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トランプ政権人事
強硬な移民対策チーム A
hard-line immigration team in
place
対中国タカ派が羽ばたく China
hawks take flight
マスク氏に新たな役割 Musk's
new
role
議会より大統領権限を優先 Prioritising
presidential power over
Congress
忠誠心に報いる Rewarding
loyalists＝i（i＝� � （BBC)
12日、国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用すると発表。ノーム知事が南部テキサス州の支援のため州兵を派遣した最初の知事だったとして「ノーム知事は国境の安全に強く取り組んできた」としている。
政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに、実業家のイーロン・マスク氏と起業家のビベック・ラマスワミ氏の2人を起用すると発表した。
マスク氏がトランプ氏当選のために投入した額は約2億ドル（約310億円）に上るとされ、普段は投票に行かない有権者層の掘り起こしなどに力を発揮した。新しく立ち上げる「政府効率化省」の業務を推進.。組織の名称は「Department
of Government Efficiency
（DOGE）」
ですが、マスク氏は仮想通貨の1つ「ドージコイン（Dogecoin）」に強い関心を示し、仮想通貨を政府効率化に使うとも言っている。米政府の債務残高は35兆ドル（約5400兆円）に上っており、マスク氏は債務削減に意欲を示しています。歳出カットを進めるとともに、債務返済に仮想通貨を活用するとの見方もある。マスク氏は人類の「火星移住計画」の実現を目指している。2016年には、人間の脳に小型機器を埋め込み脳波を読み取って外部のコンピューターと通信する技術を開発する「ニューラリンク」社を設立しました。さらに、2022年にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「ツイッター」社を買収して社名とサービス名を「X」に変更。
「2人が連邦政府の官僚機構を変革し、すべてのアメリカ人の生活をよりよいものにすることを期待している。重要なのは、政府の支出の膨大なむだと不正を排除することだ」と述べた。
ビベック・ラマスワミ氏は中西部オハイオ州出身で、両親がインドからの移民のインド系アメリカ人、薬品の開発に携わるバイオテクノロジー企業などを設立して起業家として成功し、富を築いた。
ラマスワミ氏は、今のアメリカの官僚制度は国民に奉仕するという本来の目的を失ったと指摘し、連邦政府職員の75％を解雇することやFBI＝連邦捜査局や教育省の廃止を訴えていた。
内務省と新設の「国家エネルギー会議」のトップにノースダコタ州のダグ・バーガム知事を起用する意向を明らかにした。バーガム氏は、国内の石油・天然ガス生産拡大に向けた次期政権の取り組みで大きな影響力を持つことになる。「ダグ・バーガム氏は、わが国の天然資源を守り、石油と天然ガスに関する素晴らしい強みを回復し、米国とそのエネルギーを圧倒的なものとして再び偉大にするだろう！」と表明した。
次期政権の国防長官に元軍人で保守系のテレビ局FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきた。
海外からのアメリカ軍の撤退を支持し、バイデン政権の安全保障政策を批判してきた。
報道によると、ヘグセス氏は2017年に西部カリフォルニア州の警察当局から性的暴行容疑で捜査を受けた。警察は刑事訴追していない。トランプ氏側はヘグセス氏の身辺調査を十分しておらず、暴行疑惑について把握していなかった。スーザン・ワイルズ氏も13日夜にこの件について説明を受け、ヘグセス氏に問い合わせた。一方、ヘグセス氏の弁護士は「証拠は見つからなかった」と否定している。
ヘグセス氏は、イラクやアフガニスタンでの従軍経験はあるものの、政府や軍の要職に就いたことはない。また米軍内の人種や性別の多様性を批判。女性の戦闘参加に反対したほか、黒人で制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の解任も要求した。ただヘグセス氏は、過去に女性への性的暴行の疑いで警察の捜査を受けていたことなどが報じられ、身内の共和党内からも起用を懸念する声が出ている。交代論が浮上するヘグセス氏は12月4日、閣僚人事に必要な議会上院での承認に向けて議員に支持の呼びかけを続け、今もトランプ氏の支持を得ているとして、指名を辞退しない考えを示した。
新たな候補には、大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトランプ氏と争い、一時は「最大のライバル」とも言われたフロリダ州のデサンティス知事などの名前が挙がっている。
新政権の退役軍人省長にダグ・コリンズ氏を任命すると発表。コリンズは、ロシアが2016年の大統領選でトランプに不適切な影響を与えたかどうかについて、ロバート・ミュラー特別検察官による調査で、下院司法委員会の上級メンバーとしてトランプを擁護し、全国的な評判を獲得した。ジョー・バイデンに対する捜査をウクライナに発表させるために、ウクライナからの軍事援助を不適切に差し控えたという疑惑をめぐるトランプの最初の弾劾について本を書きました。
CIA＝中央情報局の長官に、前のトランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めた、ジョン・ラトクリフ氏を起用すると発表しました。
ジョン・ラトクリフ氏は弁護士や検察官、南部テキサス州のヒース市長を8年間務めた後、2015年から2020年まで共和党の下院議員を務めた。2020年からは1期目のトランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めた。
ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議を束ねる大統領補佐官に、マイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表した。ウォルツ氏は陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の一員として中東やアフガニスタンなどに派遣されたことがある元軍人で、対中強硬派として知られ、ウクライナへの軍事支援の継続には否定的な立場を表明している。
「私のアメリカ第一主義の外交政策の強力な支持者となってきたし、『力による平和』を追求する偉大な支持者となり続けるだろう」として、自身が掲げてきた外交、安全保障政策を推し進めることができる人物だという考えを示しました。
中国軍に対抗するためアメリカ海軍の艦船や装備の増強を主張している。
イスラエル大使に教会の牧師の経験があり、保守派として知られるマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を起用すると発表した。
共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物に加えて身分証明書の不正使用や選挙資金の私的流用など多くの疑惑を抱え、下院倫理委員会による調査対象にもなっていた。トランプ氏は司法省が攻撃の道具に使われたとして、選挙期間中から、自身の弾劾や起訴に関わった当局者を排除すると繰り返していた。
ゲーツ元下院議員（42）は21日、辞退すると表明。未成年女性の買春や薬物使用の疑いで下院倫理委員会の調査を受け、上院での人事承認が危ぶまれていた。トランプ氏は辞退を受け、南部フロリダ州の前司法長官パム・ボンディ氏（59）を司法長官に起用すると発表した。ボンディ氏は２０１１～１９年に州司法長官を務め、第１次政権では
弾劾（だんがい）
訴追されたトランプ氏の弁護団の一人だった。現在は保守系政策研究機関「米国第一政策研究所」で主要ポストを担い、今年の大統領選で選挙活動に加わるなどトランプ氏に忠実な人物とされる。
情報機関を統括する国家情報長官にトゥルシー・ギャバード元連邦下院議員を起用する意向を表明した。元々は民主党員で2020年大統領選の党候補指名争いにも参戦した経験を持つが、21年の下院議員退任後に保守寄りへシフトして、今年10月に共和党入りを表明していた。
国務長官にマルコ・ルビオ連邦上院議員を起用する意向も正式に表明した。「米国のための力強い擁護者、同盟国の真の友人で、敵対国には決して屈しない戦士となるだろう」と期待を示した。
国連大使に指名されたのは、エリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州）だ。彼女は10月、中国の支援を受けたハッカーがトランプ前大統領の携帯電話から情報を集めようとしたと報じられるなか、中国を「露骨で悪質な選挙干渉」をしていると非難した。一時は副大統領候補への起用も取り沙汰されていた。議会下院の党指導部で、ナンバー3の役職の党会議議長を務めている。
アメリカの共和党は次の上院トップの「院内総務」に現在ナンバー2を務めるジョン・スーン議員を選びました。トランプ次期大統領を強く支持するスコット議員は投票で敗れました。「我々はアメリカ国民からバイデン政権が残した混乱を一掃し、トランプ次期大統領の政策を実現するよう負託を受けている」。新たな院内総務に選ばれたスーン氏はこのように述べたうえで、▼不法移民対策などトランプ次期大統領が公約した政策の実現や、▼トランプ次期政権の幹部人事の上院での承認を進めていく考えを示しました。
一方で、ブルームバーグ通信はスーン氏が「自由貿易の擁護者でもある」と指摘し、「関税やウクライナ支援をめぐり、トランプ次期大統領と対立する可能性が出てきた」と伝えている。
ホワイトハウスの政策担当の次席補佐官には、2015年からトランプ氏の側近とスピーチライターを務めてきたスティーヴン・ミラー氏が選ばれた。同氏が大規模な強制送還の計画を策定し、不法と合法の両方の移民を減らす可能性は高い。1期目のトランプ政権では、ミラー氏は厳しい移民政策の策定に関わった。
トランプ政権に「移民問題の第一人者」として戻ってくるのが、1期目政権で移民税関捜査局の局長代理を務めたトーマス・ホーマン氏だ。当時、アメリカとメキシコの国境で拘束された不法移民の家族を離ればなれにする大統領の政策を支持した。2期目はさらに幅広い権限をもつとみられる。
ホーマン氏は7月の保守派会合で、「この国でかつてなかったほど大規模な強制送還の部隊を動かす」と発言した。
これを批判する人たちは、トランプ氏の大規模強制送還計画には3000億ドル以上の費用がかかると警告している。しかし、次期大統領は先週の米NBCニュースのインタビューで、コストは問題ではないと語った。
住宅都市開発省の長官に米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）選手のスコット・ターナー氏を指名した。トランプの初期の任期中にホワイトハウス機会と再活性化評議会の初代事務局長を務めた経験を持ち、運動能力、政治経験、地域社会への関与を兼ね備えたユニークな人材。
元下院議員で最近までＦＯＸビジネスの共同司会者を務めていたショーン・ダフィー氏を新政権の運輸長官に選出した。新運輸長官は、航空の安全に関する多くの問題に直面することになる。そこには航空大手ボーイングの品質管理と製造工程の問題、航空各社の労働組合によるストライキの脅威などが含まれる。気候変動に焦点を当てた電気自動車（ＥＶ）と充電設備の普及も、向こう数年間の運輸長官の課題になるとみられる。
石油掘削会社リバティー・エナジーのクリス・ライト最高経営責任者（ＣＥＯ）をエネルギー長官に指名した。コロラド州に本社を置き、石油・天然ガスの採掘サービスを手がけるリバティーを率いるライト氏は、石油・天然ガスの積極的な推進派として知られている。化石燃料は繁栄を広め、人々を貧困から救うために不可欠だとし、地球温暖化の脅威は誇張されていると主張。ワシントンでの経験はない。長官人事が承認されれば、ライト氏は新たに設立される「国家エネルギー会議」に加わる
ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を厚生長官に指名すると発表した。反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案はかねて報じられており、医学・医療界には懸念の声が広がっていた。
厚生省は、医薬品などの承認を担う食品医薬品局（FDA）▽感染症対策を担当する疾病対策センター（CDC）▽米最大の医学研究機関である国立衛生研究所（NIH）――などを管轄する連邦機関で、国民の生活に大きな影響を及ぼす。
トランプ氏はソーシャルメディアで「米国民は長い間、食品産業複合体と製薬企業から公衆衛生に関するうそ、誤情報、偽情報を押しつけられてきた」と主張。ケネディ氏の起用により「慢性疾患のまん延を終わらせ、米国を再び、偉大で健康な国にする」とした。
新政権の大統領報道官にカロライン・リービット氏（２７）を指名すると発表した。リービット氏は女性で、大統領選ではトランプ陣営の広報担当を務めた。トランプ氏は声明で「賢くタフで、非常に高いコミュニケーション能力が証明されている」と述べた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官に、元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏の起用を検討していると報じた。現職のクリストファー・レイ長官は２０２７年までの任期を残し、解任される方向だ。ＦＢＩ長官は政治的中立性を保つため、任期は大統領より長い１０年間となっている。パテル氏はトランプ氏の熱烈な支持者で、トランプ氏を捜査してきたＦＢＩの解体を訴えている。この人事はトランプ氏が対立を繰り返してきたFBIの大規模な刷新を目指す第一歩となる。パテル氏はかねてFBIの規模や権限を縮小する広範な計画の一環として、上級幹部を解任し、権限乱用が認められる捜査官を起訴すると述べている。パテル氏は第1次政権で国家安全保障会議幹部として過激派組織「イスラム国」対策に当たったほか、ミラー国防長官代行の首席補佐官も務めた。
環境政策を担うEPA＝環境保護局の長官に、共和党のリー・ゼルディン元下院議員を指名すると声明で発表した。声明では、ゼルディン氏について「公平で迅速な規制緩和の決定をアメリカ企業の力を解き放つ方法で確実に実行するだろう。同時に、地球上もっともきれいな空気と水を含む、最高の環境基準を維持していく」としている。アメリカのエネルギー分野での優位性を回復し、自動車産業を活性化させてアメリカの雇用を取り戻す。
産業政策を担当する商務長官に政権移行チームの共同議長を務めるハワード・ラトニック氏を起用すると発表した。ラトニック氏は関税の引き上げを主張してきたことで知られ、トランプ氏の下で関税と貿易政策で中心的な役割を担うとみられる。ラトニック氏はアメリカの金融サービスを手がける会社の最高経営責任者で、トランプ氏の政権移行チームでは共同議長を務めている。アメリカの産業の保護のため、関税の引き上げを主張してきたことで知られ、アメリカメディアは「金融界で最も声高にトランプ氏を支持する1人だ」などと伝えている。
政権1期目で中小企業庁長官を務めたリンダ・マクマホン氏を教育長官に起用する意向を表明した。トランプ氏は所得や居住地域に関係なく、公立・私立の学校やホームスクールなど「さまざまな選択肢」を保障することを重視。一方で、連邦政府の権限を縮小させ、究極的には「教育省の廃止」を掲げており、マクマホン氏のかじ取りが注目される。マクマホン氏はプロレス団体「WWE」の元最高経営責任者（CEO）で、トランプ氏の政権移行チームの共同議長も務めている。トランプ氏は19日の声明で「リンダは子供たちに優良な教育を受ける機会を与えるために働いてきた。保護者が家族のために最善の判断ができるように闘うだろう」と述べた。
経済閣僚ポストである財務長官に投資ファンドを率いるスコット・ベッセント氏が起用された。国際金融市場に精通し、トランプ氏の「無謀」な経済政策を支持しつつもウォールストリート（金融街）からの信認が厚い人物だ。ベッセント氏は為替、債券、株式市場の実務に加え、マクロ経済政策にも精通した良識派と評価されている。「変革」より「安定」を選ぶ人事。「世界有数の投資家であり、地政学・経済の戦略家として広く尊敬を集めている。米国の競争力を高め、不平等な貿易不均衡を止める私の政策を支えてくれるだろう」
農務長官に保守系シンクタンク「アメリカ第一政策研究所」所長のブルック・ロリンズ氏を指名すると発表。ロリンズ氏はテキサス州出身。第1次トランプ政権では、内政政策を統括する国内政策会議の委員長を務めた。ロリンズ氏は当初、大統領首席補佐官の候補に名前が挙がっていた。しかし、トランプ陣営の選対本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏との争いになることを避けて辞退したとされる。首席補佐官にはワイルズ氏が指名された。
労働長官にロリ・チャベスデレマー下院議員を指名すると発表した。チャベスデレマー氏は今月実施された下院選で接戦の末に再選を逃したが、2023年の団体権保護法（PRO法）の共同提案者に名を連ねた共和党議員3人の1人としても知られる。同法は州の労働法に優先し、労働者の団体交渉権を拡大する内容となっている。共和党内では労働政策を巡って争いが起きており、一部は労組に対する長年の懐疑的姿勢を見直すよう圧力をかけ続けているが、トランプ氏はその中でチャベスデレマー氏を労働長官に指名すると22日夜に発表した。通常の場合と異なり、労組幹部は今回の共和党政権による閣僚人事を称賛し、企業や一部の共和党議員らからは困惑の声が上がった。
米通商代表部（USTR）代表に前政権で貿易政策担当の高官を務めたジェミソン・グリア氏の起用を発表した。当時のライトハイザーUSTR代表の側近として経験。トランプ氏が「破綻（はたん）している」と批判した北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも参加し、現在の米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を発足させた。
1期目で北朝鮮担当特別副代表を務めたアレックス・ウォン氏を大統領副補佐官に起用することを発表。11月26日にはロイター通信が、トランプ氏のチームが正恩氏との直接会談を検討していると報じている。
アラブ・中東担当の大統領上級顧問に、次女ティファニーさんの義父にあたるレバノン系米国人実業家マサド・ボウロス氏を起用すると発表した。ボウロス氏は中東に人脈があるとされ、９月に国連総会出席のため訪米したパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と会談したほか、７月に暗殺未遂に遭ったトランプ氏にアッバス氏の手紙を届けたという。
麻薬取締局に指名されていたチャド・クロニスター氏は12月3日、指名辞退を発表。2020年コロナ・ウイルス対応で大規模な礼拝を行った牧師を逮捕したことで保守派の批判を招いていた。
貿易・製造業担当の上級顧問に、対中強硬派で7月まで服役していたピーター・ナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は、トランプ一次政権時代に大統領補佐官として通商政策を担当した側近で、対中強硬派として知られている。連邦議会襲撃事件を巡り、議会侮辱罪で禁錮4カ月の有罪判決を受け、7月まで服役していた。
NASA（航空宇宙局）長官に実業家で民間人として宇宙空間での船外活動を初めて行ったジャレッド・アイザックマン氏を起用すると発表した。ことし9月、イーロン・マスク氏が率いるアメリカの民間企業、スペースXの宇宙船「クルードラゴン」に乗り組み、国の宇宙機関に所属しない民間人としては初めて、宇宙服を着て宇宙船の外に出る「船外活動」を行った。アイザックマン氏は4日、SNSに「アメリカ人が月や火星の上を歩き、そうすることで、ここ地球での生活をよりよいものにする」と投稿。
大統領
ドナルド・
トランプ
副大統領
J・D・バンス
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大統領府
ホワイトハウス事務局
大統領首席補佐官 スーザン・ワイルズ
大統領次席補佐官 スティブン・ミラー
国家安全保障担当補佐官 マイク・ウオルツ
大統領上級顧問
貿易・製造業担当 ピーター・ナバロ
アラブ・中東担当 マサド・ボウロス
大統領報道官 カロライン・リービット
大統領経済諮問委員会委員長
科学技術政策局局長
国家安全保障会議 マイク・ウォルツ
行政予算管理局長 ラッセル・ボート
通商代表部 ジェイミーソン・グリア
国連大使 エリス・ステファニク
政府効率化省トップ イーロン・マスク
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行政部門
国務長官 マルコ・ルビオ
財務長官 スコット・ベッセント
国防長官 ピート・ヘグセス
司法長官 パム・ボンディ
商務長官 ハワード・ラトニック
内務長官 ダグ・バーガム
農務長官 ブルック・ロリンズ
労働長官 ロリ・チャベスデレマー
保健福祉長官 ロバート・ケネディ・Jr
住宅都市開発長官 スコット・ターナー
運輸長官 ショーン・ダフィー
エネルギー長官 クリス・ライト
教育長官 リンダ・マクマホン
退役軍人長官 ダグ・コリンズ
国土安全保障長官 クリスティ・ノーム
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独立行政機関
中央情報局長官 ジョン・ラトクリフ
環境保護庁長官 リー・ゼルディン
国家情報長官 トゥルシー・ギャバード
中小企業庁長官 ケリー・レフラー
航空宇宙局長官 ジャレッド・アイザックマン
麻薬取締局長
連邦捜査局長官 カシュ・パテル
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11月15日
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珠海（中国広東省）＝鈴木隆弘 中国暴走事件 習政権、治安統制強める 不満持つ人の調査指示
香港紙によると、広東省では事件後、住民を管理する末端組織に「『八つの喪失者』を徹底的に探し出せ」という指示が来た。「八つの喪失者」とは、投資に失敗した人や失業者、生活上で失意に陥ったり、精神的バランスを失ったりした８類型の人たちを指す。不満を募らせて事件に走らないように、適切に８類型の人たちに対応していくという。
公安省の共産党委員会が１３日に開いた会議でも、家族や隣人間のトラブル、訴訟での紛糾などあらゆる問題を調べて解決することで、事件につながりかねない「隠れたリスクをなくす」と強調された。人が集まる場所の巡回も強化する。
ただ、中国ではすでに厳しい言論規制が敷かれており、今回の措置がさらなる統制を招きかねない。２２年にはゼロコロナ政策による厳しい管理に若者らが白紙を掲げて抗議しており、逆効果を生む可能性がある。
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11月22日
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NHK
中国で何が 神田外語大学の興梠一郎教授
最近こういった無差別に人を襲う事件が連続で起きているのは、やはり社会的な背景があるのではないか、経済の減速というか、中国の不況、そういったものが背景にあると考えられる。
自暴自棄になって、自分の不満のやりどころがなくて何の罪もない人たちに向ける、みんなを巻き添えにするという、そういったことをやるという雰囲気が出てきている。
コロナのロックダウンによって、精神的な抑圧というか、それが嫌になって外国に移民する人たちがかなり増えたとか、精神的な圧力を相当高めたということもある。それは、不動産市場の低迷とか民間企業の経営難とか、いろいろなところに影響していて、その後遺症がかなり残っている。
大きいのは、社会に対する監視の強化。
経済的に困っている人たち、たとえば失業している人とかの社会保障、セーフティーネットがないという問題。
政府がいま指示を出しているのは、末端の組織に、それぞれのコミュニティーにどれだけ失業している人がいるのか、精神的に不安定な人や収入が少ない人がどれだけいるのかを調べろ、という話になっている。
手厚い社会保障、医療、年金、セーフティーネットが手薄で失業している人、賃金の未払いとかが起きたときに訴えても解決してくれる場所がまずない。裁判所にしても、学校にしても、政府に対する不満にしても、そうした不満を解決できるシステムが実はない。
そこに力を入れなくて、むしろ監視を強化する方向に向かう。それがこうした事件が繰り返し起きる原因ではないかなと思う。
議論していくといろんな問題が明らかになる。政府に関係があったり裁判所に関係があったり、調べていくとどんどん社会のシステム的な問題とか、政府自身の問題とか、特定の組織の問題とか、いろんなところに責任が発生する。
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現代ビジネス 劉
鋭紹 中国経済が「想像以上に悪化」している
…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に
国内経済の失策と衰退が中国を劣勢に立たせている
「国進民退」（国有企業が民営企業より優遇されてシェアを高める）がある。
政府は国有企業を保護し、市場を拡大・コントロールするだけでなく、大手民間企業を標的にし、罰則を加え、その市場の発展を制限している（「有力な民間企業のオーナーを標的とする」こと。ジャック・マーが典型例）
当局は、民間企業が「資金が豊富で鼻息が荒く」、「国家に匹敵する」ことになりやしないかと懸念しており、これが民間の中小企業に対してまでも厳しい政策（融資のハードルを上げるなど）につながっている。この数年、民間経済が半死状態になってようやく政策が若干緩和された。
こうした経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない。
外資が中国から逃亡することの意味
政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。
年央には経済再生のための「コンビネーション・パンチ」（包括的な市場救済戦略）も打ち出したが、最近公表された今年第1～第3四半期のGDPを見ると、31省・市のうち24が目標を達成できていない。
海外投資と対外貿易に依存してきたが、近年はその双方とも自ら招いた理由で困難に直面している。
銀行は中小企業へのローンを出し渋って市場は萎み、輸出利益が減少し、内需不足で倒産の波が起こっている。
国家安全のための措置が、外国からの投資を妨げるネックとなり、外国企業の大幅な撤退をもたらしている。
様子見していた一部の外国企業は即座に撤退を決めた。ここに込められたメッセージは、中国と米国の対立が激化し、米国が中国製品に追加関税を課すことが中国に投資した企業にも直接影響するだろうと各投資企業が予想している。
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11月25日
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CNN トランプ氏、大統領就任初日の大規模追加関税を約束
メキシコ・カナダ・中国が対象
同氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、大統領就任初日の来年１月２０日に多くの大統領令に署名する意向を表明。そのうちの一つでメキシコとカナダの全輸入品に２５％の関税を課すとした。この関税は、フェンタニルを中心とする薬物や不法移民の米国への流入が止まるまで維持されるとした。
中国製品に対しても関税を上乗せすると発表。既存のあらゆる税率を１０％引き上げるとした。これも中国側が違法薬物の米国流入を止めるまで続けるとした。
「これまで中国とは何度も協議してきた。大量の薬物、とりわけフェンタニルが米国に送られている問題についてだ。だが成果はなかった」（トランプ氏）
Newsweek
トランプは簡単には関税を引き上げられない
...世界恐慌を悪化させた「禁じ手」を含む「4つの秘策」とは？
▼1974年包括通商法の301条によれば、不公正または差別的な慣行がある国に対しては大統領権限のみで関税を課すことが可能
▼1962年通商拡大法の232条。国家安全保障のために関税を利用する権限を大統領に与えた条項
232条を使うには、当該産品が安全保障に決定的に重要だという商務省による認定が必要。
▼1977年に施行された国際緊急経済権限法（IEEPA）に由来するもので、制裁を科したり、サイバー犯罪と戦ったり、外国の選挙干渉を罰したり、場合によっては関税を課したりする広範かつほぼ無制限の巨大な権限を大統領に与えている。
▼1930年関税法、第338条は、アメリカやその産品を不公正に扱う国の製品に対して一方的に最高50％の関税をかける権限を大統領に与えている。事態の改善が見られなければ当該国からの輸入を全面的に禁止することも可能
→この法律を根拠とした急激な関税引き上げが世界恐慌をさらに悪化させ、1930年代半ばまでに世界貿易が崩壊し、世界大戦につながった。
共和党のジョン・スーン議員が上院の院内総務に選出されたことで、共和党内にまだ自由貿易派が生きていて、トランプを牽制できるのではないかという期待が高まっているのは事実だ。
スーンは関税がインフレを招くと警告しており、地元サウスダコタ州のような農業州の輸出を（減らすのではなく）増やすことにつながる自由貿易を望んでいる。共和党上院議員には、ほかにも貿易に関する議会の権限を取り戻したいと考える人がいる。
トランプ自身は、関税で政府の収入が増えれば連邦所得税をゼロにできると示唆したこともある。
一方でトランプの周辺、そして往々にして諸外国も、関税は貿易交渉で圧力をかける手段にすぎないとみている。
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11月29日
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北京＝東慶一郎 習近平氏側近の苗華氏に「重大な規律違反」…中央軍事委の職務停止
中国中央テレビによると、中国国防省の報道官は２８日、軍の指導機関である共産党中央軍事委員会の
苗華
委員が職務を停止され、「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると発表した。詳細な理由は明らかにしていない。
海軍出身の苗氏は、
習近平国家主席がかつて勤務した福建省の部隊で政治部門トップを務め、軍内の「福建閥」とされる。現在６人で構成されている軍事委メンバーの１人で、同委トップを兼務する習氏の信任が厚い側近とみられていた。
中国軍では昨年から、戦略核ミサイルを運用している「ロケット軍」などで大規模な汚職調査が行われている。今年６月には、前国防相の
李尚福 氏、その前の国防相の 魏鳳和氏が党籍
剥奪（はくだつ）
処分を受けた。相次ぐ軍高官のスキャンダルは、習氏が掲げる「早期の世界一流の軍隊建設」に影響を与える可能性がある。
２６日には、英紙フィナンシャル・タイムズが
董軍国防相が汚職事件の調査対象となっていると報じた。ロイター通信によると、国防省報道官は２８日、この報道を「まったくの
捏造 」と否定した。
ロイタ－＝Laurie
Chen, James
Pomfret
中国ベテラン記者に懲役7年、スパイ罪 日本外交官と会食時に拘束
中国の裁判所は29日、国営メディア「光明日報」の元編集者でベテラン記者の董郁玉氏（62）に対し、スパイ罪で懲役７年の判決を言い渡した。
董氏の家族は、ロイターに提供した声明で「証拠もなく郁玉に懲役７年の判決を下したことは、中国の司法制度の破綻を世界に宣言するものだ」と指摘。「郁玉とその家族だけでなく、全ての自由思想を持つ中国人ジャーナリストと、世界と友好的に関わる全ての普通の中国人に対して不当な判決だ」とした。
さらに家族は、董氏が会った日本の外交官は判決文で「在北京日本大使館という『スパイ組織』のエージェントとして具体的に名指しされている」と明らかにした。今回の判決は「中国政府がこれらの大使館を『スパイ組織』と見なす可能性がある」ことを示唆しており、中国人に委縮効果をもたらすとの認識を示した。
2007年に米ハーバード大学のニーマンフェロー（特別研究員）だった董氏は、慶応大や北海道大で客員研究員や客員教授を務めたこともある。
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12月2日
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ワシントン＝田中宏幸 トランプ氏「関税100％で米市場から手を引いてもらうことになる」
…ＢＲＩＣＳの「脱ドル依存」けん制
11月30日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「100％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。
ＢＲＩＣＳは露印中とブラジル、南アフリカの５か国だったが、今年１月にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国が加盟した。欧米諸国に対抗するため米ドルを基軸通貨とする国際通貨制度を見直し、自国通貨による貿易取引の決済システムの構築などを目指して協議している。
トランプ氏は、「ＢＲＩＣＳが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。
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2025年
1月8日
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ＢＢＣ トランプ次期米大統領、グリーンランドとパナマ運河の支配めぐり脅し強める 「カナダ合併」にも言及
トランプ次期大統領は7日の記者会見で、グリーンランドとパナマ運河を獲得するために軍事力や経済力を行使する可能性を否定するかと問われ、「いや、その二つについてはどちらも断言できない」と答えた。
「カナダ合併」について、アメリカはカナダを保護するために何十億ドルも費やしているとし、カナダからの自動車や木材、乳製品の輸入について批判した。「彼らは（アメリカの）州であるべきだ」と、トランプ氏は記者団に語った。
6日に辞任の意向を表明したカナダのジャスティン・トルドー首相は、カナダとアメリカが合併する可能性は「ないに等しい」としている。
メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更することを提案。また、風力タービンが「クジラを狂わせている」と述べ、風力発電に反対する姿勢を改めて示した。
グリーンランドは「軍事的取り組みで非常に重要」 グリーンランドはデンマークの自治領であり、大規模なアメリカの宇宙軍基地が存在する。また、アメリカから欧州各国への最短ルートの中にあるため、アメリカにとって戦略的に重要な場所でもある。また、バッテリーやハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の埋蔵量は世界有数の規模を誇る。トランプ氏は、「そこらじゅうにいる」中国やロシアの船舶を追跡する軍事的取り組みにおいて、グリーンランドは極めて重要な場所だと示唆。
フレデリクセン首相は、「グリーンランドはグリーンランドの人々のもの」であり、彼らの将来を決められるのは地元住民だけだ、「グリーンランドは売り物ではない」とするグリーンランド自治政府の主張に同意しつつ、デンマークには北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるアメリカとの緊密な協力が必要だと強調した。
パナマ運河については、、パナマが通航料を過剰請求していると非難していた。「我が国にとって不可欠」なパナマ運河が「中国に運営されている」と主張した。
ムリノ大統領は、パナマ運河に「中国はまったく干渉していない」と、トランプ氏の主張を否定した。
ＮＨＫ トランプ次期大統領 “NATO加盟国
GDPに占める国防費5％に”
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは先月、関係者の話として、トランプ氏は、NATO加盟国に国防費の大幅な増額を求める一方、ウクライナへの軍事支援は継続するつもりだとも伝えていて、各国がトランプ次期政権の出方を注視している。
ロイター
独首相、トランプ氏の発言に反対姿勢 グリーンランドなど巡り
ショルツ首相は８日、欧州のパートナーは国境の不可侵が国際法の基本原則という見解で一致しているという認識を示し、デンマークの自治領グリーンランド獲得などを巡るトランプ次期米大統領の発言に反対する立場を鮮明にした。
「欧州のパートナーとの話し合いで、米国の最近の発言に関し、一定の理解不足が浮き彫りになった」と述べた。国境不可侵の原則は「平和秩序の基盤」とし、「われわれの東西を問わず、全ての国に適用される」と言明した。
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1月9日
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ロイター トランプ氏、新関税へ経済緊急事態宣言を検討 米報道
トランプ次期米大統領は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。ＣＮＮが関係筋の話として８日報じた。
国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。
ＩＥＥＰＡの前身となった１９１７年敵国通商法は、ニクソン元大統領が１９７１年に発動した例がある。国際収支を改善し、ドイツと日本に通貨切り上げを促すため、全輸入品に１０％の関税を課した。
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欧米は中国のWTO加入を認め、経済的が向上すれば民主化が実現し、国際協調路線をとると期待しました。しかし、そうはならず、GDPが世界第二位に躍進しますと、共産党は、一帯一路の世界戦略を掲げ海外進出を強化し、アメリカを凌駕し、アヘン戦争以来の失地を回復するべく、更に一党独裁を強化し、国家統制を強化し、傀儡政権を立て香港の民主化運動を弾圧し、周辺に軍事圧力を加え始めました。
アメリカはサダム政権を倒しイラクの民主化、タリバンを倒しアフガニスタンの民主化を試みましたが、そうはなりませんでした。独裁者あるいは共産主義者の政府の民主化を後押ししましたが、内乱をも招き、多くの難民を生み出す結果となりました。これが欧米社会に流入し、安価な労働力として重宝できる間はよかったのですが、格差が拡大するなかインフレに苦しみ、失業に追い込まれる自国の中産階級から没落した人々、貧困層が正規の手続きを踏まない流入移民の排斥を求めるようになりました。
欧米の民主主義は、市民社会を生み出した”社会契約”の概念が根底あります。独立した個人、これが主権者であり、主権者と主権者の契約によって社会の権力組織を定めます。市民の選挙によって選出された議員が議会を組織し、立法活動に携わります。その立法を執行する役所を主導する内閣を組織します。その立法や行政が基本法に合致しているかを審査し、それを犯した組織や人を裁く裁判所を組織します。いわゆる三権に分け権力の濫用を防止し、適正に立法され、行政されることを目指すものです。任期を設け、議員を改選する権利を市民が有します。
またアメリカはヨーロッパから逃れるプロテスタントが資本主義の精神を持ち込んだ国です。「時は金なり」と勤勉で、正直で、合理性を重視し、神に感謝して食事をする一方、合衆国憲法を遵守する者を人種に関わりなくアメリカ人とする人権重視の理想を掲げた国でした。
ところが流入する多くの移民には”社会契約”の概念の無い者がありました。しかし、「郷に入れば鄕に従え」という原則が機能している間は、彼等も認めてもらうために必死にアメリカ人になろうとしました（売買された黒人奴隷に関しては南北戦争の要因でもあり、差別と公民権獲得という歴史を別途考慮しなければなりません）。近年流入する多くの難民にとっては、”社会契約”の概念にも、合衆国憲法にも縁がありませんでした。しかし、手続きを経た移民には選挙権が与えられました。
ローマの覇権が広大な属州に及び、属州からローマ共和制とは無縁の人々と安価な穀物が流れ込んだ世界を想起させます。共和制を支えてきた重装歩兵でもあった自作農民が没落し、大規模荘園を経営する以外の貴族も力を失う格差社会となりました。全版図を統治するにも、またローマに流入した属州の人々を統治するにも、ローマの共和制を支えた層が没落したことで、共和制が機能しなくなり、結局皇帝制を導入しなければならなくなったことが思い起こされます。
アメリカでもグローバリズムや先端産業、金融工学と産業が進展し、アメリカの資本主義精神と民主主義を支えてきた製造産業の中産階級が没落し、安価な労働力として移民が重宝されたことで、大統領選の様相が変化をしました。近年ではラストベルトでの中産階級から没落した製造業労働者とさまざまな人種の移民との支持を得た方が勝利するという構造となっていました。彼等にとって利益があり、その気持ちを代弁することがポイントとなりました。トランプ氏は民主主義的な合理に反しようが支持を得るためには何でもしました。理性的支持ではなく感情的支持を得ることができれば勝利すると勝負にで、彼等と同じ言葉で彼等の希望を呼び起こし、勝利しました。
外交に於いても、習氏やプーチン氏を皇帝なみにみており、民主主義的交渉など通じないとします。民主主義は世界の趨勢ではないと放り出し、ローマにおける独裁官のごとき権限行使を求めます。国家経済緊急事態の宣言が承認されれば、議会の承認なくしてTariff＝（関税）を武器にして、独自の外交をすることができる、と踏んでいます。
資本主義と共産主義、独裁主義と民主主義の戦いではない。覇権を巡る戦いであり、中国の経済力を叩き、中国の規制無き先端技術開発に遅れをとってはならじと、米国の規制を排しAI,、バイオ、宇宙での絶対優位を確立することに向かいます。
最大の敵は中国です、でプーチン氏には、こう言うでしょう。貴方は天才的な戦略でこの戦争を特別軍事作戦として進めた。短期戦で終ればそうなっていた。しかし、長引いた。このまま戦争を続けると、ますます習氏と金氏とハメネイ氏に借りをつくることになる。それでいいのか？世界は、ロシアはGDP、AI,、バイオ、宇宙開発で中国に遙か先をこされたとみている。それでいいのか？ウクライナと戦っている場合ではないだろう。手を組む相手は中国ではなくアメリカである。中国の強大化を押さえ込むのは共通の利益であり、北朝鮮やイランに借りをつくればフリーハンドに差し障る。私は対中国に資源を使いたい、この戦争で浪費したくない、ウクライナから手を引きたいが、貴方が引かない以上、私も引けない。停戦に持ち込み、習や金やハメネイとおさらばするのが先決ではないか？経済制裁を解き、資源輸出を回復し、外資を呼び戻し、経済を回復するチャンスを失うべきでない、二人が手を組んで連中に勝手させないことこそお互いの利益というものだ、といった戦国時代のような交渉をする人ではないですか。
アメリカの製造業を復活するとか不法移民を百万人規模で強制送還するとか、さまざまな公約は選挙対策であり心はそこにはあまりないでしょう。歴史に残るレガシーがなければ死んでも死にきれない思いがふつふつとお有りのことでしょう、合衆国憲法に忠誠を誓って大統領に就任されるのですが、それすらけっとばしてもレガシー造りに執心される勢いかと見受けます。それがレガシーとならぬことを願うばかりです。
「露と落ち 露と消えにし 我が身かな 浪速のことは 夢のまた夢」、百姓から天下人となった豊臣秀吉の辞世の句といわれています。後継秀頼を案じて、死んでも死にきれぬと、行く末を家康に頼んだ天下人の句とは思えないものです。死を眼前にしますと、現実が幻覚のごとく巡ったのでしょうか？その夢は苦しかったのでしょうか？楽しかったのでしょうか？それともそれとも「夢のまた夢」、なにほどのことでもなかったとする述懐でしょうか？ 2025.01.14
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1月15日
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bloomberg
トランプ氏のチーム、月に約２－５％の段階的関税引き上げを検討
関係者によると、関税を月ごとに約２－５％引き上げる案が一つの選択肢として浮上している。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく措置になる見通しという。
14日のアジア市場では、次期米政権の関税引き上げが段階的に行われる可能性があるとの見方から楽観的ムードが広がり、中国および香港株主導で株価が上昇した。中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は一時2.3％、香港ハンセン指数は1.7％それぞれ上昇した。
一方、段階的な関税引き上げがインフレ不安を和らげ、米連邦準備制度に利下げ余地が生じることにより、米国債の利回り上昇が押し戻されるとの期待も高まった。
計画の策定に取り組んでいるアドバイザーには、次期財務長官候補のスコット・ベッセント氏、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されたケビン・ハセット氏、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名されたスティーブン・ミラン氏が含まれるという。内部の協議を理由に関係者が匿名を条件に明らかにした。
毎日 トランプ氏のグリーンランド購入発言
自治政府は否定も対話に前向き
グリーンランドは世界最大の島で、大部分が北極圏に位置する。ロシアが米国へミサイルを発射した場合には上空を通過する可能性が高いとされ、米国にとって安全保障上の重要性が高い。そのため、米軍はレーダー基地を置く。また、地球温暖化の影響で探査が以前より容易になり、ウランやレアアース（希土類）、石油などの地下資源の存在も注目されている。
米国とデンマークは共に北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、米国による同盟国への軍事力行使は通常では考えられない。だが、デンマーク政府は島の守りを強化する方針だ。ロイター通信によると、現状では警戒船4隻、偵察機1機と犬ぞり隊が従事するだけだが、F35戦闘機の配備などが候補に挙がっている。
グリーンランドのエーエデ自治政府首相は、自分たちが暮らす島は「売り物ではない」と強調しながら、「（トランプ氏との）対話の用意はある」と発言した。防衛面や地下資源の採掘で米国との協力関係を強化したいという。
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1月16日
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朝日 サンフランシスコ=奈良部健 トランプ氏「ハリウッド黄金時代に」
スタローンさんらを大使に任命
トランプ次期米大統領は、俳優のメル・ギブソンさんとシルベスター・スタローンさん、ジョン・ボイトさんの3人を「ハリウッド特別大使」に起用すると自身のSNSで発表した。トランプ氏はエンタメ産業が「外国に奪われている」と主張し、3人からのアドバイスを受けて「ハリウッドの黄金時代」をつくるとしている。
「ハリウッドはすばらしい所だが、問題を抱えている。（バイデン政権の）4年間で多くのビジネスが外国に奪われた」と指摘。これからハリウッドを「かつてなく大きく、良く、強くする」ことを表明し、そのために「3人に私の目となり耳となってもらう」という。
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1月17日
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ニューヨーク＝小林泰裕 トランプ次期米大統領の就任式にＧＡＦＡトップら出席…異例の大企業トップ集合
２０日に行われるトランプ次期米大統領の就任式に、アップルやグーグルなど巨大ＩＴ企業のトップが出席すると報じた。各社は米当局から反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴されており、就任後に厳しい立場を取らないようトランプ氏に接近する狙いがある。
報道によれば、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）▽グーグルのサンダー・ピチャイＣＥＯ▽メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグＣＥＯ▽アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏――らが出席する。
トランプ氏の側近である米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯも同席する。これほど多くの大企業トップが出席するのは異例という。
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1月19日
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ワシントン＝向井ゆう子、北京＝吉永亜希子
トランプ氏と習近平氏が「戦略的な意思疎通のチャンネル」創設で合意…電話会談
米国のトランプ次期大統領と中国の
習近平国家主席は１７日、電話会談を行った。２０日のトランプ氏就任を控え、対話の維持を確認し、「戦略的な意思疎通のチャンネル」を創設して共通の関心事を協議していくことで合意した。中国国営新華社通信が報じた。トランプ氏は首脳会談を早期に実現させたい考えを示したという。
トランプ氏はＳＮＳで「とても良い会談だった」と振り返り、米国に流入する合成麻薬フェンタニルや通商問題、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について議論したと明らかにした。新華社によると、ウクライナ侵略や中東情勢を巡っても意見交換した。
「米国第一」を掲げるトランプ氏は中国からの輸入品に６０％の関税を課すと主張する。習氏は「貿易関係の本質はウィンウィンで、対立や衝突を選択すべきではない」と述べた。
トランプ氏は「多くの問題を共に解決することを期待する。習主席と私は世界をより平和で安全にするため全力を尽くす」とＳＮＳに投稿し、中国との関係構築に意欲を示した。
一方、習氏は米中関係について「互いの核心的利益と主要な懸念を尊重し、適切な解決策を見つけることがカギだ」と強調した。「核心的利益の中の核心」とする台湾問題については「中国の国家主権と領土の一体性に関わる問題であり、慎重に対処することを望む」と米側をけん制した。
中国はトランプ氏の就任式に 韓正
国家副主席を派遣する。
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1月21日
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ドナルド・トランプ氏就任演説の全文「黄金時代が今始まる」「１月２０日は解放記念日」
読売 前半；HP 後半；HP▼南の国境に軍を派遣して、不法入国を停止する国家非常事態を宣言▼国家エネルギー非常事態を宣言、足元の「金」を掘りまくる▼性別は男と女の二つだけ、ジェンダー多様化終わらせる▼メキシコ湾をアメリカ湾にし、デナリをマッキンリーに戻す▼火星に星条旗を掲げる▼アメリカ史上最も偉大な４年間に署名した大統領令 HP▽「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に北アメリカ大陸最高峰の山「デナリ」を「マッキンリー」に名称変更▽
麻薬カルテルを外国テロ組織に指定▽
連邦政府職員の雇用プロセスの見直し
▽「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEIプログラムを廃止
▽
政府が認める性別は男性と女性の2つの性のみとする
▽ “政府効率化省”の設置
▽ 国務長官主導の“アメリカ第一主義”
▽
外国のテロリストや安全保障上の脅威からアメリカを守る
▽ アラスカの資源開発規制の撤廃
▽ アメリカ国民を侵略から守る
▽ アメリカの対外援助の見直し
▽ 国家エネルギー緊急事態の宣言
▽ “死刑制度の復活”と公共の安全の保護
▽ 国境管理の厳格化
▽ 出生地主義を見直し
▽ 移民の受け入れプログラムの見直し
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グリーン・ニューディール政策の終了と“EVの義務化”の撤廃など
▽ アメリカの領土を守る軍の役割の明確化
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選挙妨害や機密情報の不適切な開示に対する前政権高官の責任追及
▽ 連邦政府職員の説明責任の回復
▽ WHO＝世界保健機関からの脱退
▽ “TikTok禁止法”の75日間の執行を猶予
▽ パリ協定からの離脱
▽ “政府の武器化を終わらせる”
▽ 言論の自由の回復と政府による検閲の停止
▽ バイデン前政権の78の大統領令などの撤回
就任式において大統領は、「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持し、守り、擁護することを厳粛に誓う」と述べた。右手を上げて宣誓を行ったが、左手を聖書２冊の上に置くことはなかった。
聖書に手を置くことの解釈は、「神に誓う」ことと思われる。流石に憚られたとみえる。トランプ氏の方針のなかに実施すれば、合衆国憲法を改正せずば、正当化出来かねるものがでてこよう。常識を変革し、革命を起すご意向のようである。4年の任期中に、憲法を改正して実施することはできまい。解釈の妙で突っ走ると、後から憲法に追っかけられ、引き戻されることになろう。
ワシントン国立大聖堂。聖公会、マリアン・エドガー・バッディ主教
「何億もの人があなたを信じています。昨日（就任式で）あなたは愛に満ちた神意を感じたと、国民に語りました。私たちの神の名において、お願いします。今、私たちの国で怯えている人々に慈悲深くいてください」
「私たちが食べる農作物を収穫し、私たちが使うオフィスビルを清掃し、養鶏場や食肉加工工場で働き、皿洗いをする人々がいます」
「なかには、市民権を持っていなかったり、適切な書類を申請していなかったりする人もいるかもしれません。それでも、移民の多くは犯罪者ではありません」
「自分の両親が母国に強制送還されるかもしれないと怖がっている子どもがいることを、忘れないでください」
「私たちの神は、見知らぬ隣人への愛を説きました。この世界で私たちは皆、かつてはよそ者だったのですから」
主教による説教の最中、トランプ氏は時折、目線をそらす様子を見せた。J・D・バンス米副大統領も、顔をしかめながら聞いていた。
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1月21日
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ワシントン＝田中宏幸、池田慶太
トランプ大統領「中国がメキシコとカナダに合成麻薬を送っている」
…対中関税１０％引き上げ検討
トランプ大統領は「中国が、メキシコとカナダにフェンタニル（合成麻薬）を送っているという事実に基づき、中国に１０％の関税を課すことを議論している」と述べた。中国で製造されたフェンタニルがカナダやメキシコを経由して米国に入っているとし、「フェンタニルで多くの人々が殺され、家族が崩壊している」と主張した。追加関税の発動時期は「恐らく２月１日になる」と述べた。
ＥＵについては、「米国の車や農産物を買わず、ひどい扱いをしている」と批判した。米国に対するＥＵの貿易黒字を問題視し、「彼らは関税を課されることになるだろう。それが公平さを得るための唯一の方法だ」と語った。カナダとメキシコに対し、不法移民や違法薬物の流入を理由に２月１日から25％の関税を課す可能性に言及している。
プーチン露大統領がウクライナとの和平交渉に応じなければ対露制裁を強化する可能性にも言及し、プーチン氏とは「非常に近いうちに話す予定だ」と明かした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「平和を強く望んでいる」と指摘し、プーチン氏に「取引すべきだ。取引をしないことでロシアを破壊している」と、交渉に応じるよう呼びかけた。
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1月22日
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中国メディアの観察者網
トランプ大統領が国際枠組みから相次ぎ脱退、中国にチャンス到来？―中国メディア
中国は気候ガバナンスにおいて着実に進展を遂げ、2060年までにカーボンニュートラルを実現する誓約をしており、専門家が中国が今後気候問題においてより大きなリーダーシップを発揮する機会を得たと論じていることを紹介した。また、公衆衛生分野においても中国は引き続きWHOを支持し、WHOが世界の公衆衛生ガバナンスにおいて中心的な役割を果たすことを強調していると伝えた。
グローバルな気候変動や公衆衛生分野のリーダーシップが自然と中国に移行する可能性がある一方で、その過程では新たな試練も伴うとの見方が出ていると紹介。華東師範大学の政治学教授であるマオニー氏が「中国は気候変動と公衆衛生の分野においてより強い責任感を持っているものの、WHOが効果的に感染症など世界的な危機を改善していくためのガバナンスには依然として困難が伴っており、さらなる国際的な協力が必要だと指摘したことを伝えた。
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1月23日
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ワシントン＝淵上隆悠
歴代大統領ができなかったＪＦＫ暗殺機密の全面解除、トランプ氏が命令…新事実が判明するか
トランプ米大統領は1963年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件に関する非公開資料の機密解除を命じる大統領令に署名した。
大統領令は、1968年に起きたロバート・ケネディ元司法長官とマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺事件に関する資料についても全面公開を命じた。
ワシントン時事 マスク氏、ＡＩ投資計画を疑問視 トランプ氏発表、ソフトバンクＧ出資
実業家のマスク氏は２２日、トランプ米大統領が発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる人工知能（ＡＩ）関連投資計画について、「彼らは金を持っていない」と資金確保を疑問視する見解を示した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。マスク氏はトランプ氏の「側近」となっており、同氏の発表に公然と疑問を呈するのは異例。
米でＡＩインフラに７８兆円投資 ソフトバンクＧなど―トランプ氏発表
トランプ氏は前日、ＳＢＧや米オープンＡＩが合弁会社「スターゲート」を設立し、データセンターなどのＡＩインフラに４年間で最大５０００億ドル（約７８兆円）投資すると発表。スターゲートは、まずは１０００億ドルを投じると説明した。
しかし、マスク氏は「ＳＢＧが確保した資金は１００億ドルを大きく下回る。確かな筋からの情報だ」と投稿した。これに対し、オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「間違っている。すでに投資が始まっている現場を見てほしい」と反論した。
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1月24日
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WSJ(Wall
Street
Journal) マスク氏とラマスワミ氏「離別」の内幕
「政府効率化省（DOGE）」は、当初の構想ではイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が米連邦政府外で担う共同ミッションだった。現在はマスク氏だけの仕事となり、彼は政府内部にいる。
トランプ氏が就任初日に署名した大統領令によって、DOGEが行政府内に置かれることが明らかになった。オバマ政権下で創設されたデジタルサービス局が米DOGEサービスに改称される。
DOGEサービスの管理者はスージー・ワイルズ大統領首席補佐官の直属の部下となる。この大統領令は、各連邦機関にDOGEチームの設置を義務付けている。同チームには、チームリーダー、エンジニア、人事専門家、法律専門家が1人ずつ配置される。
ラマスワミ氏は、規制緩和と、政府のスリム化に向けた憲法上の議論に注力すると思われていた。この二つは、ラマスワミ氏が何年も前から自身の著作で主張し、選挙運動で語ってきた論点だ。マスク氏は、DOGEの取り組みのテクノロジー面と、政府職員の削減に向けた人工知能（AI）の活用に重点的に取り組む。
DOGEが外部組織にならないことが決まった以上、オハイオ州知事選に出馬する自身の目標と相いれないことになるとラマスワミ氏は理解した。ラマスワミ氏は来週、オハイオ州のマイク・デワイン知事（共和）の任期満了に伴う州知事選への出馬を発表するとみられている。
Cointelegraph Turner Wright
トランプ大統領「米国をAIと仮想通貨の首都にする」
世界経済フォーラムで発言
トランプ大統領は、世界経済フォーラム（WEF）の年次会合で、米国を「人工知能と仮想通貨の世界の首都」にすると誓った。
米国の石油とガスからのエネルギー生産を利用して「ほぼすべての製品とサービスのコストを削減」し、米国を「製造業の超大国」にすることができると主張した。
トランプ氏は、シルクロード創設者ロス・ウルブリヒト氏を恩赦するという約束を実行し、終身刑を科されていたウルブリヒト氏は11年以上の服役後に釈放された。ニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ氏は2023年にリバタリアン党の議長と会った後、リバタリアンの有権者を取り込むためにウルブリヒト氏に恩赦することを約束したとされる。
Bloomberg トランプ氏の大型ＡＩ計画に無名の中東企業、ソフトバンクＧらに協力
トランプ米大統領は就任早々に巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表した。この計画を主導するのはソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルの３社。さらにほぼ無名の投資企業、ＭＧＸだ。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社であるＭＧＸは、世界でも特に影響力あるディールメーカーの１人、シェイク・タフヌーン・ビン・ザイド・ナハヤン氏が統括している。同氏はＵＡＥの国家安全保障顧問であるだだけでななく、大統領の兄弟でもある。手掛ける資産はウェルスファンドから中東随一のＡＩ企業Ｇ42に至るまで、総額１兆5000億ドル（約230兆円）規模に上る。
同社はオープンＡＩに資金を投じているほか、データウェアハウスおよびエネルギーインフラ構築計画で300億ドルの調達を目指し、ブラックロック、マイクロソフトと手を組む。さらにイーロン・マスク氏のＡＩスタートアップ、ｘＡＩにも投資。世界で最も企業価値の高い非上場テクノロジー企業の１社とされるデータブリックスにも出資している。
ワシントン＝阿部真司 米国防長官のヘグセス氏「最強の軍隊」目指し、造船能力を強化へ
…軍幹部人事は波乱の可能性も
ヘグセス氏の承認は副大統領による異例の投票による承認（重鎮のミッチ・マコネル上院議員反対）。
ヘグセス氏は「私の仕事は米国の安全を守るために、世界最強の軍隊を再建することだ」と強調した。
日米同盟を巡っては、米軍と自衛隊の連携を巡り、「日本との相互運用性の強化は、インド太平洋の抑止力を大幅に強化する」と述べ、在日米軍司令部の再編を通じて、同盟強化に取り組む考えを示した。
「造船は緊急の国家安全保障上の優先課題だ」とし、造船に関する新たな計画を作成する考えを示した。
米軍制服組トップで黒人のチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長だ。軍の人種差別と闘ってきたと公言し、トランプ支持者から「粛清」の対象に挙げられることが多い。
「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）」取り組みを組織から根こそぎ取り除く
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2月3日
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ロイター ロシアは、プーチン大統領とトランプ米大統領の首脳会談開催場所としてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を視野に入れている。事情に詳しいロシアの関係者２人がロイターに明かした。
首脳会談はまず電話で行われ、その後対面方式になる見通し。ロシア政府当局者は、この件で米国側と直接接触はしていないと再三否定している。ただ関係者の話では、ロシア政府の高官がここ数週間、サウジとＵＡＥを訪問したという。
関係者の１人は、サウジやＵＡＥが米国と安全保障面で緊密な関係にある点から、両国での首脳会談開催に反対する声もロシア政府内には残っていると述べた。
それでもトランプ氏とプーチン氏のいずれも、サウジ、ＵＡＥ両国首脳と友好的な関係を築いている。
サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子は、トランプ氏が大統領就任後最初に電話した相手だ。またプーチン氏は昨年９月、米国とロシアによる拘束者身柄交換を支援したムハンマド皇太子に謝意を示した。
またサウジのムハンマド皇太子とＵＡＥのムハンマド大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とも対話できる関係を維持している。
サウジとＵＡＥは、プーチン氏に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）には加盟していない。
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2月4日
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BBC トランプ氏の貿易戦争、勝者と敗者はだれか 米大陸では関税発動は停止（1ヶ月25％関税停止）
（カナダ）
カナダ当局は、国境に関するトランプ氏の懸念を真剣に受け止めていることを示そうと、数週間前からこうした取り組みを強調してきた。新たな要素は、「フェンタニル対策トップ」の任命と、組織犯罪やフェンタニルと戦うために2億カナダドルを投じる情報指令のようだ。
同盟関係にある両国のパートナーシップは、トランプ氏の経済的な脅しによって深く揺らいでしまった。
（メキシコ）
シェインバウム氏は、フェンタニルの密輸問題に力を入れるとして、多数の兵士を国境に派遣することに同意した。
関税の停止はもちろんだが、アメリカからメキシコへの高性能の武器の流入に対してアメリカが対策を強めることを、トランプ氏に「約束」させた。もしシェインバウム氏が実際に、これ以上の貿易摩擦を生まないことに成功すれば、昨年10月に就任したばかりの新政権にとって、最初の大きな勝利となるだろう。
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トランプ台風で騒がしい毎日ですが、後からみればどうなりますやら。
聖書に手を置かず、
「合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する」ことを宣誓されました。流石にキリストには直面しかねました。
市民社会では三権分立でファミリー(○×家)の支配を断つシステムです。国王の立法権を制限してきたのが議会制度で、国民主権とするのが市民革命でした。大統領令は行政権の延長であり、立法を定めるのは議会です。立法とするには議会に諮らねばならないのではありませんか。政府内に「宗教局」を設け反キリスト教的偏見を取り締まる、これは「信教の自由」に反するものです。実際は対立者を取り締まる口実のごときものですが。
社会が大きな格差社会となりますと、民主主義を支えてきた階層が舞台から減じ、落ち込んだものを喜ばすことに巧みなものをリーダーに押し上げることになりがちです。これは格差社会で繰り返されてきた歴史です。
民主主義では、中国もロシアもブリックスも制覇はできない。それどころか邪魔にすらなる。富と力を備えた
天才的構想力のみが
通用するのが覇権を争う世界でござる。
ということですから、いずれ米国憲法違反に帰着せざるを得ません。そこからどうなるかがアメリカの将来を決めることになるのでしょう。
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2月15日
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トランプ米大統領は、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿した。
この言葉は、１８０４年にナポレオン法典を制定し、その後、皇帝となったフランスのナポレオン・ボナパルトのものとされており、民主党からは直ちに批判の声が上がった。
トランプ氏は就任後、広範な行政権を主張。一部の訴訟では憲法で定められた議会の権限を侵害したと訴えられている。
トランプ氏は裁判所の判決を順守する意向を示しているが、側近はソーシャルメディアで一部の裁判官の弾劾を求めている。バンス副大統領は今週「（裁判官が）行政府の正当な権力をコントロールすることは許されない」とＸに投稿した。
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