開催で一致。
歴史共同研究
日：歴史の共同研究を進めたい。内容は実務的に詰めたい。
中：日中でやるのも、日中韓でやるのも賛成だ。
中国の教科書
日：中国の歴史教科書に事実関係の疑義や残虐な表現がある。
中：中国の教科書と日本の右翼歴史教科書の混同は是と非を混同するようなものだ。
台湾問題
中：町村外相のニューヨークでの発言に厳正に申し入れたい。台湾問題は中国の内政問題だ。中国の核心的な利益に挑戦するのは危険だ。
日：日本政府の政策は一貫しており、何も変わっていない。
中国側の記者会見においては、歴史教科書問題や靖国神社参拝に関して日本側に抗議した事実には一言も触れず、反日デモによる破壊行為への謝罪と賠償の要求についても「問題は法律に従って適切に処理する」と述べるにとどまった。中国が不自然な対応に終始したのは、根強い反日感情の再燃を恐れ、国内世論を刺激しないように配慮する必要があった。
日中の事務当局は30分以上にわたり調整作業をつづけ、中国側はさらに約30分の時間をかけて発表原稿を作成、極めて慎重な対応が目立った。
日経新聞
東アジア首脳会議（サミット）マレーシア開催で基本合意
マレーシアのサイドハミド外相は日経記者に「米国自身はまだ参加希望を出していないのではないか」と、サミットへの米国のオブザーバー参加を提案した日本に反感を示した。この案の支持は得られず、共同体への米国の不信感を払拭する道筋はつかなかった。
共同体というが民主、自由という共通の価値観を域内に浸透できるのか？米国務省の懸念は、共産党政権の中国、軍事政権のミャンマーを擁する東アジアにおける多様性、域内での経済的格差への不安であり、これを指摘することで構想推進に歯止めをかけてきた。
日中韓はサミットを開くなら三国が牽引役としての立場を明確にすべきとするが、三カ国の関係に微妙な影がさしている。日中韓外相会談の席で日本が予想もしていなかった三ヵ國の共同歴史研究が話題に上った。中韓が日本外しをしたのではなかとの疑心暗鬼（日本外務省）も生まれた。
構想の生みの親とされる田中均外務審議官は十年、十五年という時間をかけて作るものとの持論であるが、対米関係、域内格差の解消、日中韓協調の構築をにらめば、十年、十五年は必ずしも十分な時間とはいえない。
京都新聞
武器禁輸でEU 人権B規約批准が中国への解除条件
EU議長国ルクセンブルグ、アッセルボルン外相は中国による「市民的、政治的権利に関する国際規約｣批准を禁輸解除の条件とする方針を示唆。中国は「経済的、社会的、文化的規約を既に批准。B規約も1998年に調印したが、いまだに批准していない。李外相は欧州各国外相に解禁を働きかけたがアッセルボルン外相は解禁時期の見通しには一切触れなかった。
スーチーさん軟禁EUが解除要求
アッセルボルン外相はニャン・ウイン外相会談し、アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁解除や政治犯の釈放を要求。またミャンマー政府が最近アナン国連事務総長にミャンマー訪問を招請した、と述べた。
持続可能な開発のための京都議定書の着実な実施や極度の貧困、飢餓の解消などを掲げた国連の「ミレニアム開発目標」達成に向けたアジアと欧州の協力強化について
京都議定書の失効する2013年以降の枠組みを早急に検討すべきである。
省エネルギー、代替エネルギー開発の実情を各国が報告。
科学技術を利用した循環型社会づくり
すべての子供への初等教育達成
女性の地位強化
異なる文化や宗教間の対話
北の核実験現実味 米が無視なら強行 産経（朝） 2005.05.09
ソウル＝久保田るり子
「実験強行は北の）未来の保証がなくなることだ」と警告した潘基文外交通商相の発言に反発し、「南朝鮮はわが方の核の傘の下にある。」とし、韓国は北朝鮮とともに民族に戦争の惨禍をもたらそうとしている米国を糾弾すべきと主張。国際社会に「6ヶ国協議を（北の核保有を前提にして）軍縮会議に｢移行すべきだ」と提案。プルトニウム抽出が目的とみられる実験用原子炉の稼動を停止する、などの行動を起こす。
米メディア報道では、北部の吉州でのトラックの頻繁な動きや、トンネルの建設、観覧スタンドの設置など実験準備の兆候が三月ごろから目立っている。
実験→国連安保理での経済制裁討議→国際的な非難と孤立→個別国による経済制裁→核拡散防止構想に基づく海上封鎖というシナリオ。
核実験は”最後のカード”である。金正日政権が核開発に体制維持と自らの生き残りをかけ、核保有宣言後は核保有国と認知させることが体制保証と考えてきた以上、米国が北の核保有を無視しつづけるなら、実験という動かぬ証拠をつきつける可能性がある。
米、北外交官関与で制裁 産経（朝） 2005.05.09
ワシントン＝樫山幸夫
麻薬、偽ドル、偽造ブランドのたばこなど北朝鮮の国家ぐるみの犯罪が対象。米国は北朝鮮と国交を持ち同国外交官が国内で活動する国を中心に協力を呼びかけ共同で制裁を発動する考え。
核開発を理由とした安保理での制裁決議は中国、ロシアが反対しているため、困難視されている。これに対して、密輸などに絡む制裁は安保理決議ではなく有志連合によって実行するために即効性が期待できる。
日経新聞
外国紙幣偽造、麻薬密輸などに北朝鮮の在外公館が関与している場合、ウイーン条約違反などを理由に新たな制裁措置を発動する案。
米国は月内にも日韓に局長級協議を呼びかけ、調整に入る。制裁内容としては、①北朝鮮による貿易や出入国、外貨取引の規制強化。②北朝鮮を出入りする航空貨物や船舶の監視強化-など。
北朝鮮、資源輸出を加速 対中で鉄鉱石など3.4倍に 日経（朝） 2005.05.09
ソウル＝峯岸博
大韓貿易投資振興公社がまとめた北朝鮮の貿易動向。
2004年の貿易額は28億5700万ドル。前年比19％増。南北貿易（対韓国）を含むと35億5000万ドル。
対中貿易は13億8500万ドル（48％）。鉄鉱石や鉛・亜鉛等鉱産物が247％増。金正日政権は中朝国境沿いの資源開発を南北交流事業である開城工業団地開発と並ぶ外資導入による経済再建策の柱に位置付け、中国企業の大型投資計画で茂山を開発。
中国にとって開発援助は資源確保のみならず、戦略的にも北朝鮮が経済危機で崩壊し米国の影響力が国境に迫ることを防ぐ上でも重要である。
北朝鮮は2002年から経済改革を進めているが、改革が既存の枠から抜け出ていないとされ、食糧難やエネルギー不足は解消できていない。タイからの米、ロシアから精製油の輸入を増やしており、タイとの貿易は29％増の3億2900万ドルで2位、ロシアは80％増の2億1300万ドルで4位、日本とは4％減、2億5200万ドルで3位。
核兵器5、6個保有 IAEA事務局長示唆 産経（夕） 2005.05.09
ワシントン＝樫山幸夫
CNNのインタビューでエルバラダイ事務局長は、北朝鮮がそれだけ（5～6個）の核兵器を製造できる量のプルトニウム、兵器化のための工業的基盤をもっていることを知っていると述べ、（実験を強行すれば）パンドラの箱を開けることになるだろうと語った。強く懸念しているが、懸念する以外に、国際機関としてのとるべき手段はない。国際社会が一致して圧力をかけるべきだ。
米、東アジアサミット不参加 国務副長官 日経（朝） 2005.05.11
シンガポール＝宮内禎一
ゼーリック米国務副長官はシンガポールで記者会見。
「米国がオブザーバー参加することはない。」「議論は排他的でない健全な方向で進んでいる。」インドやオーストラリア、ニュージーランドがサミットに参加する方向になっている点を評価。米国はＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通じて東南アジアと多くの協力関係を持っているうえ、インド洋大津波の復興対策などでも力を発揮していることから、「二国間やＡＳＥＡＮとの間で関係をさらに強化してゆく。」と語った。
米国務長官の訪朝要請 金正日政権 日経（朝） 2005.05.17
北朝鮮がライス長官の訪朝要請を提案するのは、米国による国家体制の保証取り付けを急ぐ金正日政権の強い焦燥感がある。姜錫柱第一外務次官は先に訪中した際、6ヶ国協議のかわりに米朝二国間交渉を実現させることを中国側に重ねて要請。中国もこれに賛同し、米側に対して、ハイレベルでの米朝協議再開を逆提案していたという。
ブッシュ政権はニューヨークを舞台にした米朝外交チャンネルの対話を再開。北朝鮮問題の実務責任者ヒル国務次官補による日本･韓国･中国へのシャトル外交も活発化している。
ヒル次官補やデトラニ朝鮮半島和平担当特使を派遣して、プルトニウム、高濃縮ウラン双方を利用した核兵器開発や弾道弾ミサイル開発への対応について北朝鮮の詳細な説明を求める経過を経なければ、ライス長官の訪朝には至らないであろう。
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アジア共生（上） エネルギー・食料 日経(朝） 2004.04.20
日韓は3月19日､7年ぶりにソウルで両政府エネルギー協議を行う。日韓の目線の先にあるのは巨大消費市場･中国だ。
中国の昨年の原油輸入量は前年比31％増の9110万ﾄﾝ。日本エネルギー経済研究所の試算では、世界の石油消費量に占める中国の割合は2000年6.3％から2020年11.7％に膨らむ。アジアの産油国も消費増や生産先細りで輸入超過となる。中東依存度がますます高まるが、備蓄制度のあるのは、日本と韓国のみである。
日本は2002年9月に大阪で開いた日中韓とASEANのエネルギー担当相会合でアジア域内のエネルギー安保の必要性を強調。6月9日のマニラ会合では、緊急時の強調対応や石油備蓄の推進などを議論するところまでこぎつけた。有事にアジアで原油の奪い合いが起これば、世界的な原油価格上昇の引き金になりかねない。それまでに、アジア各国で機能する石油市場安定化への枠組みを整備できるか、時間との戦いである。
食料分野でも、た日中韓とASEANは、備蓄量を増やして緊急時に米を融通しあう仕組み作りに今春から着手。2007年から本格稼動を目指している。
アジア共生（下） 通貨融通協定 日経(朝） 2004.04.21
ASEAN+3（日中韓）は5月半ばの財務相会議で、これまで結んできた通貨融通協定を多国間協定に発展させる方針で協議。
同協定は、通貨危機に陥って自国通貨の防衛に使う介入資金が不足した国に、他国がドル資金などを一時的に貸し出す仕組み。二国間では各国･地域にそれぞれ資金融通を頼む必要があるが、多国間協定であれば対応を一本化し、手続きも迅速化できる。融通資金を大幅に増やせる利点もる。アジア市場の為替売買高は膨らみ続け、シンガポールでは、2001年時点で1日平均1000億ドルで東京市場に匹敵する。融通資金の増額は不可欠とされる。
ところが、国際通貨基金（IMF)の影響力低下を嫌う米国から横やりが入る。現在の通貨協定は発動時にIMFの同意取り付けが条件になる。日本の財務省首脳は、多国間協定への発展に時間をかける方向をとらざるをえない。
アジア域内の利害調整も道半ば、危機認定や支援額決定に各国の利害が絡み合う。トップの人事､運営方法を巡る主導権争い等も想定される。5月の会議では、作業部会設置にとどまる可能性が高い。
アジア異常気象日米など観測網 日経（夕） 204.04.24
アジアで起きる異常気象はインド洋で起きる海洋現象一因だが、観測の空白域になっている。来年度から3年程度かけて観測網を整備し、被害軽減を目指す。
観測網整備に取り組むのは、日本の海洋研究開発機構、米海洋大気局、インド洋国立海洋技術研究所、インドネシア科学技術評価庁など。
日米両国などが資金を拠出し、2005年度から20～40基の海上観測機器をインド洋上に設置するほか、インドネシアやマレーシアなど5カ国に気象レーダーを配備する。観測データは日本に集め、世界最速のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」で解析する。
異常気象が起きる要因の一つとして、インド洋の海水温が異常に変化する「ダイポールモード現象」が考えられている。同現象が起こると、インドネシアは冷夏、日本周辺は猛暑になるとされる。
黄砂･酸性雨対策 環境省が新事業 日経(朝） 2004.04.26
環境省は黄砂･酸性雨対策を、京都議定書で認められた温暖化ガス対策と組み合わせて進める新事業を始める。京都議定書のグリーン開発メカニズム（CDM)や共同実施（JI)と組み合わせる。
例えば黄砂の発生防止として砂漠に植林し、さらにこの草木をバイオマス（生物資源）エネルギーに活用すればCO2対策ともなる。また、石炭に藁を混ぜて燃やすと温暖化対策になり、同時にSO2排出を押さえる。
日本の企業、NPOから案を募り2年間施行的に実施、合計1億円を支援する。
黄砂は2000年から急増、環境省の調査では日本海側を中心に欧米並みの酸性雨が降っている。
日中韓ITで巻き返し 世界標準規格めざす 米国主導に対抗 日経(朝） 2004.05.12
急拡大する中国市場をけんいん役に事実上の世界標準をつくり、米国主導の現状から巻き返す作戦。
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協力内容
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日本の主な参加者
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ICタグ-A
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情報の識別コードなどを日本規格で統一
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ユビキタスIDセンター（総務省が支援）
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携帯電話-B
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第四世代携帯電話の通話方式を統一
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総務省
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基本ソフト（OS)-C
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リナックスの研究･普及
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総務省・経産省・日本OSS推進フォーラム
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インターネット規格-D
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IPｖ6の実用化技術開発
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総務省・NTT・日立製作所等
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B. 総務省は７月に開く日中韓Iの通信政策協議で第四世代携帯電話の通信方式の共通化を決める。三国の利用者総数は世界の３割を占める。
C. ４月日中韓三国の会合に、総務・経産両省が出席、無償OSリナックスの普及に三国で取り組むことに合意。ポストウインドウズに備える。
A. ユビキタスIDセンターは４月北京で中国科学院計算技術研究所と実証実験や普及に協力することで合意、韓国RFID協会とも３月業務提携。
米国などと通商摩擦の芽を抱える中国との連携は「日本も通商摩擦に巻き込まれる」（経産省）恐れと背中合わせ。三カ国のなかで中国に主導権を握られる可能性も否定できない。
円と元 第５部-5 中国効果＠永田町 日経(朝） 2004.05.12
日本企業が深く中国に入り込んでいるのに永田町はついてこない。経済界では不満が根強い。「アジアは日中の両輪で牽引すべきだ。政治が経済の妨げになりかねない。」と憂える。
「中日が協力しアジア共通通貨を作れませんか。」１月に北京を訪れた与党訪中団。中国人民銀行幹部の突然の提案に自民党政調会長額賀福志郎らは言葉を失った。人民元切り上げ問題をただそうと意気込んでいたのに先を行く共通通貨がでるとは。共通通貨も自由貿易協定（FTA)も中国に構想負けである。（加藤紘一）
中国も２００８年北京五輪を前に急成長する。日中間でも諸課題の政治決着を図る枠組みが必要な時期に来た。日米貿易経済合同委員会のように日中の経済閣僚が一堂に会する場が欲しい。（宮沢喜一）
円と元 過熱する中国経済と日本 変動相場制移行２段階で 日経(朝） 2004.05.14
ニコラス・ラーディー米国際経済研究所上級研究員
中国経済は１年前ぐらいから誤った道を歩んでいる。信用が膨張し、インフレが進んでいる。重複投資、無駄な建設投資も増えている。過剰な融資と投資の拡大、過度の成長が起きている。
中央銀行が漸次引き締めを強めているが信用膨張を抑制できるかわからない。
今後半年間この伸びが続けば、中国経済はハードランディングする可能性が大きくなる。当局は更なる強力な引き締めを迫られ、銀行融資、設備投資、輸入が急減、銀行の不良債権も増加、経済の軟着陸ができる確率が落ちる。
金融当局に有効な政策手段がない。金利を上げると高金利を狙った投機資金が流入する。今は人民元相場を見直す好機。対外不均衡を正すと同時に総需要を押さえる効果がある。
まず人民元を15～20％切り上げ変動幅を拡大する（国内金融システムを強化する）。固定相場は維持するが米ドルのみならず円・ユーロを含む通貨バスケットに連動させる。
２～４年で金融システムを強化し、最終的には資本規制を緩和し、変動相場制にする。
安定成長へ農業問題是正
日経(朝） 2004.05.18
中国国家発展改革委員会計画司長 楊 偉民氏
投資拡大のスピードが速すぎる。業種も鉄鋼、セメントなどに集中している。急成長のあおりで石炭､電力の供給が追いつかない状態。生産財価格上昇率が昨年8％から今年１－３月は10％をこえ、生産財の高騰は消費財に跳ね返り、インフレ懸念を招きかねない。
不動産など特定業種への融資規制などに乗り出したが今年１－３月は効果がでていない。そのため、銀行の預金準備率上げや一部業種の新規投資抑制など、より厳しい引き締めを取り始めた。
人民元切り上げについては分からない。２００６年末までに金融制度を改革するとWTO加盟時に公約しているが、どの部分が間に合うか答えるのはむつかし。
今後は安定成長を目指す。GDPを２０２０年に２０００年比四倍にすることは困難ではないが、都市と農村の格差といったひずみをどう解決するかが問題。
短期策：良質の品種を作る農家への補助金、農作物への農業税５年以内に全廃
長期策：農村の教育、公衆衛生､道路などのインフラ整備。農村から都市への移転制限の解除、移転先の住民と同じ公共サアービスを受けられる環境整備。
農業問題はWTO加盟の際、最大のネック。中国は日中韓FTAを重視しており、ここでは農業問題はそう大きな問題とはならない。
経済産業省とは以前から定期的会合を開いてきた。最近は財務省や国土交通省とも交流するようになっている。
中国１－４月貿易赤字 原材料輸入が急増 日経(朝） 2004.05.14
輸出 前年同期比 ３３.５％増 １６２７億４千万ドル
輸入 前年同期比 ４２.４％増 １７３５億ドル 赤字１０７億６千万ドル
１９９６年以来８年ぶりの赤字。輸出は機械や電子製品など組立加工製品が大部分とみられ、輸入はこれらの生産に必要なICあなどの電子部品のほか原油や鉄鉱石、鋼材､化学品原料といったエネルギー、素材関連中心とみられている。
人民元固定が流動性の拡大と投資の過熱をもたらしている。元の価値を人為的に低くとどめる「事実上の輸出補助金」と米では警戒の声があがっている。元安による輸出の増加は過剰な投資と供給につながり、資源配分が輸出中心の製造業に集中しすぎ、元の調整が必要となる。（行天国際通貨研究所理事長）。固定相場維持のために外貨買い・元売りを続け、通貨供給量の伸び率は19.1％と中国政府目標の17％を上回っている。
インド軍事協力拡大 対テロ防衛に重点移す 日経(朝） 2004.05.17
インドがフランス、ロシア、中国など主要国との軍事協力を相次いで拡大し、空軍､海軍力の近代化を進めている。パキスタンへの牽制よりも南アジアから中東に至る広い地域での対テロ防衛と石油輸送路の確保を視野に入れた動き。
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インド
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パキスタン
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中国
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陸軍
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１１０万人
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５５万人
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１６０万人
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海軍
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５.５万人
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２.５万人
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２５万人
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空軍
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１７万人
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４.５万人
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４２万人
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国防予算
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１６２億ﾄﾞﾙ（2003）
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２８億ﾄﾞﾙ（2003）
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２５４億ﾄﾞﾙ（2004）
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空軍は老朽化した旧ソ連製戦闘機の代替としてミラージュ２０００型１８機購入を巡りフランスと交渉中。
海軍は１月中古空母と艦載仕様のミグ29戦闘機を購入する契約を結ぶ。
中国とも昨年１１月両国海軍が初の合同軍事演習実施、陸上合同軍事演習を計画中。
４月には米軍とインド東北部密林地帯でテロ組織探索と壊滅を目指す米印特殊部隊との合同演習を実施。
２月イスラエル製の空中警戒管制機（AWACS)３機を約11億ﾄﾞﾙで購入する契約を結ぶ。イスラム過激派という共通の敵を抱える両国は軍事・外交両面で関係強化。
ミャンマー遠い民主化 軍政、事実上の継続 産経（朝） 2004.05.18
バンコク＝鈴木真
憲法制定国民会議が１７日開幕。野党国民民主連盟（NLD)はアウン・サン・スー・チーさん（NLD書記長）の自宅軟禁を軍政が拒否したことなどを理由に参加しておらず、実質的な討議は望み薄。
召集委員会（国家平和発展評議会<軍政の最高決定機関>第二書記テイン・セイン委員長）によれば、会議には政党や少数民族、農民、労働者、知識人など１０８８人の代議員のうち１０７６人が参加、会期は８０日程度とされる。開会式には、ミャンマー駐在の各国大使も招待され、日本や中国、インドは出席、米国・欧州は欠席。外国記者団のビザ申請も却下された。
１９８８年のクーデター以降ミャンマーには憲法がない。国民会議は新憲法の基本原則を協議するための場で１９９３年に初召集。NLDのボイコットで１９９６年から休会。国民会議は以前の討議で①国会議員の25％は軍が任命する。②国防相、内相は軍人とする。また、配偶者が外国人の場合は大統領に不適格としてスー・チーさんの大統領就任の道をふさいでいる。この原則は改めて討議しないのが軍政の立場であり、本国民議会は軍政の継続を正当化する単なる儀式との声があがっている。
１つの中国か独立か 台湾に迫る 総統就任演説へ機先 産経(朝） 2004.05.18
北京＝野口東秀
中国の党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室は１７日声明を発表。
１つの中国か独立か 台湾に迫り、武力行使の決意を表明する一方、対等な立場で平和的発展を協議する枠組みを創設することなどを提案。
①両岸対話を回復し対等の協議を行って敵対状態を終結し、軍事相互信頼制度を構築する。②平和的発展を協議する枠組みを創設する。さらに、三通、（通信、通商、通航）の実現など経済関係の緊密化を呼びかけている。
ASEAN
大量破壊兵器の拡散防止 産経(朝） 2004.05.13
シンガポール＝大塚智彦
ASEAN地域フォーラム（ARF)高級事務レベル協議（ジョグジャカルタ）
パキスタンの加盟容認で合意し、７月ジャカルタでのARF閣僚会議での正式承認を勧告。これまで加盟に反対していたインドも、パキスタンがカシミール問題などの二国間の懸案事項をARFで提起しないことを条件に合意。
このほか、テロや海賊対策、人身売買、麻薬など国境を越える犯罪に対し、多国間での幅広い取り組みについて協議する。特に、大量破壊兵器がテロリストなどに渡るのを防止するための協力体制については米国が強い関心を示していることから、具体的な協議が行われ方針が固まった。
また、インドネシア外務省によると、閣僚会議には北朝鮮から白南淳外相が出席する予定で、北朝鮮の核問題をめぐる協議も閣僚会議の議題となる。
沖縄米軍１０００人以上削減 日米政府が一致 産経(朝） 2004.05.13
ワシントン＝近藤豊和
沖縄に駐留する海兵隊は計約１万７千人。司令部２千人、歩兵・砲兵６千人、ヘリコプター部隊３千人、後方支援部隊４千人、遠征部隊２千人からなり、朝鮮半島や台湾海峡有事に備えている。
しかし、①このうち3千人がイラクに展開しているように、他地域への派遣が多くなっている②東南アジアのイスラム教過激派などの掃討に緊急対応するためにも分散配置が望ましい③航空機搭載の精密誘導弾による攻撃能力が飛躍的に向上、などの理由から削減が日米間の共通見解に達した。
在日米軍再編成をめぐっては、①アジア太平洋地域の米陸軍部隊の緊急展開作戦を担当する第一軍団司令部をワシントン州から神奈川県・座間基地へ移転②横田基地の規模縮小③日米間の基地共同使用の拡大-などの協議の大詰を行う。
陳総統、新憲法制定 独立は盛らず 産経（朝） 2004.05.21
台北＝河崎真澄
中国国民党政権が中国大陸にあった1946年から続く現行の中華民国憲法は目下の台湾と将来にニーズに合致していない。総統任期満了前に新憲法を制定する。
国家の主権や領土､統一か独立かという議論はまだコンセンサスを形成していなく、今回の憲法改革には組み込むべきではない。
一つの中国の原則で、中国の考えは理解できるとしたものの、台湾に対する武力威嚇によって台湾の民心がますます離れている。
両岸平和発展委員会の設置と両岸平和発展綱領の策定を提起。
インド首相にシン氏指名 シーク教徒、経済政策の革命者 産経（朝） 2004.05.21
バンコク＝鈴木真
英国オックスフォード、ケンブリッジ両大学に学び経済博士号をもつ。中央銀行総裁等要職を歴任。1991年経済危機に財務相に就任。
補助金の削除、国営企業の民営化、外国企業による過半数の株式保有の容認、許認可手続きの簡素化等、ソ連の影響を受けた統制的、閉鎖的な経済政策を一変させ、その徹底振りから革命と呼ばれた。この路線はバイジパ前政権まで受け継がれインド経済の躍進をもたらした。
経済の改革･自由化政策を続け、貧困と病気に対する戦い、非宗教・宗教を超えた団結と社会調和を優先課題とする。パキスタンとの友好関係構築のための対話路線をとる。
中国、台湾沿岸に500基 短距離ミサイル 日経（夕） 2005.04.29
ワシントン＝秋田浩之
米国防総省は中国の軍事力に関する年次報告書を公表。
中国の国防予算は250億ﾄﾞﾙだが実際には500～700億ﾄﾞﾙ、米ロに次世界第三位。
台湾向け短距離ミサイルは毎年75基のペースで増している。
同報告者は中国が掲げている中台の平和統一路線に強い疑念を示す。同時に中国は台湾侵攻を決めた場合、米国が主要な障害になると予測。米軍に対抗するために①機雷や潜水艦、巡航ミサイルを使い台湾海峡への接近を阻止する。②米軍の警戒システムをかく乱する。③米国の情報網を逃れるため、地下に軍事施設を設ける・・・といった戦略をすすめている。
中国軍大規模演習 台湾海峡の制空権掌握狙い 産経（朝） 2004.06.01
中国系香港紙、大公報
米軍が近年の軍事行動でくうぐんりょくがを軸に圧倒的力を見せつけはじめてから、中国では「陸上兵力の投入で最終的勝利が得られる」ついう軍事常識が崩れ、制空権を確保する能力重視に移行。6,7月に空軍力を組み込んだ統合作戦、陸海空18000人で演習を行う予定。米国防総省では2005年頃から中台間軍事バランスが微妙になるとみている。
中国空軍作戦機は約3000機で戦闘機は2500機程度。大半は旧式「ミグ21」系統の第三世代。2010年頃に世代交代となり、第四世代（スホイ系）が2015年には1000機に達するとの観測。
中国、中東と接近急ピッチ 石油に続き天然ガスでも 日経（朝） 2004.06.03
カイロ＝松尾博文
中国エネルギー商社、珠海振戎（北京）はイラン国営ガス輸出会社と2008年から年間250万ﾄﾝのＬＮＧを25年間輸入することで基本合意した。2013年には500万ﾄﾝに引き上げる。中国製油･加工最大手の中国石油化工（シノペックス）はイラン政府と同500万ﾄﾝのＬＮＧを輸入する見返りに、同国内の油田開発に参加する交渉を進めている。
中国石油化工は今春サウジで1970年以来となる本格的な外資導入プロジェクトであるガス油田開発に欧州やロシア企業と並んで参加を決めた。中国石油天然ガスはアルジェリア炭化水素公社と同国の石油･天然ガス開発で協力することに合意した。
2003年中国では日量260万ﾊﾞﾚﾙ規模の原油を輸入、その約5割が中東産。産油国にとっても世界第二位の消費国として浮上。
隣国ロシアに接近、エネルギーの調達先多様化にも動き出している。
北京＝宮沢徹
2002年中国のエネルギー消費は石炭66.1％、石油23.4％、天然ガス2.7％。国内産の石炭不足で輸出を15％削減。石油産出量も減少、天然ガスで補う必要がある。
新疆ウイグル自治区などで産出する天然ガスをパイプラインで主要都市に輸送をしている。2010年には天然ガス依存度を8％に高める。
浙江省政府と共同で処理能力が年間300万ﾄﾝのＬＮＧ基地建設で合意。天津市での建設も検討。広東省、福建省で年間630万ﾄﾝ処理能力ＬＮＧ基地建設計画をすすめている。これらの基地に豪州、アジア、中東からタンカーでＬＮＧを輸入し、パイプラインで配ることが可能になる。
日本ルートを優先 ロシア表明 極東パイプライン建設 産経（朝）200.04.05
モスクワ＝共同
日本政府は日本向けナホトカ・ルート優先着工を条件に、総事業費100億ﾄﾞﾙとされる計画に資金援助する方針をロシアに伝えている。ロシア、エネルギー庁オガネシャン長官は、東シベリアからの石油輸出量は現段階で、日本ルートに必要な年間5000万ﾄﾝを上回る6000万ﾄﾝを確保した。個人的見解として、「日中双方のルートを満たす8000万ﾄﾝが確保できれば、双方を並行的に建設するが、足りなければナホトカへのルートを建設する。」と言明した。
在韓米軍2/3に縮小 来年末まで１万２５００人削減 産経（朝） 2004.06.08
ソウル＝久保田るり子
外交通商省の金塾北米局長によると、７日からの未来の米韓同盟政策構想会議（FOTA)に先立ち６日の米韓協議で伝えられた。
弾劾政局などで韓国軍のイラク派兵が先送りとなり、在韓米軍のイラク派兵３６００名が現実化した。米軍の説明では、在外米軍の再配置に伴う削減。追加配備（無人航空機、新型パトリオット導入）などによる朝鮮半島防衛戦略を増強し、兵力の削減による防衛力への影響はないと指摘。①米韓同盟関係強化②朝鮮半島の安全保障環境への考慮③米韓連合の防衛力強化④韓国の「協力的自主防衛計画」を米国が支援、で一致。
米韓相互防衛条約には日米安保条約のような事前協議の規定がないために、イラク派遣のようなことが米軍独自で可能。また、協力的自主防衛計画の内容があきらかにされていないため、削減いよる空白が埋められるか懸念があり、今後の焦点。
中国、日中境界に施設 東シナ海天然ガス採掘 産経（朝） 2004.06.08
日中中間線：日本側は尖閣列島（中国名、釣魚島）を含む領海基線で線引きし、その東側海域を排他的経済水域（EEZ)として天然資源の開発･所有権を主張。中国側は南西諸島西側に広がる沖縄トラフ（舟状海盆）まで中間線をこえる大陸棚全域を自らのEEZと主張。）
中国側は日本の意向を無視して天然ガス採掘施設を日中中間線の3～4ｋｍ中国側地点に建設（春暁ガス田群の北緯28度32分、東経124度56分）。国連海洋法条約の「関係国は最終的合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」に違反するものとして、「日本の権利を犯す懸念がある」と判断、中国に対して「あらゆるルートを通じて施設やガス田などに関する詳細な情報提供を求める」ことを決めた。
マニラで9日開催されるASEAN+3のエネルギー大臣会合で中国国家発展･改革委員会との個別会談が予定されており、佐野経済産業審議官が懸念を伝える。
中国は国内での石油の供給不足を補う為に3年前に策定した「産業別第10次５ヵ年計画」で天然ガスのインフラ整備を急ぐ方針を。１９９８年日中中間線から70ｋｍ中国内で「平湖ガス田」開発に成功。「春暁ガス田群」は「春暁」「天外天」「断橋」「残雪」からなり埋蔵量は東シナ海全域の1/4、「春暁」「天外天」に続き残り二つにも着手するとみられている。
採掘は中国海洋石油総公司、中国石化集団公司、米ユノカル社、英蘭ロイヤル･ダッチ･シェルの４社が担当。延長350ｋｍの海底パイプラインで浙江省の陸上ターミナルまで輸送、年内、年間20～25億立方ﾒｰﾄﾙの生産予定。
中国側は日本政府の停止要請を無視して詳細な調査を強行、日本側は調査を実施していない。中国側は積極的に開発を進めているが、日本政府は開発を申請している日本企業４社の立場を考慮してこなかった。
台湾企業が"制裁”警戒 陳政権との引き離し狙う 産経（朝） 2004.06.08
台北＝河崎真澄
主な台湾紙は、合成樹脂大手、奇美実業グループが１９９４年から江蘇省鎮江で操業している工場への融資を現地銀行が停止、過去の融資に対する返済を求めてきた。また、浙江省への液晶ディスプレー工場進出の認可の見直しを伝えてきたと報じる。奇美側ではひとまず否定。
また、台湾の経済団体、工商協進会の李成家理事長、中小企業協会の載勝通理事長が中国側からビザ発給を拒否されていることも明らかにされた。
陳水扁政権に近い企業に圧力がかけられている。中国のウエブサイト（中国網）では社会科学院の研究者が、「台湾経済制裁論」を掲載するなど、制裁を求める動きがある。
新日石 中国石油と提携 中国向け石油受託精製 日経（朝） 2004.06.08
新日石は中国石油グループで主に石油精製と国内販売を手掛ける中国連合石油（チャイナオイル）と７月上旬に提携契約を結ぶ。
①チャイナオイルが主に中東から購入した原油を新日石根岸精油所（横浜）、水島精油所（倉敷）にタンカーで輸送②両精油所ナフサ、灯油、軽油、重油に精製加工③完成品をチャイナオイルが手配したタンカーで中国に全量輸送する。
中国２００３年原油消費量は前年同期比10％増、１８億６７００万ﾊﾞﾚﾙ。輸入量は同31％増の６億７５００万ﾊﾞﾚﾙ。日本を抜き世界第二位の原油輸入国。（国内生産は１２億５４００万ﾊﾞﾚﾙであるが過去１０年間の生産の伸び率は2％未満、消費は7％増）
原油消費の伸びの牽引役は自動車。昨年ドイツを抜き世界第三位。
精製受託は輸出扱いにならないので輸入枠にふれない。韓国やシンガポールとも手掛けておりコスト競争力の向上が欠かせない。新日石国内の石油製品需要が減少するなかで既存の生産設備を有効に活用できる。
中国、外貨管理を強化 投機資金流入を防ぐ 日経（朝） 2004.06.09
上海＝川瀬憲司
中国国家発展改革委員会、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会の連名で「域内外外資銀行外債管理弁法」を公布。６月２６日施行予定。
①外資系銀行は毎年２月末までに国改委と国家外貨管理局（外管局）に対し、その年度に必要な中長期と短期の外資総額を申請する。②国改委と外管局は外資系の中国国内の貸出先に対する与信限度額など資金の実需を基に、当該年度の外貨調達額を確定する。③この額を上回る外貨の持ち込みは一時的であっても認めない。
同弁法とは別に通達で、２０万ドル以上の外貨の人民元両替には使途を明示した支払い請求書の提示を義務付ける。金利の安い外貨で借り入れ元に転換して資金を充てることが改めて禁止された。外貨を元に転換せず預金として寝かせる（投機資金）場合証券市場からの撤退を求める。
元の切り上げや金利引上げ観測を背景にした投機的な資金の流入を防ぎ、マネーの膨張抑制を通じて、景気の過熱を抑える狙い。
韓国、自主防衛に舵 軍事費引き上げ 米軍削減 産経（朝） 2004.06.10
ソウル＝久保田るり子
韓国の国防関係筋によると、自主国防は当初、２００７年から１３年にかけ在韓米軍を朝鮮半島の安保環境に支障ない範囲で段階的に縮小、在韓米軍の機能や役割の見直し、移動の事前協議制度化、韓国の「自主」と米韓の「同盟」を相互補完的に変化させる計画であったが、在韓米軍再編が韓国の想定より１年以上も前倒しとなった。
国家安全保障会議「自主国防の日程繰り上げ」を５月末に決定。今年中に、AWACS導入やF15戦闘機、次期地対空ミサイルの導入を行う。また、外交通商省は米韓同盟見直し協議第１０回を来月開催。
「１０年で自主国防の土台をつくる」が慮大統領の持論。国防費はGNP比2.8％から3.2％に引き上げる。韓国の対米意識は急激な変化。重点を置くべき外交相手国について韓国与党議員の63％が中国、米国は26％。慮政権の自主外交路線が加速するのは間違いない。
WHO
台湾のオブザーバー参加 米大統領が支持 産経（朝） 2004.06.16
ワシントン＝樫山幸夫
ブッシュ大統領は台湾のWHOへのオブザーバー参加を支持する法案に署名したことを声明で明らかにした。台湾は１９９７年から毎年申請。先月ジュネーブでのWHO総会、総務委員会での投票では反対133賛成25の大差で却下。日米は賛成。
北京＝伊藤正
中国側が今回の法案をとくに重視しているのは、陳総統再選前後から米国で「中国脅威論」が再燃し、台湾への軍事支援を強化する動きが出ているため。中国では陳総統再選以来「台湾独立」に神経をとがらせ、軍部を中心にした強硬論が台頭、それに呼応した形で米国で台湾防衛強化論が出ている。
台北＝河崎真澄
外交部の声明「台湾が国際社会の普遍的な認識を得る努力を続けてきたことを米国は明快に支持してくれた。」外交関係を持つ国が２６カ国しかない台湾は国際機関への加盟を通じて外交空間を広げる実務的戦略を進めている。陳総統の就任演説では、総統選挙で力説した新憲法など台湾主権確立にかかわる問題で、対中譲歩とも受け取れる主張にトーンダウンさせていた。このため、暗に対中配慮を求めた米側と陳政権との間に何らかの取引があったとの見方もある。
ハロランの眼 太平洋の真中で 防衛関係者討論会 産経（朝） 2004.06.16
ホノルルで行われた日米の軍関係者の討論会（名前・身分を伏せた発言ルール）
北朝鮮問題
米側出席者：大統領選が行われる１１月２日までな何も起こらない。その後の推移は、北朝鮮問題が大統領選時の争点になったかどうか、大統領選で誰が勝ったか、結果は圧勝か小差かといった要因に左右される。６カ国協議には二つの選択肢しかない。北朝鮮が核兵器保有を断念するか、米国が北朝鮮の核施設を破壊するため軍事力を行使するのか、どちらか。
日本側出席者：リビアのケースのように、経済的援助や通商関係の再開、外交関係修復などと引き換えに、核兵器を獲得しようという計画を断念させる。
米側出席者：すべての交渉が失敗に終わった場合日本はどうするのか？
日本側出席者：もし、米国が北朝鮮に核兵器の保有を許すなら日本としてできることは何もない。
米側出席者：もしケリー氏が大統領に選ばれれば、直接、二国間協議を行うと言明している。ケリー氏がニューヨークタイムズ紙に、（北朝鮮の）核保有を阻止するためには、いかなる必要な手段をもとる覚悟ができているということをはっきりさせておきたい。と述べている。北朝鮮は核拡散防止に対する米国の断固たる決意を疑うべきではない。ともしている。
東アジアの米軍再配置 産経(朝） 2004.10.06
基本的には、米軍は第二次世界大戦後から、日本そして特に韓国で形成されたやっかいで複雑な指揮系統を解体することになる。
米軍を一つにまとめる接着剤は、日本に四軍（陸海空、海兵隊）の作戦司令部を設け、新たな戦争遂行能力を持つこと。キャンプ座間の陸軍第一軍団、沖縄の海兵隊第三機動展開部隊、横田の第５空軍、横須賀の第七艦隊によって指揮される（1-3-5-7プラン）。
もう一つの大きな変化は、ハワイの太平洋軍司令部でグレゴリー・マーチン空軍大将がトーマス・ファーゴ海軍大将を引き継ぐことである。(海軍と空軍ではやり方が異なる）
作戦面で特筆すべき変化はシアトル近郊のフォートルイスの陸軍第一軍団の日本への移転。司令部だけで軍隊は伴わない。太平洋軍は米西海岸から東アフリカまでの責任範囲における戦略を練る。沖縄の海兵隊は、急襲することが出来るが継戦能力はない。それは陸軍（第一軍団）の役割で、平和維持、人道支援にも使える能力がある。四つの司令部を互いに近接させ、戦争計画の策定や、同盟軍との共同作戦、さらにアジアの他の軍隊との合同軍事演習において、よりよい協調体制を構築する狙いがある。
第二次世界大戦後、米軍の統合は必要と認識されながら、各軍がそれぞれの指揮に固執したがために、その達成は困難だった。
核開発あきらめぬ北朝鮮 産経（朝） 2004.10.28
核保有を切望する北朝鮮は、米国、韓国、日本がどのような譲歩をしても断念するつもりのないことが明白となってきた。（米国情報機関の分析官の一致した見解）
ワシントン、ソウル、東京の政策決定者は北朝鮮の核保有に対処する為、新たな外交・安全保障政策を早急に構築する必要に迫られるだろう中国は同盟国に影響力を行使しなくてはならなくなる。
核兵器を保有した北朝鮮にに対して
短期的には、北朝鮮が核攻撃をする場合、米国は大規模な反撃をして北朝鮮を打倒。政治的には核計画があることで、交渉上でのテコを失い、関係構築不可となる。経済的には制裁が継続、日米からの貿易は望めない。
中期的には、国際的な核拡散防止に新たなひびが入る。イラン、韓国、日本の核保有が問題となる。日本には米の核の傘に関して改めて説明が必要になる。
長期的には、テロリストへの兵器売却が懸念され、この輸送ルートを監視し見つけ出すことが不可能であるからだ。中国は中東からの石油ルートや各地の市場への輸出ルートが脅かされることを望んでおらず、中国の介入が求められる。
中国「北の核」援助 米報告書 兵器輸出など蜜月 産経（朝） 2004.06.17
ワシントン＝古森義久
米国議会の超党派機関１５日に「米中経済安保調査委員会」年次報告書発表。
米国の安全保障にとって中国と北朝鮮の癒着は好ましくないと指摘。「中国は北朝鮮が必要な石油の90％、食糧の40％を供与し、１９９６年以来、対外援助全体の25～33％を北朝鮮に送っており、金正日政権は中国からの援助が断たれれば、６ヶ月で完全にまひする。」と述べている。
中国の狙いは、金政権を存続させることにあり、CVIDを受け入れさせる意思はない。金政権に圧力をかけ同政権が崩壊した場合、親米統一朝鮮が出現することを最も恐れるからである。
中国は北朝鮮と大量破壊兵器の開発や拡散にも協力していると述べ、中国が北朝鮮のミサイルや宇宙開発に援助を続け、核開発もパキスタン経由で援助した疑いがあることなどを政府や民間の情報として列記。
現状のままでは北朝鮮が核兵器開発を着実に進めるため、時間の経過は米側を不利にするとして、米国政府が敏速に中国に正面からの圧力をかけて、北朝鮮の核の完全破棄を求め、もし、その政策が成功しない場合、中国への依存をやめて,日本などのパートナーと連携して、北朝鮮への経済制裁など強固な措置に切り替えるべきであると勧告。
中国、新たな採掘施設 日本、独自調査を検討 産経（朝） 2004.06.18
新たに確認された採掘施設は北緯２８度３１分、東経１２５度００分、「天外天」の採掘に乗り出したものとみられる。中国側が日本側の懸念に対して採掘推進の姿勢を崩さないことが裏付けられた形。
春尭ガス田の採掘施設建設に関して、中川昭一経済産業相は、９日マニラで中国国家発展改革委員会の張国宝副主任に対して、採掘データなどの情報提供を要請したが、中国は応じていない。
自民党の海洋権益ワーキングチームは今月中旬「中国によってわが国の海洋権益が侵犯されているこの現状をもはや看過できない。」として、①首相をトップとする「海洋権益関係閣僚会議」を設置し、戦略的政策を策定する。②中間線の日本側での政府主導による資源調査、鉱業権の付与・試掘の実施。③東シナ海の境界画定問題の早期解決。などを提言。
北京＝野口東秀
海底資源の大半は日本側海域にあるとされ、権益確保を念頭に中国が、東シナ海を「中国の内海」とする布石を次々に打ち込む狙い。
中国は中間線を認めず、中国大陸から南西諸島西岸の沖縄トラフまでを一つの大陸棚、つまり中国大陸が自然に張り出して形成されたものとして東シナ海大陸棚全海域に対する主導的権利を主張。
中間線を越えないで行っているのは、日本側の出方を探る意図もあると考えられる。９３年に石油の純輸入国に転じた中国は米国についで世界第二のエネルギー消費国。
中露支援合戦 中央アジアと首脳会議 産経（朝） 2004.06.18
モスクワ＝内藤泰朗
上海協力機構（SCR)：ロシア、中国、キルギス、カザフスタン、タジキスタンが中央アジア地域の安定化を目的に１９９６年４月上海に集まったのが始まり。２００１年６月にウズベキスタンが加わる。イスラム武装勢力の制圧と資源を念頭に置いた地域協力。
１７日タシケント（ウズベキスタン首都）で開催。カルザイ大統領、モンゴル外相も参加。
モンゴルをオブザーバー資格で参加させることに合意。
中国、湖主席域内３カ国間の対中貿易に計９億ドルの信用供与。ロシア、プーチン大統領ウズベキスタンと戦略的パートナーシップ条約に調印、ロシア製武器供与、兵器の近代化、両国の軍事施設の共有化、軍人教育、宇宙、経済、学術分野に至る１５項目の協力をうたう。
ルクオイル（ロシア最大石油会社）はウズベク側と油井、ガス田の共同開発や生産物分与に関する協定に調印。
中央アジアでは、キルギスは中国の経済圏に吸収され、石油などエネルギー資源のあるカザフスタンは、中国、ロシア、欧米諸国の投資を呼び込み発展している。
ASEM機能停止 ミャンマー加盟巡り内紛 産経（朝） 2004.06.19
バンコク＝鈴木真
ミャンマー軍政による民主化勢力弾圧が続いていることから、ＥＵ側はミャンマーの加盟には断固反対の態度。アジア側はミャンマーを含むカンボジア、ラオスの加盟を譲らず、ＥＵは６月１４日の外相会議で７月６日のＡＳＥＭ財務会合９月中旬の同経済相会合の中止を決めた。１０月にハノイで開く予定のＡＳＥＭ首脳会議、ベトナムは開催に向けて準備を続けていると強調。
中国サハリン沖に関心 石油・ガス開発名乗り 産経（朝） 2004.06.21
モスクワ＝佐藤貴生
中国国家発展改革委員会の姜偉新副主任は１７日ユジノサハリンスクでマラホフ・サハリン州知事と会談し、プロジェクトの一つ「サハリン2」で生産される液化天然ガス（ＬＮＧ）の納入契約を近いうちに交わすとの見通しを示す。また、サハリンでの開発事業への参加にも強い意欲をしめした。
在露外交筋は、「開発が軌道に乗り、リスクが少なくなったところで購入を申し出る賢いやり方だ。」と中国の思惑を分析。「サハリン沖のほかのプロジェクトでも開発段階からかかわり、エネルギーを確保する長期的な狙いもあるかもしれない。」と話す。西側の石油関係者は、「中国に石油やＬＮＧを売っても、開発に当る西側企業がコンソーシアムに中国を迎える可能性は低い。」と語る。
ＡＳＥＡＮ 原油を共同備蓄 アジア版ＩＥＡに 日経（朝） 2004.06.21
マニラ＝村松雅章
来年のエネルギー相会議で域内の原油政策を想定した「ＡＳＥＡＮ石油安全保障合意」を海底し、具体策を明記する方針。フィリピン北部のスービックなどが候補地で原油供給安定化組織であるＩＥＡのアジア版を目指す。
共同備蓄基地は一定の原油在庫を確保、緊急時には加盟国に現物を融通したり、在庫の放出で市場価格を調整したりする。備蓄体制構築には日本・韓国が技術協力することで合意。日本は事業化調査の資金提供も表明。中国を交えたＡＳＥＡＮ+３がアジアのエネルギ政策を主導することになりそうである。
アジア債権指数開発 ＤＢＳ銀、市場形成を促進 日経（朝） 2004.06.21
シンガポール＝宮内禎一
シンガポール政府系ＤＳＢ銀行はアジア８カ国・地域の現地通貨建て国債などで構成する債権指数を開発。名称は「ＤＳＢ-ＰＡＬＳ債権指数」86の現地通貨建て国債や政府機関債などで構成。各国・地域別の指数と時価総額、流動性、格付けなどを考慮して産出した全体指数からなる。ＤＢＳは指数連動型ファンドの設立を金融機関などに働きかける。
英ＨＳＢＣも開発済みであるが、資本規制が多くて、流動性が低いなどの理由で中国やインドネシアの債権はウエート０となっている。
中国、共同開発を提案 日中境界のガス田 産経（朝） 2004.06.22
青島＝野口東秀
アジア協力対話（ＡＣＤ）外相会議で李外相は「日中間の相違を棚上げして、共同開発を検討するよう希望する。」と述べた。
中国側は共同開発の詳細を説明しておらず、従来の提案では、中国よりの海域の資源はすべて中国側の取り分とする一方、日本寄りの海域の資源は日中で分け合うという中国の都合の良い内容で日本側としては受け容れられない。
国際的な慣習では資源の分布割合に応じて関係国に配分するのが通例。日本政府は、李外相の提案が日中中間線を境界として認める内容であれば、検討のテーブルにのせる構え。従来レベルであれば、「応じると悪しき前例を作る」として受け容れない方針。
海洋権益日中争奪戦へ 日本、７日から資源調査 産経（朝） 2004.07.01
今回の調査はＥＥＺの境界として日本が主張する「日中中間線」に沿った幅30ｋｍの二本海側海域が対象。ノルウエーからチャーターした調査船（３０億円）が那覇港で待機、地震波を使って地質構造を立体的に把握できる三次元の探査能力を持つ特殊船。
北京＝野口東秀
中国外務省の沈国放次官補は日本の阿南大使を同省に呼び、「強い関心」を伝えた。章報道官も「外交ルートを通じて厳重な申し入れをした」と発表。中国側が「両国関係の対極に立った行動」をしていると強調し、日本側の調査実施を「一方的な決定」と不満を表明。
中国側が日本近海で実施する海洋調査活動は、今年に入って海軍艦艇の２回を含め１６回が確認されているが、事前通報違反など日本側の抗議は中国側の穂止めとならない状態が続いている。
お宝、眠る東シナ海 きょうから資源探査 産経（朝） 2004.07.07
平成六年石油審議会（通産相の諮問機関」開発部会の専門委員会の試算では、日本海域の沖縄周辺と東シナ海の資源量は原油換算で５億１８００万ｷﾛﾘｯﾄﾙと推定。日本国内の一次エネルギー供給量（平成１４年度）は原油換算で５億８千万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１年分に満たないものとされた。
中間線周辺海域では堆積層は中国側が多い（産業総合研究所奥田研究員）。中国が春暁ガス田群で来年から天然ガスの生産を始める平成１９年には年間原油換算２５０万ｷﾛﾘｯﾄﾙに拡大し、このペースで最低１３年間は生産する計画（ＪＯＧＭＥＣ 竹原主任研究員）
問題は運搬方法。日本側海域には深さ２千メートルを越す海溝があり、パイプライン敷設は不可能。中国のパイプラインで中国大陸に運び、自国の海域に広がる資源の割合に応じて日中で分け合うのが理想という。
北、中距離ミサイル配備 2種類核弾頭も搭載可能 産経（夕） 2004.08.04
ベルリン＝ロイター
英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー
陸上発射型ミサイル射程は推定4000～2500ｋｍ。海上発射型は少なくとも2500ｋｍ。潜水艦に同海上発射型を搭載した場合にはハワイや米国本土への攻撃も可能となるとの見方を示した。
北朝鮮は1990年代ロシア・チェリャビンスクから専門家を招いてミサイル開発技術を習得。93年には退役した旧ソ連製の潜水艦12隻を購入、スクラップ同然ながらミサイル発射システムの主要部分を利用、潜水艦は日本の貿易会社を通じて購入。
また、外貨獲得のため、過去にロシアからミサイルを購入した国々にこの技術の売却を図っており、イランがその主要な候補と指摘している。
中国国有２商銀 不良債権処理を加速 日経（朝） 2004.08.18
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銀行名
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不良債権残高（億元）
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不良債権比率（％）
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中国銀行グループ
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1.148
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5.46（▲10.82）
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中国建設銀行
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657
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3.08（▲6.04）
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中国工商銀行
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約6,900
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19.2（▲2.04）
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中国農業銀行
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約6,800
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27.4（▲3.2）
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中国の四大国有商銀の６月末の不良債権残高と比率
中国銀行が1500億元、中国建設銀行が1300億元、いづれも中国人民銀行を経由して不良債権を売却する。2800億元を800～900億元で売却。ほぼ同額で資産管理会社に転売する。この資金は人民銀行が低利で融資。
両銀行の上場に備え、両行の自己責任原則を徹底させるため、額面の約3割を時価と見なし損失を補填させた。
人民銀行が仲介役として関与したのは、両行の上場計画に対する人民銀行の発言力を高める狙いがあるようだ。中国銀行は上海、中国建設銀行が香港とニューヨーク市場を想定している。上場時期については、政府筋が「具体的に決まるのは本年明け以降」と指摘大幅にづれ込むのが確実。今の経営内容では”優良銘柄”として扱われるか不透明。
過剰投資企業に大量に貸し込んだ反動で今年後半から不良債権が再び増加に転じる懸念も浮上している。
改革の正当性アピール 中国 胡総書記 産経（朝） 2004.08.23
北京＝伊藤正
２２日の故鄧小平生誕100周年記念大会での胡総書記（国家主席）の演説。
鄧氏の革命前からの業績を称賛。その理論を引き継ぎ、すべての国民を貧困から解放して、豊かにする「共同富裕」の実現に邁進すると力説。
三歩走（1.個人の豊かさの基礎を築く、2.国全体の経済発展をもたらす、3.10数億国民をまずまずの水準にする。）の第三段階に入ったと指摘。
今春、都市と農村や人と自然との関係などバランスのとれた「科学的発展観」を打ち出し、成長主義がもたらした矛盾を徐々に緩和しながら持続的発展を図る方針を示してきた。
党の「執政能力」改善には党内の抵抗も伝えられ、慎重な表現となった。
1989年天安門事件、それに続く国際的な社会主義崩壊については、そのなかで、社会主義の正しい方向を守ったと肯定。
政治改革では、鄧氏は終身指導体制を率先して廃止したことを指摘。しかし、1980年に党への権力集中を戒め、中央･地方政府の政策や企業活動への党組織の干渉を排する方針、87年の十三回党大会で決まった改革が89年の天安門事件後、頓挫したことには触れなかった（江沢民前政権への批判を控えた）。
旧ソ連の崩壊は党への権力集中が党官僚の特権支配体制を築き、腐敗だけでなく経済活動の破綻をも招いた結果とし、党の改革無しには中国もソ連共産党と同じ道を歩みかねないと警告（瞭望：新華社発行週刊誌）
胡政権は５年に一度党大会の年次開催などに関する制度改革で党権力への監視を高める方針。来月の党第1６期中央委員会台回総会で討議。江氏や多数の中央委員が原則賛成、各論反対の態度を示し、どこまで踏み込んだ改革になるか不透明。
中国銀、株式会社に 国有商銀第1号 日経（朝） 2004.08.25
上海＝川瀬憲司
中国政府は四大国有商銀の株式会社化を進めているが、中国人民銀行が24日株式会社に移行したと発表。
中国銀行股人分（株式）有限公司に改名。新銀行の登録資本金は、1863億9000万元で中央匯金投資（中国銀と中国建設銀行に外貨準備高から225億ﾄﾞﾙずつ拠出した際に設立した国有の資産会社）が全額出資。
多額の不良債権を抱え、金融不安の主因となっている国有商銀改革を急いでおり、資産の傷みが相対的に少ないとされる中国銀と建設銀をモデルケースに指定。株式会社に改組して、来年中の株式上場を通じ、外部のチェック機能を導入、不良債権の処理と新規発生を抑える狙い。
中国景気再加熱の恐れ 金融当局は慎重 日経（朝）2004.08.26
上海＝湯浅健司
7月の固定資産投資額は5272億元（約6兆8500億円）前年同月に比べて31.4％増。6月の伸び率は22.7％。今春以来投資の伸び率は鈍化していたが5月以降再び増加傾向となる。
中央政府は過度の投資熱を冷ますねらいで、新規工事を認めず、効率の悪い工場は強制的に閉鎖するなど行政指導に力をいれてきた。
こうした措置では指導が徹底しなかったり、不正な手段で事業認可を得たりする企業がでてくる。
内陸部では「地方振興はマクロコントロールの影響を受けない」（ウルムチ市長）との声が強い。中国人民銀行は「銀行融資は留保するものと、縮小するものを区別し、一刀両断は防止する必要がある」と発言、貸し渋りによる企業資金不足に配慮する考えを示した。また、金融機関の流動性不足を懸念して、外為市場への介入資金を吸収する政策も緩和。4～6月期は吸収額が放出額より2041億元少なかった。
中国指導部の間では経済政策を巡り温度差がある。胡錦濤総書記（国家主席）や温家宝首相は全国で引き締めを継続することを主張、緩和を求める勢力もあるようだ。9月中旬の四中全会での胡総書記の発言が注目される。
ASEAN インド FTA追い風 経済で急接近 2004.08.30
バンコク＝長尾久嗣 ニューデリー＝山田剛
インド、タイをはじめバングラデシュ、ミャンマーなど東南アジア、南アジアの七カ国でつくる国際機関「ベンガル湾多面的技術経済協力イニシアチブBIMSTEC」は７月末、バンコクで初の首脳会議を開催。将来のFTA締結などを目指して本格的なスタートを切った。
インドのシン首相はタタクシン、タイ首相との首脳会談でBIMSTECについて、「東南アジアと南アジアをつなぐ最高の枠組み」と絶賛。タイ政府も「インドのルック・イースト政策と、タイのルック・ウエスト政策が合致し具体化したもの」と歓迎。投資誘致や貿易の拡大を目指す企業の動きも活発。タイ政府投資委員会（BOI)は早速、成長めざましいインドのソフトウエアやバイオテクノロジー産業などに投資の働きかけをする。インド・シンガポール商工会議所のメノン会頭は「シンガポールは中国進出をにらむ絶好の拠点」とインド企業に呼びかける。
インドはタイとのFTAっを機に、製造業だけでなく、サービスや観光部門もテコ入れする考え。タイ国際航空は今年三月、インド南部の情報技術都市バンガロールへの新路線を開設。インド政府は今春、国営エア・インディアが独占していた東南アジア路線にジェット・エアウエイズなど民間航空会社参入を認めた。陸上交通もミャンマー経由で幹線道路建設での協力を確認。
中国３大石油 開発加速 自給率を向上 日経（朝）2004.08.31
香港＝桃井裕理
ペトロチャイナ（中国石油天然気）は7月、中国国土資源省から南シナ海での海底油田、天然ガス田の探鉱開発券を授与された。対象海域が南沙諸島にあり、中国が同地域での具体的な資源開発を示すのは初めて。初の海底進出
シノペック（中国石油化工）は7月、東シナ海と渤海における探鉱開発権を政府に申請し、順調にゆけば2～3ヶ月で認可がおりる。初の海底進出。
CNOOC（中国海洋石油）、海洋油田専門、はロイヤル・ダッチ・シェルなどと組み日本との排他的経済水域の境界付近で採掘施設の建設着手（春暁）8月末には中国大陸をつなぐパイプライン敷設工事開始。
資金力のある陸上油田開発会社を海洋に投入することにより、自給率向上を目指すが、南沙諸島や東シナ海での領有権を巡り周辺国の反発がでる。重大な懸念材料となっている。
欧米石油大手 中国で給油所 シェルやエクソン合弁で 日経（朝）2004.09.02
北京＝宮沢徹
シェルは中国政府から認可を得て江蘇省南京市に国営大手の中国石油化工（シノペック）と合弁で石油会社を設立（シノペック60％シェル40％）、500箇所の給油所を出店。
エクソンは近くシノペック、サウジのアラコムと合弁で設立認可を申請。600箇所の給油所、英BPは中国石油（ペトロチャイナ）、シノペックと組み、そおれぞれ数百箇所展開を予定。
WTO加盟時に今年末にガソリンなど石油の小売事業を外資に開放、外資は中国企業と合弁の形で中国市場に参入できることを取り決めていた。
国内市場でメジャーに販売機会を与え、資源確保の面で協力を取り付ける戦略。日本からの話には即座に断る。日本の会社は日本向け供給で手一杯で中国への余力はないと見ている。この出遅れは、後々致命的な遅れとなりそう。
OPEC各国外資導入 リビア、アルジェリアなど 日経（朝）2004.09.07
トリポリ＝松尾博文
リビア：海上鉱区を含む1５鉱区を対象に公開入札。かつては日産300万バレル、現在は150万バレル、今後10年間で300万バレルに戻す。
アルジェリア：25万バレルを2010年までに200万バレルに引き上げる計画。7月に10鉱区入札予定。
クエート：最高石油評議会はイラクとの国境地帯の油田への外資導入計画について基本案を承認。
OPECの生産枠はイラクを除く加盟10カ国で現在日産2600万バレル。サウジが全体のほぼ1/3.1５日ウイーンで開催されるOPEC総会では自国の割当量引き上げについて提案する可能性（これまでサウジの反対で議論先送り）。原油高の最大の原因はOPECの余剰能力が過去最低の日産150万バレルにまで落ち込んだこと。中下位国は割り当て枠引き上げの好機ととらえているが、引き上げる国あることは引き下げられる国があり反発も予想されている。
OPEC生産枠拡大 原油高是正遠く 日経(朝） 2004.09.16
ウイーン＝佐藤紀泰
1５日総会で生産枠の拡大で合意（1ﾊﾞﾚﾙ40ﾄﾞﾙ台）
世界の原油需要は年末に向けて日量約200万ﾊﾞﾚﾙ、OPECは約100万ﾊﾞﾚﾙの増産計画を発表したが、純増部分は50万ﾊﾞﾚﾙ前後で、250万ﾊﾞﾚﾙを生産するイラクでのテロにより、供給が細るとOPECの余剰力ではまかないきれない。
2006年西アフリカや旧ソ連地域などで大型油田の生産が本格化するまでは逼迫した状況が続くと見なされている。
中国「無許可金融」が急伸 過熱投資抑制の抜け穴に 日経（朝） 2004.09.16
北京＝吉田忠則
浙江、福建、広東の各省など南方を中心に無許可金融が広がっている。個人が資金を持ち寄って融通しあう互助組織から中小企業に高利で融資する業者まで様々な形態がある。
昨年末から浙江省温洲市の金利は最高で30％（銀行の上限は9.03％）、広東省でも年利20～30％と10％程度上昇。中国政府は通貨供給量を20％から今年8月末13.6％まで落としており資金繰りに困った中小企業が殺到している。
無許可金融は地方都市や農村経済に深く入り込んでおり規制にひっかからずに野放し状態。一方、国有商銀が国有企業に優先的に融資し、民営企業の融資を止める今の姿は、中国経済の市場化と新興企業の台頭を妨げているとの指摘もある。
社会科学院農村発展研究所の馮興元･副研究員は「無許可金融はより市場化しており、金融政策が地域経済に与えるショックの緩衝剤になっている。」と強調。
在日米軍再編 年内に政府中間報告 産経（朝） 2004.09.23
ニューヨークでの日米首脳会談で、今後の在日米軍再編問題に関する協議について、「抑止力維持」と「地元負担の軽減」を基本原則とすることで一致したことを受けて、政府は非公式協議を加速させ年内に中間報告を打ち出す方針。
横田基地に関しては日本政府は、①府中の航空自衛隊航空隊司令部の横田基地への移転②米軍が管制を行っている横田空域の返還③民間航空機の乗り入れ、などを米側に逆提案。米軍が性急に結論を求めている米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）の米軍キャンプ座間〔神奈川県）への移転については具体的な回答はなかった。
防衛庁では「基地移転問題だけでなく、日米安保の全般的な検討を含め包括的なアプローチが必要」との意見が大勢で、外務省の手法への不満が募っている。
森本敏、拓殖大学国際開発学部教授談
米国は今春日本側に考え方を提示。8月末の協議では日本側は国内調整が必要と米国に期待はずれの回答。米国は調整の遅れは官僚にあるとみて与党側を中心に接触し、内容をプレスにリークして既成事実化し、官僚封じ込めを行う。
米国陸軍は、第一軍団司令部をキャンプ座間に移し、アジア太平洋､中東などの地上兵力の指揮機能を持たせたい。海軍は、海外展開が容易になるようにアクセス拡充（佐世保、岩国の機能拡充）、海兵隊は、日本からイラクに派遣した部隊を他の地域に留め、緊急時に日本で部隊を再編して装備を整え出撃する"再発進基地”の機能を持たせ、空軍は、基地を前方に維持、横田の第五空軍司令部では中東などへの展開に距離がありすぎ、一部機能をグアムに移転。
日本は極東の範囲をフィリピン以北と解釈してきたが、米国は地理に縛られる考えはない。、「抑止力維持」と「地元負担の軽減」で合意していることは、米陸軍第一軍団司令部の範囲が日本のいう極東の範囲を超え、日本側としては受け容れられないことになる。抑止力を維持し、負担を軽減するには、日本が肩代わりをすることが求められる。
東シナ海 ガス田開発シェル撤退 産経(朝） 2004.09.30
ロイヤル・ダッチ・シェルグループと米ユノカルが商業上の理由で撤退。
シェルによると中国側との契約は1年後に事業の評価や分析を行ったうえで最終判断することになっていたため、調査した結果、商業上、これ以上の事業継続を断念したとしている。
ユノカルは、今回の事業放棄に伴い、用地清算や撤退費用として、2004年第3・4半期に1000万ドルの計上を決めた。
中国海上石油総公司は、プロジェクトの将来に自信を持っている。パートナーの変更はプロジェクトにはほとんど影響をもたらさないことを強調。
中国貿易報によると、新疆ウイグル自治区から上海までのパイプラインで天然ガスを輸送する「西気東輸」プロジェクトでも、シェルとの合弁交渉が決裂している。
胡総書記軍把握を加速 独自人脈構築へ 産経（朝） 2004.10.01
北京＝野口
全軍司令部建設会議で、中央軍事委のメンバーと総参謀部など四部のトップを前に「高素質、高効能の軍統率機関を建設、中国の特色ある軍事改革に貢献しよう」と演説。
軍人救済優待条例、（将兵の死亡、月給40ヶ月を80ヶ月分に、軍職務関連で死亡の場合には20ヶ月分を倍にする。）定期救済金（遺族への経済発展に見合った額の支払い、障害軍人や辺境勤務将兵の子弟の入学を烈士<殉職者>の子弟同様に優遇する。）
大将任命式を行い、張定発海軍司令官、靖志遠第二砲兵（戦略ミサイル部隊）司令官を昇格し、独自の人脈形成に向け、若手、能力をキーワードにした人事を活用。部隊視察も増し、軍幹部との緊密化を計る予定。
中国20年前に「越境」認識 日本の資源侵犯裏付け 産経（朝） 2004.10.08
中国地質鉱産省海洋地質統合大隊が198６年出版した「東海石油地質図集」にある「東シナ海大陸棚の石油・天然ガス展望評価図」にカラー刷りで資源埋蔵の分布状況が詳細に色分けされており、春暁鉱区は「埋蔵の可能性が最も高い」ことを示す赤で色づけされている。日本政府がこの地質図に「日中中間線」を重ねたところ、同鉱区は中間線をまたいで広がり6：4の割合で日本側に分布していた。
日本側は外交ルートで中国側に地質図の存在を指摘し、「日本側の資源も採取されるのは確実」と主張。中国側は地質図の存在は認めたが、日本側の埋蔵資源を採取する可能性については回答をさけた。
中国王毅駐日大使は同日、自民党与謝野政調会長と会談し、日中実務者協議を早急に開催すべきとの考えを示した。
中国、石油メジャー育成 大手３社の事業制限撤廃 日経(朝） 2004.10.26
北京＝宮沢徹
ペトロチャイナは東シナ海などでの海洋石油開発の認可を得る。
シノペックは渤海や東シナ海での海底油田開発認可を申請。
中国海洋石油は内陸部の内モンゴル自治区政府との間で石油･天然ガス開発事業で協力。
中国では1998年の石油業界大再編で大手石油３社の役割分担が決まった。
ペトロチャイナは中国北部を中心に陸上エネルギー資源開発と精製、給油所展開。
シノペックは中国南部を中心に上記同様事業。
中国海洋石油は海洋エネルギー資源開発事業。
2004年末にガソリンなど石油製品の小売りが、2006年末に石油製品の卸売りが自由化される予定で三社は国内市場で欧米メジャーとのにさらされる。
事業制限の撤廃は、外資との提携などによる企業体力強化策を打ち出す可能性もある。
政府、採掘調査を通告 開発中止も申し入れ 産経（朝） 2004.10.28
25日の北京での日中局長級協議での中国側の０回答が予想外（政府筋）
日本側は採掘中止を要請したが中国側に拒絶され、データ収集のため採掘が必要な旨申し入れ、日中中間線は妥協案であり、中国沿岸200カイリ主張を繰り広げる姿勢を示した。
中国安全確保へ積極関与 マラッカ海峡 産経（朝） 2004.11.02
シンガポール＝藤本欣也
10月中旬クアラルンプールでマラッカ海峡の保安をテーマにした国際会議が開催された。沿岸周囲国+日本、中国、米国なども参加、日本からは国土交通省桜井俊樹外航課長らが出席。中国はアジア局趙鑑華参事官が出席（高官派遣が珍しい）、「沿岸国の要請があれば支援したい」、「保安､安全航行、環境保全など綜合的支援を検討している」と発言。中国輸入の石油の8割が同海峡を通過していること、さらに最近、同海峡への関与姿勢を示している米国やインドへの対抗措置としての側面もある。
シンガポールは米国など大国の関与が不可欠とみているが、インドネシアとマレーシアは「資金提供だけお願いしたいのが本音で領海内の事案に介入されることを恐れている」。日本は、海峡の航路整備などに対する民間支援や、沿岸国の海上警備訓練への協力をを通じ、域内で独自のプレゼンスを築き上げてきた。
日本への供給白紙へ サハリン沖天然ガス 日経(朝）2004.11.02
サハリン島東北部沖大陸棚に埋蔵されている原油や天然ガスを日本とロシアで共同開発。開発力のある米エクソンモービルが生産計画を主導、日本からは伊藤忠商事、丸紅が出資するサハリン石油ガス開発が参加。
2005年末に原油、2008年から天然ガスの生産を始める計画。可祭埋蔵量は原油２3億ﾊﾞﾚﾙ、天然ガス3億5700万ﾄﾝ
当初計画ではサハリンから日本まで1500ｋｍのパイプラインを敷設する予定であったが漁業補償問題で進まず、最大需要家である東京電力が需要伸び悩みでガス購入に難色を示している。ガス購入先が決まらねば具体的な投資額が確定せず、開発が困難となる。販売先の決定権をもつエクソンは早期回収にメドをつけるために、日本の需要家の最終的な意思決定を待たずに、中国との交渉に入った。中国は全量受入れに前向きな姿勢を示している。
中国の攻撃型原潜 沖縄領海侵犯 産経（朝） 2004.11.11
防衛庁は、10日午前6時ごろから同8時ごろまで中国海軍の漢級原子力潜水艦（スクリュー音などから識別）が領海を侵犯。5日に種子島沖で中国潜水艦救難艦を発見し、警戒を強めていた。
スクリュー音の大きい旧式原潜での領海侵犯で露骨な軍事デモンストレーション。中国は①資源探査②水温など潜水艦の航行データ収集を主な目的としていよう。台湾有事の際に通常推進型潜水艦を周辺に配備する警告の意図があった。
南シナ海でのベトナムとの係争を追うと、
①領有権の主張②海洋調査③演習や兵員駐留など軍事的な存在誇示④武力行使、の流れを辿っている。
中国ではこのところ、各地で農民、労働者のデモや騒乱事件が相次いでおり、国内運営に行き詰まったとき、外部での軍事行動に熱心になった歴史を記憶にとどめるべきである。
中国の潜水艦能力の急速な高まりは、台湾侵攻に備え、米機動艦隊の弱点を突くことが狙いというのが西側軍事筋の見方。
日米軍事筋によれば、米機動艦隊は基本的に、敵性潜水艦が一隻でもいれば、その海域には入らない。空母へのダメージを避けるためである。台湾有事の際、中国潜水艦を排除するには数日を要すると思われ、この数日の遅れが中国を利するというシナリオ。
中国海軍は日本列島から台湾、フィリピンにつながる第一列島線以西の聖域化、長期的には、小笠原諸島からグアム、サイパンに至る第二列島線まで聖域化する野心がある。と観測されている。
中国潜水艦の位置割り出しについて、米海軍は、海上自衛隊に期待をしている。
暴動続発鎮静へ施策 中国 汚職役人の摘発など 日経（朝） 2004.11.12
重慶＝宮沢徹
10月に汚職役人への不満などから暴動（数万人規模）に発展した重慶では、汚職役人を実刑（国土局元副局長の山峡ダム防災工事で11万元の賄賂を受け取ったとして懲役6年6ｹ月の判決）に処して規律改善への姿勢をアピール（新華社で全国に報道）。
水力発電所建設に伴う立ち退き反対（土地収用の補償額が安すぎる）を訴えて農民が暴動を起こした四川省では水力発電所の建設を中止（胡主席、温首相は農民の合意を得るまでは建設工事を中止するように命令）。
最近の暴動は長引く貧困や汚職でもうけている役人への批判が背後にある。沿岸部に比べて生活水準が低い内陸部で頻発。中国政府は、経済格差の是正など長期的な対策と会わせ、短期的には住民の声を聞く姿勢をみせることで、政府への批判を緩和したいと考えている。
中国、元の変動拡大検討 市場に切り上げ観測 日経（朝） 2004.11.14
北京＝吉田忠則 香港＝佐藤一之
中国人民銀行(中央銀行）とその外局（国家外為管理局）の複数の幹部は為替制度改革について、”我々の段階では共通認識を得た。ただ決定権は国務院にある。”と述べ、すでに制度改革の原案を国務院に提出したことを示唆した。
人民元の対ドル相場は通貨当局の介入で1ﾄﾞﾙ＝8.3元弱に固定されている。人民銀行の幹部は、①変動幅を少しずつ広げる。②米ドル以外の通過も連動対象にし一定の幅の中で相場を変動させる「通貨バスケット制」を導入する。･･･などの案を考えていることを明らかにしている。
原油高と元安(固定）は中国のインフレ懸念を強めている。為替の柔軟性を増せば輸入インフレの一部を防ぐことができる。中国は少しずつ資本移動の自由化を進めている。過熱投資を抑えるために金融を引き締めても、固定相場のままでは利ザヤ稼ぎで国境をまたがって投機資金が動き回り、金融政策の効果を相殺する懸念がつきまとう。逆に、過熱抑制のあおりで銀行の不良債権は再び増加しつつある。
抑制策の着地点と元高の影響が読みきれないままで変動幅を拡大すれば、輸出企業への打撃が不良債権を更に膨らませ、景気の先行きを不安定にする可能性がある。
中国原潜速度針路変え"逃避” 原潜侵犯認め「陳謝」 産経(朝）2004.11.17
武大偉外務次官（アジア担当）「技術的原因から日本領海に誤って入った」と故意の侵犯を否定。日本政府に遺憾の意を伝える。
中国側の遺憾表明は冷却化した対日関係を修復不能なところまで追い込むことは避けたいという外交的配慮とみられる。APECでの小泉首相と胡主席の首脳会談のきっかけとなる可能性もある。
米軍がグアム島に原潜9隻を追加配備していることに中国側は注目している。
海自のP3Chaソノブイを海中に投下、スクリュー音を分析して”漢級原潜”と特定。
中国原潜は深度200ｍ前後、「水温の温度逆転層」（ソナーの音波が屈曲したり、角度によって届かなくなる）の下を潜航、速度や針路も頻繁に変更。海自は水温、潮流、海水の塩分濃度、海底地質などのデータを加味して分析し、ほぼ的確に原潜を捕捉し続ける。
東シナ海海域では水深60ｍ、中国原潜は浮上はおろか、潜望鏡.アンテナが海上に届く深度20ｍにも上がっておらず、海底すれすれに潜航していたとみられる。海底を熟知しており、練度は高い。
中国抜き調整限界 ドル 日経（朝）2004.11.19
ドルの主要通貨に対する実効相場（貿易加重平均）は大幅に下落。
1985年プラザ合意当時と2004年の比較
中国 1.7％ から 9.8％
日本 19％ から 11％
ユーロ 20％ から 18％
80年代の半ば、米経常赤字の大半はドル安で調整が可能な為替要因に由来。
最近では米国の成長率が日欧を上回る成長率格差要因や自国通貨をドルに連動させるr中国要因がおおきくなり、日欧との為替要因のウエートは低下。
ドル安は欧州の内需に打撃を与え、成長率格差を拡大する。
米国は人民元相場の柔軟性を増すことを一段と強く求めることになりそうである。
中国原潜領海侵犯の狙い リチャードフィッシャー 産経（朝） 2004.11.20
ワシントン＝古森義久 国際評価戦略センター前副理事長R.フィッシャー氏に聞く
侵入の理由
①米海軍と海上自衛隊の演習偵察の任務中に侵犯。②東シナ海でのガス田開発に中国海軍が支援していることを誇示。③台湾攻撃に米国、日本の介入を阻止するという姿勢を両国に伝達。
侵犯の事実の影響
①日米両国により侵犯の事実が明らかにされ認めるしか選択の余地はなかった。②日本としては自国の生存にかかわる海上輸送の安全保障のために、独自あるいは米国と共同で、より防衛の投資が必要と政治指導部に突きつける結果。③中国軍の広範な近代化を行い、漢級原潜は探知されやすいが、海上封鎖には有用。更なる、攻撃型原潜を増強している。
増強の現状と将来
①次世代原潜「093タイプ」三隻保有。ロシアのアクラ級で急速潜航能力は米原潜にも劣らない。通常潜水艦はロシアから購入したキロ級。2007年末までに12隻保有。国産でフランスのアゴスタ級性能のものを開発。2004年夏にはキロ級より高性能な元級新型が開発された。これは安価で、潜航時間が長く、海中で静かで戦闘能力が高く大いなる脅威となっている。2010年末までに50～60隻の近代的精鋭の潜水艦保有が予想される。②米海軍は全世界で55隻の攻撃型原潜を削減中、中国側が60隻となると米軍の原潜艦隊の負担は莫大。③中国海軍の原潜基地は青島にある。台湾有事の出動が主要任務。長期的には、日本とインドネシアとを結ぶ太平洋地域を抑える能力保持を目指す。南シナ海海南島に第二原潜基地を建設中。インド洋からペルシア湾までをカバーできる。④中東では石油資源の確保への軍事圧力となる。特殊なイメージングと航行用の人工衛星を使い、グローバルな軍事力投射（パワープロジェクション）を獲得するであろう。⑤戦略核ミサイル、空軍、宇宙での軍事能力、陸軍など膨大な国家資源が投入されており、日本のODAがその一部となっている。
対台湾中国の武力行使 ２年後濃厚に 産経（朝） 2004.12.02
ワシントン＝古森義久
米陸軍大学や研究所AEIが共催で開いた「中国軍の将来」セミナー
ブッシュ政権国防総省中国部長を務めたダニエル・ブルーメンソール氏
党中央軍事委員会の主席が江沢民氏から胡錦濤氏に代わっても台湾を軍事力で攻略する基本戦略は変わらない。中国が軍事力を行使に踏み切る危険は０６年の台湾憲法の改正の際に高まるだろう。
ジェームズ・マルベノン氏（情報調査分析センター次長）
台湾の憲法改正は中国にとって事実上、独立を宣言されたに等しく、２００６年に台湾海峡での中国軍の軍事行動開始の危機が高くなる。
ブルーメンソール氏
①江沢民氏の台湾への武力行使を放棄しない路線は、胡錦濤氏に引き継がれている。
②台湾側が平和裏に中国に統一されることを望んでいない。
③中国は米国が介入できないよう電撃的に台湾を降伏させる作戦
爆撃用航空機、弾道・巡航両ミサイルによる攻撃、潜水艦と駆逐艦による海上封鎖、電子戦争などを断行。
④日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃の能力を高めておく。
待遇改善求めスト続発 中国広東省 産経（朝） 2004.12.02
ワシントン＝古森義久
ワシントンポストは広東省東莞発の同紙記者による「中国では労働者が強硬となる＝ストの続発が新時代を告げる」という見出しの記事で、珠江デルタ地帯の外国、中国両方の企業の労働者たちが､待遇の改善を求め、靴製造工場だけでもこの１年に１２回ほどのストを断行したと伝えた。
①１８～２２歳女性労働者は週６０時間働き月給120ﾄﾞﾙうち40ﾄﾞﾙ寮の食住で引かれ、しかも、インフレに比例した賃上げはない。
②出稼ぎ労働者の不満が高まり、労働不足、特に高卒女性が不足。
③全般の経済的自由の拡大で労働者が権利の主張を恐れなくなり賃上げを求める。
④米国の小売業者が「生産地の労働者の人権」を重視して中国内の米企業に労働条件の要求をするようになり、労働者側もそれを武器に待遇改善の要求を強めだした。
ステラ社では今春ストが暴力化して労働者５００人（従業員４２０００人）が会社の事務所を襲う。
中国共産党は企業工場に下部組織の中華全国総工会を配備しているが、同会は経営側につくために労働者はかえって硬化している。外国企業の対中投資に重大な影響を与えている。
対中ODA削減 日中軟着陸へ腐心 日経(朝） 2004.12.04
対中ODAは１９７９年大平正芳首相の約束により対中円借款を開始。空港、鉄道、発電所、ダム、上下水道などのインフラ整備に貢献してきた。外務省の資料によれば鉄道分野では総延長の38％が日本の円借款で電化されている。
最近の対中ODA実績は９８年で２２４０億円、２００３年度が1080億円で半分以下に減少。背景にあるのは、０１年に策定した「対中経済協力計画」。5～6年の多年度総枠方式から１年ごとに額を決定する単年度方式に改め、対象分野を限定、０３年度からは、環境分野と人材育成案件に絞り、インフラ整備など大型プロジェクトは姿を消した。
ある外務省幹部は、円借款を打ち切るメドとして、世界銀行の融資ガイドラインの基準を中国が満たさなくなる２０１８年を念頭に置いている。
政府内には国連安保理常任理事国入りを目指す立場からODAは加盟国票を取りまとめる格好のカードとして中国向けを減らした分を途上国に振り分ける構想がある。
温首相は決してODAは必要ないと言ったわけではない、返済額がかなりの高水準になっており、借款が止まれば中国にとって痛いとの指摘もある。
日本たたきは国民的な娯楽 米紙論評 産経(朝） 2004.12.08
ワシントン＝古森
ニューヨークタイムス６日付け「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて、修正されている」とする報道を掲載。ニューヨークタイムスの記者が上海で中国人の教育関係者多数から取材した結果として掲載。
中国では日本をたたくことが国民的娯楽、日本に正しい歴史を教えないと叱るが、中国の歴史教科書こそ近年の歴史をきわめて選別的に教え、ゆがんだ見解を提供している。
①中国軍はチベットやベトナムに侵攻したが自衛以外の戦争はしたことがない。
②第二次世界大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた。
③１９５０年代に毛沢東が断行した大躍進の政策失敗で３０００万人も餓死した事実を教えない。
④朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始った。と教えている。
教育関係者の談話として、１９８９年の天安門事件も一部の騒乱分子が国家の基礎を危うくした犯罪行為としており、近年の歴史となればなるほど、共産党への配慮からあいまいにされる。と紹介している。
米、中国と軍事連絡強化へ ホットライン開設提案 日経(朝） 2004.12.09
ワシントン＝秋田浩之
米国の提案は米国防総省と中国国防省を直通回線でつなぎラムスフェルド国防長官と中国軍首脳である郭伯雄中央軍事委副主席、曹剛川国防省らがすぐに連絡を取り合えるようにする。
米側は両国軍による海上での偶発的事故が紛争に発展しないようにするために危機管理制度や、軍事演習の事前通告制度の創設なども申し入れた。
現状では、北京、ワシントンの駐在武官を通じて意思疎通を図っている。しかし、２００１年米中軍用機接触事故では米国防総省が中国国防省に電話しても誰も協議に応じようとせず事態が大きくこじれる原因となった。東シナ海での事態に備えるためでもある。
中国側からの同意を得るには至っていない。軍首脳の一存で相手国と交渉することができないという事情がある。中国では共産党内でひそかに検討が進められているという。
陳総統、党主席辞任へ 立法院選挙与党敗北 産経(朝） 2004.12.14
台北＝河崎真澄
国民党(連戦主席）は改選前に比べ13議席を増やし79議席、第一党民進党（89議席）に10議席と迫った。国民党は副主席で立法院副院長、江丙坤氏を新行政院長（首相に相当）に推す考えを表明。行政院長や閣僚の任命権は総統にあるが一院制議会である立法院での議席増を背景に「いわば逆襲に出た」。
国民党副主席で次期総裁候補の副主席、馬英九氏の新人候補の３人(４人中）が当選。議席減となった第二野党の親民党（宋主席）は国民党とは協力体制はとれないと合併不能、民進党との協力を排除しないと表明。
民進党は改選前に比し9議席を増やしたが、共闘する台湾団結連盟（黄主文主席）は横ばい、野党の進出を許した責任をとって陳総統は党主席を辞任。台湾新憲法制定を支持しないとの回答も50％、支持の28％を大きく上回り、中台関係の緊張を懸念する声が増加、支持率も34％と不支持51％を下回り、中台関係をどう軟着陸させるかが問題。
経済改革足かせ重く 立法院選後の台湾の行方 日経(朝） 2004.12.15
行政と立法のねじれの構図が続くことは経済政策上陳政権の手足を縛る。S&P（米格付け会社）は台湾の公債格付けを安定的からネガティブに変更。不良債権、財政赤字、台湾海峡緊張懸念が変更の理由。
野党勝利は台湾海峡情勢にはプラスであるが他の二点ではマイナス。13日の株も下落。台湾企業の対中ビジネス拡大は変わりないため、改革の遅れに対する懸念とみられている。中期的にはアジアで広がるFTAに乗り遅れる恐れがある。
中国は国交を持つ国が台湾とFTAを結ぶことを嫌っており、台湾当局の事態打開への熱意が見られない。FTAを結べばGDP5.57％増、結べなければ0.23％減と台湾経済研究所は試算している。
今回の投票率は59.16％と史上最低で有権者は台湾新憲法をさほどに切迫した問題とはみていなかった、棄権の理由は政治に対する失望と有力紙が報じている。経済など生活に直結するテーマが課題となろう。
台湾への武力行使明記 独立を阻止 日経(朝） 2004.12.18
北京＝桃井裕理
全国人民大会は台湾の独立阻止を目的とする「反分裂国家法」を審議することを決定。台湾が対象（香港やマカオは含まれない）。台湾は中国の一部であることを前提に独立の動きに対して武力行使を明文化、また、中台統一の進め方が盛り込まれる。
この制定はまた、米国の「台湾関係法」に対応する中国の法整備でもある。
東シナ海で資源開発 石油資源開発/帝国石油 日経（朝） 2005.01.16
東シナ海の暫定鉱区の総面積は日本の国土の2/3に相当する約25平方km。1970年前後に石油資源開発、帝国石油、芙蓉石油開発（丸紅系）、うるま資源開発（双日系）の4社が分割取得。石油資源開発は芙蓉石油開発の全株式を数億円で取得、尖閣石油開発と社名を変更して子会社化した。さらに、うるま資源開発の買収も計画。
政府は30年以上、暫定鉱区に正式な鉱業権を認めていなかったが、中国との資源獲得競争を背景に2005年度中にも正式に認可するものとみられる。
政府は2005年予算案で探査費用対年比3.4倍増の129億円、日本独自の資源探査船の建造費101億円を計上し対中対策を本格化させている。
原油の場合、海上生産設備を活用すれば、海外から原油を輸入するに比べ輸送コストを抑制でき採算面で利点はある。
天然ガスは液化して運ぶコストが膨大で採算が合わない。直接パイプラインを敷設する場合には中国に販売する方が重複投資が避けられるため、日中共同開発が効率的。
中国機、台湾に直行 相互乗り入れ合意 日経（朝） 2005.01.16
中国と台湾の航空当局者は15日、マカオで実務者協議を行い、春節の休暇中に中台間で直行チャーター機計48便を相互乗り入れることで合意。
台湾側は台湾海峡を直接横断するルートには防衛上の理由から反対。台中空港開放も空軍基地に隣接するとして拒んだもよう。
中国側は北京、上海発なら飛行時間を短縮できる那覇ルート案などを国際線扱いになるとして拒んだとみられる。
中国側は当初、陳総統の選挙をにらみ、選挙前の合意は陳総統に有利に働くとし黙殺、選挙で与党が敗北してから一転、その後は怒涛のキャンペーンで展開。
ミャンマー制憲会議あす再開 軍政側民主化急ぐ 産経（朝） 2005.02.16
バンコク＝岩田智雄
ミャンマー軍政は早ければ今年末に総選挙を行い、来年半ばにASEAN議長国が回ってくる前に、自ら定めた民主化行程の進展を急いでいるようである。同年後半には日中韓なども参加した首脳会議のホスト国、07年には米、EUも参加kするASEAN地域フォーラム（ARF)を開催する予定。
キン・ニュン前首相がトップを努めていた軍情報局の解体で混乱が続いており、同会議の開催は約7ヶ月ぶり。会議には少数民族や労働者の代表約1000人が参加するが、NLD(国民民主連盟：書記長アウンサンスーチー女史）などはボイコットしている。
米、中国と軍事対話促進 産経（朝） 2005.02.21
ワシントン＝近藤豊和
来月にもワシントンで、米中次官級国防協議を開催。
軍事ホットラインの創設に向け検討を推進。
ラムズフェルト国防長官の年内の中国訪問の調整。
米高まる自衛隊依存 産経（朝） 2005.02.21
デニス・ブレア前米太平洋軍司令官、国防総省防衛分析研究所所長
朝鮮半島の米軍は地上兵力の規模よりもネットワークと兵器の性能を抑止の主体とする。台湾海峡での軍事衝突の可能性に対しても、米軍の空海軍の技術が飛躍的に向上し、敵レーダー回避能力の向上や精密照準兵器の強化が前方配備を変える。
日米同盟では、まず米軍と自衛隊が日本のどこでも共存することが理想。沖縄は異なるので改善の余地がある。冷戦の終結後、日本本土での地上戦闘の現実性は薄くなり、本来、日本防衛を目的とした在日米軍も日本国外の東南アジアや太平洋地域の平和維持、戦争抑止、人道支援などの新ミッションが多くなった。
朝鮮有事の場合、日本は米軍と韓国軍を支援して、後方の支援活動をするだろう。台湾有事の場合も米軍を広報で支援して中国に対抗するであろう。
海軍は横須賀に第七艦隊司令部、海兵隊は沖縄に第三遠征軍司令部と中将クラスの高い水準の指揮機能をおいてきた。陸軍の座間移転はこの不均衡を是正するものである。
マイケル・オハロン、ブルッキングス研究所 上級研究員
日米共に、中国の台頭による東アジアのパワーバランスへの影響がますます懸念材料となり、日米同盟をさらに強固にするために中国に対して共通認識を形成しておく必要。
米軍と自衛隊の連携を促進し相互の役割を新たな段階に向ける。
第二次大戦終結以降、日本は観念論に支配され続け、現実的な対応を避けてきた。日本は中国に対して、潜在的な軍事脅威や経済発展などのついてさまざまなことをもっと主張したいはず。中台問題への日米の緊密な協調などを鮮明にしてゆくことが必要。
沖縄は司令部と補給拠点に転換してゆくべき、東アジアの米陸軍の拠点は韓国であったが、日本に設置すべきである。日米同盟強化にも意義がある。
対テロ脅威への自衛隊の活動はさらに米国にとっては必要になる。
小泉首相の靖国参拝 有効な対中外交戦略 産経(朝） 2005.03.16
（ワシントン＝古森義久）
ダン・ブルーメンソール前米国防総省部長（現アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）「日米同盟の復活」と醍する論文
*日本が米国との同盟関係を強化し、有事法制の採用や日米共同のミサイル防衛、中国の台湾威嚇への懸念表明など従来の安保政策の基本ともいえる部分を変更しつつあることを米国は歓迎するが、中国は反対する。
こうした変更に対する中国の反対を、小泉首相は、靖国問題で巧みにそらしてしまった。「小泉首相にとって、安保政策で中国のへの対応では日本国内に政治支援を築き、中国の圧力に打ち勝つことが必要だった。その二つの目標を中国側の『歴史カード』という日本のアキレス腱を巧みに政治的利点に転換することで達成した。首相は公約通りに靖国参拝を続けるうちに、靖国参拝による歴史的象徴案件が、日本の対中戦略の新しい方向づけという、より重要な課題への中国側の注意をそらす効果に気づいたようだ。」
「中国指導部が靖国というシンボルのみの問題を強調しつづけるために、日本の防衛体制の改善という実質的な問題への注意をずっと減らしてしまった。」
「中国当局は靖国問題にからめた日本たたきをし過ぎ、一般中国人の間の反日感情をあおり、昨年夏のサッカー・アジア杯での暴動的な反日行動まで起こしてしまった。その結果として、日本側に中国への不信や非難を一気に強めた。この日本の政治環境は小泉首相の安保面での対中強硬路線をさらに受け入れやすくした。」
台湾対中ミサイルシミュレーション 撃墜67.5％まで可能 産経(朝） 2005.03.23
（台北＝河崎真澄）
このシミュレーションは台湾国防部が立法院（国会）の国防委員会に21日報告したもの。
中国が2014年12基の巡航ミサイルを発射したと想定。台湾海峡を経て高度150～200ｍで台北地区を流れる淡水河の河口から侵入し、川上の溯り、市内中心部の総統府など重要施設を攻撃すると想定。
新式のPAC3を配置した場合、12基のうち8.1基、67.5％撃墜可能とした。最高追撃率は、巡航ミサイルでは85％、弾道ミサイルでは83％と試算。
陳政権はPAC3やディーゼル潜水艦などを米国から調達するための6108億元(約2兆円）の特別予算案を立法院に提出。予算額をめぐり野党が反発。潜水艦の自力建設を断念し、4800億元に引き下げ承認を求めている。
PAC2のカバーしているのは台湾人口の25％、PAC3では75％を目指している。もし、予算が通らず現状維持となれば、2020年に台湾：中国の軍事バランスは1：2.8で、3倍に近づき中国が攻撃を容易と判断しよう。
中国が台湾海峡に配備している弾道ミサイルは2003年11月で、陳総統は496基と発表、国防部では、現時点で約700基に、2014年には1200基に達すると予測。
EU、解禁先送り 反国家分裂法を懸念 産経(朝） 2005.03.23
（ニューヨーク＝長戸雅子）
ニューヨークタイムズ 22日は中国に対する武器輸出解禁問題をめぐり、EUが解禁時期を当初に予定していた今年6月から来年以降に先送りする方針を決めたと伝えた。
同紙は、米国務省高官の話として、EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表やストロー英外相の発言などから、ここ数日間に、EUが態度を変更したシグナルが伝えられたとしている。
同外相は、中国の反国家分裂法が欧州の対中強硬派、穏健派の双方に懸念を生み出す「困難な政治環境」を作り出したと話している。
また、英国は今年後半の半年間、EU議長国を勤めるが、欧米の高官の間では「議長国の任期が終わるまで、この問題に関する動きはなくなるのでは」といった観測が流れている。欧州当局筋は、「武器輸出解禁方針を撤回するわけでないが、この時期に解禁して対米関係を危険にさらす価値はない。」と語っている。
政府試掘権付与へ 産経（朝） 2005.04.02
中川昭一経済産業相は1日の記者会見で、「今後、試掘権設定の手続きに入る」っと述べ、従来の「視野に入れて」という態度から踏み込んだ姿勢を示した。
試掘権設定には鉱業法で地方自治体との協議などが必要とされ、実際の付与には数ヶ月かかる見通し。
自公民議員 東シナ海ガス田視察 産経（朝） 2005.04.02
超党派議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」代表世話人武見敬三参議院議員及び桝添要一参議院議員、鳩山由紀夫元代表、前原誠司衆議院議員、公明党浜田昌良参議院議員は、海上保安庁のジェット機で羽田空港を出発し、沖縄、石垣島経由で上空から中国の海洋活動の実態を視察する。同議連のメンバーを中心に民間会社による試掘の安全を確保するため、議員立法を制定する動きも出ている。
台湾のWHO参加支持 中国初の譲歩 産経（朝） 2005.04.02
台北＝河崎真澄
唐家王施国務委員（外交担当）が訪中した台湾の最大野党、国民党の代表団に対し、WHO総会への台湾のオブザーバー参加を支持する可能性を伝えた、と報じた。中国はＷＨＯカードを野党の国民党に切って”アメ”を与える一方「独立派」とする陳政権には「反国家分裂法」で揺さぶるなど”ムチ”を打つ両面作戦を取り始めた。
帝石が試掘権申請 東シナ海ガス田 日経（朝） 2005.04.29
帝国石油は28日、東シナ海の排他的経済水域として定めた日中境界線近くのガス田で試掘権の設定を九州経済産業局に申請。
1967年、1970年に同海域計42,000平方キロの鉱区で試掘権を申請。優先的開発権利を得られる洗願権を取得している。
今回改めて試掘権の設定を申請したのは同鉱区のうち埋蔵量が見込める三地点。過去に同社が実施した地震探査データ、政府が昨年実施した三次元地震探査データを基に決めた。
中国の春暁、断橋ガス田に近く、実際に試掘を始めるには安全確保など解決すべき問題も多い。同社では試掘の具体的な計画は白紙としており、許可を得た上で慎重に準備する考え。
60年ぶり国共トップ会談 中台対話の足がかり 日経（朝） 2005.04.30
北京＝桃井裕理
台湾野党国民党の連戦主席は29日人民大会堂で中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）と会談。共同声明を発表。
92年に中台双方が「一つの中国」の原則を各自の立場で認めた「九二共識」について
①「九二共識」の基礎の上に平等な話し合いを回復する。
②敵対状態をやめ、軍事的な相互信頼メカニズムを含む平和と発展のための枠組みを構築する。
③三通（通行、通商、通信の直接開放）を含む全面的な経済協力を進め、経済協力の枠組みを確立する。
④台湾の民衆の関心がある国際活動について話し合う。
⑤党と党の定期的な交流の足場づくり を具体的な取組みとして挙げた。
陳政権に亀裂と混乱 中台友好発言で支持率急落 産経(朝） 2005.05.05
台北＝河崎真澄
連戦国民党主席の訪中に関し、批判と肯定のダッチロールを繰り返し、与党民主進歩党の支持率が急落、同党立法委員（国会議員）が4日陳総統に離党を求める騒ぎに発展。
4月20日40.3％の支持率が33％、一方国民党への支持率29.8％から33％に上昇、憲法改正などを討議する国民大会代表選を14日に控え、むずかしい舵取りを迫られている。
当初は、権限を与えられていない政党による中国当局との合意や協定は違法などと連主席の訪中や胡政権を牽制。
連胡会談後は中台相互信頼メカニズム作り等、中台友好ムードに転換、更に、連主席の訪中は両岸関係の序曲、胡主席と陳総統のトップ会談に言及。
このままでは国民大会代表選を闘えないと同党王幸男立法委員は陳総統の民進党からの離脱を要求。
中朝ミサイル対応新レーダー 佐渡･沖縄など 産経（朝) 2005.05.16
全国28箇所航空自衛隊のレーダーサイトは対象が航空機。防衛庁は中距離弾道ミサイル「ノドン」を国内の基地から追尾できる地上配備型レーダー「ＦＰＳ-ＸＸ］を平成20年度から毎年1基づつ配備する予定。大湊（青森）、佐渡（新潟）、下甑島（鹿児島）、与座岳（沖縄）に配備する。南西に配備するのは、中国の「東風21」など100基の中距離弾道ミサイルに対応するため。
現行のＦＰＳ-3レーダーのうち６基も探知性能を向上させ１０基を連動させて運用、イージス艦４隻の改修とパトリオット3の導入に加え、平成23年度をＭＤシステムの完成時期としている。
人民元半年以内に改革を 米圧力に中国反発 日経（朝） 2005.05.19
米財務省は17日議会に提出した報告書で人民元相場をドルに事実上固定している中国の為替政策を半年以内に改革するように求めた。
ブッシュ政権は二期目に入り長期的な対中戦略づくりに取り組んでいる。
1.中国は将来、米国と価値・原則を共有できるか。人民元では貿易赤字だけでなく、中国が市場原理を尊重する意志があるのかどうかを測る踏絵とみている。
1.米中がどこまで戦略的利害を一致させられるか。北朝鮮問題で中国は米国と本気で連携し、半島統一のシナリオを描くつもりがあるか見定める。
府中に配備、首都防衛 北ミサイル迎撃「パトリオット」 産経（朝）2005.05.19
政府は府中基地に北朝鮮の弾道ミサイルに対処する地対空ミサイル「パトリオットPAC3)の部隊配置を検討。米軍の再編によりスペースに余裕ができた。
発射装置、レーダー、射撃管制装置、電源などを積載した車両で構成。すくなくとも学校のグランドほどの広さが必要。隊舎や収納庫も必要。
PAC3の迎撃半径と高度は約30ｋｍしかないうえ、弾道ミサイルは高高度から垂直に落下してくるため、迎撃可能な時間は数十秒しかない。府中は立地条件に適している。
人民元改革 変動幅拡大の準備完了 日経（夕） 2005.05.26
ワシントン＝小竹洋之
米大統領経済諮問委員会（CEA)のバーナンキ次期委員長は、中国の人民元について「柔軟な為替制度に移行する準備が完了している」と述べる。「人民元改革は米国の貿易不均衡を是正するための部分的な解決策になる。」とも指摘。
中国が人民元の変動幅を拡大した場合、ドル買い介入を手控えて米国債の購入を減らす可能性もある。
同氏は、「中国の米国債保有高が急激に減少すると、米国の長期金利に無視できない影響を与えるが危険というほどではない」と述べ、米経済への打撃は最小限に抑えられるとの自信を示した。
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ニッポン株式会社 最高益の実相 日経（朝） 2004.06.01
ニッポン株式会社製造業（2004年3月期、上場935社）
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損益計算書
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貸借対照表
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現金･預金 25.3（6.0）
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有利子負債 66.3（11.9）
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売上高 239.8（4.4）
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棚卸し資産 29.1（12.1）
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営業利益 13.7（14.9）
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有形固定資産 75.3（5.2）
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負債合計 154.9（6.2）
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計上利益 12.9（14.6）
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株主資本 96.8（5.2）
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純利益 6.3（62.2）
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総資産 257.2（2.0）
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単位兆円 （）は2001年3月期比増減率％、赤字は減少
ニッポン株式会社製造業、2004年3月期は28％の経常増益。二期連続の増益だが利益の質に違いがある。人員削減と不採算事業の分離という「血と涙」の結晶から、現場の繁忙間を伴う「汗」の蓄積に変わってきている。
生き残りをかけたリストラはニッポン株式会社の効率を上向かせた。製造業の売上高経常利益率は5.4％とIT景気の2001年3月期の4.9％より高い。売上高は当時より多いが、有利子負債は12％少ない。
株主資本利益率（ROE)が10％以上の会社は全産業で5社に1社と2003年3月期の8社に1社から急増。全体のROEは7.3％となり、野村証券によれば、先進国中最下位を脱し、今期は約9％と10％前半の米国に近づく。
問題は収益拡大の持続力。主要企業の経常利益が3年連続で２ケタに伸びたのは1970年以降、78～80年、94～96年だがその後減益に転じた。
1度目は多角化の失敗
2度目はリストラの緩みが原因。
いすゞ自動車では、排ガス規制の特需で前期の業績は過去最高。今期は勢いが鈍るとはいえ高水準の受注を抱えているが、川崎工場を閉鎖、国内は身の丈を縮め、成長が見込めるアジアでの生産拡大を急ぐ。
NECエレクトロニクスでは、投資額は中期的に売り上げ高の15％に抑える。と自ら規律を設け、富士通は生産受託先が新工場建設の資金を一部負担するという仕組みでリスクを軽減。過去の失敗の学習効果と株主による企業統治機能が働き始めている（野村証券）
恭順を表した”小皇帝” 北京 伊藤正 産経（朝） 2004.06.05
北朝鮮の金正日総書記には中国も手を焼いてきた。「おやじにも困らされたが、まだ礼儀も仁義も知っていた。小皇帝ときたら、かわいいところが一つもない。」金日成は文化大革命の一時期を除きほぼ毎年秘密訪中をし、朝鮮戦争以来ほぼ絶えなかった中国の援助に対する返礼をこめた北京参りをしていた。しかし金正日は2001年1月以来、2001年9月の江沢民訪朝し金氏を招請していたが音沙汰なく、来3年3ヶ月ぶりの2004年4月訪中、TVでは金氏の肉声「（江沢民訪朝にもかかわらず）長い間来ることができなくて申し訳なかった」を放映し、国民にいかにも現中国首脳に恭順の意を示した印象を与えた。
金正日氏の前回の訪中（2001年1月）以来、中国の官民とも北朝鮮への苛立ちは募る一方。2001年に外国施設への駆け込みが始まった脱北者問題は、2002年瀋陽日本総領事館事件を招いた。北朝鮮経済の悪化は一層進み、中国の援助負担も増した。中国は昨年来6カ国協議など核問題の平和的解決に積極的な仲介努力を重ねてきたが、北朝鮮は簡単には核カードを手放さず,理不尽な見返りを要求。仲介役の中国を振り回しつづけ、中国国民の間にも北朝鮮への不信感がさらに増した。そうした中での訪中だけに、釈明場面の放映が必要であったのかもしれない。
この中朝会談で、金氏は小泉首相の訪朝計画を明かし、関係正常化が軌道に乗り、日本人拉致問題も解決と述べたいう。その中で、曽我ひとみさん一家の再会の場について協力を要請し、胡氏が同意して「北京」に決まったようだ。中国が第三国間の関係に深く関与するのは異例。中国は核問題の解決にかける熱意から、日本の協力を得る前提として、拉致問題解決を北朝鮮に働きかけたのであろう。
しかし、中朝会談は小泉訪朝の1ヶ月前、日本国民より前に中国側は知り北朝鮮と協議していたことになる。朝貢外交の伝統のある中国は「恭順」に弱く、金氏の訪中で中朝関係は緊密化しつつある。第三回6ヶ国協議にどう影響するか？
中国消費者物価上昇続く 日経（朝） 2004.07.30
１日の食費は10元（約130円） 、去年は７元。
昨年夏まで前年比1％以下だった消費者物価上昇率は秋ごろから上昇し6月には5％。
消費者物価上昇の主因は食品価格の高騰。5％のうち4.4ポイントは食品の高騰。
1998年1億1300万ヘクタールの耕地面積は2003年には9900万ヘクタールに減少。穀物生産量は6％落ち込む。
良質な耕地の減少・・・工場地に変貌、地方政府の成長競争で開発区に姿を変える。
食品以外の価格では、住宅関連が上がっている程度、家電や衣料､通信費は軒並み前年同期比でマイナス。設備投資による供給能力のアップに消費が追いついていない。取引コストのアップを末端価格に転嫁できない現状。（企業間の商品取引価格は6月に9.3％上昇）
都市部で食費の高騰に表情を曇らせる労働者たちも、実態は農業で暮らせなくなった元農民がほとんど。中国政府にとって、過熱抑制という足元の課題の先に農村問題が重く横たわっている。
World
trade talks reach last minute compromises THE JAPAN TIMES
2004.08.02
Geneva =The Washington
Post
Reviving global trade talks that appeared to have collapsed
10 months ago, senior trade officials early Sunday agreed on
a series of compromises that could translate into sweeping
changes in the farm policies of the United States, the
European Union and Japan and reduce trade barriers around
the world.
Doha Round, launched in 2001, stalled in September after a
WTO meeting in Cancun, Mexico, broke down in discord.
Robert
Zoellick(US) "Today's
decision is a crucial step for global trade.""After the
detour in Cancun, we have put these WTO negociations back on
track."
Pascal
Lemy(EU) "I said in
Cancun that WTO was in intensive care. Today I can say that
it is not only out of hospital but well and running."
Wealthy nations would cut their subsidy payments to farmers,
especially payment that tend to lead to overproduction and
gluts in supply on world markets. In return, the developing
nations would cut the steep tarrifs that many of them
maintain on agricultural and industrial goods.
That provision(all subsidy payments to farmers for exported
products will be eliminated by a credible end date)
primarily affects the European Union, the biggest spender on
export subsidies. At the insistence of the Europeans, the
pact also calls for the elimination of programs with
equivalent effects or the placement of strict
disciplines on their use. These include U.S. export
credits for farm goods and state trading enterprises in
Canada and Australia.
Zoellick was operating under enormous pressure from farm
groups not to surrender too much on subsidies unless he was
able to secure major concessions from other countries that
would enable American farmers to sell more of their
production overseas. On that score, the result - as in many
other areas of the text- involved a great deal of delicately
worded phrases that papered over differences and did not
guarantee a commitment to reform. The wording was included
to placate food-importing nations such as Japan and South
Korea, which fiercely protect their rice farmers.
The agreement said countries can choose an appropriate
number, to be negotiated of products that would
be deemed sensitive - that is eligible for relatively
high tariffs. On the other hand, they would have to make
substantial improvement in the openness of their markets in
those area.
利害調整NG5主導 新ラウンド枠組み決着 日経（朝）2004.08.03
WTO新多角的通商交渉「枠組み合意」を主導したのは、米、欧州連合、ブラジル、インド、オーストラリアの５者NG5(Non-Group
of 5)意思決定の遅い日本は蚊帳の外におかれた。
４月末のロンドン、５月パリ、６月サンパウロ、７月パリ、そしてジュネーブでNG5は閣僚協議を積み重ね、議長の最終草案提示はNG5の決着まで待つこととなる。ブラジル高官が調整役の大島正太郎一般理事会議長にクギを刺し、同議長もこれを認めざるを得なかった。
前回のウルグアイ・ラウンドまでは、交渉の牽引役は米欧と日本、カナダの通商４極、農業では豪州とカナダが入れ替わり、農業４極だったが、途上国の急速な台頭で機能不全に陥った。逆に重みを増したのが、ブラジルとインド。ブラジルは農産物輸出国、インドは輸入国という異なる立場から多数の途上国の利益を代弁。米欧は両国を新交渉のパートナーに指名し、四極からNG5に舵を切った。五者が利益を共通する訳でないが、ひとたび折り合えば、他国がそれに抵抗することは難しい。
２９日ゼーリック米通商代表部代表とラミー欧州委員（通商担当）、アモリン・ブラジル外相がスパチャイ事務局長に五者合意を伝達。入れ替わりに中川経済産業相が「五者主導が続けば不満が高まる」と牽制したがすでに大勢は決していた。
中国暗影 成長の大矛盾 1 産経（朝） 2004.08.10
北京＝伊藤正
故鄧小平生誕100年特集。鄧氏の指導力なくして今日の経済発展はなかった。1980年200ドルのＧＤＰが昨年1000ドル、外貨準備高は日本に次ぐ4700億ドル。この鄧氏の神髄は「先富論」。1989年天安門事件が鄧氏と改革・開放路線の最大の危機であったが、市場経済化を進めることで危機を乗り切る。中国憲法に指導思想として盛り込まれたのが先富論。
すべての国民に手段を講じて富の追求を促し、条件のある人が先に豊かになることを認めた。毛沢東の平均主義を打破、国民の労働意欲をかきたて、パイを大きくしてその後全体を豊かにする「共同富裕論」と一対。
共産党の支配体制の下での成長路線の追求が中国にもたらした問題。
格差の拡大、腐敗の蔓延、失業の増大、農業の停滞、財政赤字、不良債権の膨張、電力・エネルギーの不足、人材育成や技術開発の遅れ、犯罪の激増、環境破壊。
政治改革の停滞、党主導体制下の経済改革も不徹底、基幹国有企業や金融機関の改革の妨げのなかで極端な富の偏在を招いている。
沿海部と内陸部の格差。上海のＧＤＰは5600ドル、貴州省の13倍。先富論により都市住民の生活改善が優先され、農村の貧困が放置、農民の都市部の出稼ぎに活路を見出すしかなく、胡政権は江沢民時代の尻拭い、先富論の実質的な否定となる政策を打ち出すことになる。
中国暗影 成長の大矛盾2 産経（朝） 2004.08.11
中国人口13億人中9億人が農民。貧困ライン以下約3000万人だがその基準は年収625元（約8000円）、基準を200元引き上げると約9000万人となる。国際基準（1日1ﾄﾞﾙ）とすれば中国農民8割以上がそれ以下。人口7割を占める農民の貧困の主因は、経済成長の踏み台にされてきたことにある。
農産品買い上げ価格を低水準い維持して、蓄積した資本を重工業や都市建設に投入した毛沢東時代の手法が踏襲され、収奪はさらにエスカレート。
農業税を「明税」、地方政府が徴収するそれ以外の費用負担を「暗税」に分類。1950～1978年までは暗税は明税のほぼ5倍。1979～1994年明税1755億元、暗税1兆5000億元と8倍。1952～1990年工業生産65倍、農業生産3倍。国家財政に占める農業支援費の割合は年々減少し1978年10％が近年3～4％に低迷。
農業の技術革新は遅れ、生産性の低い労働集約型に放置され、農民の都市への出稼ぎ（民工）は1億2千万人にのぼる。民工は極めて低賃金で社会保障もなく、民工の急増は都市の労働者の就業を脅かしている。
胡政権は昨年末以来、三農（農業、農村、農民）対策に本腰を入れだした三農を犠牲にした成長路線の切り替えには、巨額の資金と多くの制度改革を要し、政治的抵抗も強い。政権の手腕が問われている。
中国暗影 成長の大矛盾3 産経（朝） 2004.08.12
2002年中国社会科学院社会研究所「当代中国社会階層研究報告」を発刊。5つの階級と10の階層に分類、中国が国家幹部、企業管理者などのエリート階級に支配され、労働者･農民は最下層にある実態を明らかにした。その階級分析は、労働者階級が主体との共産党綱領の虚構を暴露しており、その年の秋の共産党大会を控えた江沢民政権の怒りを買い、発禁となる。替わって「当代中国十大階層」を刊行。
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エリート
4.7％
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①国家・団体の管理者 2.1
②企業などの管理者 1.6
③私営企業経営者 1.0
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中間層
30.1％
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④専門技術者 4.6
⑤中･下級公務員 一般事務職員 7.2
⑥個人営業者 7.1
⑦商店従業員 11.2
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基層
65.2％
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⑧産業労働者 17.5
⑨農業労働者 42.9
⑩無職･失業者 4.8
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1978年から1991年市場経済勃興期（第4期）
* 農村での人民公社廃止、家庭請負制に移行
* 郷鎮企業（小規模工業）、私営企業、外資系企業の成長
1992年から現在（2004年）（第5期）
* 富の偏在が進み所得格差による階層分化が顕著となり、階層が固定化する。
政治エリートの国家･社会管理者は例外なく共産党員、高成長路線とともに一段と深刻化した腐敗の構造となった。許認可権をたてにわいろを得る等無数の事例が発覚。鄧氏の「先富論」は社会の活力を引き出したが、結果としての階層の固定化は社会の活力を奪うこととなった。
中国暗影 成長の大矛盾4 産経（朝） 2004.08.13
中国の統計については、朱鎔基前首相も不信感を示した。地方政府の水増し報告が常態化しているのも原因。米経済専門家のトマス・ロースキー氏は1998年～2001年成長率（平均8％）は、エネルギー消費量から「実際は2％前後」と分析。
素朴な疑問 8％超の高度成長の一方で
失業やレイオフが増えつづけ、消費が低迷、製品の在庫が山積する。
高成長下でのデフレ現象は、マクロ経済学では説明できない。
財政出動による投資依存での高成長。固定資産投資1981年から2003年で57倍（5兆3千億元、1元約13円）過去4年間対前年比も10.3～26.7％とGDP成長率をはるかに上回る。固定資産投資とは政府の公共事業、官民の不動産建設、つまり、土木・建築への投資。
1997年低家賃の公共住宅から持家制に変換、開発業者による住宅建設が本格化。地方政府と開発業者が結託して、土地使用権を売買、銀行は基準を甘くして融資、結果、地方政府は濡れ手に粟の財源となった。地方当局は農地を不当収用するなどトラブルが頻発、1998年穀物作付け面積1億1300万ﾍｸﾀｰﾙ生産量5億1000万ﾄﾝは2003年9900万ﾍｸﾀｰﾙ、4億3000万ﾄﾝに激減、農産品価格の高騰の要因となった。
土木依存の高成長の陰で、製造業は技術革新が遅れ、利潤確保のために、賃金抑制と人員整理が続く。
中国暗影 成長の大矛盾5 産経（朝） 2004.08.15
マサチューセッツ工科大学ジョージ・ギルボイ研究員
昨年の中国の工業製品輸出の55％は、外資系企業。大半がコンピュータなど付加価値が高く、利幅の大きなハイテク製品。外資系企業とは外資単独、中国企業との合弁、生産協力の三種類の形態があるが、この10年間に輸出額のパイそのものが飛躍的に伸びるとともに、外資系が優勢になっている。
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主要工業製品輸出額と外資系企業のシェアの推移
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1993年
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2003年
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工業機械類
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42億ﾄﾞﾙ
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35％
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830億ﾄﾞﾙ
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80％
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ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・同部品周辺機器
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7億ﾄﾞﾙ
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74％
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410億ﾄﾞﾙ
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92％
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ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・通信機器
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123億ﾄﾞﾙ
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45％
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890億ﾄﾞﾙ
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74％
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鄧小平氏は改革･開放初期から工業開発区の設置や税の減免など優遇措置で外資を誘致し、2003年末で累計5000億ﾄﾞﾙ、95％は1992年以降。
投資が沿岸部に集中した結果、内陸部との格差を広げる。
中国企業の研究開発投資は1％未満、OECD諸国平均1/7以下で中国企業の弱体化。
中国企業のハイテク製品はプラント、部品の輸入に依存、ノウハウ料などの負担に加え、外資に対する税優遇もあり、国内市場でも外資に食われる事態を招く。
中国企業は目先の利益確保に走り、不動産開発や携帯電話製造など、もうかりそうな他業種に参入しては失敗している。中国が世界の工場となる日は遠い。
中国暗影 成長の大矛盾6 産経（朝） 2004.08.16
「われわれに残された時間は？」李志寧中国社会科学院経済研究所：地大物博の虚構、新中国の建設を「夜郎自大」と皮肉る。
「持続的経済成長を危うくする問題」瞭望、時事問題週刊誌：電力危機、原油価格高騰、水資源の枯渇、各種原材料を危うくする。
第10次５ヵ年計画（2001～2005）は「発展は絶対的真理」と成長路線の継続を至上命題にする一方、「人口、資源、生態、環境を重視し、食糧、水、石油などの戦略資源問題の解決を急ぐ」とし、それぞれの達成目標を定める。しかし、野放図菜生産活動や土地の乱開発が続き、事態はむしろ悪化した。
IAEAは石油市況の高騰要因の一つに、中国の輸入拡大を挙げている。鉄、コークス、天然ゴム、非鉄金属など多くの国際商品の高騰も中国の旺盛な需要が主因とされる。資源確保は中国の国家的戦略、中東、中央アジア、南米、アフリカなどへの指導者の頻繁な訪問は資源外交。
しかし、中国国内でも「経済成長ではなく社会発展を」との声が高まった。教育、文化、医療など国民生活の改善に重点を置くべきだとの議論。公害の除去と環境保護は大前提。
北京では急増した車の排ガス汚染、地方では、酸性雨が森林を破壊し、農作物に被害を与え、ほとんどの河川、湖沼で水質汚染が飲料水の安全を侵し、淡水魚は危険な食品、大気汚染で肺がんや気管支炎が増加、当局の「年々環境は改善」との発表を疑わせる。農村部の主要な公害発生源は郷鎮企業、地方当局に保護され、住民への直接的被害が明るみに出るケースを除いては規制されるのはまれ。
中国暗影 成長の大矛盾7 産経（朝） 2004.08.17
農村の出稼ぎ労働者を「民工」または「農民工」といい、都市に大量流入することを「民工潮」と呼び、民工の深刻な不足を「民工荒」という。
中国労働力市場情報ネット観測センターの報告では今年4～6月、江蘇、浙江、福建、広東各省の12市で計800万人の求人に対して70万人しか集まらなかった。改革・開放以来初めての異常事態の主因は過酷な労働条件にある。
低賃金（月収6～700元：1元＝約13円）、重労働（月200時間残業）、社会保障なく経営者から侮辱や暴行を受ける。1980年以来平均月収の増加は68元、これは民工の数が絶えず増加してきたことによる。低賃金の試用期間を設け満期前に解雇するのが常套手段であった。
今年、遼寧省瀋陽市で「農民工工会」が誕生6月末で4500人加入、執行部を選出。民工100人あまりの未払い賃金35万元の回収に成功。経営者の不当行為に抗議する民工の集団争議は近年頻繁に発生し、しばしば街頭デモに発展。中国社会科学院社会研究所は「民工」を新労働者階層の出現と規定。農村の郷鎮企業で働く農民を民工に加えると2億1000万人と推定。低賃金に加えて、労働法など法的保護の対象外となっている。
全国人民代表大会常務委員の鄭功成は低労働コスト政策、労働集約型加工貿易が国際競争力を失うものと技術への投資を促す。胡政権は民工待遇改善に乗り出している、さもなくば、民工の組織的な反抗を抑えられなくなるだろう。
中国暗影 成長の大矛盾8 産経（朝） 2004.08.18
中国政府は今春、投資抑制策を本格化した。しかし、１～3月の固定資産は前年同期比４3％増加、GDPは9.7％増となり、食料品を中心に消費者物価が上昇、インフレ懸念が強まった。
胡錦濤政権は「科学的発展観」という新たな指導理念を打ち出した。成長第一主義から経済、社会の均衡ある発展への転換。新理念実行の最初の犠牲は「鉄本事件」と呼ばれる。民営の鉄鋼メーカー、鉄本鋼鉄公司の進める大型工場建設、6000人以上の農民から収用した、耕地の転用規制無視の不正収用、市政府が全面協力、中国銀行が総投資額100余元の4割融資。業者、地方政府、銀行で相互利益を図る癒着の構造、乱開発と官僚腐敗は土地使用から銀行融資までの許認可権を党支配にある各行政機関が牛耳る体制に根ざしている。温家宝首相は工事中止を命令、関係者の厳重処分を指示した。
党への権限集中による弊害は、経済活動への過度の干渉だけでなく、改革の停滞をもたらし、市場経済化を妨げている。このことは、2006年の金融自由化を控え、急務になっている金融改革の障害となっている。不良債権の起因の一つは、銀行が市場経済に即せず、党・政府の指令や情実に従い乱脈融資をした結果だった。
持続的な成長には、党と政府、政府と企業の分離など政治改革や情報の公開化、報道の自由化を進める必要を多くの識者が指摘する。
中国政府に改善要求 産経（朝） 2004.10.02
ワシントン＝古森義久
米国大手企業や人権､労働団体など約20組織が9月30日声明を発表。
①法の統治（中央と地方での解釈が異なる。外国企業はどの法をどこまで守るべきか。）
②労働者の権利（労働者の結社の権利、団体交渉の権利が認められておらず、労働条件や賃金も事実上基準がない。）
③環境保護（経済成長優先で大気汚染など環境破壊を引き起こしている。中国当局の基準にも違反している。）
④市民社会的団体（宗教の自由、結社の自由、表現の自由などを推進するNGOの活動が認められていない。）
米国政府と議会に中国側への多角的な要求や協力、訴えをするように求めている。
北人権法 米で可決 韓国を二分 産経（朝） 2004.10.04
ソウル＝黒田 勝弘
北朝鮮による日本人拉致問題や政治犯の弾圧を「独裁政権下での深刻な人権抑圧」とみなし、拉致被害者全員の帰国や、人権、宗教の自由の確立など「基本的人権の尊重と保護」を求める法案。改善がみられない場合、人道援助を除く、対北朝鮮援助を禁止。脱北者の亡命や難民申請を認め、脱北支援NGOへの財政的援助などを行う。すでに米上下両院で可決、上院で修正された特使任命に関する条項について下院の了解を得た後、大統領が署名して発効する。
韓国政府はこれまで国連人権委員会での対北朝鮮人権決議案にも棄権するなど消極的態度に終始。米上院で可決した人権法案にも批判的。民主労働党は法案撤回を要求し、米大使館に抗議デモを行っている。
与党ウリ党や民主労働党、市民団体、知識人など批判勢力は過去、韓国自身の民主化や人権問題には極めて熱心で、当時の政権を「独裁政権」などと非難し「民主化闘争」を展開してきた人達。保守派では「民主化を看板にした親北朝鮮勢力」とする声が出ている。
韓国政府や与党､民主化勢力は約500人にのぼる韓国人拉致問題など具体的な人権問題にはほとんど関心がない。
検証中国経済 WTO加盟3周年 -上 日経(朝）2004.12.15
1978年の改革開放政策の導入以降、中国は外資をテコに急成長を遂げた。だが、国内には競争力が弱い国有企業を抱え、外資を自由に活動させることに二の足を踏んでいるのが実態。2003年の対中直接投資額は535億1千万ドルで世界最大の外資受入国となっている。
12月11日に小売業への外資規制・出店地域規制撤廃を前に合弁相手の国有企業から株式を買い取り、出資比率を49％から70％に高める方針を決めた。合弁企業の株式売却はパートナーが優先買取権を持つとの規則もあった。ところが相手の国有企業は株式の売却先は公開入札で決めるとのこと、国有資産監督管理委員会の規定によれば、国有企業が株式を売るときは公開入札をしなければならないという。
外銀の支店開設に制限を設けないWTO加盟時の公約とは別に、中国政府は外銀に「一年一支店」という内規を適用。東京三菱銀行は1996年以降では天津支店のみ、みずほコーポレート銀行は今年無錫でに支店開設却下。邦銀大手の支店数は4～5にとどまる。外銀が人民元業務を始めると現預金が外銀に流出。国有商銀は不良債権を薄める手段がなくなり、金融危機を誘発する、という。
日本の大手損保三社に対する現地法人設立の審査期間が更に延長、最初は6月で延長は3回目。理由が書式が規定と異なるという認可条件とは関係ない点に終始している。
来年1月からガソリンなど石油製品の小売が開放され､外資が給油所を展開できるのであるが、認可の詳細基準の作成にかかわるのは国有石油大手､中国石油と中国石油化工の二社。認可基準を競争相手が作成する・・・
日本の製造業939社対象の中国市場の課題調査では、法制度の運用が不透明（63.4％）、知的財産保護が不十分（52.0％）となっている。
検証中国経済 WTO加盟3周年 -下 日経(朝）2004.12.16
貿易だけみれば日本を越える中国であるが、ＧＤＰは日本の1/3、消費が力不足の中国にとっては貿易は雇用と成長を支える大きな柱。安定して貿易黒字を稼げる米国との摩擦をぎりぎりで避け、アジアでの足場を固める両面作戦。
7月半導体税制の是正に関してほぼ米国の意向を受け容れる形で決着。
4月無線ＬＡＮの技術標準問題でも米国に譲歩
通商トラブルの震源地は中国、1～9月中国の輸出品が反ダンピング関税や緊急輸入制限などの対象となった外国の調査は46件で世界で最も多い。
ＡＳＥＡＮ諸国対応としては、温首相は新たな段階として三点を強調。
①貿易･貨物に関する協定調印。②紛争解決メカニズム協定調印。③ＡＳＥＡＮが中国を市場経済圏と認定。ＷＴＯは市場経済国が非市場経済国に対してダンピング認定をしやすくする規定を持つ。日米欧はまだ中国を市場経済国と認定しておらず、中国としてはこの認定を取り付ける必要にせまられＡＳＥＡＮ中心に25カ国の支持を取り付けている。
米国は中国家具に関して「市場化されておらず」他国の価格と不当廉売と断定をしている。
中国指導部に新登竜門 人脈追跡 日経（朝） 2005.02.07
江沢民が国家主席の時代は、上海幇（ばん＝派閥）が中央人事に食い込んだ。だが、胡錦濤国家主席の時代、新登竜門あ目立ち始めた。
中国では、地方で実績を上げた幹部が、中央で出世することが多い。胡主席も貴州省や甘粛省、チベット自治区など貧困にあえぐ辺境の省に赴任した。省とはいえ一国並みの規模がある。
正統派の出世コースとして、共産主義青年団（共青団）が勢いを盛り返す。共青団生え抜きエリートの胡主席が政権を握り、地方トップに出身者が相次ぎ就任。
地方には、党組織の委員会、行政組織の政府があり、各トップが政治、行政のの実力者として君臨する。全国の省級地方政府は31、62名中12名が共青団出身者。元四川省委副書記の劉鵬（53）の台頭が著しい。
江蘇省蘇州市が省長を生む”ゆりかご”として脚光を浴びている。市委員会書記が三代連続で江蘇省、陜西省、吉林省の省長に抜擢。李源潮・江蘇省委書記（54）、胡氏が共青団トップのときの子飼。彼の同窓生が江蘇省長、陜西、吉林省長は彼が引き上げた。蘇州幇は経済面でも上海を猛追。03年中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）元総経理の周永康（62）が国務委員、中国海洋石油前総経理の衛留成（58）は海南省長に就任。その頂点に立つのは、呉儀副首相（66）、北京石油学院（現石油大学）を出て、北京燕山石油化工の副総経理を勤めた。ペトロチャイナ、シノペック、海洋石油の三社で中央が管理する179社の利益の4割を稼ぐ（電力は李鵬が人脈を築いているが政治の一線を退いており石油人脈の勢いはない）。
高学齢、なかでも精華大学（元来理工系）出身者は「大清帝国」と揶揄される。朱鎔基元首相も卒業生。最近は、法律や経済など文系に強い北京大学出身者が共青団のエリートに多い。ポスト胡錦濤の候補の一人、李克強（49）は北京大学経済学博士、李源潮は経済学修士で彼の元部下。袁純清（52）も博士号をもつ。チベット自治区委副書記、胡春華（41）は中文学部卒。かつては、エンジニアが重んじられた（胡主席の専門は水利技術、中国人民銀行の周小川相殺は自動制御が専門）。中央政府は、法律や経済など文系人材を重用する方針を打ち出した。
2009年、党内規により胡氏は引退年齢の67歳となる。
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第10回アジアの未来 日本経済新聞社主催 日経（夕） 2004.06.03
アブドラ・マレーシア首相
東アジア共同体は願望ではなく、生産的な力強い現実。域内統合は手段であって目的ではない。将来像として、ＥＵから非効率な部分を取り除いたもの、ＡＳＥＡＮがより自由化した組織を目指す。
日本が提唱した「アジア通貨機関」の創設に向けその前身として「アジア通貨研究所」を設置すればよい。
カイ・ベトナム首相
東アジアは世界のＧＤＰの21％、貿易の26％を占める。各国は経済依存を高め、経済、文化、社会発展の各面での協力が進むにつれ、統合は喫緊の課題。
「東アジア人材開発･技術移転センター」の設立をｗ提案。労働力の質にはばらつきがあり、教育訓練や新たな雇用創出が必要。各国が情報を共有し、共通の管理システムを開発する。
スラキアット・タイ外相
「アジア債券市場」の創設を提案。期間の違う現地通貨建ての債権を定期的に発行し、十分な供給が常に保たれるようになることを望む。
ＡＳＥＡＮと中国や日本などとの包括的経済協力の交渉は、東アジア自由貿易地域の実現に向けて段階的な経済統合が進んでいる証明。多様な国々の共同体意識を高める作業も必要。
ベーカー駐日大使
アジアでFTA網を張り巡らす動きにを支持する。アジアでの地域統合は他の地域と比べて送れているが歓迎すべきこと。文化的な違いを統合するといった、乗り越えなければならない障害がある。（北朝鮮、中国と台湾）
小泉首相
日本は2002年1月にシンガポールとのFTAに調印。2003年12月には韓国と政府間交渉を開始、マレーシア、タイ、フィリピンとも相次いで交渉に入った。ASEAN全体とのFTAは2012年の締結を目指して作業を進めている。
昨年12月のASEAN特別首脳会議で「通貨･金融危機の再発防止を目的とする通貨融通ネットワークの構築が進められ、総額365億ﾄﾞﾙのうち160億ﾄﾞﾙを日本が出資している。」
東アジア共同体については、様々な地域協力が急速に拡大、深化しつつあり、地域的な経済連携ネットワーク発展に貢献したい。また、2003年6兆6000億円だった対日直接投資額を2008年に倍増する目標をかかげる。
討論
中曽根元首相はＡＳＥＡＮに比べ、東アジア北東の三カ国の協力は弱く、日中韓の首脳会議を参加国の首都で開催する仕組みを制度化するよう求めた。また日中韓が域内統合に協力するための研究機関新設を提案した。マハティール前首相も、三カ国は高次元の会合をもつべきだ。歴史の重荷を下ろし,現在と将来を考えてゆくことが出来れば三カ国は統合の中核となる。ラモス元大統領も、地域の兄貴分である日中両国と統一された核兵器のない朝鮮半島の貢献を期待する。と三カ国の果たすべき役割のおおきさを強調。
中曽根元首相は統合の進め方にも言及し「ASEANと日中韓の全首脳の名の下に専門家らを動員し、いかに共同体を作るかについて合同の研究会議をつくるよう」提案。
Washington
in now free to give up its East Asian allies THE JAPAN TIMES
2004.06.09
By Robynlim; a professor
of Int'l relations at Nanzan Univ.
One of two brigades of the Second Infantry Division(2ID)
currently stationed in South Korea will soon be sent to Iraq
with virtually no consultation with Seoul and the Pentagon
is making no promises that these troops will ever go back.
The remaining brigade is supposed to go to Iraq next year.
That would signify the withdrawal of virtually all U.S.
ground forces from South Korea.
South Korean President Roh Moo Hyun said that if there were
war between North Korea and the U.S., South Korea maight
remain neutral the night before he was elected in December
2002. Roh, under pressure from the South Korean military and
business sectors, then backtracted. But he had spoken from
the heart.
America and its allies won the Cold War. Now South Korea can
defend itself, so the mission of the U.S. ground forces has
been accomplished. In the Western Pacific, American retains
nuclear, air and maritime capabilities that could be used to
devastating effect on the Korean Peninsula. But the U.S. is
intent on reducing the risk taht it will be drawn into
another land war in Asia.
Japan derives enormous benefit from alliance at little cost
and risk to itself. The alliance provides long range
maritime and nuclear security for Japan. Naturally it is not
a gurantee of support in all circumstances. But the alliance
does mean that any potential aggressor thinking of attacking
Japan, or its vital interests, would have to consider the
U.S. response.
The U.S. would find it hard to resist China's ambitions to
dominate East Asia if it lacked access to bases in Japan. So
the U.S. still needs Japan. But recent report suggest that
the Pentagon is thinking of stationing carrier battle groups
in both Guam and Hawaii. Moreover, because America is
reducing the risk that it will be drawn into a land war in
Korea, it will have less need for bases in Okinawa.
The U.S. marine Corps might be better positioned closer to
the vital straits that link the Indian and Pacific Oceans -
deploying perhaps iout of "enhanced training facilities" in
Darwin, northern Australia. That would help with the war on
terrorism, and also reassure the wobbly Southeast Asians
that they do not need to capitulate to growing Chinese
power.
Japan is acting against its own interests by increasingly
restricting operasions out of the U.S. bases, even if this
is the result of actions by local governments rather than
Tokyo. Perhaps the lambasting that Governor Keiichi Inamine
of Okinawa gave U.S. Defense Secretary Rumsfeld late last
year will have consequences. Rumsfeld then went to Guam.
世界経済 マネー変転 ① 悩む中東富裕層 日経（朝） 2004.08.05
オフィスビル3棟分が７２時間で完売、UAE人工島計画パームアイランド（ドバイ）。ペルシャ湾岸産油国の主要都市はどこも空前の建設ラッシュ。２００１年米同時テロ後に米国から還流した富裕層のマネー、米市場など域外に抱える金融資産は１兆ドル（約１１０兆円）。（人口急増による財政悪化で産油国の公的運用資金は急減しオイルマネーに威力は失われたが、富裕層の個人資産は依然存在感がある。）
同時テロ以降、米国のアラブマネーの監視が一気に厳しくなり、規制強化を嫌った資金は一説１０００億ドル米国より流出し、地中海沿岸避暑地等の不動産取得（地価上昇２割）、バーレーンではオフィス賃料３年で２倍に跳ね上がった。また、株式投資にも向かい、湾岸諸国の株式相場は軒並み最高値を記録。しかい、相対的に規模の小さい湾岸諸国の市場では受入れに限界、バブルの懸念が高まっている。
欧州金融機関は米市場に資金を集中させて失敗した日本の二の舞を避けるべしとアラブ富裕層の資金獲得にいち早く乗り出した。しかし、投資先は米国債などが中心、米国から離れようにも離れられないアラブマネー（通貨がドルにリンクしており、為替リスクを気にする必要もない。）
世界経済 マネー変転 ② プロ化する米個人 日経（朝） 2004.08.06
米投資資金の新興市場からの流出が止まらない。米国の早期利上げ説が急浮上した４月下旬、台湾、インドネシア、韓国、外国人買いの規模で年初まで上位独占、新興市場株ブームの先頭を走っていた市場の株が一転して売られた。
新興株から「割安に放置されていた」欧州株へ
価格変動の大きいハイテク株から値動きが安定的な生活必需品株へ
リスクを避けながら次の収益機会を求めて世界を駆け巡る米投資マネーの姿。
ヘッジファンドは新興国市場から引き上げた資金の一部を原油先物市場に投じている。
合計８兆５０００億ドルの米富裕層の昨年の海外投資比率は8％（前年4％）。内弁慶であった米個人マネーがようやく海外に目を向けた。米個人金融資産は３２兆ドル（３６００兆円）富裕層の新しい動きは運用の国際化。
世界経済 マネー変転 ③ 欧州が新天地探し 日経（朝） 2004.08.07
英金融街シティーは今、多彩な投資先を探すマネーであふれかえっている。代表格がヘッジファンド。
米国証券投資は鈍り、年初に熱を帯びた日本株買いも失速。欧州に回帰したマネーは「新天地」を求めて、不動産投資や空前のヘッジファンドブームを形づくる。
米中の金融引締めや企業不祥事を機に、銀行預金やリスクの低い金融商品に資金を移して様子をみているという。現金の比率がじわりと上昇し始めた。膨れ上がるマネーが安全資産に滞留しているのも欧州のもう一つの姿である。
5月にＥＵに中東欧が加盟、政治リスクが減り市場整備が進むとみてユーロ圏からの資金流入を後押し。
ロンドン証券取引所の新興企業向け市場の説明会でロシア関連の質問が集中。
マン・グループは昨秋アジアに調査団を派遣、当面は日本･香港･東南アジアに重点を置くが「規制緩和など市場整備が進めば、中国市場も将来は有望」。
欧州マネーの「新天地」探しが、視線をはるかに東に広げながら続いている。
円と元 克服 撤退視野、リスクに挑む 日経（朝） 2004.06.27
ダイキン工業：投資回収は３年に前倒す。２００８年の北京五輪をにらんだ数字。北京五輪に向けた空調、エアコン機器事業は２００６年までが勝負。その後は経済情勢がどう急変するか読めない。投資回収の期限短縮は中国景気リスク管理の一貫。
政治制度の改革よりも市場経済･資本主義への移行を先行させた改革･開放路線。いづれは民主化要求などが強まり政治が揺れ、それが経済にも影響する可能性がある。安価な若年労働を供給している中国も２０２０年ころから高齢化がすすむ。中国の経済リスクをどう管理してゆくかが今後の重要課題になる。
円と元 発信 文化が生むソフトパワー 日経（朝） 2004.06.28
ムービーアイ社長唯敷和彦：映画でも企画段階からアジアで資金を集め、アジアを意識して作れば支持を得られる。
主婦の友社の女性誌「Ｒａｙ］：記事と写真に転載契約から編集者派遣共同事業へ。欧米誌にない実用性と身近さ、読者モデル採用等日本流企画が成功。
上海梅龍鎮伊勢丹：日本型ファッションビジネスを中国に移植することに成功、伊勢丹新宿店「解放区」を梅龍鎮伊勢丹でてがけ中国人デザイナー登竜門としている。
ソフトパワー：米政治学者ジョゼフ・ナイが軍事力に対立する概念として使った言葉。
ジャパンクール：アニメ、ファッション、映画など”かっこいい”もの。
円と元 台頭 中国抜き、回らぬ世界 日経（朝） 2004.06.30
ＩＴＵテレコムワールド香港開催：中国の誘致活動は猛烈だった。「展示場をタダで貸す」といった大胆な提案や、大使を通じた露骨な外交圧力。ＩＴＵ事務総局長内海善雄は中国パワーに舌を巻いた。
中国はＢＩＳ（国際決済銀行）の理事ポスト獲得に動いている。７ヶ国財務相･中央銀行総裁会議で外圧を受けるよりも静かな議論を行うＢＩＳに興味。国連や経済関係の国際会議での摩擦を回避するチャンネルを求めている。
米国の対中貿易赤字は１２４０億ﾄﾞﾙで対日赤字の２倍。日本は高度な部品を中国を通じて米国などに迂回輸出できるようになり、対米摩擦回避に役立っている。
世界経済の話は日米欧の主要先進国でという時代は終わり、協調と摩擦という光と影の両面で「中国」が表舞台に上がってきた。
円と元 逆転 気づけば隣も経済大国 日経（朝） 2004.06.24
美術品市場へのチャイナマネー参入は経済大国中国の序章。
携帯、パソコンの市場逆転で国内市場にあぐらをかいていた日本企業は出遅れる。プリンター部門においてはセイコーエプソンは５月中国政府から外資系初の地域本部の資格を取得し、現地代理店を通さない自前の輸入･販売に乗り出す。自動車でも逆転は近づいている。
国内より先行；自動車、化粧品では高級品が日本国内以上に売れる。２０２０年頃に中国は日本のＧＤＰを追い抜き世界２位となる可能性。
中国の経済発展は脅威を超え、ビジネスチャンスという見方が増えてきている。
円と元 競合 急成長で資源がぶ飲み 日経（朝） 2004.06.25
日本エネルギー経済研究所の試算（中国の石油消費量）
２０００年 ２.２億ﾄﾝ ２０２０年 ５.９億ﾄﾝ（内輸入４.５億ﾄﾝ；日本２.５億ﾄﾝ）
資源獲得において日中の競合が目立ってきている。競合ばかりでなく、９日の日中韓エネルギー相会合では、消費国同盟として協議することで合意。日本は原油の９割を中東依存、２０００年15％の中国も２０２０年には50％に上昇、北アジアだけでも７割に達すると見込まれている。
①共同で価格交渉を行う。
②民間レベルでも日中間で原油精製･輸出で提携（日本の遊休設備活用）。
③エネルギー需要頭打ち日本にとって中国は巨大市場。
④日本の省エネ･環境技術は中国にとって魅力的。
ＥＵでは独仏が石炭や鉄鋼を巡る利害を調整し、協力関係を築いたのが始まり。同じ消費国として知恵を絞ることが求められている。
円と元 開国 農家がＦＴＡを望む日 日経（朝） 2004.06.26
農水省幹部は中国糧油食品輸出入有限公司、中国検疫当局、国家食糧庁に訪れ、米の輸出に関する問題解決をめざし、今秋には北京、上海で新米の販促活動に入る。弱い国内産業の代名詞の農業が強い国際産業に生まれ変われば、ＦＴＡにも弾みがつく。
家電大手を抱える関経連は「中国を第二のメキシコにするな」、割高な関税で競争力をそがれた苦い経験があり、対中ＦＴＡには知的財産権問題で慎重論も残るが、アジア生産分業を進める日本企業の多くは前向き。経済産業省所管のジェトロと中国社会科学院によるＦＴＡ共同研究。労働市場の開放も含まれ、看護師等一旦防波堤を崩すと医療現場が混乱するとの懸念が寄せられる一方、林業等高齢化による人手不足の中、中国黒竜江省で林業関係者が失業している例もあり、中国経済の台頭は､日本の内なる改革のバネになる。
円と元 架橋 ヒトの往来「新思考」生む 日経（朝） 2004.07.01
「日中架橋投資基金」津上俊哉（47）：日本と関係のある中国企業と中国に進出した日本企業に出資､双方向でビジネスを拡大してゆく。大手邦銀の出資を得て投資ファンド会社を設立、第1号ファンド百億円。
剣豪集団会長鄭剣豪（39）：技術が不足する中国企業と確かな技術を持ちながら市場を求める日本の中小企業をつないで共存共栄を図りたい。
日中間貿易額は１３００億ﾄﾞﾙ、過去５年で倍、モノとカネの流れに比しヒトの流れが少ない。歴史的問題とビジネス面でのリスクもある。
将来の日中関係を考える時、ＥＵの歴史が参考となる。
① 仏独の融和：日中の強調が必要
② 英国のバランス感覚：大陸諸国と結束を強めながら米国とも特別な関係を維持
中国、北と密接きずな保持 裏で核開発支援 産経（朝） 2004.09.17
ワシントン＝古森義久
「無法国家＝核武装した北朝鮮が米国をどう脅すか」ウイリアム・トリプレット氏
中朝両国間の関係の基本
①両国間には軍事同盟的な相互防衛条約があり、96年の時点で有事の際の中国から北朝鮮への軍事援助などを規定した合意
②中国人民解放軍は機甲化部隊の最精鋭の第38、第39両集団軍を北朝鮮国境地帯から中国東北部に配備し、北朝鮮への軍事協力態勢を崩していない。
③中国は北朝鮮の必要エネルギーの70％を供与し、食料も外部では最大の供給源となっている。
中国がもし望めば、核兵器開発を含む、ほぼすべての北の軍事活動をとめることが出来る。
中国の軍幹部が、個人レベルでも北朝鮮の大量破壊兵器輸出、中朝国境地域での覚醒剤の密造、偽造紙幣の印刷などの違法活動を通じて北朝鮮と密接な関係を結び、私的な利益をもあげている。軍事関係交流の責任者は熊光楷将軍。
中国と北朝鮮との大量破壊兵器に関する協力
①北朝鮮は短距離スカッド･ミサイルの開発に際して中国からエンジン・デザイン、冶金技術、工作機械、技師訓練などの支援を得た。
②北朝鮮の長距離テポドン2ミサイルは中国のCSS2ミサイルに酷似しており中国の支援は明確。
③北朝鮮は中国の代理の形でパキスタンに中距離ノドン・ミサイルを売却した。
④北朝鮮とパキスタンの大量破壊兵器開発の相互援助に必要な輸送機の往来は2002年の時点でも中国領内西部の基地で給油していた。
欧州・アジア再び接近気運 地球回覧 日経（朝）2004.09.28
シンガポール＝宮内禎一
独BMWのヘルムート・パンケ社長：昨年最高の販売台数を記録できたのは、18.5％増の93000台となったアジア市場。2008年アジア1５万台の販売目標マレーシアに現地法人を設立予定。
欧州航空･防衛最大手EADSのライナー・ヘルトリッヒCEO：売上高に占めるアジア比率は2002年7％だったが2015年までに30％に引き上げる。
1996年3月第1回アジア欧州会議（ASEM)首脳会議開催
1997～98年 通貨危機で欧州側も関心薄となる。
1997～2003年ASEMから欧州への輸出は32％増。（欧州企業のアジアへのアウトソーシングが電機、医薬部門に進行）
欧州企業の気懸かりは日本、中国、韓国、ASEAN、米国、インドも加わった二国間、多国間のFTA交渉の活発化。
ASEANからEUに働きかけがあり、「EU・ASEAN貿易イニシアチブ」を打ち出し前向き。
EUパスカル・ラミー通商担当委員：最終的な目標はASEANとのFTAを実現すること。
10月8-９日第５回ASEM首脳会議がハノイで開催。
環境保護や省エネなど欧州の知識や経験がアジアの参考になる。
東アジア共同体やASEAN共同体を目指すアジアにとって欧州の地域統合の経験も参考になる。
EU
法人税改革へ始動 計算法共通化や域内損益合相殺 日経(朝） 2004.01.05
ブリュッセル＝刀祢館久雄
欧州委員会が提案し、加盟国と専門の作業部会を創設して検討。作業部会では
資産の償却年数や引当金の損金算入の範囲、
子会社からの配当利益の課税の有無
加盟国によって異なる課税対象利益（課税ベース）の計算方法を共通化することの是非やその方策をさぐる。
さらに、域内の損益を連結ベースで一括計算し、拠点にある国に一定の基準で配分する制度を提案。これが認められれば、子会社間の利益と損失を相殺して全体の納税額を減らせる可能性がある。創業期の赤字を他拠点で相殺できるので新規投資を促す効果も見込める。
課税方式の共通化に踏み切らないと「競走上、米国や日本のライバル企業に有利な状態が続く」と対応を促している。
独仏が積極的で、英国は「税制は加盟国の主権問題」として共通化に反対。
低税率の英国、アイルランド、中・東欧州諸国は「税の競争」を支持し、自国への投資促進の効果がああるとみている。
中国の対日工作 70年ごろから本格化（米CIA） 産経(朝） 2004.10.22
ワシントン＝古森 義久
CIAは中国の1948～76までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の機密文書500頁を18日解禁。
北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した。
アジアの伝統的な日本への恐れをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上での策略。
①日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった。
②北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに69年11月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた。
③北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている。
対日工作：日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的でで、口汚い攻撃的なプロパガンダ。
中国の日本国内での政治的資産：1960年代の状況として、中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存する。親ソ連派に押されて大きな力はない。
中国の対日宣伝の総括的効果：北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった。
在欧米軍再編、中東重視に ドイツ２万人削減 日経(朝） 2004.11.02
ウイーン＝高坂哲郎
在欧米軍は240の基地に約1２万人が駐留。
ドイツにある従来型大規模基地を縮小・閉鎖（ドイツより２万人削減）、軽武装で緊急展開が容易な陸軍「ストライカー部隊」を新たにドイツに配置。
ポーランドとハンガリーでは訓練部隊がローテーションで利用する演習場の建設を検討。ボスニア・ヘルツェゴビナ（平和維持活動拠点であった）の基地も訓練部隊受け入れ基地に衣替えする。
ルーマニア、ブルガリアはアフガニスタン作戦やイラク戦争の際に米軍部隊を受入れ、出撃拠点を提供、今春NATO加盟を果たしたが政府レベルでは米国との一層の関係強化、基地候補地の地元住民レベルでは経済波及効果を期待して受入れに積極的。
米軍は東アジアから中東にかけてのいわゆる「不安定の弧」に備えて再編をすすめている。
米欧州軍司令部のチャールズ・ウオルト副司令官(空軍大将）は英軍事誌のインタビューで、在欧米軍が将来の安全保障上の懸念地域としてアフリカも重視していることを指摘している。
アナン事務総長辞任を 米上院調査委が声明 産経（朝） 2004.12.03
ワシントン＝古森義久
米上院政府問題委員会調査常設小委員会委員長（共和党）ノーム・コールマン氏
総額210億ドル（約２兆１５００億円）の資金がフセイン政権に不正に流用され、アナン総長が留任する限り公正な調査が出来ないと辞任を要求。
フセイン大統領が①同額を不正に利用して、フランス、ロシアの高官や外国記者に高額の資金を贈り、国連でのイラク攻撃への支持を抑えた。②国連高官のベノン・セバン氏に石油引換券の形で高額のわいろを贈り、国連の制裁を骨抜きにした。③不正資金の一部をパレスチナの自爆テロリスト遺族やイラク領内でのテロ支援に贈った-ことを示す証拠を得たと言明。
国連自体の同調査において、調査役の米国人ポール・ボルカー氏に強制捜査権を与えず、真実解明を事実上妨害していると非難。
アナン総長は辞任の意思なしと表明。米議会では下院国際関係委員会でも広範囲な調査が進められ、民主党も追及に動き始めている。
イラクの石油食糧交換プログラムの不正を徹底的に暴く構えをみせている。
欧州安保、確執潜む 日米安保と米軍再編を考える 日経（朝） 2004.12.15
ジョーンズ在欧米軍最高司令官
ブッシュ政権の計画、今後10年で6～7万人削減、うち2/3は欧州。ドイツは2万人削減し、ストライカー部隊を設置し、テロや有事に備える。ルーマニアなど中東に近い東欧諸国に受け皿基地を新設する構想。
欧州ではフランスを中心に欧州独自の防衛力をEUの枠組みで構築し米国の下請け的な役割脱皮を目指している。米国はNATOとEUでの米軍部隊の両機関の棲み分けを行ってきたが、欧州がNATOとEUという二つの機構で安全保障体制を組めば、二重構造が米欧同盟関係を根本部分で複雑にし、米との確執が再燃する恐れがある。
アンドリュー・クレパノビッチ米戦略財政評価研究所長
米国の懸念の対象は「不安定の弧」でのイスラム過激派の動きや核拡散、中国の台頭。また、トルコやサウジの基地使用拒否への対応。
ネットワーク型の部隊で兵員を増やさず戦力を高める、必要になって海上に巨大な基地を作成する等の技術が生まれ、高い攻撃力と機動力が可能となった。
在日米軍の再編成は北朝鮮の核保有、台湾海峡有事、テロリストによる海上輸送攻撃に対応するため。
トーマス・バーネット米海軍戦争大学･上級戦略研究員
テロとの戦いでは、中東、東南アジア、サハラ砂漠以南のアフリカ、南米の北アンデス、中央アジアへ米軍部隊を駐留させねばならない。欧州と北東アジアの過剰な基地削減、コストの安い東欧へ軸足を移している。
北朝鮮問題を解決出来れば、日米中ロ韓（朝鮮）で軍事協力を進めることは可能。在アジア兵力削減（中台問題があるが）ができる。（アジア版NATOで米軍10万から2万に）
ペルシア湾の2/3の原油はアジア向け、日中ロとインドに部隊派遣を求める。その枠組みを考える必要がある。
クリストファー・ラングトン国際戦略研究所防衛分析部部長
米政府は2001年9月同時テロ以降、GPR(Global
Posture Review)海外駐留米軍再配置検討に着手。
NATOの拡大により、米軍はルーマニア、ブルガリアなどの基地、拠点を手に入れ有事の際に機動的に使えることになった。大規模な基地の維持が困難。
米欧関係はNATOなど軍の現場ではしっくりいっている。ミサイル防衛でも共同対応を行っている。米欧問題は政治の側、ブッシュ政権は欧州の抱える複雑さを理解していない。欧州は一国ではなく、25カ国の集合体で25の防衛政策、25の脅威がある。欧州の防衛政策というものはない。EUは欧州防衛庁を発足させているが、先行きは不透明。この現状を理解しなければ、すれ違いが続く。
米財政赤字4270億ドル 05年度 イラク戦費拡大響く 産経（夕） 2005.01.26
ワシントン＝気仙英郎
ブッシュ大統領はイラク、アフガニスタンでの対テロ戦費として約800億ドルの追加支出を05年会計年度で認めるよう議会に養成する方針。米議会予算局（CBO)は、800億ドルの追加支出を含まない財政、経済見通しを公表し、05年度の財政赤字が3680億ドルと前年度の4120億ドルを大幅に下回る見通しを示したが、戦費の拡大は財政予測の見直しを根底から迫る結果となった。
01年9月の同時テロ以降米政府の戦費は今回の800億ドルを加えると2800億ドルを超える。
国連幹部120万ﾄﾞﾙ利益 イラク石油交換ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ不正 産経（朝） 2005.02.16
ワシントン＝古森義久
米国上院国土安全保障、政府問題委員会の常設調査委員会スタッフは14日記者会見で、イラク政府の国家石油販売機構が作成した資料で、イラク石油交換プログラムの最高責任者だった元国連事務次官のベノン・セバン氏が1990年代末、フセイン政権から直接に120万ﾄﾞﾙ相当の石油販売の割り当てを受けていたことを示す一連の書類のコピーなど大量の資料を公表。国連独立調査委員会の調査では、不適切な仲介とされていたが、米国刑法の横領や窃盗、詐欺罪を犯した可能性が高いと言明。
アナン総長の息子のコジョ・アナン氏が同プログラムの食糧搬入検査を請け負っていたスイスのコンサルタントとなっていたことを追及、コジョ氏はコテクナ社の国連がらみでは、ナイジェリアとガーナで活動しただけとされるが、新資料では、南アや米国など10カ国に及ぶことが判明。同委員会は、国連やコテクナ社の代表を証人として招き、公聴会を開催する。
北の麻薬密輸鮮明に 米議会調査局 2005.04.09 産経（朝）
ワシントン＝樫山幸夫
米議会調査局報告によると、摘発された32件のうち4件を除いては1990年以降に集中。
密輸にあたっては軍用船舶などが堂々と使用されるケースが少なからずある。
密輸を取り仕切っているのは、朝鮮労働党39局といわれる組織。
ヘロイン、覚醒剤の生産と密輸。通貨偽造と流通が中心。得られた資金は、党政府幹部が金正日総書記に忠誠を誓うための経費や大量破壊兵器の部品調達、在外公館の運用費用に充当。
密輸品は、麻薬、覚醒剤、偽造紙幣、偽造銘柄たばこ、偽造バイアグラで収入は5億ドルとされる。北の輸出は6億ドル前後、輸入は10億ドルでこの差額にも充当されているとみなされている。
日本で摘発される3～4割は北朝鮮製であったが2004年は1件の摘発もない。台湾も摘発されたのは台湾製で、日本、台湾から東南アジア諸国に分散していると分析されている。
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