はじめに
月刊「ホテル・旅館」という雑誌のフリーのライターに横江という人がおられた。昭和55年のことである。コンベンションに対する取掛こ熱心で、東京のホテルや地方都市のコンベンションに対すろ関心の高さを教えていただいた。この横江氏が、インダストリーとしてのコンベンションに対するアプローチと同時に、儀典という言葉を用いておられることに奇妙な印象を抱いたことを思い出す。それで、この言葉には、以前から何とはなくひっかかりを感じてきた。
さて当国際会館では、このところ新開発表があるまで当館で何が起っているか分からない。新聞に出ると朝礼で解説が行われるが、詳しくは新聞こ書いてあるとおりで、コピーでもとってよく読んでおきなさいということになる。副題に－新聞を読んで－とつけた由縁である。昭和59年11月段階のスケッチでもある。
背景
人間の記憶は 今では週単位。一月・一年となれば周知の事実もこんがらがる。昭和56年の秋11月 世界文化自由都市推進委員会弟三回会合において、府市協調して、日本文化研究所を早期実現することが計られる。府の三府総（第三次京都府総合開発計商）に位置づけ 土地は市が提供 設立運営主体は国 昭和58年度国の予算で調査費計上を実現せんとする。国立日本文化研究所は 昭和53年発足した「世界文化自由都市宣言」推進懇談会が昭和55年に創設を提言したものである。日本文化をその源流から多角的に研究する機閑、10万平米に延ベ3万平米の施設を国費で建設せんとする。桑原武夫氏が火を付け梅原猛氏に実現を託した京都の起死回生打。この両人は世界文化自由都市宣言の起草を京都市より委託され宣言好きの市に何んでまた協力をと白眼視されていたところ、その謎をかく解き明かした。この宣言を空文に終らせないために日本文化研究所の実現の"たが"をがっちりと市長の首にかけてしまったわけである。
同年12月大阪。大商内に21世紀委員会が新設されろ。ポートピア'81を終えた神戸では コンベンション・ビューロー発足の準備に忙しい。世は不況。政府・地方自治体 こぞって民間調査・研究機関にプロジェクト立案のみを依頼する。
年が明け昭和57年。2月に大阪21世紀計画が発表される。推進の動力は次期大商会頭を目指す佐治敬三氏。梅樟忠夫氏がこれを支える。基本構想は 国際的・多角的・継琉的なイベント開催と開催の条件づくり 国際交流・文化創造的活動の促進と施設充実プラン 芸術・文化・経済的な情報の中枢機能 魅力的な都市環境づくり 財団法人「大阪21世紀協会」の設立。具体的イベントとして、大阪築城400年祭、大阪市堺市等市政100周年、国際デザイン・フェスティバル、千里ニュー・タウン20周年、大阪モノレール開業記念イベント、技能五輪、中小企業サミットのほか国際会議・学会・芸術祭・スポーツ等々があげられ、施設計画は関西新空港にはじまり、産貿センター、迎斉鮨、国際見本市会場移転・科学技術研究機関設置、エネルギー・ランド、産業技術史博物館、大阪城国際文化スポーツセンター、国立文楽劇場、総合芸術・芸能センター、大阪国際児童文学館と続く。
神戸市は コンベンション・ビューローの4月発足をめざす。本部長には市長自らあるいは助役が就任予定。経済局に 企画・開発・都市計画・交通関係者を加え、四人の専任スタッフを置く。ポートアイランドを中心とするコンベンション・シティーの創造と見本市・会議誘致にのり出す。3月にはポートピアの剰余金のうち65億円を基金として、財団法人ポートピア81が設立された。
京都においては、4月世界文化自由都市推進委員会弟四回会合が開かれる。市の文観局に調査費300万円が認められる。藤田文観局長は市立芸術大学移転問題で梅原学長と難局を共に乗り切った人物。具体的構想を策定するために市に委員会を設置 初会合を5月に開催することとなった。
大阪・神戸の熱気に苛立を禁じえなかった京都の経済界。数あるプランの中で実現するものはこれと踏んだのが 建都1200年事業。4月京都経済同友会は、建都1200年京都活性特別プロジェクトをスタート。三つのメイン・テーマが設定きれ 活力ある産業経済活動は堀堤雅夫氏、儀典都市京都は塚本幸一氏、インフラストラクチャーと財政は榊田喜四夫氏が、それぞれ総合ディレクターを努めることとなる。京都商工会議所の世代交代にむけて放たれた若手財界人の矢であった。
すべては この儀典都市に象徴される。
儀典都市の舞台はコンベンション・シティーと第三次ホテル戦争そして市財政赤字。建都1200年祭の中で、コンベンション・シティーは儀典都市、世界文化自由都市は文化首都となる。儀典都市最大のセレモニーは即位の大典に世界の王族・皇族をはじめ各国元首・各界の瀬導者を迎えることにある。ここに、かのサミットが据えられる。
大阪にも神戸にも真似のできない儀典都市構想。これに手ごたえを感じさせたのがベルサイユ・サミット。これに匹適するものは 日本古来の都での京都サミット。通産省のある人物から この話しが塚本氏にもたらされたと京都新聞が報じている。
サミット誘致という前代未聞のお祭り騒ぎが 幕開き。ひとえ京都にとどまらず この誘致騒動は日本国中に波及する。この引き金 誰が引いたのか？見事的を射た。昭和57年12月 京都府林田知事 京都市今川市長 京林商工会溝所森下会頚 三者が会談しサミット誘致を打ち出す。そして 立案者塚本氏は 儀典都市を御旗に会議所会頚に4月就任。かねてよりの大阪・神戸商工会議所との連携を強め 京都文化首都・サミット京都誘致の認知・協力を求めた。
大阪・神戸とは異なり金のない京都市。昭和56年度決算 26億円の赤字。税収好転の気障しさらさらなく、人件費増に四苦八苦。行財政の効率化、綱紀の引きしめが先決。また、自主財源を創出しないかぎり、構想あまたあれど自治省が起債を許すものではない。10年間100億円の財源を求め、苦しまぎれの文観税施行に市長は手を付ける。そこに現われたサミット誘致。政治的宣伝効果は抜群、頭痛の種の起債はいらない。世界文化自由都市推進のテーマにもぴったり、一石が二鳥も三鳥にも転回する。うまくすれば国費さえ手に入る。何かしっくりこないものの、通産省の打診があったとも聞けば、ここはひとっ乗ってみようと考えて不思議はない。かくて、日本文化研究所に対する熱意は急速に冷える。これに歩調を合せて、京都のコンベンションは変質する。府・市・商工会議所主導公家型儀典コンベンション。民間業界加入による京都コンベンション・ビューローはそのままにして実質上棚上げ。新たに府・市・商工会議所・国際会館・京都市観光協会・府観光連盟六者によるコンベンション・推進協議会が生まれる。経営不振の国際会館もこの波をまともにかぶり方向を見失なう。
コンベンション・シティー
都市政策に明解に位置づけられてこそ会議都市（コンベンション・シティー）といわれて実りある。まさに、これを地でゆく都市が神戸。
山を削り、海を埋め、都市機能を整備する。足りない資金はマルク億を発行し外国で調達する。資金の回収は個人住宅地の販売にはじまる。良き宅地とは、マーケット、病院、学校、公園、スポーツ施設等の市民生活機能が整備された所である。しかし、これだけでは人を動かす魅力は生れない。重化学・石油コンビナート、造船、鉄鋼、港湾施設、これらの近代産業施設は、かつて、人々の夢をかきたて一時代を築きあげた。しかし、石油ショック以来、維持することが重荷と化すと人々はそこから逃げ出しはじめた。住み働き、憩う、これを満たす新しい理念とは何か？
この課題の回答の一つが ポートアイランド完成を祝う ポートピア'81であった。ここに 神戸は未来をみる。人の往来、情報の往来、製品の往来、そこに何かが生れてくる。ポートピア会場跡地は、未来の神戸を支える企業に分壊される。既設の国際交流会館・展示場・ポートピアホテルを核に、ファッション・タウン（ワールドをはじめ16社ユーハイム他8社等々）、エキゾチック・タウン（ダイエー中心）、レジャー スポーツ施設が計画される。企業進出に際して、建ペい率 容積率、デザイン上の配慮はもとより日本開発銀行の新融資制度が考慮される。山を削りとった跡地には、研究機閑・先端産業団地・学園ゾーンが配置される。いわゆるテクノポリス構想である。仕上げは、神戸沖空港の実現。生きた経済のわかる河本敏夫氏がバックアップする。自治体の政策が神戸商法なる言葉で表現される都市にあって、市長が陣頭に立ち、これを推進する。絵に描いたようなコンベンション・シティー物話である。
しかし 民間受益団体のコンベンション推進力の欠如は 片肺飛行。無理がたたる。
大阪のコンベンションは、動きは鈍いが力強い。ここでは民間主導の精神が生きている。コンベンションは儲りまっか？金をはろうてコンベンション・ビューローのメンバーになって何かええことありまっか？これに答えろことは、むつかしい。大阪ほどの都市にあっては、関西新空港とコンベンションは直接結びつかない。関西新空港プロジェクトともなれば 波及効果は非常に大きい。関西全体の底上げであり、東京ではでけんでっかいことをやる方向に拡がる。一万人収容の大阪城国際文化・スポーツ・センター、ー万人のベートーベン第九のコンサート、郷堂肪パレード、世界帆船祭り・・・・21世紀計画、21世紀協会に集約され、やってみなはれ、やらしてみなはれ。東京や京都では考えられないスタイルではじまる。そして、大阪では、この21世紀協会とコンベンション・ビューローの二本立てと話しがややこしい。力ある都市では、何かが起こると大きく響き一つの器では納まりきらない。大阪では、無いといってもしょうもないことに出す金が無いだけで、府・市・商工会議所・企業に金は眠っている。これを如何にたたき出すか？宣伝とビジネス・チャンスの創出がキーとなる。
かくて、海外出張の機会をつくり出すコンベンション調査団が、空港調査団とは別個に組まれ、海外事情調査報告書が公表される。逆に、コンベンション専門家を招き講演会を開き大阪の力を宣伝し、実質的には、専門家会議においてそっくり知恵を頂戴する。着実に海外人脈を築きルートを敷いてゆく。具体的なコンベンションの踏み台は、中小企業サミット。これは通産省の会議であったが、これを契機に独自に貿易投資コンベンションを併設する。顔をつき合せてビジネスの種をみつけようという試みである。これがうけた。となると、貿易投資コンベンションを独立させ、民間企業をバックにした自らの会議に仕立てる。たたみかけるように先端技術の会議の創出に転じるが、ターゲットは大学ではなく企業の研究機閑。10年来の下準備にやっとエンジンがかかったところである。国際会議場建設を推進するのも 実際は企業人 民間資金の利用を考える。つまるところ コンベンション・マーケットがどこにあり、投下資本がどれはど利益を生みいかなるネット・ワークが先のビジネスを創り出すか？的が当れば金が必ず降りてくる。
これが 目下の閑心事。
京都のコンベンションは国際会議場にはじまる。この会議場のかきたてた夢と現実のギャップは大きい。母胎内で運営赤字補填こ対すろ所轄問題を"こもり歌"に聞き、この世に生をうける前に父河野一郎氏を失う。母の里京都は革新市政にとってかわり、革新府政ともどもこの子に目をくれようともしなかった。かくて、高山（義三）会館とさえ称されるなか、松下幸之助氏の後見をうけ成長をした。しかし、この当時におけるその類いまれなる"いでたち"の素晴らしさのために、人々の夢をかきたて会議の参加者を吸引してきた。まこと、過大な期待をもてあましその幼少を過してきた。この子に愛着を抱いてきたのは、設計者（大谷幸夫研究室）であり、この会議場建設にあたった建設省営繕局、近畿地方建設局、そして、所轄の大蔵省国有財産局、近畿財務局の関係者であった。事あるごとに拡張・維持のめんどうをみてきた。宝ヶ池は、かくて一種の無風状態に保たれこの子はぬくぬくと成人する。
高山氏が亡くなると、松下氏はこの会議場をローカル化から救い出すために、館長（前韓国大使後官虎郎氏）を外務省から迎え、中央省庁との関係改善を求めた。また副理事長を三人とし、それぞれ植村甲午郎氏（東京）引世現氏（大阪）森下引氏（京都）に就任いただいた。しかし、国際会館第一次受託者の京都市はこれを快よく思わず、事務局人事に関与しこのポストを獲得する。松下氏の努力にもかかわらず、国際会館はローカル色を一段と深めてゆく。
京都のコンベンション事情は林田府政の誕生で変化をはじめる。林田氏は16年に亘る蜷川府故による遅れを一気にとり戻すために走り出す。府が走れば市もじっとしてはいられなくなる。林田氏の数ある仕事のなかでも特に壮大なものは、学術研究都市の建設である。しかし、その場所が京都市内から大きくズレるために京都市とは何かにつけて不響音が生じてきた。学生の街・学問の都京都と学術研究都市そしてコンベンション及び国際会議場は不離不即。現代の国際会議の主流は学術会議。市は市内から大学そのものまで移転させ市のポテンシャルを沈下させかねない学研都市を警戒する。市内伏見区向島サイエンス・パーク構想で対抗する。これでは話しが繋らない。結局のところ府と市と商工会議所をつなげるもは、かの建都1200年事業。
昭和41年以来国際会館の運営は昭和53年に1億数千万円の剰余金をあげ、赤字・黒字をくり返しつつも通年では収支トントン、財団法人としてはまがりなりの使命を果してきた。ところが昭和56年項より収支見通が悪くなり、事務当局より構造的赤字体質なる言葉が使われはじめる。経営不振の国際会館の建て直し（機能強化）がクローズアップされる。市は国立国際会議場を市民にもっと親しみのある京都会議場として再活性せんとする。同友会儀典都市構想を唱える塚本氏にとっては、国際会議場はその根拠地になるべきもの。国際会館の理事の若がえりを望む声は、また、商工会議所人事の若がえりを望む声でもあった。松下氏はもはやこの会議場を京都の人に委ねる時と高齢を理由に理事長を辞す。易々とこの申し出を受けるとは一体何の下心あってのことか。後日、国際会館理事会の前日に記者発表が行なわれ、松下氏は高齢ながら大阪21世紀協会会長に就任。後任理事長を指名することすら辞しての松下氏の縁切であった。
京都在住の理事により国際会館経営懇話会が設けられる。"経営者がここにはおらん"という指摘は暗に館長退陣を迫るもの。構造的赤字対策の処方、その議論の結論は、何と"商人に徹せよ"、結婚式場を作るべし・・・・・国立の国際会議場を運営する財団法人の使命が何で商人に徹することになろうや？会館理事ともあろう人がそれが分からぬはずがない。これは国際会議場を舞台にした一種の代理戦争。事務局長岩林氏辞職。これに危具を抱く副理事長森下氏は、あえて理事長代行を勤め、大阪の経済界より理事長を得んと奔走する。かくて、京都市・京都商工会議所の政策に、国際会館の機能強化・充実が掲げられる。市長は知事の協力を求めコンベンション誘致を府市協調して行うことを記者会見。コンベンション推進協議会が発足。誘致具体策の検討を求める。機能強化は交通問題・宿泊施設の解決をめざすものとなった。
されど京都のコンベンションを支え育成してきたのは、府にも市にも商工会議所にもコンベンション・ビューローにもコンベンション推進協議会にもあらず。国際会議を京都で主催してこられた人々である。それぞれの団体において日本の国際的役割を果すため人を組織し、資金を募り、スピーカー・プログラムを編成し、海外よりの参加者を迎へ入れてこられた。これらの人々の意志あってはじめて国際会議が開催される。これらの主催者・参加者に、施設・サービスを提供してきたのは国際会館でありトラベル・エージェントでありエアー・キャリアでありホテルである。また会議オーガナイザー・通訳者・印刷会社等々関連サービス会社でもある。日本学術会議 日本学術振興会 国際観光振興会コンベンション・ビューロー等国の機関、経団連、銀行協会、日本万国博覧記念協会等々国際会議に資金援助をする民間機閑の協力を得て、昭和41年以来10年に亘り京都は東京と二分される会議都市の実をあげてきた。
昭和50年以降数年間、国際会館の若手職員は、上司の冷やかな目のなかで国際会議誘致活動、会議・展示オーガナイズのソフト開発、コンピュータ化に着手。また、人脈も分からない状態で、海外の会議場を妨れ（自費が多い）各国コンベンション事情・中心人物の調査に入る。知る人ぞ知る、理事を通じ"民営圧迫''と東京のその筋の圧力がかけられる水準のものとなっていた。ところが"使わせて下さい""こうして下さい"、器の形に主催者を押しこめてきた殿様商法に、器を要望に合わせる発想はなじまない。"客のいいなりやないか、お前は一体どっちの味方や？"つまり摩擦が生じ内部でもめる。会館運営がしんどくなる。会館の本来の目的一維持管理－に徹するべし。余計なことをするから、かえってややこしい。一層のことスツパリ切ってしまえ、との揺りもどし。主催者に耳を傾けるとはさほどにむっかしい。
京都の政財官界がまこと会議主催者の便宜を考えたという話は聞いたことがない。市民団体の会堤使用に差し障りがあるとの理由で、そもそも国際文化観光都市・国際文化交流の実をあぐる目的でつくられた京都会館での会議使用を制限せざるを得ないのが会議都市京都の現情。これでは仏教会を敵に回して税を徴集した故高山市長も浮かばれぬ。表と裏のこのギャップ！この台所事情の何たるかをその身をもって体験した主催者は多い。知らぬ存ぜぬ、勝手にせよ、でとおしてきた。大阪・神戸に刺激を受けてこの世界に手を染める。皮肉にも、京都のコンベンション事情は悪化の一途。企業人の代表者である商工会議所会頭が儀典都市構想をもって登場する。実体なきコンベンション論議が幅を利かせ、実際に会議を行う人々はただ日をパチクリするばかり。かくて、京都のコンベンションは殿上と市井に引き裂かれ、市井の人々は目くばせをして腰をかがめて仕事する。一方、予算・決算期ともなれば、コンベンション推進協議会は具体的成果を市井の人から召し上げる。
実現するまでが夢。寝覚めの悪きを知る京都かな。
第三次ホテル戦争
昭和39年東京オリンピック。昭和45年大阪万博。これらが第一次・第二次のホテル・ブームの引き金といわれる。弟三次は 昭和50年以降今に致る。ところがブームならぬ"戦争"とまで称されるが、何が引き金を引いたか分からないという。ミスターⅩ？昭和57年8月23日付の日本経済新聞によれば、このⅩ氏は複合体。a）ホテルの大衆化、b）市街地の遊休地の活用、c）貸ビルよりは日銭の入るホテル業、d）航空会社・不動産会社の長期的戦略的ホテル進出がその正体。
近年都市ホテルが求めたものは、ホテルをあたかも一個のコミュニティーと化すことであった。ホテルの売り上げの構成は 宿泊部門25％、飲食部門50％、その他25％を基準に考える。宴会セールスが大きな部分であり、ビル工事がはじまれば竣工披露、世代交代・人事の季節・政変ともあらば就任披露、ロマンスあらば結婚披露と社会・政治・経済・個人情報収集に精が出されてきた。待っているばかりではダメとディナー・ショウ、クリスマス・ショー、年末年始プラン・・‥季節に合わせて人集めのプランをする。その他とは、これらの人々をあてこんでホテルに出店するテナントからの収入等々。しかしこれでも需要は頭うち。ホテルはメンバーズ・クラブの販売にのりだす。政財官学のエグゼキュティブ・メンバーズにとどまらない。カルチャー・センター、料理、英会話、テニス、スケート、水泳、ファッション・ショー、ダンス、絵画・・・・人々の欲するものあらばこれを商品にしたてメンバーを募る。ロビーはそんな人々の社交の場。人々は、高価な土地にかろうじて建てたマイ・ホームを後にホテルで落ち合う。室内楽を楽しみ、カクテル。ディナーのあとはワルツ。消費者たる王や王妃、プリンスやプリンセスがラウンジからラウンジヘと現代の宮殿を俳廻する。
いわば、ホテルは民間の力でもって充実された社会資本。これを官が後追いし、都市の再開発・コミュニティー造り・国際化拠点づくり一社会資本の充実－の象徴として国際会議・展示センター建設を構想する。はたまた、近代産業の残骸、造船所・国鉄・鉄鋼所の広大な遊休地、スラムを民間資本を募って生き変らせようとする。不況で企業の民間設備投資意欲は低調。国債残高は100兆円を超え国は国民からの借金に頭を痛める。一方、国民の貯蓄意欲は高く、余剰資金は国内需要を見い出せず金利の高い米国に流出する。日本開発銀行は、早くから都市再開発事業・地方におけるホテル建設に目をつけ融資を行う姿勢を示してきた。先行するホテル業界は、いまさら官に"横どり"されてはならじとコンベンション施設の拡充にも乗り出す。東京において国際会議場建設が構想倒れに終るのはこのためである。
ホテルが新たに食指を動かすのは、コンベンション・マーケットである。これまでもコンベンションをあつかってきたもののマーケットとして意識することはなかった。これに拍車をかけたのは、米国巨大ホテル・チェーンのあい次ぐ日本上陸、米ユナイテッド航空、航空貨物の米トランス・アメリカの乗り入れである。日米貿易不均衡の是正・日本市場開放の一環。これにより、ホテル業界の対応が大きく転じる。東京において、ホテルはゾーン化（赤坂ゾーン・銀座ゾーン・新宿ゾーン・品川ゾーン・池袋ゾーン）され、各ゾーンにおいて5・000人規模の会譲収容能力を保つホテル群を建設する。外資ホテルは日本のホテル需要の潜在成長力を高く評価、先き行きに対して超楽観。プリンスはウエスティン・ホテルズ（米ユナイテッド航空も傘下に入る北米中心のホテル・グループ）と代理店業者契約を結び、米国客集客・国際コンベンション情報収集ネットワークづくりに入る。各航空会社は、自社航空客を他航空会社系ホテルにとられてならじとホテル建設に乗り出す。各ホテルもかつてスーパーが繰り広げたごとく、一都市一ホテル進出"戦争"に突入する。人の往来をそっくりそのまま商売にせん。ならばまとめていただきたい。ある一点に全国から人を集めるもの、コンベンションはその大きなマーケットとして姿を現わす。
ミスターX！それは 社会資本充実に新しい利潤を見い出した民間資本。広い意味でのコンベンション・マーケットを食って肥大する。
地方の時代にどこもかもがテクノポリス・空港建設・国際会議場建設・文化芸術・スポーツ・レジャー・センター・・・ゾーン開発と先端技術と文化とコンベンション。都市再開発と民間活力と規制の緩和。機は熟せり。やられる前にやらねばやられる。まさに"戦争"の論理。かくて、唯一の国際会議場と称された国立京都国際会館も需給の関係の中に放り出される。世間の風にさらされたわけである。東京の会議オーガナイザーは商売の舞台を東京に置こうとする。国際会館での経費をみて弾力的料金設定を行う京王プラザ・ホテルを中心として、国際会議の東京奪回が始まる。大阪は大阪、神戸は神戸、仙台は仙台、地元は地元、まきしく、主催者が選択をする。コンベンションがマーケットと意識するのは供給側（SUPPLIERS）に限らない。主催側（BUYERS）においてもしかり。会議がビジネスを与える以上、便宜（BIDS）が供与されてしかるべし。これは企業レベルにとどまらない。都市レベルにおける経済効果。主催者・参加者による直接消費、税収、雇用創出、資産価値の増加等々。会議が都市にビジネスをもたらす。ならば、都市がビッドを出すべし。つまるところ、営業経費を支払う時代。都市はコンベンション・ビューローを組織しわが街を売る。人が動けば金になる。物流ならぬ"人流"が商売を生む。
人を扱う商売に必須のものはサービス。サービスは教育を要する。人をもてなすことはむつかしい。外客ともなれば言葉からして問題となる。ホテルは政財界との人脈は築いてきた。ところが最近のコンベンションといえば学会が主流。学者との付き合いはこれまでのところ苦手としてきた。コンベンションに集う人はそれぞれの目的をもっている。何のために、どんな人々が？コンベンションは社会の縮図。時代の先端情報が集まってくる。それをもたらす人々を識ることから教育がはじまる。かくて、ホテルマンはコンベンションの人脈の開拓に入る。ホテルのサービスも変化を余儀なくされる。情報交換機能が要求される。部屋と机と椅子では足りない。同時通訳機器、オーディオ・ビジュアル機器をはじめ会議場・ホール機能、仕事をすろためのオフィス機能、街の案内からビジネス案内、通訳やセクレタリーの提供。展示物の搬出入リフト、重量物に対する床荷重、電源・ガス・給排水・・・・・コンベンションのもたらす要求に対応せざるを得ない。そういう事に対応できる人をつくること。ホテルはコンベンションというものを機に、これを刺激としてホテルマンを再教育せんとする。
コンベンション
何とも便利な言葉。生まれはともかくここ日本では万能ラベル。人が集まればコンベンション。宅の主人は今晩ちょっとコンベンション。コンベンションせんべい、コンベンションまんじゅう、コンベンション祭り、コンベンション神社何にでもベタリベタリとくっつきそう。もう10年もたてば 生まれより育ちが意味を決定する。
CONVENTIONとは、そもそも、人と人、集団と集団、国と国の間の約束事、しきたり・慣習・協定を指す。いわば、常識、エチケット、ルール、モラルのようなもの。良き慣習として尊重さるべきコンベンションも、近代の個の独立により個人の欲望はコンベンションと相克する。逆に"あいつはコンベンションの奴隷"なる言葉も生まれる。人が集まること、法廷や官吏に召換されることもコンベンション。人が集まるのは政治・宗教行事。1787年フィラデルフィアで連邦大陸会議（FEDERAL
CONTINENTAL
CONVENTION）が開かれる。以降政党の侯補者・侯補者を選出する代議員を指名するコーカスをコンベンションと好んで称するようになる。貴族的な響きをもつコーカス（CAUCUS）より大衆の意志を反映するコンベンションが好まれたという。交通手段の発展により人々の往来は容易となり増々この言葉が定着する。郡（COUNTY）、地方(DISTRICT)、州（STATE）、国（NATION）それぞれのレベルで用いられている。国のレベルでは共和党・民主党のコンベンション（党大会）。このコンベンションで大統領・副大統領候補が指命され 政治路線 キャンペーンが決定される。
米国人はクラブをつくりアソシエーション(ASSOCIATION)を形成する。あらゆる活動を組織化しグループの社会的地位の向上を計る。そして定期的に会合を開催し力を誇示する。このアソシエーションの定期会議をコンベンションと称す。企業の会議はミーティングで総称し セールス・プロモーション、インセンティブ、ストック・ホルダーズ・・・と目的に応じて表現する。
CONGRESSも会議。ウエブスターの辞典によれば第二・第三の意味に、それぞれ、性交（SEXUAL
INTERCOURSE）・社会的な交り(SOCIAL
INTERCOURSE)があげられる。人種・宗教・民族・国家の異なる人々が集まり交わること、ヨーロッパにふきわしい用語である。したがって、何時・どのような方法で・どんな形式をもって・どういう順序で・どのくらいの時間・・・こういう諸条件を調整し、どういう資格の人が代表者となるかに重大な関心があった。各政府間の利害の調整を行う会議である。ナポレオンを打倒したヨーロッパ烈国が行ったのが THE
CONGRESS OF VIENNA ウィーン会議。
共和国でCONGRESSといえば独立革命により勝ち得た 人民の立法機関一議会－を指す。1774年第一回米国大陸会議(CONTINENTAL
CONGRESS) には12の植民地55の代表が集う。1776年独立し憲法(CONSTITUTION)を発布。かくて、コンチネンタル・コングレスは上下院を備えたコングレス(議会)となる。また産業別組合会議(CONGRESS
OF INDUSTRIAL
ORGANIZATION－CIO－)と労働者の力の結集機関をコングレスともいう。
CONFERENCEも会議。これも政治・宗教の意味あいが強い。上下両院の委員会で法案を通すために審議すること、各地方・各団体の利害の調整である。結論もさることながら審議の手続きの公正を求めコンベンションとして定着させ、国王の立法権を制限していった英国の伝統がある。宗教の各派の間のもめ事を調整することでもある。大文字Cではじまると、教務を制定するメソジスト派、メノニット派の司祭の集会。あるいは、宗教・学校・大学競技チーム等々の団体（アソシエーション）そのものを指す。
CONFERENCEにおいては 代表者が合意事項・協定にサインをして決着をつける意が強いとされる。"SUMMIT
CONFERENCE"いわゆる頂上会談。1941年米大統領フランクリンD．ルーズベルトと英国首相ウィンストン チャーチルのサミット・コンファレンスの結果、大西洋憲章が調印される。テヘラン協定、ヤルタ協定もサミットの産物。
しかし 非政府団体（NGO）の活動が第二次大戦後急速に興隆してからというものはCONVENTION
CONGRESS
CONFERENCE から政治・宗教要素がとり払われることになる。国家間交渉は第一次・第二次大戦において世界に破局をもたらした。政府は真実を国民に伝えるとは限らない。むしろ国益のためには相手国ばかりか自国民をもダマす。この時代にあって破局をまぬがれるためには、民間交流をあらゆるレベルにおいて促進することが必須の条件。NGOの会議の根幹は情報の交換・親書・交流・民間規格の統一・政府に対する勧告。
現代の国際会議場の役割は NGO (NON GOVERNMENTAL
ORGANIZATION)の活動の場を提供し民間交流を促進すること。NGOに対してヨーロッパ人は敏感に対応する。が、米国人、日本人にはピンとこない。国境を接する所では、絶えず情報交換を行っておくことが安全保障に不可欠。事を起こす前にはノックを忘れてはならない。奇襲とみなされ報復を招いても文句がいえない。お互いある程度門戸を開き意図を覚らせることも大切とされる。しかし、もっと大切なことは、政府レベルでの不合理が生じたときに民間人同志が通じており、デマ・中傷に抗しうる組織をつくることとされる。NGOに法的根拠を如何にして与えることができるか？制裁措置のとれない法的根拠とは、まさしく浮き世離れした"たわ事"である。しかし、これを考えざるを得ない現代の課題がある。如何に不都合が起こり相手を憎んだとしても、核を使うことは許されない。憎悪を増幅させることが最悪事態を招く。相手も同じ人間と思える間破局は避けられる。この願いが個人の尊厳に依拠する国際法 一TRANSNATIONAL
LAW－なる語を生む。これまでの政府の影の濃いINTERNATIONAL
LAWにかわる言葉である。
時が変われば 言葉も変る。笛と太鼓のコンベンション音頚。いつまで続くや？
商人に徹し、どこにも無いような結婚式壕を構えよと叱る理事。府市には国以上の割引率を与え サミット誘致のために会議予約を自主的に停止する国際会議場。どこからこのような発想が生まれるのか？
現代における内政外交の場は国会である。府会・市会とそれぞれの場で利害調整が行われる。現代の会議場は、このような政治の場の延長上には位置づけられない。むしろそこではできない事をするために設定される場である。会議誘致とは NGO 企業の会議誘致を指す。サミット誘致などとは異次元空間、顔がゆがむ。一国の総理すら三年先の事は約束できぬ。一寸先は闇ともいう。政治情勢が変れば、約束は反故ともなる世界。それ故政府や地方自治体の会議を会議マーケットに入れることはない。当のサミットが行われれば、その時、その館のコントロールは自らの手を離れ政府に移る。職員とて厳重なるチェックを受け自由に出入りもならぬ。誘致というにはほど遠い。主体がまっとうできないものを、誘致などとは夢言うまいぞ。
京都はジュネーブではない。東西対立するどちらにも組みせず生きる覚悟あるが故に、スイスは両者に面目のたつ会談の堤を提供する。対米協調を国是とする戦後の日本。京都は国連機関を招致しこれを人質として安全保障の一角とするウィーンでもない。かつて日ソ国交回復をなしとげ自主外交を夢みた政治家河野一郎氏がこの夢を京都に落したことがある。マスコミも京都を東洋のジュネーブ、国際会議場を東洋のパレ・ヂ・ナシオン（国際連盟の設置された会議場）に！と夢を繰り拡げた。しかし惨めの一言。
世界自由文化都市宣言。当地ではコンベンションと同様万能ラベル。国際儀典都市でも文化首都でも何でもござれ。植民地の人民が立法機関奪取を宜したものが独立宣言。脅されてもサミット開催をはねつける。全世界に開かれた京都が 西側七ヶ国首脳の会議に場を提供しては一方に偏しフリー・ハンドに傷がつく。東京でやっとくれ。この御紋が見えぬか！世界自由文化都市宣言。ならまだ分かる。マイカー拒否宣言を市会で決すれば一車たりとも通さぬものを。高札立てるが見て見ぬふりの横流し。守る人あらば、正直のうえに馬鹿がつく。これでは汚職の宣言。やらぬが上策。貧すれば貪する。窮市坊主を噛む。
市財政赤字
昭和57年8月、市の昭和56年度赤字26億円、全国一。市民税の法人部門の伸び悩み。不況で好転の見込なし。10年間100億円を求めて、市長は文観税実施に追い込まれる。法定外普通税であるが目的税的に運用、つまり文化財保護条例・建都1200年事業等々の財政需要に供するためという。国費援助を得る自主財源の確保が本音。昭和58年1月市議会で条例可決。同4月、これに対し仏教会は鳥居茂公金詐欺事件をとりあげ市財政健全化を求め課税に反撥。京都地裁へ条例無効の確認訴訟を起こす。自治省に陳情。同6月法廷論戦の火ぶたが切られる。市は文観税賛成の市民組織を発足させる。同6月市は同和対策等事業見直しを発表。公金詐欺事件の舞台は同和行政。市は文観税実施のために、事実上、行財政の効率化の具体東提示を迫られる。
同9月市行財政効率推進委は、年間10億円赤字の市立芸大の国立移管、4億円赤字の京響、6億円赤字の市立病院の料金値上げ。スポーツ施設、青年の家、公設市場、公設保育所の民間委託を提言。行政責任・秘密保持・経済性・能率化・市民サービスの確保が条件。なんと窮屈な委託、要は天下り先の確保。
同10月再び赤字全国一の見通し。投資経費16％減、公債費15．2％伸び。事業を押え借金でかろうじて単年度黒字、累積15億5千万円の赤字。59年度予算"ゼロ''枠に押えこむ姿勢。理財局は"極めてマレな深刻な事態"とのべる。税収の伸び6．8％の見通しがマイナスとなる。ここ数年、市税収は予算額を割り込みつづけてきた。抜本的対策が必要と発表される、が、産業構造が変わるわけでなし、せいぜい税収の計算方法を改め経済実体に近づけることくらい。
昭和59年3月市バス三哲跡地日本生命に貸し付け。年間1億8千万円の収入。また固定資産税として年間6千万円の収入。しかしこの契約、権利金条項が抜けている。地価総額30億円、30年契約で10億円の権利金の損になるという。同4月宝ヶ池のプリンス・ホテル用地西武鉄道に売却。27，760平米29億3100万円仮契約。これは大きい。一息つけるし固定資産税も楽しみ。同5月電々公社民営化にともない建設省は電話柱・BOX・地下ケーブルの適格占用科を徴集する方針発表。京都市には年間3億2千万円のボーナス。
かくて、同8月昭和58年度歳入4,107億円 歳出4,006億円。繰り込し財源を差し引いて実質収支7億円の黒字と発表。しかし年度末市債残高3,196億円市民一人当り21万6千円の借金。交通・水道など特別会計を含むと市債発行残高8,200億円。同9月自治省の昭和59年度普通交付税510億円で昭和58年度を48億円ダウン。あてがはずれて、また赤字転落か？の見出し。同10月市バス62年度末40億円の赤字予想（昭和58年99億6千万円の累積赤字）。市バス民営化議論に拍車がかかる。同10月市長選の年60年度財源不足173億円。市長は局長会議でゼロ・シーリングを指示。
つまるところ財政硬直。その原因は公金詐取事件・入札談合事件に象徴される同和行政と業者癒着。この放漫経営を改めない限り自治省は文観税にも起債にも好意を示すことはない。シャープ勧告以来、飲食・遊興税は府税。高度経済成長からはずれた京都の法人税・固定資産税基盤は脆弱。そこへきての革新市政で地方交付税も少い。かつて、故高山市長は、ベース・アップ凍結、ストと対決し国の心証を改善。財源確保のため社寺より税を徴集。信長以来の暴挙といわれ、もめにもめる。時の氏神を河野一郎氏に依頼、今後一切このような税を徴集しないことで手打ち。市には自治省もうらやむ人材がおり中央における根回しをしたという。片や金の無いところで同和行政に金を撒く。まことにむつかしい問題。マスコミもこの間題を回避する。しかし、仏教会も横やりを入れるごとく市のアキレス腱。振子はある点越えれば戻らにゃならぬ。
碁盤の目をした京都の街は公営交通に頭を痛める。自動車社会には、市の中心部から放射状に拡がる道路が好都合。市中に用のない通過車輌を環状ラインで外局を走らせることが理想。これに反し、京都の道は碁盤状で狭く、信号多く通過車輌が市中を走る。そのうえ軌道電車・列車が交通を遮断する。市電の撤廃、山陰線高架、京阪の地下化の手がつけられてきた。京阪の地下化（東福寺～三条2．8km）は、当初昭和53年から60年まで500億円の予定。京阪17％市側83％、市側83％のうち1／3が市、2／3が国負担。この予定が650億円にふくれあがり、市の負担180億円、国360億円。金を食う。鴨東線（三条～出町柳）2．3kmオープン・カット工法で総工費550億円。鉄建公団が施設を建設、完成後に鴨川電鉄（京阪60％京福40％出資）が長期割賦払いで返済する。地下鉄東西線30kmともなれば1km250億円で7,500億円の仕事。鳥丸線北進（北大鶴～北山）1.5km240億円。東西線は三期工事に分け一期は二条～山科南部。車輌を小型化し工費を圧縮。12km総工費2400億円の予定。
通過道路の整備はもっぱら府に頼る。京滋バイパス（草津～久抑山27km）9号線バイパス（須知～物集女35.3km）そして久御山と洛西ニュータウンでこの二つを結ぶ第二外環状緑16km。学研都市と関連する京奈バイパス（城陽～精華町13.9km）。建設省 日本道路公団が建設する。蜷川府政でストップしていた第二京阪道路（油小銘～久後山～門真30km）は阪神道路公団を京阪神道路公団と改組して建設するか（京阪神の道路網）日本道路公団（国土幹線道路）か目下建設省検討中。近畿ループ・プランの近畿自動車道舞鶴線（舞鶴～吉川）日本海沿岸縦貫自動車道舞鶴～敦賀繰等々の実現を計る林田氏。五条～十条～外環状線7.8km 山科～堀川十条3.9km 久世橋油小路～桂川右岸3.5kmの高速高架（地下・半地下化）が京都市の課題。府はともかく市としては、行革の折ではあるが阪神道路公団を"京"阪神道路公団と改組し建設いただく他はない。
道路事情の改善のみでは解決しない市バス赤字。乗客調査に依拠しない政治バス路線。地域住民の利益優先、乗り換えなしに目的地まで行ける民主路線。その結果、京都市民ですら何がどこを走るか分からない。くねくね曲って時間はかかる。タクシーに乗るのは観光客ばかりにあらず。そして、バス購入価格が高いという。運転手料金抜き取り事件、昭和55年より10件。内3件が昭和58年度。地下鉄東西線最大のネックは京阪との交渉。かくて乗客が少くとも抵抗の少い南北線から地下化がはじまった。東西線三条～御陵間の京阪との相互乗入れが問題。国から補助金をもらうには市営でなくては具合が悪い。市とは浅からぬ縁の京阪。いくら払うことになりますやら。
私事にわたって恐縮である。山科榊ノ辻より国際会館まで夜間車で25分の距離。朝バス通勤。7時30分に家を出る。9時に着くや着かぬやその日次弟。1時間半の市内通勤と聞かば 大阪・東京人が大笑いする。いらいらするがどうにもならず。マイ・カー増える。なお道は混む。
日本文化研究所、京滋奈空港、巨椋池万博、岡崎文化村、市民劇場、国鉄二条駅再開発向島サイエンス・タウン、南部工壌団地、経済情報センター、中日文化会館、国体、建都1200年事業・・・・・・一体どこから金がでる。言うは易く行うは難し。欲しい、欲しい、金が欲しい。骨身削らにゃ金は出ぬ。分かっちゃいるけど恐ろしや。金の成る木はないものか？
故高山市長、ストと対決してまで心証を良くしようとした中央政治家は吉田首相。自治省対策には田中伊三次氏（岸内閣自治庁長官＜現自治相＞）を通じ石井氏に。国際会議場誘致には、小川半次氏を通じ岸首相へ。河野一郎氏が池田・佐藤氏に敗れて以来前尾繁三郎氏が陰より力を貸す。あるいは小川氏を通じ福田・佐藤氏に接近。官学政界に京都は人材を輩出していた。ところが昭和58年前尾氏・谷垣氏亡くなり田中（伊三次）氏引退。林田氏は今や知事。京都2区・1区ともども草刈場と化す。"代理戦争''と称され守りの宏池会に田中派、波辺（美智堆）派〔中曽根派〕が攻め入る。2区補欠選では ニュー・リーダー竹下登氏が野中広務氏を宮沢喜一氏が谷垣禎一氏を押し田中派・宏池会のみで百人を越す国会議員の支援部隊を送ったという。竹下氏は長ぐつをはいて中央市場へ、宮沢氏は伏見で一人一人と握手する。天下の竹下氏と宮沢氏の"地をはう戦い"にマスコミはそのすざまじさをみる。かくて前尾派は懐滅、野中派・谷垣派そしてその両陣営に挟撃された林長禎氏の三派に分裂。共産党は不破委員長、社会党は飛鳥田委員長繰り出しての攻防も実らず。昭和57年すでに京都自民党府遵は田中派の上田実氏会長・西尾正幹事長の下にある。かくて京都にも膨張を続ける田中派の影響力が伸長する。
1区では中曽根派へ復帰した渡辺氏が田中角栄氏そこぬけの新人擁立に出る。前大蔵大臣秘書と銘うって伊吹文明氏に強力なテコ入れ。宏池会系の先輩奥田幹生氏を離しトップ当選を果す。奥田氏は田中系ともいわれる。
新しい風が来たる。代理戦争の草刈壌の跡に。しかし 新人がカをつけるまで時間がかかる。それまでどうして しのいでゆくか？ 林田氏の荷は重い。
サミット誘致
昭和57年12月林田知事・今川市長・森下会覇三者会談において合意。昭和58年5月会頭に就任するや塚本氏は会議所に「京都サミット誘致推進協溝会」を設置。京都商工会議所、京都経済同友会、京都工業会、京都経営者協会等地元経済団体のトップ、京都国際会館館長、京都市観光協会会長、裏千家家元、副知事、市助役等計15名。サミット開催に必要な施設整備の調査研究に入る。府市の合意を得ているが 商工会議所が推進力となっている。
京都新聞は社説を掲げこれを歓迎。財政的裏打のある政府の"やる気"を引き出すこと市民への周知徹底が肝要とのべる。神戸、北海道も名乗りをあげ世の関心も高い。しかし、京都新聞が社説にとりあげた原因は中曽根首相自身の発言。サンケイ新聞によれば首相はサミットの京都開催、それも一年繰り上げ昭和60年開催の意向を表明。5月28日からのウイリアムズバーグ・サミットでこれを提出予定。国際的になじみのある京都、昭和60年の筑波博に合わせること、アジア諸国の声を反映させることを考慮してのことという。林田知事は、すかさず、出発前の中曽根首相に電話を入れたと聞く。
6月急転直下、警備問題が浮上。塚本会頭頭をかかえるの報がなされ、警備問題はホテル問題となる。「サミット誘致は花嫁をもらう準備と同じ、家（ホテル）は建てたが心変わりされたのでは・‥」塚本氏はハムレットの心境と伝えられる。政経文化懇談会六月例会で塚本会頭は講演。京都新聞を要約すれば次のような内容。「私（塚本会頭）が会頭に選出されたのは、京都に活力を与えよということ。日本文化の原点である京都を文化首都として政治の中心東京と対比、文化首都たる方途は京都を儀典都市とし国家的国際的セレモニーや会議を行うこと。このチャンスが京都サミット。世界に京都と日本文化をPRする絶好の場。警備問題解決のネックは警備のしやすい宿泊所の建設。サミット、国体、市政100年、建都1200年、学研都市の建設、同会場での万博開催、道路整備、調和のとれた開発と保存、やらねばならぬことは多い。京都人自らのやる気がなければ現状打解はむつかしい。サミットを起爆とし、市民の協力を得市民運動としてこれらを展開する必要がある。」
6月末経団連稲山会長入洛。サミット問題にコメント。「東京以外なら当然京都。京都なら来る人（各国首脳）も喜ぶであろう。」しかし、警備問題については「われわれが軽々に言うべき筋合いでない。政府に何が本当にネックなのかなど、それとなく聞いたらどういう形で協力できるかを経団連でよく相談してみたい。」
7月衆議院補選の前哨戦に忙しいころ、毎日新聞に支局長からの手紙一京都サミットどこヘーが掲載される。"さまざまな問題を抱て京都の政財官界の糸が複雑にもつれ合っています。京都の活性化という視点で現象を追うと思いもかけない面が見え隠れして来て誘致計画の真相が濃い霧の中に沈んでしまいそうです。""警察庁の幹部に確認してみましたら 地元の府警レベルの判断ではありませんでした。警察庁長官・次長・警備局長・京都府警本部長という警備警察のエースがあらゆる点から検討を重ねたすえ、京都サイドの打ち合せに回答していました。""国際会議場近くに風致規制を解いたかたちで北山を借景にしたホテル建設をという冴（さ）えた構想もあるとか"
"古都混乱という危険な半面をもつ京都サミットは消えた とみるほかありませんが、京都活性化の原動力となる新しいテーマをテコとする妙案が、また、生まれることでしょう。"
ここで舞台は一転する。田中一竹下派と宏池会のすざまじい戦いが終り8月、安倍外相が大阪を妨れ京都サミットに好意的発言を行う。この安倍外相を大文字五山送り火に際し京都へ招き塚本会頭邸で会食をする計画が練られる。残念なことに当夜雨の予報のため会は流れる。9月6日日本経済新聞は、サミット・ホテル計画前進と報じる。建設予定地は、国際会館と道路をはさんだ北西側市有地。現在森林で公園。敷地面積は約3万平米。市有地譲渡は公共の目的に寄与する場合に限り可能。安倍外相の京都開催に理解を示す発言でサミット誘致機運が再浮上。ホテル建設は国立京都国際会館の大幅な機能向上京都コンベンション推進協議会が目指す国際会議都市づくりに責献するところから、サミットの成否にかかわらず協力。
更に、こう伝える。市有地譲渡には、風致地区条例の特例適用（第二種風致地区、建ペイ率20％、高さ8m制限）都市計画決定の見直し（公園地区指定の見直し、代替地の確保）が必要。市は建設省に特別の配慮を要請、一万、風致審議会、都市計画審議会に見直し案を諮問。京商は貴賓客受け入れで実績のある西武と非公式な折衝をつづけており西武側もすでに数回現地を訪れている。
9月18日今川市長、市議会で北川明議員（自民）の質問に答え、ホテル建設を表明。地元住民との話し合い、地元ホテル業界との協調が問題として残る。京都新聞は社説においてバックアップをする。「このホテルの公共牲、会館と地域を結ぶ象徴的な拠点となることを考えれば、一企業の京都進出という次元ではすまない。国際会館の機能を補充強化できる情報施設としての役割を期待されるし、国際交流の場として開放されることが望ましい。その意味では、京都市はホテル誘致に当っては、あくまでも主体性をもって取り組み、商業主義にふり回されない見識を示してほしい。」
11月25日市はホテル建設用地と周辺8.3haを公園区域から外し、代りに深泥池周辺地区14.5haを新たに公園区域に靖入させる「区域変更」を決定。府都市計画審議会に回す。市は開発許可、建設許可など一切の手続を今年度内に終え、新年度より着手の方針を囲める。同30日市と会議所の懇談会において、年内にも府、市、会議所、国際会館、西武鉄道の五者会談を開き最終調整をすることに合意。国際会館事務局長井上伸氏は記者インタビューに答える。"約一年間理事長空席のままでしたが これで会館の体制が整いました。"11月28日理事会で伊部恭之助氏〔住友銀行最高顧開〕国際会館理事長に就任。）・・・（ホテル建設）は京都市が中心になって具体化を図っておられるところですが、実現さると会館にとっては 会議場のほか建設中の多目的ホール（展示場）と合せ会議場一宿泊施設（ホテル）の三位一体の体制ができあがることになります。"
師走の選挙の熱冷めやらぬ12月15日、東京赤坂プリンスホテルにおいて五者会談が行われる。地元から塚本会頚、荒巻副知事、木下助役、後宮国際会館館長、堤西武鉄道社長出席。京都側は、建設をサミットに間に合せる周辺の風致など都市計面上の制限に配慮、用地価格は京都市の固定資産評価委員会に従う、の三点を提示。堤社長は、これを了承したうえ"採算はある程度度外視してでも建設する用意がある。"と積極姿勢を示した、と日本経済新聞は伝える。京都新聞は、京都側が"国際会館の付帯施設としてのホテル建設""ホテルは国際会館の付帯施設としてふさわしい・・・"条件を捷示したと報ずる。また、同紙三十六峰において「"西武の要望よく分った。"の誤りだろう。宝ヶ池ホテル建設5者会談。文化人社長、公園、ホテル」と舌を出す。
昭和58年5月から12月のはじめにかけての半年間。首相の京都サミット開催の意向は何であり、警備問題が何故闘われ、 安倍外相が消えかかった花火に何故油を注ぎ、ホテル建設に至ったのか？報道されなかったことをしばし考えたい。
A）中曽根首相のだんまり
中曽根首相が政権の座についたのは昭和57年11月。首相に成ることを夢見、師河野一郎氏の果すことができなかった座についた非主流派政党人。「私心を捨てよ」「孤立するのを恐れるな」「国家的大局に立って働け」という党人政治家河野氏の心構え、それを指針とするという。幹事長に二階堂氏、官房長官に後藤田氏、直角内閣と評され党務は田中派にがっちりと押え込まれる。中曽根氏は「ストレートに虎穴に入って虎児を取ってくる素朴な手腕」「稲妻のように走る直感力で 物事の見通しをつける」ことを好む。就任するや電撃のごとく日本の首相としてはじめて韓国を訪問、日米共同声明以来険悪化している米国にこの実績を携えて訪問。かくて、ロンーヤス関係を樹立。4月末から10日間アセアン諸国歴訪。クアラルンプールで歴史的スピーチを行う。
「既存の路線の踏襲に安んじていてはならない。」そして、一拠に踏み込む。「アセアンの繁栄なくして日本の繁栄はない。」「アセアン諸国がともに位置するこの東アジアの精神的文化的伝統」を評価「差異よりも同一性、対決よりも謙譲を選ぶ生活態度・・・この伝統は、分裂と対立を深める近代社会にとって極めて貴重であり、その重要性はいくら強調しても強調しすぎることはない。」マスコミは、アジア的価値の再認識、新しいアジア文明の創造と評する。5月2日の日本経済新聞は、援助だけでは不十分、文化知って対等の交流が生れる。首相は首都ばかりでなくアセアン諸国の古都を訪れるべし。と論評。
世界は 失業 米高金利 途上国・東欧の累積債務INF配備に揺れ動く。
首相はアセアン諸国首脳の要望を念頚にウィリアムズバーグ・サミットに臨む。カンボジア問題の平和的解決を求め、アセアンを経済援助の最重点地区とする意向を示す。サミットにおいては、米高金利政策を攻撃するヨーロッパ首脳に対し、終始言葉をはさまずミッテラン首相が声明で一国のみを批判するのは公平でないと発言したのをうけて、声明から米国非難をはずす提案をする。レーガン米国にポイントを稼ぐ。サミット後5月31日国連本部にデクエヤル事務総長を訪問。総長の南北間題についての努力に支持を表明する。「サミットでの南北間題に関する共同宣言はUNCTAD総会を念萌に置いたものである。総会には安倍外相を派遣する。」とのべる。同総長は首相の努力に謝意を表す。更に首相は、核兵器廃絶の努力INF交渉の成功、米ソ会談を実現する足場づくりに西側の結束が重要と開陳。「日本は国連中心主義、国連を重視する政策は不変」と、米国とは180度異る立場を強調する。同総長は「日本は国連の最大の理解者、協力者」と高く評価。同行の安倍外相は 筑波博での国際平和館に対する国連の協力を求め、6月6日より30日までの第6回国連貿易開発会議（UNCTAD）に出席する。
外相はUNCTADにおいて、先のサミットで合意された先進国の役割、国内経済の再活性化によるインフレなき持続的成長（途上国に対しても）市場開放努力、政府開発援助（ODA）の拡充・国際開発協会＝第二世銀（IDA）増資を確認する。そして、米国とは逆に、途上国の一次産品価格安定のための一次産品共通基金の早期発足を呼びかける。一方、途上国の債務につき、その国における自助努力を要請すると同時に国際的救済行動に特段の配慮が必要と表明。この後6月27日よりバンコクで開催されるアセアン拡大外相会議に出席。ベトナム軍撤退、自由選挙実施によるカンボジア問題の解決を求めるアセアンを外相は支持。米シュルツ国務長官と共同歩調。シュルツ長官との個別会談において、米国の反対で泥沼に入ったUNCTADにおける一次産品共通基金発足問題について、外相は米国の早期協定批准を要請。二国間援助を中心とする米国は否定的な見解を示す。しかし、この場でシュルツ長官は外相にレーガン大統領妨日受諾を伝える。また、日韓関係改善努力に対する米政府の評価を明らかにする。
党を押えられた首相が外交でかくもポイントをあげるとは誰が予想していたであろうか？このうえ、中曽根首相が三年先の話しを二年に縮め京都サミットで議長を努めるという。そこまでいいようにはさせん！派閥の力学からすれば行きすぎ。そこに出てきた警備問題。これがピタリと首相のロを封じる。このカードを切ることができる人でその立場にある人といえば、後藤田官房長官をおいて他はあるまい。カミソリの切れ味そのもの。警察庁長官が独断でかくなろ発言出来るわけはない。それが末端京都府警レベルまで徹底しているとならばなおのこと。首相はポイントを稼いできたが、それを実行する重荷は党にかかる。首相の拡げた外交の風呂敷をたたむ立場にあるのは安倍外相、財政再建（増税）は竹下蔵相、行政改革は後藤田長官、田中辞職勧告決議案は二階堂幹事長。しんどいところ（根回し・調整）はやらされて、首相一人が舞台に映る。6月末参議員選挙で自民党圧勝。米政府はこれを歓迎。中曽根人気定着。このうえ中曽根派が増えられてはたまったものじゃない。
首相は後日11月レーガン大統領を日の出山荘に招く。実のところ京都卸所、二条城でサミット議長をしてみたい。城壁のない御所、徳川300年の太平の世、欧米とは異なる政治のあり方がそこにはある。米国の延長のような東京ではない政治の場が戦後政治の総決算を看板に掲げる中曽根氏には絶好の舞台となる。警備問題が一事こたえたのは、首相その人ではなかったか？
B）堤流つばめ返し
市有地譲渡によりホテル建設を行う手はずの塚本氏が頭をかかえたのは当然。これを救ったものが安倍外相のサミット京都誘致発言。このタイミングに何んで安倍氏がかくなる発言をする。中曽根氏をたたいても、田中氏を訪れても出るはずのない京都サミット発言。これを言える人は安倍氏とみて、この人に依頼できる人といえば、堤義明氏その人といわねばなるまい。返す刃の一刀のみ。それで安倍氏に重みが出る。
市有地譲渡には公共の目的が不可欠。サミットが消えれば何を頼る。会議都市京都国際会館の機能強化という。これでは役者が違いすぎる。世界の名優が宝ヶ他のドサ回りとなっては市長とて危い橋は渡れない。どうすれば市長が首を縦に振る？市長再選への具体的協力を約する他あるまい。文観税、これは大変むつかしい。自治省はじめこれの側面援助はのどから手が出るはど欲しい。地下鉄、高速道路等々建設省・道路公団・鉄建公団、小粒の地元京都一区代議士にかわる強腕投手が欲しい。元を辿れば、国際会館建設時の市都市計画局長の今川氏。都市交通の専門家。国際会館前に建つホテルにどうすれば足の便が確保できるか百も承知。地下鉄北進・道路整備は共通の利益。
警備問題も見事なら、抜く手もみせず局面を打解したこの必殺技もあざやか。かくて進出する企業が地元自治体・経済界を呼びつけるという前代未聞の珍事となる。ここで、堤社長がサミット警備問題について警察庁長官を電話に呼び出し叱りつける一幕があったとか。国家の行事に警備上の問題で先走りするのはけしからんというわけである。いやはや役者である。京の公家には、これに限るというわけか？これで勝負はついてしまう。
塚本会頭と西武堤社長との関係については、「西武資本の"京都進出"と同一歩調をとる？塚本新会頭の行動と思惑は」と副題のついた フリーライター草野 洋氏の財界展望（昭和58年夏？）の記事がある。また、昭和59年秋に渡辺一雄氏が「京都サミット商法」というショッキングな本で仮名を使ってのべている。いづれにせよ西武はそもそも滋賀が本拠地。国政レベルでは、総裁派閥の宇野氏、田中派山下氏と京都を圧する勢いがある。先代堤康次郎氏晩年の選挙における選挙違反のすざまじさに滋賀では堤氏は禁句となってきた。滋賀と京都を一体化して考えるのは今にはじまったことではない。琵琶湖大橋ができたときからこれと京都市内を結ぶことが夢であった。国際会議場といえば、皇子山誘致を競い河野氏に敗れた先代堤康次郎氏因縁の会議場。その国際会館前へのホテル進出となれば、親の墓に火を絶やしたことのない堤義明氏にも格別の思いあって当然である。
京都のホテル戦争において西武はライバル東急に遅れをとる。東京での戦争に一段落をつけたプリンスが念頭に置くのは外資ホテル。ダイエーがマリオットと提携を進めようとするが失敗。ヒルトンの動きが活発、東京・大阪つづいて名古屋・京都をうかがう。シェラトンは全日空と結び大阪進出。ハイアット・リージェンシー、リージェント、シェラトン、ヒルトンが東京デズニー・ランド周辺に日本最大のホテルゾーンをつくらんと進出を狙っている。これらの外資系ホテル・チェーンが京都に進出をする時があれば、京都のホテル地図が変わるといわれてきた。つまるところ、東京と比較できるホテルは今のところ京都には無い。まさか市有地の譲渡はあるまいと考えていた京都のホテル業界は慌てる。公園・風致・緑地の解除は容易でない。市長がそこまで踏み切るとも思えない。また、株式会社の国立京都国際会館食堂会社と競合し、かりにホテルを建設しても飲食部門の採算が危ぶまれ、京都、大阪の業界は進出話しに乗り気でなかった。しかし、堤氏が国際会館を動かすとなれば、コンベンション・ホテルとして事態は一変する。外資系ホテルをはるかにしのぐプリンス台風の上陸となる。
C)
国際会館付帯ホテル
議論することはいいが、単なる批判は物事をすすめている人の邪魔になる。建設的な対案を提出しなさい。国際会館にとって、宿泊所と交通の解決は年来の念願。もともと諸君らの望んだもの。いまさら何をかいわん。と叱る直角内閣ならぬ直市事務局長。事実上社長格。会長格の館長は外交官。危機予知力抜群、のらりくらりと避けて通る。鬼の居ぬまに話しは進む。就任ほやほやの理事長は目をパチクリ。新聞に報道きれてはじめて知るのが職員。聞くも哀れ、しかし、聞かれるは尚哀れ。ここでは旗が五木ある。国旗、会館旗、市旗、住友旗、西武旗。どれを揚てよいのやら。
さて、所かわれば品かわる。ラベルの貼り変えでコロリと性格も変わる。民間ホテルが公共性のあるホテル、ホテル棟。京都新聞が社説でのべるごとく、一企業の京都進出ではすまない次元。財団法人が商人に徹し、私企業が公企業となる世界。累次元空間。都市計画審議会や風致審議会をUFOのごとく通過するのは、市長のなみなみならぬ熱意のたまもの。国際会館と西武ホテルが手を携え楽しいときも苦しいときも助け合いいたわり合うことを誓約させる。この誓書を持して頭を垂れ親戚筋を口説いたものと聞く。
国際会館付帯ホテル、あたかも地元が建てさせてやったといわんばかり。公家の面子がこれで立つ。市有地譲渡の弁法と甘くみては早計。ややこしい工事は国際会館付帯施設＝国際会館＝公共の工事。極めつけは国際会館の要望で評判のいい？食堂部門を西武に譲渡すること。採算をある程度度外視してもやる堤氏の暗黙の条件（赤字の出るホテル進出は傷が大きく、ゾーンとして採算の見込のないホテル進出に手を出さない。とは堤氏本人の言。）株式会社国立京都国際会館食堂の株式＜経営権＞の譲渡、見返りに国際会館職員の横すべり。営業は西武におまかせを、会館は本来の維持管理専門に！かくて営業部門カットによる構造的赤字体質の解消。大功ある市には天下りポスト増。
この構造的赤字体質もまた万能ラベル。知る人ぞ知る。収支赤でも資産は黒い。表向いては赤だと騒ぎ、裏を向いては金壺かかえて舌を出す。構造的黒字時代の利益隠しのこの産物。営業の尻たたきがいつの間にやら独立独歩。人切り道具に使われる。経営懇話会事務局長辞任、市の介入、代理戦争、草刈場。そして、最後に翻るはレオの旗。オーナー社長 堤氏に理事長就任を依頼する。民間活力を活用するご時世。会館所轄の大蔵省 こ
こは見ぬ振りじっと見守る。
とまあ、こういう風に考えれば、以後の話しのつじつまが合う。すでに手形は切られ期日に追われ、地元は走る。早期決着・早期着工・早期完成・早期営業が企業の論理。当るも当らぬも八卦はこのくらいで終えよう。新聞にもどって その後の展開を追ってみよう。
果実
年が明けて昭和59年1月14日。京都市美観風致審議会（会長奥野助役）は西武ホテル（地上8階 だ円形ビル）計画了承。同19日府都市計画地方審議会（会長米谷栄二京大名誉教授）はホテル建設予定地（第二種風致地区・市街化調整地区・歴史的風土保存地区）を都市計画の公園区域からはずすことを承認。建設大臣の許可を得て都市計画決定。1ヶ月以内に告示。（京都新聞） 3月6日市議会で共産党はホテル問題をとりあげ"財界から提起された大型開発事業構想をそのまま受け入れたものだ。財界本位の計画であり市民本位とどうしていえるか"と追及。"その発言は言いすぎではないか 建都1200年記念事業は市民各層から募って論議してもらっており京都を更に発展させることが課題。大企業のためにやるものではない"と切り返した。と朝日新聞が報じる。
3月16日市会事業予算特別妻で地下鉄鳥丸線の北大路～北山間の北進計画について新年度から建設のための地質調査を実施する方針を明らかにする。く京都新聞）
4月16日市は臨時市会に市有地売却議案を提出する方針を囲める。一方共産党市議団（三宅勝団長）はこの試案提案をやめるよう木下助役に申し入れ書を手渡す。（朝日新聞）同18日市は西武鉄道と土地売買仮契約を終え同20日臨時市会を27日招集することを告示。元公園用地27,759.92平米29億3千百万円、市道（一部国より譲渡を受けてから改めて売却）1,711.45平米1億八千百万円、あわせて29,471.37平米31億千二百万円で契約。（京都新聞）かくて着工を待つのみとなる。
4月20日市会国鉄・京阪地下化等対策委で 鴨東線建設工事が今秋着工の運びとなることを明らかにする。（京都新聞）
5月27日朝日新聞サンデーレポートにおいて、サミット及びホテル問題をとりあげる。「外国が地方都市でサミットを開催しているのは軍隊が中心に警備を敷いているからだ。・・・サミットの警備を視察した中地国次府警警備部長は"軍は常に小銃を指にかけており臨戦体制。・・・"と指摘する。ことは＜ホテルー軒＞ではすまない、というわけだ。」「京都サミットは着々と準備が進められているが、市民生活への影響の分析はいま一つである。」と論評。7月6日ホテル建設地周辺住民と弁護士から成る西武ホテル問題研究会メンバーのうち、村井豊明氏（弁護士）ら9名、市道廃止処分の取り消しを求める異議申し立てを行う。「市道廃止も含めホテル建設に至る手続きはズサンで、市民サイドに立ったものではなく納得がいかない」というもの。浪江市建設局長は「市議会の承認を得るなど、道路法に基づいた正規の手続を経ており却下せぎるを得ない。」と語る。（京都新聞）
7月7日市仏教会、徴税拒否寺院をまとめる。文書で拒否を表明したは23ヶ寺。ほか2ヶ寺が口頭で拒否を明らかにしたという。（京都新聞）
同7日市長は自民党府連定期大会という特定政党の集会で、古都保存協力税を今月中に自治省へ許可申請する発言。「市長選再出馬のうわさが出はじめているだけにさまざまな推測を呼んでいる。・・古都税を実施に持ち込むためには政権政党で 府会でも与党である自民党の協力が絶対必要。林田知事も同席しており絶好の壌だったのではないか。」とサンケイ新聞は報じる。自民党府連の新会長は植木光教氏、幹事長津田幹雄氏、副会長奥田幹生氏・野中広務氏。
7月21日 市基本計画骨子を発表「地下鉄網計画に今後計画すべき路線として、北山一岩倉間を追加」（京都新聞）
8月7日市は 昭和58年度一般会計決算の見通し発表。実質収支は4年ぶりに7億円の黒字。（京都新聞）約30億円の市有地売却は大きい魅力であった。
8月16日地元住民20人市道路線廃止と市道供用廃止処分の無効の確認などを求める行政訴訟を京都地裁に起こす。先の市道借用処分についての異議申し立ては、7月30日「不適法」として却下されている。同16日市は開発許可を行う。（京都新聞）
8月22日林田知事は、古都保存協力税について26日までに意見書をまとめて申請書とともに自治大臣に送付。二年間もめ続けた古都税の創設が認可されるかどうかは国の判断にゆだねられる。25日知事は両論併記のうえで市側の主張をとり入れた意見書を送付。（京都新聞）
9月3日自治省の59年度普通交付税配分額は510億円で昭和58年実施より48億円ダウン。今年度は国の普通交付税が－3.9％となっていたが 市は－2.9％にとどめていた。実際の配分決定額は－8.7％で前年度実績を大幅に下回るものだったが －2.9％までしか削り込めなかったことが結果的にキズを大きくしたともいえる。と京都新聞は報じる。自治省のこの査定は 古都税の出鼻をくじく厳しい態度を示すもの。
9月11日日本経済新聞は「古都税抗争に揺れる京」と報道。当の自治省税務局市町村税課では"許可を与えるには京都市が税収入を確保できる社寺があるのか、その税収を必要とする明確な財政需要があるのか"などの条件を満たすことが必要、と公式通りの説明を繰り返すだけ。許可の時期も明らかにせず"通常の法定外普通税新設の新設の審議は2・3ヶ月もあれば十分だが今回は問題が問題だけに・・・"といささか困惑気味でさえある。と論評。京都の行財政改革の甘さ、自治省対策の無さが露呈する。
9月17日京都市総合交通行政推進委の答申を受けて、市長は地下鉄東西線「国鉄二条駅～卸池通～山科南部」12kmを第一次事業区間に定め 昭和69年（建都1200年開通を目指して事業を進めてゆくことを明らかにする。（京都新聞）同25日地下鉄鳥丸線北進工費を240億円と試算。北進計画について市が建設費見通しを明らかにしたのははじめて。（京都新聞）市民新聞において北山までは黒線、岩倉方面まで点線の路線が発表される。国際会館事務局長が中心となり周辺住民・自治会・病院・学校の意向をとりまとめ、地下鉄岩倉までの乗り入れを市に要望。実は、どうやら市の要望でとりまとめたもの。今回は営業路線申清のみというがなかなかどうして脈があると評判。
9月30日「宝ヶ池西武ホテル問題対策協譲会」準備会 同志社高校白鷺会館で住民集会を開き同協議会の発足を確認。京都市と西武鉄道に対し建設を中止し白紙に房すことなどを要求した集会決議を採択。・・・近隣住民や学者、労組代表など100人が出席。住民監査請求をするため、市民運動を進めることとする。監査請求の理由はa．公園用地を売却したのは、地方財政法8条と地方自治法238条の4に違反。b．競争入札によらず当初から西武鉄道を相手とした随意契約は違法。c．3.3平米の売却価格が約35万円と近接宅地の百万円に比べ著しく低い。（朝日新聞）西武はすでに着工。山の木を切り倒し、もう工事は始まっている。
10月1日国際会館多目的ホール完成、国から京都市を通じ財団法人国立京都国際会館に管理が委託される。地下1Fのベ7，000平米。1～3F吹き抜けのイベントホール（高さ19m、3000平米）。来年秋には会議主催事務局の宿泊棟（30室）が2・3階に設けられる予定。総工費32億円。（読売新聞）
10月8日緊急局長会議において 京都市60年度予算に古都税10億円歳入に組み込む。（京都新聞）
10月20日"信用"で冷凍エビを釣る。国立京都国際会館食堂係長が詐欺の疑いで逮捕。被害総額は3500万円に達する見込み。（京都新聞）この事件は色々の憶測を呼ぶ。かねてより事務局長中心に進められていた同食堂株（国際会館は筆頭株主＜25％を取得＞で国際会館館長が社長、他75％は市内有力ホテルが所持）75％の西武譲渡計画が7月潰れる。地元ホテルが結束し、西武、商工会議所会頭、市長、会館と対決姿勢を示す。黒字食堂会社の役員による株式譲渡であり背任行為と批判の声があがる。かくて、株式譲渡問題はデッドロックに乗り上る。そして、新展示場のレストラン、宿泊施設の西武委託問題と変化する。この詐欺事件の発端が7月、新展示場完成・運営問題検討のさなかの逮捕だけに絶妙のタイミングとなる。また、労組の現職委員長であったことが報じられておらず、京都新聞が意図的に使われたのでは、と考えられたからである。食堂会社・国際会館館長の立場は苦しくなる。
10月22日宝ヶ池球技場、来月の着工「国体ラグビー会場」。このほど京都市と建設省の間で具体的なプランが合意。同時に市内中心部と岩食地区を結ぶ宝ヶ池遺のバイパスを同公園整備と並行して工事を実施。（京都新聞）かくて、今川氏がその苦し計画をした道路づくり地下鉄づくりが再び地上に現われる。西武のためとは言わせない思案のたまものである。
10月24日再選を目指す中曽根首相入洛。京都国立博物館での仏像修理、人間国宝友禅作家森口華弘氏の工房、藤原俊成の子孫で知られる冷泉家の訪問。その後野村別邸大書院で、今西錦司氏、桑原武夫氏、上山春平氏、梅棹忠夫氏、梅原猛氏と懇談。五氏とも京都大学出身の「京都学派」。予定を一時間オーバーする。「今年のロンドンサミットで各国の文化的な背景の大ききを目の前にして 我々はもっと自らの文化を再認諭する必要があるのでは と強く感じたという首相。日本文化の源流に触れたいと京都・奈良への視察を思いたった・・・・・」学者グループは「日本文化には優れたものが多く、これをさらに深めて世界に広めることが重要。そのためには研究センターを設けることが必要だとして、日本人の心の古里京都へセンターを設立するよう提言した。これに対して首相は趣旨に賛同する意向を示した。」（読売新聞） 日本文化研究所が再びその婆を現わす。古都税には冷淡。本人は京都サミットに未練がある。きれどサミットの話しは一切あらわれず。
11月4日読売新聞。多難な中曽根新体制でかく論評。「"首相は、再来年の東京サミットで議長役を務めることを、二期日の外交のクライマックスと考えている"と ある政府筋はいう。だが、二期日の首相を取り巻く政治状況は、ちょっとした外交ミスも国内の政治対立のタネに利用されかねない危険をはらんでいる。首相が東京サミットへの花道を歩めるかどうか まさしく前途多難だ。」（読売新聞）
11月13日京都政経文化懇話会11月例会。桑原武夫氏一京都の将来を考える－と題して講演。「京都といえども日本の中の都市、世界の中の都市であり、日本の将来、世界の将来がどうなるのかを考えずに京都のことのみ考えても意味がない。これからの日本・京都にとって一番大切なことは、文化力をつけることであり、このためには建前論ばかり振りかざしてもだめだ。・‥日本がうまくいけばいくほど、世界の国から嫉妬されることになる。世界からいじめられないようにすることが大事で、これには文化があるかどうかが重要だ。日本にも源氏物話が松尾芭蕉が谷崎潤一郎があるといっても問題にならない。また＜こうした文化の充実のために、何が大事かについては＞建前論だけのきれい事では効果がない。」とのべる。（京都新聞）
さて、ここで振り出しに戻る。儀典都市は日本文化研究所を葬り西武ホテルを生む。しかし、死んだはずの日本文化研究所が中曽根首相によって息を吹き返す。市長に煮え湯を飲まされ、首相直々に渡りをつけた桑原氏の執念が"建前論だけの きれい事では効果がない"と言わしめたものであろう。ホテル建設予定地は、そもそも京都の国際化に力を尽された石川芳次郎氏が京都市に寄託され、石川山と呼ばれた小丘と聞く。また、日本文化研究所建設の敷地として有力視されていた場所でもあったと聞く。あれほど熱を入れ実現間近と思われていた日本文化研究所がかくなる運愈を辿ろうとは、地下の石川氏もさぞ無念であろう。
11月12日アイビー・インターナショナル設立。「資本金1億3千万円。京セラ 海外事業コンサルタント会社のアイビーアソシエイツを中心にワコール、立石電機、宝酒造、イセト紙工、京都銀行、京都信用金庫など京都の有力企業が出資する。会長には稲盛和夫・京セラ社長 社長には西村宗也・アイビーアソシエイツ社長が就任する。・・・事業としては＜サイマル・アカデミイ＞（仮称）を開校、同時通訳、一般通訳、翻訳、速記者、ガイドなどの人材を育成する・・・国内外の会議、交流、博覧会、セミナーなどの企画運営通訳などの派遣、海外事業に関するコンサルティング・‥」（朝日新聞）
学研都市、国際高等研究所、稲盛財団府総合見本市会館（土地19,800平米30億円 展示棟等10,250平米30億円＜府の独自予算で建設＞ 600人収容多目的ホール15億円<京セラ社員一同より寄附>）そしてIB（International
Business）INTERNATIONAL。読んで字のごとく企業の海外進出。中小企業が独自に国際部門を持てないため考案された機関。京都の学・官・経済界の人々にとって将来が望めるものがこの流れ、そして、日本文化研究所。これらが京都にとってふさわしい果実を生むものと筆者は考える。林田知事の政治力と第二電々設立を計る稲盛氏の行動力と先見牲が今の京都に活力を与えている。
しかるに国際会館にあっては、遅くとも来秋には完成しているはずの宿泊棟が昭和61年春となる。昭和61年春オープンの西武ホテルと偶然の一致とはおそれいる。建設省が自ら三年以上にまたがる工事はない。と念押しし、昭和60年夏完成と関係筋には約されていた。国（建設省）の予算の都合であるという。これで、西武側に不利となった多目的ホールのレストラン・宿泊棟運営問題の解決は先送り。長期戦の様相、局面打解に何が起こるやら。上下水道 ケーブル敷設と工事も本格化。ホテルの工事も国際会館の工事。増々海中に引きづり込まれる。つなぐチャンネルが間違っている。
さて、昭和59年秋の「京都サミット商法」は激烈な打撃を塚本会頭に与える。塚本氏は窮地に陥りこれから立ち直ることは容易でない。この小説は仮名を廃って書かれ すべてフィクションであるとされている。しかし、読者はフィクションと思わない。陰惨な情念となって京都の経済界・政界の水面下によどむ。市長も大変なハンディを背負うこととなった。その時機にあたって 思う事を記録にとどめた。何人かの人々の意見がこの中にあらわれている。私の独断で この中に記録させてもらっている。
評価
新聞の記事を頼りに書いてきた。新聞社は取材する。しかし 取材される側からみればマスコミ対策。これを利用する人もある。首相肪は、サンケイ新聞を使って京都サミットの反応をみる。これは、京都新聞に流れ、京都新聞社は社説で歓迎の論を張る。しかし、ウィリアムスバーグ・サミット以降このチャンネルはピタリととだえる。この間の状況変化をとらえ、サミット計画に疑念を表明したのが毎日新聞支局長の手紙。この計画に再び火を付け、計画の進行をスツパ抜いたのは日本経済新聞。正月の報道において、大きな"お年玉"と評し、全国紙レベルでのオピニオン・リーダー役を務めた日本経済新聞。地元紙京都新聞は社説を掲げ推進役を買ってでる。しかし、五者会談報道において三十六峰で舌を出す。この二紙が西武・市のチャンネル、マスコミ対策に使われている。出遅れたのが朝日新聞。住民連動を報じる。黙して語らぬ読売新聞は、中曽根首相入洛と東京サミットを報道。新聞社にもそれぞれの立場がある。書かれたものは取材されたものの氷山の一角。そのまま全部が"公け"にされれば大変なことになる。取り引もあれば もみ消しもある。書けないこと、書かないこともある。
これまでのところ、マスコミ対策は成功。一部全国紙において疑問が出されているが大筋において計画どおりの成果をあげている。しかし、草野・渡辺氏の論述が不気味な底流を形成しこれを揺がしている。
こうして振り返ってみると、世の中のことはむつかしい。かくなる機会でもなければホテルが建ったり、地下鉄がついたりすることはない。国際会館職員としては、進むも退くもむつかしい。筆者には、きれい事で何ができる、泥をかぶれ、この役立たず、邪魔をするなという批判が浴せられよう。儀典都市にはじまるこの運動は、陰惨な結末へと落ち込んでいる。今まで攻めていた側は手の内を隠しおせていた。自分が主人公としてきたものが、そうでないと疑われ、人々は本来の依頼主の姿を求める。
儀典という発想が生み出した果実は不信に満ちたものとなっている。何か裏に隠された意図、巨大な欲望をかぎつけないとスツキリ説明ができない事態が生じてしまった。疑心。人心は散逸する。それは、とりもなおさず、事態が我々のコントロールを離れ、我々がコントロールされているという"あせり"。京都は政治・経済において、代理戦争に巻き込まれ易い環境にある。その場で自主を貫くことが要求されている。そういう人の支持を求めようとはせず、事態はまるで逆、妙な所と手を結ぶ。まことにしんどい。
国際会館の自主の回復はどうする？これが目前の課題。
会議主催者に耳を傾けること。これをおろそかにしてきたことが今日の混乱を招いている。"商人に徹せよ・・・結婚式堤をつくれ・・・サミットホテルを建設せよ"これが利用者の求めるものではない。営業や食堂部門を西武に頼ることを望んでいるとも思わない。市の影響力を強くし天下りポストを増すことを期待しているとも考えられない。今やっていることがいいのか悪いのか人によって180度判断が異る。筆者は現状が悪いと考える。この間違いの原因を自覚し、反省すること無しに次から次へと花を求めてももの笑いの種をバラ散くのみと思う人の一人である。
しかし、力関係・宮司えが勢を持つ国際会館事務局である。多目的ホール披露からホテル・オープンまで一気にアクセルをふかせ！と、なかなか景気がよい。
昭和59年11月30日