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トランプ政権人事
強硬な移民対策チーム A
hard-line immigration team in
place
対中国タカ派が羽ばたく China
hawks take flight
マスク氏に新たな役割 Musk's
new
role
議会より大統領権限を優先 Prioritising
presidential power over
Congress
忠誠心に報いる Rewarding
loyalists＝i（i＝� � （BBC)
12日、国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用すると発表。ノーム知事が南部テキサス州の支援のため州兵を派遣した最初の知事だったとして「ノーム知事は国境の安全に強く取り組んできた」としている。
政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに、実業家のイーロン・マスク氏と起業家のビベック・ラマスワミ氏の2人を起用すると発表した。
マスク氏がトランプ氏当選のために投入した額は約2億ドル（約310億円）に上るとされ、普段は投票に行かない有権者層の掘り起こしなどに力を発揮した。新しく立ち上げる「政府効率化省」の業務を推進.。組織の名称は「Department
of Government Efficiency
（DOGE）」
ですが、マスク氏は仮想通貨の1つ「ドージコイン（Dogecoin）」に強い関心を示し、仮想通貨を政府効率化に使うとも言っている。米政府の債務残高は35兆ドル（約5400兆円）に上っており、マスク氏は債務削減に意欲を示しています。歳出カットを進めるとともに、債務返済に仮想通貨を活用するとの見方もある。マスク氏は人類の「火星移住計画」の実現を目指している。2016年には、人間の脳に小型機器を埋め込み脳波を読み取って外部のコンピューターと通信する技術を開発する「ニューラリンク」社を設立しました。さらに、2022年にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「ツイッター」社を買収して社名とサービス名を「X」に変更。
「2人が連邦政府の官僚機構を変革し、すべてのアメリカ人の生活をよりよいものにすることを期待している。重要なのは、政府の支出の膨大なむだと不正を排除することだ」と述べた。
ビベック・ラマスワミ氏は中西部オハイオ州出身で、両親がインドからの移民のインド系アメリカ人、薬品の開発に携わるバイオテクノロジー企業などを設立して起業家として成功し、富を築いた。
ラマスワミ氏は、今のアメリカの官僚制度は国民に奉仕するという本来の目的を失ったと指摘し、連邦政府職員の75％を解雇することやFBI＝連邦捜査局や教育省の廃止を訴えていた。
内務省と新設の「国家エネルギー会議」のトップにノースダコタ州のダグ・バーガム知事を起用する意向を明らかにした。バーガム氏は、国内の石油・天然ガス生産拡大に向けた次期政権の取り組みで大きな影響力を持つことになる。「ダグ・バーガム氏は、わが国の天然資源を守り、石油と天然ガスに関する素晴らしい強みを回復し、米国とそのエネルギーを圧倒的なものとして再び偉大にするだろう！」と表明した。
次期政権の国防長官に元軍人で保守系のテレビ局FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきた。
海外からのアメリカ軍の撤退を支持し、バイデン政権の安全保障政策を批判してきた。
報道によると、ヘグセス氏は2017年に西部カリフォルニア州の警察当局から性的暴行容疑で捜査を受けた。警察は刑事訴追していない。トランプ氏側はヘグセス氏の身辺調査を十分しておらず、暴行疑惑について把握していなかった。スーザン・ワイルズ氏も13日夜にこの件について説明を受け、ヘグセス氏に問い合わせた。一方、ヘグセス氏の弁護士は「証拠は見つからなかった」と否定している。
ヘグセス氏は、イラクやアフガニスタンでの従軍経験はあるものの、政府や軍の要職に就いたことはない。また米軍内の人種や性別の多様性を批判。女性の戦闘参加に反対したほか、黒人で制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の解任も要求した。
新政権の退役軍人省長にダグ・コリンズ氏を任命すると発表。コリンズは、ロシアが2016年の大統領選でトランプに不適切な影響を与えたかどうかについて、ロバート・ミュラー特別検察官による調査で、下院司法委員会の上級メンバーとしてトランプを擁護し、全国的な評判を獲得した。ジョー・バイデンに対する捜査をウクライナに発表させるために、ウクライナからの軍事援助を不適切に差し控えたという疑惑をめぐるトランプの最初の弾劾について本を書きました。
CIA＝中央情報局の長官に、前のトランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めた、ジョン・ラトクリフ氏を起用すると発表しました。
ジョン・ラトクリフ氏は弁護士や検察官、南部テキサス州のヒース市長を8年間務めた後、2015年から2020年まで共和党の下院議員を務めた。2020年からは1期目のトランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めた。
ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議を束ねる大統領補佐官に、マイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表した。ウォルツ氏は陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の一員として中東やアフガニスタンなどに派遣されたことがある元軍人で、対中強硬派として知られ、ウクライナへの軍事支援の継続には否定的な立場を表明している。
「私のアメリカ第一主義の外交政策の強力な支持者となってきたし、『力による平和』を追求する偉大な支持者となり続けるだろう」として、自身が掲げてきた外交、安全保障政策を推し進めることができる人物だという考えを示しました。
中国軍に対抗するためアメリカ海軍の艦船や装備の増強を主張している。
イスラエル大使に教会の牧師の経験があり、保守派として知られるマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を起用すると発表した。
共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物に加えて身分証明書の不正使用や選挙資金の私的流用など多くの疑惑を抱え、下院倫理委員会による調査対象にもなっていた。トランプ氏は司法省が攻撃の道具に使われたとして、選挙期間中から、自身の弾劾や起訴に関わった当局者を排除すると繰り返していた。
ゲーツ元下院議員（42）は21日、辞退すると表明。未成年女性の買春や薬物使用の疑いで下院倫理委員会の調査を受け、上院での人事承認が危ぶまれていた。トランプ氏は辞退を受け、南部フロリダ州の前司法長官パム・ボンディ氏（59）を司法長官に起用すると発表した。ボンディ氏は２０１１～１９年に州司法長官を務め、第１次政権では
弾劾（だんがい）
訴追されたトランプ氏の弁護団の一人だった。現在は保守系政策研究機関「米国第一政策研究所」で主要ポストを担い、今年の大統領選で選挙活動に加わるなどトランプ氏に忠実な人物とされる。
情報機関を統括する国家情報長官にトゥルシー・ギャバード元連邦下院議員を起用する意向を表明した。元々は民主党員で2020年大統領選の党候補指名争いにも参戦した経験を持つが、21年の下院議員退任後に保守寄りへシフトして、今年10月に共和党入りを表明していた。
国務長官にマルコ・ルビオ連邦上院議員を起用する意向も正式に表明した。「米国のための力強い擁護者、同盟国の真の友人で、敵対国には決して屈しない戦士となるだろう」と期待を示した。
国連大使に指名されたのは、エリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州）だ。彼女は10月、中国の支援を受けたハッカーがトランプ前大統領の携帯電話から情報を集めようとしたと報じられるなか、中国を「露骨で悪質な選挙干渉」をしていると非難した。一時は副大統領候補への起用も取り沙汰されていた。議会下院の党指導部で、ナンバー3の役職の党会議議長を務めている。
アメリカの共和党は次の上院トップの「院内総務」に現在ナンバー2を務めるジョン・スーン議員を選びました。トランプ次期大統領を強く支持するスコット議員は投票で敗れました。「我々はアメリカ国民からバイデン政権が残した混乱を一掃し、トランプ次期大統領の政策を実現するよう負託を受けている」。新たな院内総務に選ばれたスーン氏はこのように述べたうえで、▼不法移民対策などトランプ次期大統領が公約した政策の実現や、▼トランプ次期政権の幹部人事の上院での承認を進めていく考えを示しました。
一方で、ブルームバーグ通信はスーン氏が「自由貿易の擁護者でもある」と指摘し、「関税やウクライナ支援をめぐり、トランプ次期大統領と対立する可能性が出てきた」と伝えている。
ホワイトハウスの政策担当の次席補佐官には、2015年からトランプ氏の側近とスピーチライターを務めてきたスティーヴン・ミラー氏が選ばれた。同氏が大規模な強制送還の計画を策定し、不法と合法の両方の移民を減らす可能性は高い。1期目のトランプ政権では、ミラー氏は厳しい移民政策の策定に関わった。
トランプ政権に「移民問題の第一人者」として戻ってくるのが、1期目政権で移民税関捜査局の局長代理を務めたトーマス・ホーマン氏だ。当時、アメリカとメキシコの国境で拘束された不法移民の家族を離ればなれにする大統領の政策を支持した。2期目はさらに幅広い権限をもつとみられる。
ホーマン氏は7月の保守派会合で、「この国でかつてなかったほど大規模な強制送還の部隊を動かす」と発言した。
これを批判する人たちは、トランプ氏の大規模強制送還計画には3000億ドル以上の費用がかかると警告している。しかし、次期大統領は先週の米NBCニュースのインタビューで、コストは問題ではないと語った。
住宅都市開発省の長官に米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）選手のスコット・ターナー氏を指名した。トランプの初期の任期中にホワイトハウス機会と再活性化評議会の初代事務局長を務めた経験を持ち、運動能力、政治経験、地域社会への関与を兼ね備えたユニークな人材。
元下院議員で最近までＦＯＸビジネスの共同司会者を務めていたショーン・ダフィー氏を新政権の運輸長官に選出した。新運輸長官は、航空の安全に関する多くの問題に直面することになる。そこには航空大手ボーイングの品質管理と製造工程の問題、航空各社の労働組合によるストライキの脅威などが含まれる。気候変動に焦点を当てた電気自動車（ＥＶ）と充電設備の普及も、向こう数年間の運輸長官の課題になるとみられる。
石油掘削会社リバティー・エナジーのクリス・ライト最高経営責任者（ＣＥＯ）をエネルギー長官に指名した。コロラド州に本社を置き、石油・天然ガスの採掘サービスを手がけるリバティーを率いるライト氏は、石油・天然ガスの積極的な推進派として知られている。化石燃料は繁栄を広め、人々を貧困から救うために不可欠だとし、地球温暖化の脅威は誇張されていると主張。ワシントンでの経験はない。長官人事が承認されれば、ライト氏は新たに設立される「国家エネルギー会議」に加わる
ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を厚生長官に指名すると発表した。反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案はかねて報じられており、医学・医療界には懸念の声が広がっていた。
厚生省は、医薬品などの承認を担う食品医薬品局（FDA）▽感染症対策を担当する疾病対策センター（CDC）▽米最大の医学研究機関である国立衛生研究所（NIH）――などを管轄する連邦機関で、国民の生活に大きな影響を及ぼす。
トランプ氏はソーシャルメディアで「米国民は長い間、食品産業複合体と製薬企業から公衆衛生に関するうそ、誤情報、偽情報を押しつけられてきた」と主張。ケネディ氏の起用により「慢性疾患のまん延を終わらせ、米国を再び、偉大で健康な国にする」とした。
新政権の大統領報道官にカロライン・リービット氏（２７）を指名すると発表した。リービット氏は女性で、大統領選ではトランプ陣営の広報担当を務めた。トランプ氏は声明で「賢くタフで、非常に高いコミュニケーション能力が証明されている」と述べた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官に、元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏の起用を検討していると報じた。現職のクリストファー・レイ長官は２０２７年までの任期を残し、解任される方向だ。ＦＢＩ長官は政治的中立性を保つため、任期は大統領より長い１０年間となっている。パテル氏はトランプ氏の熱烈な支持者で、トランプ氏を捜査してきたＦＢＩの解体を訴えている。
環境政策を担うEPA＝環境保護局の長官に、共和党のリー・ゼルディン元下院議員を指名すると声明で発表した。声明では、ゼルディン氏について「公平で迅速な規制緩和の決定をアメリカ企業の力を解き放つ方法で確実に実行するだろう。同時に、地球上もっともきれいな空気と水を含む、最高の環境基準を維持していく」としている。アメリカのエネルギー分野での優位性を回復し、自動車産業を活性化させてアメリカの雇用を取り戻す。
産業政策を担当する商務長官に政権移行チームの共同議長を務めるハワード・ラトニック氏を起用すると発表した。ラトニック氏は関税の引き上げを主張してきたことで知られ、トランプ氏の下で関税と貿易政策で中心的な役割を担うとみられる。ラトニック氏はアメリカの金融サービスを手がける会社の最高経営責任者で、トランプ氏の政権移行チームでは共同議長を務めている。アメリカの産業の保護のため、関税の引き上げを主張してきたことで知られ、アメリカメディアは「金融界で最も声高にトランプ氏を支持する1人だ」などと伝えている。
政権1期目で中小企業庁長官を務めたリンダ・マクマホン氏を教育長官に起用する意向を表明した。トランプ氏は所得や居住地域に関係なく、公立・私立の学校やホームスクールなど「さまざまな選択肢」を保障することを重視。一方で、連邦政府の権限を縮小させ、究極的には「教育省の廃止」を掲げており、マクマホン氏のかじ取りが注目される。マクマホン氏はプロレス団体「WWE」の元最高経営責任者（CEO）で、トランプ氏の政権移行チームの共同議長も務めている。トランプ氏は19日の声明で「リンダは子供たちに優良な教育を受ける機会を与えるために働いてきた。保護者が家族のために最善の判断ができるように闘うだろう」と述べた。
経済閣僚ポストである財務長官に投資ファンドを率いるスコット・ベッセント氏が起用された。国際金融市場に精通し、トランプ氏の「無謀」な経済政策を支持しつつもウォールストリート（金融街）からの信認が厚い人物だ。ベッセント氏は為替、債券、株式市場の実務に加え、マクロ経済政策にも精通した良識派と評価されている。「変革」より「安定」を選ぶ人事。「世界有数の投資家であり、地政学・経済の戦略家として広く尊敬を集めている。米国の競争力を高め、不平等な貿易不均衡を止める私の政策を支えてくれるだろう」
農務長官に保守系シンクタンク「アメリカ第一政策研究所」所長のブルック・ロリンズ氏を指名すると発表。ロリンズ氏はテキサス州出身。第1次トランプ政権では、内政政策を統括する国内政策会議の委員長を務めた。ロリンズ氏は当初、大統領首席補佐官の候補に名前が挙がっていた。しかし、トランプ陣営の選対本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏との争いになることを避けて辞退したとされる。首席補佐官にはワイルズ氏が指名された。
労働長官にロリ・チャベスデレマー下院議員を指名すると発表した。チャベスデレマー氏は今月実施された下院選で接戦の末に再選を逃したが、2023年の団体権保護法（PRO法）の共同提案者に名を連ねた共和党議員3人の1人としても知られる。同法は州の労働法に優先し、労働者の団体交渉権を拡大する内容となっている。共和党内では労働政策を巡って争いが起きており、一部は労組に対する長年の懐疑的姿勢を見直すよう圧力をかけ続けているが、トランプ氏はその中でチャベスデレマー氏を労働長官に指名すると22日夜に発表した。通常の場合と異なり、労組幹部は今回の共和党政権による閣僚人事を称賛し、企業や一部の共和党議員らからは困惑の声が上がった。
米通商代表部（USTR）代表に前政権で貿易政策担当の高官を務めたジェミソン・グリア氏の起用を発表した。当時のライトハイザーUSTR代表の側近として経験。トランプ氏が「破綻（はたん）している」と批判した北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも参加し、現在の米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を発足させた。
1期目で北朝鮮担当特別副代表を務めたアレックス・ウォン氏を大統領副補佐官に起用することを発表。11月26日にはロイター通信が、トランプ氏のチームが正恩氏との直接会談を検討していると報じている。
連邦捜査局（FBI）長官にカシュ・パテル氏（44）を指名した。現長官のクリストファー・レイ氏を10年間の任期満了前に退任させ、代わりに米国の法執行当局のトップ機関を抜本的に変えると約束している、熱烈な支持者を起用する動きとなる。
この人事はトランプ氏が対立を繰り返してきたFBIの大規模な刷新を目指す第一歩となる。パテル氏はかねてFBIの規模や権限を縮小する広範な計画の一環として、上級幹部を解任し、権限乱用が認められる捜査官を起訴すると述べている。パテル氏は第1次政権で国家安全保障会議幹部として過激派組織「イスラム国」対策に当たったほか、ミラー国防長官代行の首席補佐官も務めた。
アラブ・中東担当の大統領上級顧問に、次女ティファニーさんの義父にあたるレバノン系米国人実業家マサド・ボウロス氏を起用すると発表した。ボウロス氏は中東に人脈があるとされ、９月に国連総会出席のため訪米したパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と会談したほか、７月に暗殺未遂に遭ったトランプ氏にアッバス氏の手紙を届けたという。
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11月15日
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珠海（中国広東省）＝鈴木隆弘 中国暴走事件 習政権、治安統制強める 不満持つ人の調査指示
香港紙によると、広東省では事件後、住民を管理する末端組織に「『八つの喪失者』を徹底的に探し出せ」という指示が来た。「八つの喪失者」とは、投資に失敗した人や失業者、生活上で失意に陥ったり、精神的バランスを失ったりした８類型の人たちを指す。不満を募らせて事件に走らないように、適切に８類型の人たちに対応していくという。
公安省の共産党委員会が１３日に開いた会議でも、家族や隣人間のトラブル、訴訟での紛糾などあらゆる問題を調べて解決することで、事件につながりかねない「隠れたリスクをなくす」と強調された。人が集まる場所の巡回も強化する。
ただ、中国ではすでに厳しい言論規制が敷かれており、今回の措置がさらなる統制を招きかねない。２２年にはゼロコロナ政策による厳しい管理に若者らが白紙を掲げて抗議しており、逆効果を生む可能性がある。
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11月22日
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NHK
中国で何が 神田外語大学の興梠一郎教授
最近こういった無差別に人を襲う事件が連続で起きているのは、やはり社会的な背景があるのではないか、経済の減速というか、中国の不況、そういったものが背景にあると考えられる。
自暴自棄になって、自分の不満のやりどころがなくて何の罪もない人たちに向ける、みんなを巻き添えにするという、そういったことをやるという雰囲気が出てきている。
コロナのロックダウンによって、精神的な抑圧というか、それが嫌になって外国に移民する人たちがかなり増えたとか、精神的な圧力を相当高めたということもある。それは、不動産市場の低迷とか民間企業の経営難とか、いろいろなところに影響していて、その後遺症がかなり残っている。
大きいのは、社会に対する監視の強化。
経済的に困っている人たち、たとえば失業している人とかの社会保障、セーフティーネットがないという問題。
政府がいま指示を出しているのは、末端の組織に、それぞれのコミュニティーにどれだけ失業している人がいるのか、精神的に不安定な人や収入が少ない人がどれだけいるのかを調べろ、という話になっている。
手厚い社会保障、医療、年金、セーフティーネットが手薄で失業している人、賃金の未払いとかが起きたときに訴えても解決してくれる場所がまずない。裁判所にしても、学校にしても、政府に対する不満にしても、そうした不満を解決できるシステムが実はない。
そこに力を入れなくて、むしろ監視を強化する方向に向かう。それがこうした事件が繰り返し起きる原因ではないかなと思う。
議論していくといろんな問題が明らかになる。政府に関係があったり裁判所に関係があったり、調べていくとどんどん社会のシステム的な問題とか、政府自身の問題とか、特定の組織の問題とか、いろんなところに責任が発生する。
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現代ビジネス 劉
鋭紹 中国経済が「想像以上に悪化」している
…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に
国内経済の失策と衰退が中国を劣勢に立たせている
「国進民退」（国有企業が民営企業より優遇されてシェアを高める）がある。
政府は国有企業を保護し、市場を拡大・コントロールするだけでなく、大手民間企業を標的にし、罰則を加え、その市場の発展を制限している（「有力な民間企業のオーナーを標的とする」こと。ジャック・マーが典型例）
当局は、民間企業が「資金が豊富で鼻息が荒く」、「国家に匹敵する」ことになりやしないかと懸念しており、これが民間の中小企業に対してまでも厳しい政策（融資のハードルを上げるなど）につながっている。この数年、民間経済が半死状態になってようやく政策が若干緩和された。
こうした経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない。
外資が中国から逃亡することの意味
政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。
年央には経済再生のための「コンビネーション・パンチ」（包括的な市場救済戦略）も打ち出したが、最近公表された今年第1～第3四半期のGDPを見ると、31省・市のうち24が目標を達成できていない。
海外投資と対外貿易に依存してきたが、近年はその双方とも自ら招いた理由で困難に直面している。
銀行は中小企業へのローンを出し渋って市場は萎み、輸出利益が減少し、内需不足で倒産の波が起こっている。
国家安全のための措置が、外国からの投資を妨げるネックとなり、外国企業の大幅な撤退をもたらしている。
様子見していた一部の外国企業は即座に撤退を決めた。ここに込められたメッセージは、中国と米国の対立が激化し、米国が中国製品に追加関税を課すことが中国に投資した企業にも直接影響するだろうと各投資企業が予想している。
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11月25日
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CNN トランプ氏、大統領就任初日の大規模追加関税を約束
メキシコ・カナダ・中国が対象
同氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、大統領就任初日の来年１月２０日に多くの大統領令に署名する意向を表明。そのうちの一つでメキシコとカナダの全輸入品に２５％の関税を課すとした。この関税は、フェンタニルを中心とする薬物や不法移民の米国への流入が止まるまで維持されるとした。
中国製品に対しても関税を上乗せすると発表。既存のあらゆる税率を１０％引き上げるとした。これも中国側が違法薬物の米国流入を止めるまで続けるとした。
「これまで中国とは何度も協議してきた。大量の薬物、とりわけフェンタニルが米国に送られている問題についてだ。だが成果はなかった」（トランプ氏）
Newsweek
トランプは簡単には関税を引き上げられない
...世界恐慌を悪化させた「禁じ手」を含む「4つの秘策」とは？
▼1974年包括通商法の301条によれば、不公正または差別的な慣行がある国に対しては大統領権限のみで関税を課すことが可能
▼1962年通商拡大法の232条。国家安全保障のために関税を利用する権限を大統領に与えた条項
232条を使うには、当該産品が安全保障に決定的に重要だという商務省による認定が必要。
▼1977年に施行された国際緊急経済権限法（IEEPA）に由来するもので、制裁を科したり、サイバー犯罪と戦ったり、外国の選挙干渉を罰したり、場合によっては関税を課したりする広範かつほぼ無制限の巨大な権限を大統領に与えている。
▼1930年関税法、第338条は、アメリカやその産品を不公正に扱う国の製品に対して一方的に最高50％の関税をかける権限を大統領に与えている。事態の改善が見られなければ当該国からの輸入を全面的に禁止することも可能
→この法律を根拠とした急激な関税引き上げが世界恐慌をさらに悪化させ、1930年代半ばまでに世界貿易が崩壊し、世界大戦につながった。
共和党のジョン・スーン議員が上院の院内総務に選出されたことで、共和党内にまだ自由貿易派が生きていて、トランプを牽制できるのではないかという期待が高まっているのは事実だ。
スーンは関税がインフレを招くと警告しており、地元サウスダコタ州のような農業州の輸出を（減らすのではなく）増やすことにつながる自由貿易を望んでいる。共和党上院議員には、ほかにも貿易に関する議会の権限を取り戻したいと考える人がいる。
トランプ自身は、関税で政府の収入が増えれば連邦所得税をゼロにできると示唆したこともある。
一方でトランプの周辺、そして往々にして諸外国も、関税は貿易交渉で圧力をかける手段にすぎないとみている。
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11月29日
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北京＝東慶一郎 習近平氏側近の苗華氏に「重大な規律違反」…中央軍事委の職務停止
中国中央テレビによると、中国国防省の報道官は２８日、軍の指導機関である共産党中央軍事委員会の
苗華
委員が職務を停止され、「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると発表した。詳細な理由は明らかにしていない。
海軍出身の苗氏は、
習近平国家主席がかつて勤務した福建省の部隊で政治部門トップを務め、軍内の「福建閥」とされる。現在６人で構成されている軍事委メンバーの１人で、同委トップを兼務する習氏の信任が厚い側近とみられていた。
中国軍では昨年から、戦略核ミサイルを運用している「ロケット軍」などで大規模な汚職調査が行われている。今年６月には、前国防相の
李尚福 氏、その前の国防相の 魏鳳和氏が党籍
剥奪（はくだつ）
処分を受けた。相次ぐ軍高官のスキャンダルは、習氏が掲げる「早期の世界一流の軍隊建設」に影響を与える可能性がある。
２６日には、英紙フィナンシャル・タイムズが
董軍国防相が汚職事件の調査対象となっていると報じた。ロイター通信によると、国防省報道官は２８日、この報道を「まったくの
捏造 」と否定した。
ロイタ－＝Laurie
Chen, James
Pomfret
� 中国ベテラン記者に懲役7年、スパイ罪 日本外交官と会食時に拘束
中国の裁判所は29日、国営メディア「光明日報」の元編集者でベテラン記者の董郁玉氏（62）に対し、スパイ罪で懲役７年の判決を言い渡した。
董氏の家族は、ロイターに提供した声明で「証拠もなく郁玉に懲役７年の判決を下したことは、中国の司法制度の破綻を世界に宣言するものだ」と指摘。「郁玉とその家族だけでなく、全ての自由思想を持つ中国人ジャーナリストと、世界と友好的に関わる全ての普通の中国人に対して不当な判決だ」とした。
さらに家族は、董氏が会った日本の外交官は判決文で「在北京日本大使館という『スパイ組織』のエージェントとして具体的に名指しされている」と明らかにした。今回の判決は「中国政府がこれらの大使館を『スパイ組織』と見なす可能性がある」ことを示唆しており、中国人に委縮効果をもたらすとの認識を示した。
2007年に米ハーバード大学のニーマンフェロー（特別研究員）だった董氏は、慶応大や北海道大で客員研究員や客員教授を務めたこともある。
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12月2日
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ワシントン＝田中宏幸 トランプ氏「関税100％で米市場から手を引いてもらうことになる」
…ＢＲＩＣＳの「脱ドル依存」けん制
11月30日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「100％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。
ＢＲＩＣＳは露印中とブラジル、南アフリカの５か国だったが、今年１月にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国が加盟した。欧米諸国に対抗するため米ドルを基軸通貨とする国際通貨制度を見直し、自国通貨による貿易取引の決済システムの構築などを目指して協議している。
トランプ氏は、「ＢＲＩＣＳが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。
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