朝鮮半島の非核化　 国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2018.05より .

朝鮮半島の非核化 　北の共産党政権は、元来、ソ連のテコ入れにより、多数であった中国系共産党員が排除され、樹立されたものであった。しかし、スターリンの了解が得られず毛沢東の支持を得て朝鮮戦争が引き起こされ、中国の参戦により38度線を維持できたことにより、以降北では、中国共産党の影響力が大きなものとなった。ところで、ソ連が崩壊し、東欧の社会主義政権が民主化運動により倒れ、EUに加盟をするような事態を迎えると、北朝鮮においても共産党政権の維持、国防に関する見直しが余儀なくされた。米国一国が超大国となった世界にあって、韓国に駐留する米軍の存在は、北にとって、更に圧力の増すものとなった。 　古来より、「敵を失った同盟は存在意義を失い、維持されえない可能性がある」とされる。米軍は、冷戦構造対応から、紛争の局地対応、テロ対応、核兵器のテロ集団への拡散、サイバー対応とシフト変化し、北と南、北と日本の間の緊張緩和がみられ、米軍基地縮小、米海兵隊不要論などが論議され、米韓、米日の同盟関係が揺らぐことは、米側の懸念となり、これを維持するに新たな緊張関係を要するとも認識された。 　ところが、中国が経済大国と成り、宇宙やステルス機や空母、原潜と軍備を拡大し、海洋進出し、米は太平洋軍をインド太平洋軍（United States Indo-Pacific Command）に改組し、緊張関係が維持されることになった。また、北が核実験とミサイル発射実験を繰り返したことで、韓国朴槿恵政権が、サード（THAAD;Theater High-Altitude Area Defense）の導入に梶を切ったことは、中国の横腹に米国の最新システムを導入する漁夫の利を与え、更に、日本における、イージス・アショア（Aegis 、shore）の配備となり、米軍の日韓でのプレゼンスを高めることとなった。 　韓国におけるTHAADの導入には中国が猛反発し、韓中関係は一気に冷え込んだ。また、日本においては、北の核の脅威を目前にして、ミサイル攻撃から如何にして防衛するか、それはイージス・アショアだけで足りるのか？北のミサイルが米国本土を攻撃することが可能となった時、米国の核の傘は本当に機能するのか？。北の核による脅しにどう対抗できるのか等々が現実の課題となった。 　さて、金日成の時代（1948-1994）には、後見のソ連が健在であれば、米国が北を攻撃するというシナリオはなく、核武装は現実の課題とはならなかった。しかし、中ソが対立し、朝鮮戦争の関係で中国に梶を切れば、ソ連の援助が受けられなくなり、中国の文化大革命で金日成が修正主義者の烙印を押されると、ソ連に梶を切るという状況に鑑み、主体思想を貫く上でも、核武装が課題となる。ただ、急速に膨れあがる国防費のなか、核開発には無理があった。しかし、平和利用ということで原子炉の提供を受け研究は進めていた。しかし、1991年のソ連の崩壊により、国防上核武装が現実課題となり、ロシア、ウクライナ、パキスタンを経由して研究者や技術を導入し、プルトニウムの抽出やミサイル開発を進めるためにも、経済の立て直しが必要であった。 　金正日の時代（1994-2011）には、「先軍政治」を掲げ、軍部を掌握し、政権基盤を固めることが一義であったが、大飢饉や水害に苦しみ、経済の立て直しが急務となり、太陽政策を掲げる金大中政権と結び、反日政策を執る中国江沢民政権に接近し、中国的開放経済路線を執り外国との国交を樹立し、経済援助を得、一方では核開発を放棄すると国際公約して見返りを求め、密かに開発を進めるという綱渡り政策をとった。 　2001年の9.11テロにより、米国ブッシュ政権が2002年に北をテロ支援国家に指定し、2003年に、同じくテロ支援国家に指定されたイラクが大量殺戮兵器を開発するとして攻撃を受けたことにより、北への米国による攻撃の脅威が現実となり、これを回避すること、体制の保全を確保することが第一義となった。金正日は、核保有国として、米国に体制保証を求める交渉を求めたが、米国はこれに応じなかった。米国からすれば、核の小型化、搭載するICBMが実用化レベルに達することが無ければ、脅威のレベルは低く、テロ集団等への拡散が懸念されるレベルであった。 　金正日政権下では、北朝鮮経済は中国の植民地下の様相を呈していた。北朝鮮には鉱物資源が豊富であり、中国は鉄鉱石の茂山鉱山、恵山銅鉱山、満浦亜鉛鉱山、会寧金鉱山の採掘権や、鉄道や道路を整備し、羅津港の埠頭の一つを租借し、中国側から物資が横流しされ、金一族の利権となってきた。対中貿易が50％を超え、貿易収支の赤字は輸出額の1.4倍に膨れあがり、韓国との割合が30％、両国のみで貿易の85％に達するいびつな構造であり、深刻な外貨不足に悩み、鉱物資源、海産物や衣料品や機械やミサイルの輸出では足りず、麻薬・偽札・偽タバコの密輸に手を染めてきた。また、その安価な労働力による出稼ぎの上納金が大きな役割を果すようになった。 　金正恩は、北の経済不振の原因を、大別して�@朝鮮戦争以来続く米国との軍事的敵対関係、�A社会主義経済システムの硬直性の問題としたようである（以下、2017 年度、最近の北朝鮮経済に関する調査、日本貿易振興機構、委託先：東アジア貿易研究会を参照ｌHP）。 　国防費は支出の約16％（米8.8％、韓12..1％、中6.1％、日2.6％、ロ12％）を占めており、これを増加することは困難である。軍の近代化等通常戦力への投資は避け、米国を対話に引きづり出すために、核の小型化とICBMの開発に専念したようである。事実上継戦能力を犠牲にしたものといわざるを得まい。 　計画経済が破綻したことはソ連の崩壊で明らかとなり、開放改革政策を執った中国が経済大国へと変貌したごとく、国営企業体や国営農場における自主性を導入する方策が検討された。「社会主義企業責任管理制」、「農場責任管理制」により、生産性の向上を図ろうとしている。 　�@計画権、�A生産組織権、�B労力調整権、�C製品開発権、�D品質管理権、�E人材管理権、�F貿易および合弁合作権、�G財政管理権、�H価格制定権、�I販売権の 10 の権限移譲が計画されているという。重工業においては7割方は企業指標が割り当てられるが、軽工業では指標は1割程度で、自主運営で余剰がでれば、生活費（月給）とは別に現物あるいは現金で支給されるという。 　農産物は、土地、潅漑、農具、農薬、肥料等を使用料として治め、農民の食糧を分配し、余剰は安価で国家買い上げとなっていた。今後は使用料部分をさっ引いた残りを労働日数で農民に分配し、市場にうることを可能にしたという。 　そして、�@自力自強の精神と科学技術をしっかりとらえ、�A人民経済の主体化、近代化、情報化、科学化を高い水準で実現し、�B人民に豊かで文化的な生活条件を保障するという方針を示し、2016年には、各部門における「国家経済発展 5 カ年戦略」を発表している。 　しかしながら、たび重なる核実験とミサイル発射実験により、国連安保理における経済制裁は、資産凍結、金融取引禁止、鉱物資源の輸出禁止、北への航空燃料輸出禁止、労働者派遣の新規受入禁止、繊維製品輸出禁止、海産物輸出禁止、彫像の輸出禁止、北への石油の輸出制限、派遣労働者の再雇用禁止、北の食品・機械・電気器具・木材の輸入禁止、禁輸品積載船舶の臨検・押収・凍結へと強化され、それは「国家経済発展 5 カ年戦略」に織り込み済みとされるが、厳しいものとなっていよう。 　2000年以降に新興富裕層が現れ、闇で資金運用がなされてきたものを、中央銀行の支店を「商業銀行」として再編し、金融市場で正規に投資する方策もとられているようだが、近代化、情報化、科学化をするには、外資や技術の導入、それを可能にする法整備がなければ、実現は困難であろう。 　また、中国に半植民地化しているシステムからどのようにして自主性を取り戻すことが出来るのか？北の鉱物資源、レアメタルの採掘権やインフラ整備の入札などにおける外資の競合をどこが統括して運用するのであらうか？人民経済主体化と一党独裁を越えた金王朝の存続をどう兼ねることができるのか？ 　朝鮮半島の非核化というテーマは、アドバルーンのごとき宣伝文句であり、非核化がゴールと錯覚させるものがある。北朝鮮は共産党主導の国家というよりは、金世襲国家であり、これは維持することが極めて困難な政治体制であろう。民主主義国家と雖も、長期政権となれば、汚職や腐敗や硬直が起り、利権や人事をめぐる問題が噴出する。それを緩和する三権分立のようなシステムがあっても解消が困難であるというに、世襲政権を制限する機能がないとなれば、悪化の一途を辿れば、クーデターや国民の反乱で打倒されかねない不気味さすらある。 　この政権下では、過去に経済的な停滞、飢饉で国民は辛酸を嘗め、命懸けで脱北を目指すに及んだ。この政権が戦うべき第一の相手は、貧困と飢餓であり続けてきた。次ぎに恐るべき相手は、北朝鮮の歴史は自らの地方史とする中国である。その次ぎに恐るべきは自らが引き起こした朝鮮戦争の負の遺産、大きな借りの出来た中国、軍事展開可能な在韓米軍の存在である。表向きは独立国家であるが中国の占める利権を回復することは、その経済力からすれば、ウルトラ・スーパー高度経済成長でもなくば、おぼつかない。中国を牽制するに、欧米の外資に頼らざるをえないという事情もあり、米国を盾に使いたい気持ちも強い。 　その状況の中で、北の核が何を解決してくれるであろうか？米国が本気で北を攻めて、北の政権を打倒したとしても、何の利益があろうか？北を手中に収めて利益があるのは、満州あるいはウラジオ経由で日本海へのアクセスを得る中国かロシアしかない。北の核は米国を対話のテーブルに着かせたことで、その役割は終わったとでもいう他あるまい。それを譲歩を引き出すためのカードとしてまだ使えるとみていよう。後は、その技術をどう利用し、どこに売るかが残ろうか。 　極東の安定においては、北が経済的に中露米と等距離を保つ独立を回復してくれることが望ましい。ただ、今のままの体制では国民的な交流を促進することは出来まい。 2018.05より 2017年1月 トランプ大統領が就任、北朝鮮に対して「戦略的忍耐は終わり、あらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告」。 4月 巡航ミサイルトマホーク59発を発射し、化学兵器使用に関わったとされるシリアの空軍基地などを攻撃。 アフガニスタンのISILの拠点に大規模爆風爆弾兵器（MOAB）を初めて実戦投入。 5月 ノルウェーのオスロで、北朝鮮の崔善姫北米局長とアメリカ元政府高官らが非公式の接触（拘束中米人解放5〜8日）。 北朝鮮はCIAと韓国の国家情報院が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと、暗殺に関与したCIA関係者や国家情報院トップの引き渡しと正式な謝罪を要求。CIA長官のマイク・ポンペオ氏、極秘に韓国訪問。同長官は、7月に金委員長の排除を示唆。原子力空母3隻、原子力潜水艦2隻を日本海に投入〜6月。実物のICBMを迎撃する史上初の実験に成功（30日）。 北は、火星12号（ロフテッド軌道で行われ、大気圏再突入、14日）、北極星2号（固体燃料、移動車輌で発射、21日）実験。 6月 国際連合安全保障理事会で対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決（2日）。 8月 米中は石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する制裁強化決議を協議し、安保理で全会一致で可決（5日）。 北は、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定すると警告。 米は、B-1戦略爆撃機を再び派遣して日本の航空自衛隊や韓国空軍と共同訓練を実施（米軍幹部は、先制攻撃の準備完了を示唆）。 9月 北、水爆実験（3日）。 国連安保理、原油輸出の数量制限、天然ガスと繊維の輸出入、北朝鮮労働者の新規就労許可・更新等禁止の制裁強化決議を全会一致で可決（12日）。 米は、米国民の北朝鮮渡航を原則禁止、北朝鮮人の入国禁止、北朝鮮と取引する個人・企業のアメリカ経済から締め出す独自制裁。 「老いぼれ」「犬」ｖｓ「チビのロケットマン」「狂った男」の応酬。訪米中の北朝鮮外相、李容浩が太平洋上での水爆実験の可能性を示唆（私見）。米は、軍事境界線を越えてB-1戦略爆撃機を威嚇飛行。 訪中していたティラーソン国務長官、米と北朝鮮が直接接触する経路があり、対話が可能とする（30日）。「北に対話の意思はない」と国務省報道官。ホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」とした（10月2日）。 11月 トランプ大統領アジア歴訪（8〜15日）。11日〜日本海に空母3隻投入して演習。北、中国の特使受入。北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定する追加制裁の意向を表明（20日）。 12月 ティラーソン国務長官、朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退などを中国と協議してることを初めて公表（12日）。米中の協議により石油精製品輸出の9割削減、24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還等対北朝鮮制裁強化がロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決。制裁違反の船舶に対する臨検及び拿捕、新たな核実験やミサイル発射に対する石油供給の制限の可能性。 2018年　1月 北、平昌五輪に向けた南北会談の可能性に言及（2日）。カナダのバンクーバーでの外相会合でティラーソン国務長官は、国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども加え、平昌五輪に向けた南北対話が、非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明を発表（16日）。マティス国防長官は、「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明。 2月 8名の脱北者と大統領執務室で会見（2日）。トランプ政権の北朝鮮への軍事攻撃の検討に反対した次期駐韓国大使のビクター・チャの内定取り消し。10日の平昌オリンピック開会式にマイク・ペンス米副大統領が出席。5分で退席し、北朝鮮の金永南を無。ペンスと北朝鮮の金与正の会談が韓国の仲介で予定されたが、追加制裁を表明したペンスに不快感を示して直前でキャンセル。 3月 5日 北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長が平壌で韓国文在寅大統領のの特使団と会談。非核化と米朝対話の意思を示す。 　8日 文氏の特使団が訪米しトランプ米大統領と会談。正恩氏が米朝首脳会談を要請していることを伝え、トランプ氏が受諾。 26日 北京で中朝首脳会談。正恩氏は習近平国家主席との会談で、朝鮮半島の非核化に取り組むと表明。 31日〜4月1日 ポンペオＣＩＡ長官（後国務長官）が北朝鮮訪問、正恩氏と会談。 4月27日 板門店で3回目の南北会談。半島の完全非核化を目標とする「板門店宣言」に両首脳が署名。 　5月3日 正恩氏が平壌で中国の王毅外相と会談。 4日 トランプ大統領が米朝首脳会談について「日時と場所は決まった」と発言。 6日 北朝鮮外務省報道官が「圧迫と軍事的威嚇を引き続き追求するなら問題の解決に役立たない」とトランプ政権を批判。 7〜8日 大連で中朝首脳会談「正恩氏、経済改革･開放を表明」。中朝、米に結束強調。後に、習主席とトランプ大統領は電話会談。 　9日 日中韓首脳会談、安部首相・李首相・文大統領。トランプ大統領、イラン核合意「離脱」、経済制裁再開の予定。 ポンペオ国務長官、訪朝、3米国人開放（横田基地経由）。 16日 北、南北閣僚級会談を中止。米韓合同訓練に反発。米、訓練継続の方針。北、ボルトン補佐官リビア方式主張に反発。 17日 米大統領、金委員長に「保護」約束。リビア方式は考えていない。 　21日 13日〜19日シンガポールでの準備会合へ北は実務担当者を派遣せず、連絡も取れない常態。ペンス副大統領、北朝鮮に警告「トランプ氏をなめるな」 （「完全、検証可能、不可逆的」）非核化意思なければ会談とりやめ。 22日 文在寅大統領とホワイトハウスで会談。米朝首脳会談実現しない可能性。今回実現しなければ、後で実現するかもしれない。 23日 豊渓里（ブンゲリ）での核実験場の廃棄式典へ受入拒否をしていた韓国記者団8人の入国を認める。米英中露記者団に合流。 25日 米朝首脳会談中止。トランプ氏正恩氏に書簡。北、核実験坑道を爆破（24日）。北、会談の開催に向けた協議に言及。 26日 米朝会談6月12日再浮上。南北首脳会談、米朝会談実現へ協議。 �@南北首脳会談は、金正恩氏が25日午後に求めてきた。�A文氏が会談再開を呼びかけ金氏が同意。�B金氏は半島の完全な非核化の意思表明。�C北の完全な非核化の決断と実践に対し、米は米朝の敵対関係を終わらせ、経済協力を行う意思があると金氏に説明。 米国は北朝鮮に対して、�@最短期間で迅速に核兵器を廃棄する。�Aすべての核兵器と保存場所を公開し、時期や手段を選ばずに国際原子力機関（IAEA)などの査察に応じる。�B核兵器や大陸間弾道弾ミサイル（ICBM)の一部を米朝首脳会談後のできるだけ早期に国外に搬出する。ことを求めている。 米中首脳会談以降、中朝国境では、渡江証で中国に入国し北朝鮮レストランで働くなど就労違法行為（安保理制裁決議違反）、貿易の緩やかな回復がみられ、トランプ氏は中国が北朝鮮への圧力を緩めれば、貿易問題などで中国への圧力を強める構えをみせた。 北朝鮮は�@米韓合同軍事演習に異義を唱えない、�A5月中旬にシンガポールで事前協議を行う、�B豊渓里の核実験場廃棄を専門家に公開する、と約束していた、その三点が実現されなかった。更に崔善姫外務次官が自らを「核保有国」と主張し、核による米国との対決をあおる談話を発表したことに、トランプ氏激怒。 30日 金英哲（朝鮮労働党副委員長；正恩氏側近、対韓国政策を統括する統一戦線部長、南北首脳会談調整役）ニューヨークに於てポンペオ米国務長官と会談〜31日。米は、金英哲を国賓待遇す。ポンペオ長官は「よい会談であった」とする。 31日 ロシアのラブロフ外相訪朝、金正恩氏と会談。外相は六カ国協議の再開を求めた。 6月2日 トランプ大統領と金英哲朝鮮労働党副委員長の会談。 �@米朝首脳会談を6月12日、シンガポールで開催。�A非核化プロセスは急がなくてよい。�B複数回の首脳会談が必要。�C非核化が行われるまでは制裁を解除しない。�D北朝鮮への経済支援は周辺国の日中韓が行うべき。 3日 北は非核化の条件として、完全（Complete）かつ検証可能（Veritable）で不可逆的（Irreversible）な体制保証（Gurantee）を求める。米議会の批准を経た条約等政権交代で反故にされない法的合意を念頭。合同軍事演習の中止。テロ支援国の指定解除。平壌の米の連絡事務所設置。国交正常化後に大使館への格上げ。 4日 北、軍上層部に穏健派。人民武装相に努光鉄人民武力省第一次官、総参謀長に李永吉総参謀部第一副総参謀長が就任。5月26日の報道では、軍総政治局長に金秀吉氏が就任済み。 プーチン大統領9月開催の「東方経済フォーラム」に金正恩労働党委員長を招待。 7日 日米首脳会談。正恩氏の親書は温かく良い、高く評価する。彼は国民、彼の一族、彼自身のために素晴らしいことをしようとしていると信じる。1回の会談では決着しない、朝鮮戦争の終戦に関する文書に署名することはあり得る。北朝鮮が行動するまで制裁は解除しない。300を越える大規模制裁のリストがあるが、取引が成立するまで実施しない。拉致については議題にする。茂木経済再生相とライトハイザーUSTR代表による協議を7月に開催する方向。 8日 上海協力機構首脳会議、習国家主席とプーチン大統領会談。中露・北、経済で連携強化。 12日 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が12日にシンガポールで署名した共同声明。 　ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は2018年６月12日、初めての歴史的な首脳会談をシンガポールで行った。 　 トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の確立と、朝鮮半島における持続的で強固な平和体制の構築に関連する諸問題について、包括的で詳細、かつ誠実な意見交換をした。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。 　新たな米朝関係の確立が、朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できることを認識し、トランプ大統領と金委員長は次のことを言明する。 １ 米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する ２ 米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する ３ 2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する ４ 米国と北朝鮮は（朝鮮戦争の米国人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。これには身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる 史上初の米朝首脳会談が両国間の何十年にもわたる緊張状態や敵対関係を克服し、新たな未来を切り開く上で大きな意義を持つ画期的な出来事だったと認識し、トランプ大統領と金委員長は共同声明の規定を全面的かつ迅速に実行に移すと約束する。米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する。 トランプ大統領と金委員長は新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全のために協力すると約束する。 ドナルド・トランプ米大統領 金正恩・北朝鮮国務委員長 2018年６月12日 セントーサ島 シンガポール トランプ氏は事前の準備が問題では無く、会って5秒（1分）で判断すると述べており、今後の交渉相手として信が置けるかどうかを判断するとしたもの。席を立たなかったことは、信を置いたとなる。後は、言った通りに実行するかにかかる。しなければご破算。いわば、戦国時代の会談のごとし。 14日 米日韓外相会談（ソウル）。ポンペオ長官は「完全な非核化」は「トランプ氏の一期目の任期満了（2021年1月）までに実現を求める。CVIDの実現は不変」と説明。トランプ氏は協議が続いている間、米韓合同軍事演習の中止を検討と表明。長官はその後北京で習主席と王毅外相と会談。 国際会議「ウランバートルでの対話」で日朝当局者接触。志水史雄アジア大洋州局参事官とキム・ヨングク軍縮平和研究所所長。 16日 ポンペオ長官は核全容を数週間内申告を求める。保有量・保有場所・核開発技術・核物質製造施設など。泰川20万kw級原子力発電所・ウラン濃縮施設、豊渓里核実験場、寧辺原子炉・再処理施設・濃縮施設、博川ウラン精錬工場、順川ウラン鉱山、新浦軽水炉、平山ウラン精錬工場。 安倍首相、読売TV番組で発言。「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが費用を負担するのは当然」。・「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」。 17日 河野外務大臣はNHKの番組で、北の非核化工程は47項目で、ポンペオ長官によれば、核のみならず、生物兵器、化学兵器、ミサイル、核関連施設、ウラン濃縮施設、再処理施設も含まれるとのこと。 19日 米韓８月の合同軍事演習中止 。「米国側が関係改善のために真剣な信頼構築措置を取ってゆくならば、我々もそれに応じて次の追加的な善意の諸措置を講じてゆくことができる」。 金正恩委員長、習主席と北京で会談。平和プロセスで「中国は建設的な役割を果す」。国連安保理の制裁決議緩和、支援につなげる狙い。 7月7日 ポンペオ長官は北朝鮮の金英哲労働党副委員長と平壌で2日間の協議を終え来日。�@北朝鮮の完全な非核化�A北朝鮮の体制の保証�B米兵の遺骨返還を協議。作業チーム設置で合意。検証作業に一定の道筋をつけた。 7月16日 複数の日米韓協議筋が読売新聞に明らかにした。ポンペオ長官は、高濃縮ウランの生産が寧辺以外に、一・二の施設があると北側を追求した。北は否定しており、完全な非核化に向けたハードルとなる。 米側 ・最短帰還での核廃棄。　 ・ＣＶＩＤを実施する意思の国際社会への表明。 ・全ての核弾頭と保有場所を公開して関連施設を解体、核拡散防止条約 （ＮＰＴ）への復帰、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との補償措置協定締結、ＩＡＥＡと各専門家の査察の受入。 ・核弾頭、核物質、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の一部を米朝首脳会談　早い時期に国外搬出。 上記が実施されれば、経済制裁を緩和、米朝関係改善を検討。　 北側 ・米は段階的補償をすべき。 ・朝鮮戦争の終戦宣言の早期発表。 ・査察段階での経済制裁緩和。 米朝関係の正常化。 7月27日 米兵の遺骨返還55柱。北は「終戦宣言」を促すも、米は非核化プロセスに進展がが無い限り応じない考え。北は西海（ソヘ）衛星発射場でミサイル実験場解体の動きを見せ、終戦宣言の引き出しを求めている。米が非核化交渉を断念した場合でも、米が軍事オプションに回帰できないようにすることが狙い。 8月14日 南北首脳会談来月平壌で　終戦宣言に南北和解を演出する必要を説き、今回の会談開催を北に説得し実現。 北は老朽化した鉄道や道路の建設支援が経済再建に不可欠としている。韓国はこの件で米国と会談。米国は経済制裁の反するとして韓国を牽制。 8月21日 8月12日の板門店での北の崔善姫外務次官とハリス駐韓大使の実務協議において、ハリス氏は早急な非核化措置を迫り、崔氏はポンペオ長官の訪朝があれば、非核化について前向きな立場を表明し、正恩氏との会談も可能とした（終戦宣言についての米国の譲歩が条件）。同19日、ボルトン補佐官は米ABCのTVインタビューで、ポンペオ長官の訪朝の予定を明言。正恩氏はウラジオストクの「東方経済フォーラム」に参加しない、とロシアのウシャコフ大統領補佐官がイズベスチア紙に明らかにした。 トランプ大統領は、一定の非核化に向けた進展があれば、金正恩委員長との再会談（国連総会での会談を想定）を示唆。制裁への中国の非協力に不満、米中間貿易摩擦の影響とみられる。 IAEA年次報告によれば、「完全非核化」合意後、「北、核施設の一部稼働」しているとする。 �@寧辺の5000KW黒鉛減速炉が過去1年に稼動した形跡がある。 �A寧辺の再処理工場「放射化学研究所」で今年4月下旬〜5月上旬に蒸気加熱器が稼動した形跡がある。 �B寧辺の施設に近い九竜江に昨年後半、原子炉の冷却水用とみられるダムが建設された。 �C平山鉱山で採掘、燃料加工、ウラン濃縮の活動が進行している。 8月24日 米国務長官23日報道発表、来週北を訪問する。米政府特別代表に米フォード・モターズ副社長のスティーブン・ビーガン氏を指名。ブッシュ（子）政権下国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフなどを歴任。 雑感 米国ファーストの政策は、Make America Great Again　で衰退したアメリカ製造業、貧窮した白人の中産階級に焦点をあて、職を奪った移民を制限し、輸出競争力を失った産業を保護し、膨大な貿易赤字の解消を目指すもので、多国間交渉（ＴＰＰ、ＮＡＦＴＡ）を離脱し、二国間交渉を行ない、移民を制限する、輸入関税を課す、経済制裁を行う、同盟国への軍事負担の増額を求めるといった政策をとることとなった。 当初は、米国へ輸出する企業に、米国で生産を行ない、米国人の雇用を行う事を求めた。しかし、効果は極めて限定的であり、10〜25％の輸入関税を課すのであるが、そのために、相手国の、「知的財産権の侵害」や「輸入障壁」等の不公正に対する経済制裁の形をとり、公正な自由貿易を損うと大義名分を主張する。 米国のモノの貿易収支は2017年では、7962億ドル（約86兆８千億円）と前年比8.1％増。その約半分が対中国となる。一方サービス収支は2440億ドルの黒字であり、貿易収支は5660億ドルの赤字となっている。（輸入関税規模については、米は3月23日鉄鋼に25％アルミニウムに10％；中は4月20日に豚肉やワインに最大25％、7月6日米は340億ドル相当の半導体などに25％；中は同規模で大豆などに25％。「8月22-23次官級協議」。8月23日米は160億ドル相当の化学品などに25％、中は同規模で石炭などに25％。9月には2000億ドル相当の日用品などに25％；中は同規模でLNGなどに最大25％を課税の予定）。 ＥＵに対して、鉄鋼・アルミニウムや自動車・自動車部品への２５％の関税に対する、EUの報復関税は米国オートバイ、バーボンなどを狙い撃ち、この解消のため、7月25日、ＥＵが米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を拡大させるとともに、大豆の非関税障壁を削減することで合意し、一時休戦となった。8月9-10日の日米貿易協議はＮＡＦＴＡ再交渉が優先し、準備不足で進展は見られなかった。 ＮＡＦＴＡにあっては、3カ国からの部品調達の割合を62.5％から75％に引き上げ、賃金水準が一定以上（時給16ドル以上の労働者が生産工程の40〜45％を占める）の工場で自動車を組立てる制度を作る等、メキシコとの合意がみられ、カナダも受け容れる方向となっている。 イランとの核合意も不徹底なものとして、5月8日核合意から離脱し経済制裁に踏み切った。制裁開始前から低成長・高インフレ、高失業率、イラン・リアル安という悪材料が揃っていたため、90日後からの経済制裁を控え7月末からリアルが暴落（1米ドル；10万リアル）し始めた。180日後には原油に対する制裁が行われることから、イランの景気、市民生活の悪化は不可避となっている。核開発資金や中東への軍事関与を資金面から抑制し有利な交渉に持ち込むことを目論んだものであろう。 トルコでは8月に、ブランソン牧師（選挙の大票田である米国キリスト教福音派に属する牧師）の解放を求めて鉄鋼・アルミへの関税の2倍引き上げ、またトルコ内相等の資産凍結など経済制裁に入った。米国の金利引き上げにより、新興国のリスク資産への投資からドルへの資金移動がおこり、新興国の不良債権が顕在化し、通貨の危機やインフレを招いてきた。トルコもその例外では無く、8.4％のインフレ率は16％に達する見通しで貸し出し金利を大幅に引き上げる必要があるがエルドアン大統領は景気失速を恐れこれを認めず、トルコリラや国債の相場が過去最安値を更新した。中・ロがエルドアン大統領に近づき、国民はリラをドルやユーロ・金あるいは仮想通貨に換えようとする。他の途上国も通貨不安とインフレに追い込まれている。 いづれにせよ、相手をドツキ、本気だと震い上がらせ、ディールを持ちかけ、有利な条件で手を打つという手法。早期妥結を念頭に置いていようが、長期化すれば、消費者のみならず生産者からも悲鳴があがり、米国のGDPの7割が個人消費であり、国としてもGDPの低下に病むことになる。Free Trade Agreement が Freeze Trade Agreementでは、米国がGreat Againとなったとしても、これでは怨みもGreat、アメリカンドリームは悪夢となる。 8月25日 米国務長官の訪朝中止。安倍首相は22日トランプ大統領との電話会談で「交渉に大きな進展が見られないことに懸念」を示し、大統領は訪朝についての判断を変えた模様（マティス国防長官、ボルトン補佐官も「終戦宣言」に否定的）。中国に対する貿易上の強行姿勢が、中朝間の交易を厳格に取り締まっていないことも影響している。ポンペオ長官の訪朝は米中間貿易問題が解決した後との見通し。北は9月9日の建国70年前に成果をだすべくポンペオ長官の訪朝を打診してきた。 9月2日 ＮＡＦＴＡ再交渉では、メキシコから米への輸出には自動車240万台、部品900億ドルの上限設定、これを越えると安全保障上の脅威として関税25％をかける。部品調達割合、賃金水準は上述の通り。カナダは合意せず、ＮＡＦＴＡ離脱の可能性もでてきた。 9月11日 米朝首脳会談を調整。金正恩委員長からの書簡、2回目の会談を要請、対話の継続、非核化への取り組み（トランプ大統領に任期末までに行うこと）。北の建国70年軍事パレードでは核兵器、ICBMの誇示はなかった。米側も中間選挙に向けて外交成果をアピールするために、会談に応じる見通し。 9月19日 北朝鮮は寧辺のウラン濃縮施設を破壊する用意のあることを打診。2009年に建設が始り、10年頃に稼動、2000基の遠心分離器が稼動し、年間で核爆弾約2個分に相当する40ｋｇの高濃縮ウランの生産能力があると見られていた。米政府は核・ミサイル開発の全容を申告するよう求めている。ウラン濃縮施設の破壊では不十分と判断する可能性がある。 17日、中国の知的財産権の侵害を理由に、2000億ドル相当の中国製品に10％の関税を上乗せする制裁第3弾を24日に発動すると発表。中国も即座に600億ドル相当の米国製品に最大10％の関税をかけると報復を表明。 9月20日 南北「平壌共同宣言」19日 ・朝鮮半島を核兵器と核の脅威のない平和の地としてゆく。 ・北朝鮮は、東倉里のミサイル発射台とエンジン実験場を専門家の立ち会いのもとで廃棄。 ・北朝鮮は、米国が相応の措置をとれば、寧辺の各施設の廃棄など追加措置もとる用意。 ・金正恩氏は早期にソウルを訪問。 ・条件が整えば、開城工業団地や金剛山観光事業を再開。鉄道・道路の連結事業は今年度中に着工式を実施。 ・2020年東京五輪の南北共同参加。32年夏季五輪の南北共同開催誘致で協力。 9月25日 24日、米の対中関税発動。中国も報復。 24日、米韓首脳会談。 ・2回目の米朝首脳会談開催に向けた協力で一致 ・米朝首脳会談の開催時期と場所を議論 ・朝鮮戦争の終戦宣言についても議論 ・文氏が金正恩氏からのメッセージをトランプ氏に伝達 ・米韓FTAの見直しを評価 9月27日 26日、米朝外相会談。ポンペオ長官と李容浩外相。ポンペオ長官は来月訪朝。トランプ大統領は正恩氏から2通の書簡を受け取った。大統領は記者会見で非核化の期限を設けず、2年、3年、5ヶ月でもよいと発言。 10月3日 ポンペオ長官の訪朝は正恩氏の招待を受けてのもの。6日来日安倍首相、河野外相と会談、7日平壌で金委員長と会談、7〜8日韓国文大統領、康外相と会談、8日北京で中国政府高官と会談。 10月8日 北は東倉里のエンジン実験場とミサイル発射台の永久廃棄とともに、米国が「相応の措置」を取ることを条件に、寧辺の核施設の永久廃棄の用意があるとした。 寧辺を巡っては、ビーガン特別代表と北との間で査察の交渉が近くウイーンで始る見通しで、IAEAも参加した査察となる準備作業が進んでいる。ポンペオ長官は、「カンソン」の秘密ウラン濃縮施設、山陰洞のミサイル工場（火星15号など液体燃料式ICBM製造）など「特定の兵器体系」に対する非核化と終戦宣言を議論している模様。 トランプ氏は中間選挙対策として、第二回の米朝首脳会談開催に意欲がある。 10月10日 9日、米朝再会談は、11月6日の中間選挙後との見通しを発表。選挙応援で各州を回っており、選挙前に米国を離れるのは得策ではないと判断。 10月15日 米国は北が「未来の核」を放棄し「過去の核」を温存する戦略ではないかと懸念。過去に生産したプルトニウムの記録、査察、ICBMとその移動式発射台（TEL）の廃棄を求める。北は信頼醸成が無ければ、提出するリストに疑念を抱く。信頼醸成には終戦宣言、制裁解除を必要とする。、ビーガン特別代表と崔外務次官がIAEAで実務協議を行う。 11月8日 7日、米国務省、5日に発表していた8日開催予定の米朝NY協議延期を発表。北朝鮮側からのキャンセルとみられる。米中間選挙の結果を見定めるための時間かせぎに映る。米朝首脳会談は来年初めとの記者会見。 雑感 米中間選挙は上院は共和党、下院は民主党が過半数を制する結果となった。米国外交における対中封じ込め、中距離核戦略の見直しは争点にはならなかった。両党ともに、「中国製造2025」、「GDPの逆転」を阻止することは同じであり、ロシア及び中国の中距離核配備に対抗することには変わりあるまい。 巨大な貿易赤字を解消する方策で、関税を用い国内産業を保護し雇用を回復する方策はラストベルトでは現在有効であるが、斜陽産業の延命は可能であるが再生とはなり難く、農家にとっては、長引くほどに死活問題となる。 白人、福音派へ傾斜し、移民を排斥する方向と非白人、貧困層、多様性に目を向ける方向との分断を図るトランプ政権に対する危機感は、若者やマイノリティーの投票率を大幅に上昇させた（36.7％→47％）。また、大統領の女性軽視的体質に対する反発が大きく作用し、下院では女性の59％（前回51％）が民主党候補に、40％（前回47％）が共和党候補に投票した。民主党では183人の女性候補を立て既に83人が当選している（共和党は52人中12人）。 移民問題では大統領はホンジュラスからの移民キャラバンを「中に犯罪者が潜む」から「侵略者」とエスカレートさせ国境警備の軍隊を増派させた。米国の建国の歴史からすれば、本国での圧政から逃れ、新天地で独立する政府を樹立したのがアメリカであった。その物言いでは、ピルグリムファーザーズに犯罪者が含まれ、自らを侵略者と称したごときもので、インデアン（原住民）の主張を裏付けたようなものである。本国での圧政に苦しむ者を助けるのがアメリカとするなら、真逆のことをすべきではあるまい。When in Rome, do as Romans do.が古来の作法であり、移民する側に、その心構えがなくば、礼を失する（西欧風に云えば、その地の良俗を乱す行為となる）。 さて、予算がらみの政策は、下院の合意を得ることが困難になり、トランプ氏はこれを非難材料に転じ、大統領令で可能な方法で事を為そうとする。一方、大統領への疑惑の追及にはずみがつき、米国に於ける分断は更に激しくなることだろう。 東洋では、富者は、分け与え、寛容であることが古来の作法でもある。さもなくば、亡者とみなされる。 その米国との同盟を強化し、TTPにおける経済圏をインドに拡大し、中国の軍拡に対抗しつつ「一体一路」の経済協力を行う日本。あちらを立てればこちらが立たず、そこに、なんとか立ち位置をみつけてふんばっております。 中国の猛追（10..11読売新聞） �@研究開発費2016年　米；51.1兆円　中；45.2兆円 　　米、企業71.3％　大学13.2％　公的機関11.4％　非営利団体4.0％ 　　中、企業（国有企業くぉ含む）77.5％　公的機関15.7％　大学6.8％　 中国では、500ｍ電波望遠鏡「FAST」、スパコン「神威太湖之光」、放射光施設「上海光源」、中国核破砕中性子源装置」等世界最大を狙った開発が進んでいる。 �A民主導限界　AI開発及び量子通信（経済分野＋軍事利用）　 　　米、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）　時価総額はBATIの3倍 　　中、BATI（バイドゥ「自動運転」、アリババ、テンセント「医療応用」、科大訊飛「音声認識」） �B頭脳循環　米で最先端学び中国で活躍 　　米国留学中大学院生数　中79,580人　印77.500　韓6,650　台4,580　日990　ネパール3.340 �Cゲノム編集 　　米仏、クリスパー・キャス9（医療、農作物の品種改良のゲノム編集技術） 　　中、人の受精卵の遺伝子改変、クリスパー・キャス9を用いた臨床研究 米は「一帯一路」に対抗して、インド･太平洋諸国のインフラ整備に最大600億ドル（6.8兆円）を支援する（13日のペンス安部会談では日米で最大700億ドル「日本が100億ドル上乗せする」と発表）。 11月13日 米の「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、12日に、北が公表していないミサイル関連施設のうち13箇所を特定したと発表。申告、検証、解体の対象になるとした。 12月2日 ブエノスアイレスG20での米韓首脳会談。米は文政権が鉄道の現代化事業など南北経済協力に前のめりに強い警戒感を示し、北の非核化措置での譲歩がないかぎり、正恩氏の年間訪韓はありえず、来年初めの米朝会談も実現は望みうすとした。 12月18日 米朝協議、長期戦の様相。2度目の会談不透明。北朝鮮外務省の米国研究所の談話（16日）、「（経済制裁が続けば）朝鮮半島の非核化へと向かう道が永遠に行き詰まるような、誰も望まない結果を招くかもしれない」。日米韓協議筋は「米国は経済制裁を維持しながら時間をかけて非核化を迫る戦略に転換した。北朝鮮もこれに対抗し、揺さぶりをかけ始めている」と分析。 12月30日 北、ミサイル開発継続。複数の軍事外交筋によれば、北が行った実験は、ミサイル弾頭部分などの装着した装置から発信される「テレメトリー」と呼ばれる電波信号の発射実験（ミサイルの角度や位置、速度などのデータを地上で観測するために不可欠；ICBM発射に先立ち、地上でテレメトリーの実験を行うことが多い）。米軍、自衛隊、韓国軍は北の電波を常時監視しており、今回の実験を把握。 2019年1月3日 正恩氏の新年の辞。「米国が制裁と圧力を続けるならば、我々としても新たな道を模索せざるを得なくなる」、「完全な非核化へと進むというのは、私の確固たる意志だ」、「我々は既に様々な措置を講じた。米国が相応の行動で応えるならば、両国の関係はすばらしく速いテンポで前進するだろう」、開城工業団地、金剛山観光については、「いかなる前提条件や対価もなしに再会する用意がある」。 1月9日 正恩氏7日より訪中、習氏と会談。中国関税当局によると中国との昨年1〜11月の貿易総額は前年同期比で半減。日米協議筋によれば、北は外貨収入が得られる「開城工業団地」「金剛山観光」を制裁の例外措置とすることを米側に求めている。北は習氏に南北経済協力事業をトランプ氏が認めるよう働きかけることを依頼。 習氏は北の非核化を自ら後押しし、トランプ氏へ協力姿勢をアピールしたい。ただ、中朝貿易の減少に伴い習氏の影響力は低下している。中国は制裁の対象外である食糧や肥料の無償援助を行う可能性が高い。 1月19日 18日北金英哲労働党副委員長とポンペオ国務長官がワシントンで会談。後に、金副委員長はホワイトハウスでトランプ大統領と会談。2月末に第2回米朝会談を行う。双方が書簡を交換、内容は不明。米ビーガン特別代表と崔外務次官が19〜22日スエーデンで協議の予定。 1月20日 ポンペオ国務長官との会談45分、トランプ大統領との会談1時間半。北は「経済建設に総力を集中」することを国内に宣言しており、大胆な決断を好むトランプ大統領との会談で、開城工業団地など南北協力事業を制裁の例外に持ち込みたい思惑、そのための譲歩案を提示した可能性がある。トランプ大統領も手詰まりの議会対策による政治の停滞があり、外交による成果を急いでいる。 1月27日 米の要求 �@寧辺核施設の廃棄と検証　�A豊渓里核実験場への査察　�BICBMの開発凍結と廃棄　�C東倉里ミサイル発射場の査察。 北の要求 �@石油と金融部門に対する国連制裁緩和　�A開城工業団地、金剛山観光、鉄道連結など南北経済協力事業を制裁の例外とする。 米の対応 ・誠実に実行するなら、南北経済協力事業の例外扱いを検討する。 ・平壌に連絡事務所を設置する。 北の対応 ・「相応の措置」で米の要求を受け容れる。 今後の方針 ・2020年までに、全面的な査察・検証を含む非核化や国交正常化を完了。 2月7日 5日のトランプ氏の一般教書演説 米朝会談、2月27〜28日ベトナムで開催。（ベトナム戦争では北朝鮮はベトナムを支援。金正男氏暗殺事件で一時関係悪化したものの、正常化の方向）。ベトナムは南シナ海問題でで対中牽制をする意味でも、米国との関係を強化するよい機会ととらえている。 ビーガン特別代表は6日平壌着、金赫哲（ｷﾑﾋｮｸﾁｮﾙ）元スペイン大使と協議に入る。 2月10日 開催地はハノイ（米はダナンを想定）。ハノイには北の大使館がある。 米は「制裁緩和」より「体制の安全の保証」を見返りとする方針。開城工業団地、金剛山観光事業の再開など制裁緩和は一旦解除すれば元に戻すことは困難であり、現れ始めた効果を損うおそれがあるため。体制の安全の保証とは朝鮮戦争の終結宣言と平壌への連絡事務所設置を検討。 2月22日 ホワイトハウスは21日に声明を発表。 ・北朝鮮が完全な非核化の約束をすれば、経済発展の選択肢を用意できるよう取り組む。 ・米国や友好国は、いかに北朝鮮が投資を集め、インフラを改善し、食糧の安全保障を高めるかを検討する用意がある。 2月23日 日米韓協議筋 韓国側；南北経済協力を許さないなら北は非核化に乗り出さない旨ビーガン代表を説得。 米側；金剛山観光を検討。経済効果は開城事業の1/6、南北離散家族の再会事業は人道的見地で容認可能。 2月26日 24日トランプ発言。北朝鮮と中国、韓国、ロシアとの交易で多くの商機が生まれる可能性を指摘。「地理的位置と（勤勉な）国民性のため、どの国よりも急速な成長を遂げる潜在性がある」。 米投資家は、まず鉱業（北の資源（鉱物）の経済的価値は660兆円とみられている）。北はインフラ整備（1兆円規模）を優先。中国やベトナムは集団指導体制であるが、北は一族による世襲独裁。大規模な外資導入や外国人の増加を拒否する可能性。法整備や人権擁護は期待できない。 3月1日 米朝会談、2月27〜28日ハノイ、米朝共同声明見送り。トランプ氏の記者会見。 北は寧辺非核化のみの提示にて全制裁解除を要求。米はこれを拒否。核・ミサイル実験の中止継続を正恩氏は約束。次回の会談の約束はなし。非核化は核を取り除くこと。 トランプ氏側：�@中間選挙で下院が民主党が過半数を制した。�A国境の壁建設予算が下院で成立すせず、政府機関の一部が長期閉鎖。�Bロシア疑惑の追及、�Cトランプ氏の不祥事対応をしていたコーエン氏による議会における反トランプ証言。�D対中貿易の高関税政策による経済の減速。 正恩氏側：�@南北協力事業の再開不可。�A南北鉄道・道路連結事業の工事開始不可。�B朝鮮戦争終結宣言も不可、�C経済再建に赤信号。�D外資収入先細り→幹部への秘密統治資金の枯渇化。 今回の正恩氏の強気の対応は、トランプ氏の再選が確定するまでは、核放棄を表明することの危険性を見越したものであろう。これには、トランプ氏も内心激怒しており、関係修復は困難。また、国際社会は正恩氏の非核化意志に冷たい評価を下すことになる。政治は一寸先は闇というが、しなくてよい闇を招いた。北は経済再建を優先させることが本来の狙いではなかったのか？トランプ氏も北の経済発展の可能性を高く評価し、それを支援することを力説しておられた。それを無視するとは！制裁緩和が得られないなら「新しい道」と称して、更なる核開発を目指すなら、軍事的解決が図られる危機を招く。朝鮮戦争の終結をめぐってアメリカを北の戦場に釘付けにするために、さんざん、毛沢東とスターリンに利用され、翻弄されたトラウマをお忘れになることはあるまい。 北の李外相は、1日未明に韓国メディアなどと記者会見。制裁解除要求は一部であり、国連制裁決議11件のうち2016〜17年に採択された5件、その中で民需経済と人民生活に支障をもたらす項目に限って先行解除を求めたものとした。この制裁は核・ミサイル開発を止めるもので、石油精製品輸入9割減、石炭輸出全面禁止などであり、国連筋によれば、北は一部解除というが実質全面解除に限りなく近いという。 3月2日 双方弁明。朝鮮中央通信社は、「生産的な対話を続けてゆく」と伝える。ポンペオ米国務長官は、「実務者協議については、まだ日程が決まっていない」。 3月4日 米国防総省は2日韓国と電話協議し、3日に、米韓大規模演習キー・リゾルブ（米韓で約30万人）の規模を半分程度に縮小し、フォール・イーグルもより小規模で行うことを発表。トランプ氏は数億ドルの節約になるとし、更に、韓国の費用負担増額を求める。交渉が順調に進んでいる間は軍事演習を控える。 数年で人員が入れ替わるため、これが続くと現地の地理や情勢に不案内となり、韓国軍との連携も薄らぎ、幽事における即応体制に不安が生じるものとなる。 3月7日 北ミサイル実験場再建。米国北朝鮮研究グループ「38ノース」と「戦略国際問題研究所（CSIS）」2日に撮影した写真を3日公開。ミサイル発射台とエンジン燃焼実験台の再建が2月16日以降、3月2日の間に始まったとする。 3月8日 韓国情報機関国家情報院は5日、山陰洞のミサイル施設で、「物資輸送用車両の活動が捉えられる」と発表。ワシントン・ポストは昨年7月、複数の米情報機関による衛星写真の分析から、1、2基の液体燃料式ICBMを製造していると報道。 6日トランプ大統領は懸念を表明。再建が進んでいるなら「金委員長に非常に失望するだろう」、「判断するには時期尚早だ。非常に初期の報告だ」と詳しく分析する考えを示した。 3月13日 国連安保理、北朝鮮制裁委員会専門家パネルが11日年次報告を公表。 �@　外貨獲得 　中国漁業者に漁業権を売却（15隻を確認：月額5万元「約81万円」）。北朝鮮国旗を掲げる中国偽装船もあり。 　中東・アフリカの反政府組織へ小型武器の売却、軍事物資の供給。 �A　石油製品密輸 　瀬取り：2018年1月〜8月　148回。制裁の上限を大幅に超過。偽装も巧妙化。 �B　核・ミサイル計画 　寧辺の核施設の活動が継続している。「火星15号」組立て続行。運搬用鉄道や道路の整備。 �C　贅沢品輸入 　高級車等を映像で確認（ロールスロイス・ベンツ・トヨタ） �D　韓国の関与 　制裁決議が義務づける届け出を怠って338トンの石油製品持ち込み。 その他、サイバー攻撃による仮想通貨の不法取得が指摘されている。 3月23日 22日韓国統一省が記者会見。開城の南北共同連絡事務所 から北朝鮮の要員が撤収したと発表。韓国大統領府は国家安全保障会議を開き対応を協議。「開城工業団地」「金剛山観光」の再開を米側と協議する方針。米側との不協和音が目立つ。 21日米財務省は、中国の海運会社2社、物資調達に関して制裁を発動。国務省や財務省は、「瀬取り」を行った船舶などのリストを公表。石油の瀬取り18隻（内韓国1隻、ロシア2隻）、北朝鮮石炭の輸出49隻。 3月28日 北の反体制組織、スペイン大使館襲撃後、FBI接触か スペイン裁判所は、26日、マドリードの北朝鮮大使館を先月(2月22日)襲撃（10人でパソコン、ハーヂディスクをなどを奪う）した主犯格の男（アドリアン・ホン・チャン、米在住メキシコ国籍）が（5日後米国に渡り）FBIと接触したとする報告書を公表した。27日、「自由朝鮮」襲撃を認める声明文を出す。北朝鮮の大使館は、「麻薬と武器が集まる中心地」であり、「世界規模のサイバー攻撃、盗難、暗殺、誘拐の拠点」だと非難。 3月30日 ロイター通信によると、米側は核兵器の米側移管に加え、 �@核開発計画の申告及び査察の受入 �A全ての核開発計画の中止 �B全ての核関連施設の廃棄 �C核開発に携わる科学者や技術者を商業部門に移すことを文書にまとめ金委員長に渡した、とする。リビア方式であるが、北は米欧がその後カダフィ政権を崩壊させたことで、批判的であり、これに反発し首脳会談が物別れに終わる一因となったとした。 4月12日 北（労働党中央委員会総会：10日）報告。「制裁によって、われわれを屈服させられると誤認している敵対勢力に、深刻な打撃を与えるべきだ」と金委員長は演説。 �@社会主義建設で「自力更生」の旗印を高く掲げること。（制裁解除が得られなかったことへの対応） �A11日の最高人民会議（国会）に提出する国家指導機関の構成案 �B人事　を討議。　 　　朴奉珠首相（経済政策担当）が党副委員長 　　崔善姫外務次官（米国と非核化交渉担当）、玄松月（三池淵管弦楽団団長）等22人を党中央委員に選出　 4月13日 11日の最高人民会議の人事 金正恩国務委員長（国家最高政策指導機関） 崔竜海党副委員長（国務委員会第一副委員長）←金永南（最高人民会議常人委員長 崔善姫外務次官（国務委員会委員；対米交渉担当）←金桂官外務次官 金才竜首相（経済政策担当）←朴奉珠首相（経済政策担当） 朴奉珠国務委員会副委員長。 李洙墉最高人民会議外交委員長（再任） 金英哲党副委員長（再任） 李容浩外相（再任） 4月14日 金正恩委員長の演説要旨 米朝交渉：一方的に自分の要求だけを押しつけようとする米国式対話法は体質的に合わず、興味も無い。･･･敵視的でなく、立派な関係を維持し･･･正しい姿勢で我々と共有できる方法論を見つけた条件でなら･･･首脳会談を行う用意がある。 制裁：先に武装解除させ、後で体制を転覆させる野望を実現する条件・・・耐えがたい挑戦なので傍観できず、粉砕しなければならない。 南北問題：韓国は仲裁者の振舞をするのではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべき。 4月19日 誘導兵器実験（17日新型の戦術誘導兵器の発射実験視察報道） 戦術誘導兵器とは、短距離の標的を攻撃するために誘導ミサイル。 この徴発は、経済制裁緩和を狙う駆け引き。 北外務省；我々の話を理解出来ないポンペオ長官ではなく、意思疎通が円滑に行える人物を望む。 4月末までにプーチン露大統領と会談の予定。 経済制裁緩和に向けて露から北労働者の残留等の緩和を目指す。露・中の緩和で風穴を開けたい。 4月20日 日米２プラス２、外務・防衛担当閣僚、日米安全保障協議委員会。 ・北朝鮮のすべての大量破壊兵器と弾動ミサイルを完全かつ検証可能で不可逆的に廃棄する方針を再確認。 ・北朝鮮の違法洋上取引「瀬取り」に日米が有志国と連携して対処。 ・F35Aの墜落機の捜索での米側の協力に謝意。事故原因究明の協力で一致。 ・拉致、核・ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携。 共同記者会見で、ポンペオ長官、「何も変っていない。交渉を続けていく。私は今後も交渉チームを負かされている」と述べた。 4月26日 25日ウラジオストク露朝首脳会議（プーチン大統領と金労働党委員長） ・北朝鮮の非核化に向け北朝鮮の「体制の安全の保証」必要。 ・北朝鮮が望めば「6ヶ国協議」の再開もあり得る。 ・露朝間の関係拡大 5月4日 4月25日の会談に関する日米韓協議筋の見解。北は �@段階的な非核化への支持　�A体制の安全の保証　�B対北制裁解除に向けた後押し　�C食糧支　�D石油精製品の対北輸出　�Eロシアで働く北朝鮮労働者のビザ延長　�F北朝鮮の鉱物・海産物の輸入を求めた。 プーチン大統領は、 �@支持はするが、最終的で完全に検証された非核化の実行でなければならない。�A6ヶ国協議が望ましい。　�B即答を避ける。　�C検討する。　�D国連安保理決議の範囲内で供給する。　�E前向きに検討する。　�F困難　とした。 国連世界食糧計画（WFP)北朝鮮の人口の半分1000万人が食糧不足で支援を必要としていると発表。 昨年秋からの農業生産490万トン、136万トンが不足。今年1月からの配給は300ｇ/1人/１日で前年80ｇ減。 5月5日 韓国軍合同参謀本部の発表。4日午前北朝鮮、元山付近から短距離の飛翔体数発を発射。70〜200キロ。4月の誘導兵器実験に続く挑発。 5月6日 米国の北朝鮮問題研究グループ「38ノースはロシア製「イスカンデル」をベースにした固体燃料式のミサイルと分析している。弾動ミサイルであれば、国連安保理の制裁決議違反となる。金氏は火力訓練を指導し、「強力な力によってのみ真に平和と安全が保障される」と述べた。 米日はこの距離の飛翔体を直接の脅威とはみなさないスタンスを執っているが、韓国では直接脅威となるもので、文政権には痛手となっている。米は文政権による食糧援助を人道的なものとしている。北への制裁を緩めないことで交渉のテーブルに戻ると想定している。 5月8日 米のミドルベリー国際大学院モントレー校の核戦略専門家ジェフリー・ルイス氏。元海上自衛隊自衛艦隊司令官香田洋二氏。ロシアのイスカンデルがベースの新型ミサイルとする。 イスカンデルは、米国が欧州でで進めるミサイル防衛（MD)に対抗するためロシアが配備を進めた兵器。北が韓国向けに配備した場合には、 ロシア版GPS「GLONAS」を使用し、命中度は抜群。落下時に軌道を変更する可能性があり、パトリオット・ミサイルや米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」での迎撃困難。 崔善姫第一外務次官4月30日発言、「軍事的方法を動員してでも必ず我々の体制を崩壊させようとする愚かで危険な発想」をやめるよう米国に警告。 5月10日 9日平安北道・亀城付近からミサイル2発（420km及び270ｋｍ）発射。半島を横断する技術力を誇示。亀城近郊の新五里は中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射拠点。国連安保理の制裁決議違反。 トランプ大統領；「北は交渉したがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」、「発射を非常に重大な問題とみており、誰もうれしく思わない」「北は経済的にとてつもない可能性を秘めており、彼がそれをふいにするとは思わない」と述べる。 米司法省は9日、北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト（1万7061ﾄﾝ）」を差し押さえ。2018年4月インドネシア当局により拿捕され、米国に引き渡されたもの。同年3月南浦港で石炭を積み、船名や位置を電波で知らせる「船舶自動識別装置「AIS」を作動させず航行していたもの。 6月1日 北、対米担当者処罰か。ハノイ会談物別れ問責；日米韓協議筋。 金英哲党副委員長；米朝交渉の統括責任者 金革哲米国担当特別代表；ビーガン氏のカウンターパート 金聖恵東一戦線策略室長；金英哲氏の同行、実務協議にも同席 シン・ヨヘン氏（女性）；ハノイ会談の通訳 ロシア疑惑で窮地に立たされたトランプ氏が成果を急いで譲歩すると判断した罪を問われたとみている。 朝鮮日報は、金英哲氏が北部慈江道で強制労役と思想教育の処分、金革哲は米国に抱き込まれたとするスパイ容疑で処刑と報じる。日米韓協議筋は生存が確認としており、韓国統一省副報道官は31日「確認できない」とした。 6月20日 習近平中国国家主席、平壌を訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と会談。G20における米中会談を睨んだもの。正恩氏は、「半島情勢の緊張を避けるため積極的な措置をとってきたが、関係国の前向きな反応がない」「（交渉では）忍耐を続ける。関係国とともに合理的な解決方法を探り、対話を推進して成果を得たい」と表明。習主席は、「国際社会は朝米が協議を続け、成果を出すことを期待している」「中国は非核化実現のために積極的な役割を果たす」と述べた。 6月24日 北朝鮮国営朝鮮中央通信、23日の報道。正恩氏トランプ氏の親書を受け取り、「すばらしい内容が盛り込まれている」「政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表する。興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたと伝える。これは同月11日正恩氏からトランプ氏の送られた親書に対する返信。トランプ氏はこの親書に「金委員長から美しい親書を受け取った」としていた。 非核化と経済制裁の組み合わせは、北朝鮮のみならず、イランともリンクしており、イランはウランの濃縮度を協定の上限3.6％を上回って5％程度まで進める方策をとり、欧州の制裁解除にむけた取り組みを求めている。一方、米国は、石油の禁輸、それを違反した組織の米国での経済活動の締め出し、イランの高位者、革命防衛隊の資産の凍結などを更に強化している。もし、濃縮が核保有レベルに達し、核保有が現実化するならば、サウジとイスラエルへの脅威が喫緊の課題となり、その施設を破壊する攻撃が想定されよう。そのような展開が想定される時に、実際に核とその運搬ミサイルを有する北朝鮮に対して、非核化の確実な展開が伴わないままに、米国が経済制裁を緩和することがどうしてできようか。 6月30日 6月29日朝。トランプ氏ツイッターでDMZ（南北境界線非武装地帯）訪問の予定を明らかにし、金委員長がそれを見て面談に応じることを呼びかけた。北の崔善姫外務次官は、「興味深い。実現すれば親交を深める意味ある契機となる」と朝鮮中央通信を通じて談話を発表。米サウジ会談に先立って発表され、カショギ氏殺害事件に関する記者の話題をそらすものともなった。 27日より韓国入していたビーガン特別代表も北側に融和的なメッセ−ジを送っていた。 米韓首脳会談の共同記者会見において、軍事境界線のある板門店で短時間対面すると発表。 7月1日 6月30日の米朝首脳会談。於板門店、自由の家。トランプ氏は正恩氏が会談に応じたことに謝意を表明。もしそうでなければ、メディアにたたかれ、格好がつかなくなっていただろう。 トランプ氏側の提案による合意事項 ・米朝で交渉チームを作り、2〜3週間以内に非核化に向けた実務者協議を開く。 ・交渉を急がずに包括的な合意を目指す。 ・正恩氏を米ホワイトハウスに招待、トランプ氏を平壌に招待する。 ・来t朝鮮への制裁は維持する。 正恩氏の発言 ・親書で提案されていたものではない。突然のもので驚いた。 ・板門店で敵対した両者が平和の握手をすることは、昨日と異なる今日を表現することになる。 ・これからの我々の行動に肯定的な影響を及ぼす。 ・両者の素晴らしい関係がなければ実現しなかった電撃的な会談であり、今後の難関を克服する神秘的な力となる。 7月3日 7月1日New York Times 完全な非核化に向けた「第一段階」として「核開発凍結させる案」が浮上していると伝えた。核兵器よりも核施設の廃棄を優先させる構想。 ・保有する核兵器の廃棄にはつながらない。 ・ミサイルの開発能力も制限できない。 ・北を暗黙のうちに核保有国に認めることになる、懸念がある。 7月6日 日米韓協議筋 6月14日正恩氏親書「トランプ大統領と会って米朝関係の正常化について議論したい」。 トランプ氏返書「29〜30日の訪韓に合せてDMZで会おう」。 DMZでの会談では、 米側は寧辺以外に平壌郊外の秘密ウラン濃縮施設、山陰洞の秘密ミサイル工場の非核化を要求。 北側は主要な経済制裁の解除のような大胆な見返り無しには応じられない。 トランプ氏は年内の４回目の首脳会談について打診。 7月10日 日米韓協議筋　正恩氏の体制保証要求 ・在韓米軍に核兵器が配備されていないことの検証。 ・グアムなどから核兵器を搭載可能な戦略兵器を朝鮮に飛来させないことの確約。 ・核の不使用宣言 ・在韓米軍の縮小・撤退。 これに加えて体制維持に、制裁解除と南北経済協力事業の再開を含めてくる。 テロ支援国家の解除も要求するであろう。 北朝鮮内部では携帯電話が６００万台普及→暴動が起きた場合に統制が困難となっている。 7月24日 朝鮮中央通信は23日、金党委員長が「新たに建造した潜水艦」を視察したと報道。SLBM(潜水艦発射弾動ミサイル)の発射に用いた「新浦級（２０００トン）は発射管が一つだったが、複数の発射管を搭載することが可能とみられる。 ２２日ワシントンポスト（電子版）は、「ファーウェイが中国企業を通じ、北朝鮮に基地局やアンテナなどを提供していた」と報じた。２０１６年までの８年間に確認がされたようで、米政府の輸出規制違反に問われる可能性もあるとのこと。イランとの違法取引などで輸出規制リストに追加されている。米中会談での輸出規制緩和に反発する声が内外で高まる可能性が高い。 韓国統一省は、北朝鮮が韓国が支援を表明していた米5万ﾄﾝの受け取りを拒否するとWFP(世界食糧計画)に通告。 7月26日 25日北は元山付近から２発ミサイル発射。１発目は430ｷﾛ、2発目は690ｷﾛ、高度50ｷﾛ余り。米韓の追尾が困難であり、ロシア製弾動ミサイル「イスカンデル」の技術が用いられた恐れがある。2発目はイスカンデルの射程を超えており改良が加えられた可能性がある。 同日、北朝鮮李容浩外相は8月2日のバンコクでのASEAN-ARF（地域フォーラム）外相会議に欠席すると通告。 北は、実務者協議に応じても、米国が寧辺プラスアルファを要求してくることが明白（日米韓協議筋）なため、態度を硬化し、トランプ政権をゆさぶり譲歩を引き出す思惑かとみられる。 7月27日 朝鮮中央通信は、発射の狙いについて、「先端攻撃型兵器を搬入して軍事演習を行おうとする南朝鮮（韓国）軍部に警告を送るため」と説明。韓国軍によると、2発共600キロと訂正、北朝鮮ほぼ全域から韓国全域に奇襲攻撃できる射程距離という。米韓合同軍事演習の計画には変更が無いことを明らかにした。 ポンペオ国務長官は米FOXニュースのインタビューで、短距離ミサイルの発射については米は重大視しない。核実験と中･長距離弾道ミサイルの発射実験の中止と実務者協議に担当者を復帰させることを約束したとのこと。 8月1日 韓国軍合同参謀本部発。7月31日午前5時以降、元山よりミサイル2発発射。高度30km飛距離250km。 韓国軍パトリオットミサイルは高度20ｋｍまで。THAADは高度40km以上。高度30kmはその死角。イスカンデルは落下途中で水平飛行に切り替わり、迎撃が困難（軌道が5ｍ変ると迎撃が困難となる）。 8月3日 2日北は永興より、高度25km飛距離220kmマッハ6.9、大口径操縦ロケット砲2発を発射。安保理で英仏独は非難、日本、ARFは憂慮を表明、トランプ氏は問題視せず。 8月7日 6日クァイル付近から2発発射、高度37km飛距離450km。北の外務省報道官は、米韓合同軍事演習に対して、「敵対行為が続く限り、対話の動力は失われる」、「米韓を疲弊させる代価を払わせる」、「国家防衛に必須の威力あるぬ釣り的手段を開発、試験、配備しなければならなくなる」と述べた。 米韓軍事演習に対して、無策では無いことを示す必要に迫られてのこでともあろう。 国連専門家パネルは、今年4月で「瀬取り」により上限の50万バレルを越えたこと、2015年以降に35回以上に亘り、17ヶ国で仮想通貨最大20億ドルを盗んだこと、制裁決議に違反したミサイル発射が続いていると公表、9月上旬に報告者が発表される予定。 8月12日 韓国･慶南大極東問題研究所、金東葉教授談、今回のミサイルはTEL（移動式発射台）に搭載し固形燃料を使用、山岳地帯の地形を生かし、奇襲能力を高めたもの。小型ながら効果的に報復が可能なものを目指している。 8月17日 16日通川より2発。飛距離230km、高度30km。北は、新型戦術誘導兵器2回、大口径操縦ロケット砲2回、新しい兵器1回、今回が6回目。北の「祖国平和統一委員会」の談話、「」軍事演習が猛烈に行われている時に、北南間の対話を云々する人の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれにみるずうずうしい人（文大統領）」。「これ以上云うことはないし、再び対座する考えもない」。日本政府は、性能実験を進め、完成度を高めているとみている。 8月25日 24日朝宣徳一帯から短距離ミサイル、高度97km、飛距離380km、2発を発射。23日韓国政府はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄。北は米韓演習終了後、発射をせず非核化協議に応じるとしていたが、韓国がステルス戦闘機F35を搬入したとして警戒感を示していた。日本政府は、今回、韓国に先立って弾動ミサイルとして断定し発表。 韓国文政権 韓国文政権の「経済施策」 「ヒト中心経済」であり、最低賃金引き上げ、青年雇用問題、労使政対話の復元、財閥改革を挙げた。 「所得主導成長、革新成長、公正経済」をキーワードとした。公共部門の雇用拡大や最低賃金引き上げによる所得主導経済成長を目指し、財政拡大を行ったが、最低賃金を1万ウォン(約千円）引き上げ公約は、企業の負担、経済活動の停滞が懸念され、逆に大企業優遇の革新成長が優先され、政権支持者の強い反発を招いた。 また、トランプ政権の保護主義的貿易政策と米中経済摩擦、徴用工の請求権問題による日韓関係の悪化が、韓国経済のマイナス要因となっていたところ、半導体頼みの景気回復に、日本政府によるホワイト国取り下げ通告が、大きくのしかかった。文政権は日本からの輸入に頼らない製品自主開発への投資を打ち出し、大企業への更なる優遇を図る方針を打ち出さざるを得ず、経済不振の原因の全てを日本に負わせるべく、反日団結を更に加速させた。更に、「日本の経済が我々の経済に比べて優位にあるのは、経済規模や内需市場だ。南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と夢物語を表明するに至る（西ドイツは東ドイツを支える経済力を有していたが、韓国経済は北朝鮮経済を支えるどころか、中国への借金まで背負わされ、自壊せしめられるであろう）。 「積弊清算」 「社会を不公正、不公平にした反則と特権を一掃して、より公正で正義にかなった社会をつくる」ということで、「革新委員会」という名のチームが各省庁に置かれ、旧弊の摘発、検証が行われ、それの基づき法改正や制定が行われる。新たな法により過去の行為を裁くようなもので、旧政権を断罪することともなり、旧政権を支えた党は戦々恐々となる。文政権は国会の過半数を占めておらず、法改正や制定は容易ではない。 「朝鮮半島政策」 「平和共存」と「共同繁栄」が2大ビジョン。「北朝鮮核問題 解決と恒久的平和定着」、「持続可能な南北関係発展」、「朝鮮半島新経済共同体の実現」が3大目標。 これには、朝鮮戦争の停戦協定に代わり平和協定を締結する必要がある。しかし、停戦協定は、北朝鮮、中国、国連軍間で、韓国は当事者ではない。文政権は、当初、自らを米朝関係改善の「運転者」としたが、「橋渡し」、「仲介者」とトーンダウンしてゆく。北は文政権が南北経済交流、制裁解除を米側から引き出すことが出来ず、米側の意向に反してでも経済交流を実施することがないと見切った時点で、文政権を見限った。ましてや、文政権が中国との利害の調整にまで乗り出すなんぞは、ラクダが針の穴を通るに等しい。 その文政権が、米国の反対を押し切ってGSOMIAを破棄し、更に反日を強化してどうなろうか。本人は独自路線のつもりでも、裸の大将。南が米日の衣を脱いで裸になってくれれば、喜ぶのは北ばかりではない。裸を悔いるはめに陥るのは裸になった本人であろう。 9月7日 5日国連制裁委分析公表。 ・短距離ミサイルの制御プログラムの精度を高めた。 ・機動性の高い固体燃料ミサイル技術が向上、中距離や大陸間弾道ミサイル開発の進展につながる。 ・ロシアなどの反対で、発射されたミサイルを「弾動」と明記できなかった。 ・複数のウラン濃縮施設が稼動、実験はしていないが、各計画は継続している。 ・暗号資産（仮想通貨）交換業者や金融機関へのサイバー攻撃、競取りによる密輸により、2015年以降、約20億ドル（2140億円）を手にしている。インターネット上で資金洗浄が行われている。 9月10日 10日西部の价川付近から内陸部を飛び越え日本海方向に発射2発。飛距離は330km。新兵器と称する弾動ミサイル。 9日北の崔善姫第一外務次官は談話を発表、「9月下旬頃、合意される時間と場所で米国と向き合い、問題を包括的に討議する用意がある」と。トランプ大統領は歓迎の意向。、 9月17日 日米韓協議筋によれば、8月第三週に、正恩氏はトランプ大統領に親書を送り、平壌での首脳会談を提案していた。これとは別ルートで、北は、経済制裁の解除と体制の安全の保証の確約を求めている。16日に、北の外務省米国担当局長は、「数週間以内に開かれるとみられる実務協議」が「今後を決める」とし、「我々の体制の安全を不安にし、発展を妨げる脅威が除去される時に初めて非核化の論議も行える」と強調した。 16日、トランプ大統領は、早期の平壌訪問については、「おそらくない」とホワイトハウスの記者団に答えた。 9月20日 19日「38ノース」、偵察衛星の分析から、寧辺に地下核関連施設の可能性。トンネルの入り口の大量の土砂、複数のトンネルの入り口、内部に繋がる電線の写真。ウラン濃縮、再処理工場とみられる。 19日IAEA年次総会。寧辺の核関連施設で、過去一年に一部の施設が稼動していた形跡があるとした。停止と査察への協力を求めた。 9月25日 24日韓国国家情報院の報告。釜山で11月25日、26日に開催される、韓国・ASEAN特別首脳会議に正恩氏が出席する可能性がある。ただ、米朝首脳会談が開催され、非核化に進展があり、経済制裁が一部解除することを前提としており、希望的観測。曹国法相問題で窮地にある文政権の選挙対策ともみられている。 10月2日 1日の朝鮮中央通信。崔善姫第一外務次官、５日に実務者協議を「開催することで米側と合意と発表。金明吉（キム・ミョンギル）前駐ベトナム大使が代表を務める。米側はスティーブン・ビーガン氏。 ９月３０日前NSC担当ボルトン補佐官のワシントンでの講演。 「正恩氏の決定は、核の維持や開発強化のためには何でもやる」、核保有や核拡散を許さないためには、「ある時点で軍事行使も選択肢にいれないといけない」とした。また、短距離弾道ミサイル発射も米国の脅威となると警告。韓国のGSOMIA破棄は「米国の同盟国間の連携を調整する能力に明白な影響を及ぼす」と懸念を示した。 2日午前７時過ぎ、北はSLBM発射の可能性。高度900km、飛距離450km、島根沖日本のEEZに落下。島根県ではベニズワイガニ漁に入っており、安全操業を脅かすものとして憤激の声があ挙がる。 ５日の実務者協議にプレッシャーを掛け、GSOMIA破棄による日米韓の分断を狙ったものとみられている。 10月4日 米政府は今回のSLBMは海中の発射台からの発射とみている。 3日河野防衛相の記者会見。発射地点の不審な動きを数日前から把握。発射直後からSLBMと推定。 「コールド・ローン（ミサイルを一旦空中に押し上げてから燃料に点火する、連続発射が可能）」の発射方式 10月7日 5日米国務省声明。ビーガン特別代表は、「創造的な提案」を提示。「多くの新たな方策についても検討」、具体的な中身は不明。日米韓協議筋によると、米側は、北の完全な非核化を前提に、最終的な非核化の姿に関して包括的合意に到達することを目標としていた。北が応じれば見返りについても柔軟に取り組む方針。ウラン濃縮施設を含む核リストの申告や非核化の工程表を要求する一方、経済制裁を最終段階まで維持する方針は堅持している。北は、「協議は我々の期待に沿わず、決裂」、「米国が古い脚本を握っていれば米朝交渉は幕を下ろしかねない」、「年末までに熟考するよう米国に求める」。二週間後に再協議を行うというスエーデン政府の提案に米は同意。 10月26日 中国希土類協会によれば、北朝鮮は中国側が太陽光発電所建設すれば、平壌近郊の希土類鉱山で採掘する希土類を報酬として引き渡すと提案したとする。北朝鮮の希土類取引は国連安保理の制裁決議違反となる。発電量は1日250万KW、建設費は約25億ﾄﾞﾙ（約2700億円）。中国が応じるかは不明。 11月1日 韓国軍合同参謀本部によれば、10月31日北朝鮮順川付近から飛翔体２発を日本海に向けて発射。距離は350〜400km、高度約100km。 朝鮮中央通信によれば、国防科学院が「超大型ロケット砲」の連続発射試験。連続発射体系の安全性の検証実験。指定された目標区域を超強力に焦土化できるようにする。 11月2日 2018年韓国国防白書によれば、北朝鮮軍は多連装ロケット砲5500門保有。軍事境界線付近に配備、ソウルへの奇襲的、大量集中攻撃可能。最新式300ﾐﾘ口径砲は在韓米軍の機能が集中する韓国中部・平沢基地が射程内。 多連装ロケット砲に代わるものとして「超大型ロケット砲」を開発。誘導機能を持たせ精密攻撃を可能にし、射程を伸ばして、北朝鮮全土からの攻撃を可能にする。 米北朝鮮担当特別代表ビーガン氏は、ロシア大使に任命されたジョン・サリバン氏の後任として国務副長官に就任の予定。 11月29日 28日午後、北ミサイル2発発射。咸鏡南道、連浦付近から日本海に発射。飛距離380ｋｍ、高度約97ｋｍ｡韓国軍事関係者は「約30秒の間隔で発射された」とし。従来の数分、十数分より短く、連続攻撃能力が向上している。米側は17日に実務者協議の再開を呼びかけたが、「米国の敵視政策が撤回される前に核問題を論議する余地はない」と否定的見解を示した。 米国の「ノース38」は27日寧辺の核施設の衛星写真を公表。軽水炉付近に作業車が停止してる様。軽水炉での作業が続いている。 12月10日 8日北朝鮮の国防科学院報道官の発表。東倉里のミサイル実験場「西海衛星発射場」で7日午後「極めて重大な試験」を行った。戦略的地位を変化させる上で重要な作用をする。米国核ミサイル専門家、ジェフリー・ルイス氏は、衛星写真の分析からロケット・エンジンの燃焼実験とした。軍事専門家はICBM用の固体燃料エンジンの実験とみている。 11月1日、ポンペオ国務長官、「あまりにも（非核化交渉の）進み方が遅すぎる」。 11月8日、チョチョルス北米局長、「機会の窓が閉まりつつある」。 11月17日、トランプ大統領、「早く行動し交渉を決着すべきである」。 11月20日、崔善姫第一外務次官、「（北朝鮮敵視の政策を撤回しない限り）核問題を協議しない」。 12月3日、トランプ大統領、「必要であれば米軍の軍事力を使うだろう」。 12月3日、李泰成外務次官、「クリスマスプレゼントに何を選ぶのかは米国の決心次第」 12月7日、金星国連大使、「非核化問題は米朝交渉から外された」。 12月8日、トランプ大統領、「敵対的な行動に出れば、彼（金正恩氏）はすべてを失いかねない」。 12月9日、金英哲アジア太平洋平和委員会委員長、「忍耐力を失った老いぼれ」、「米国に勇気と知恵がないなら、米国の安全の脅威が継続して大きくなる現実を哀れに見守るしかないだろう」。 正恩氏は4月13日の最高人民会議施設演説において、「今年末までは忍耐を持って米国の勇断を待つ」としており、黙って新年を迎える事は出来ない。レッドラインを超えない範囲での挑発が続くであろう。 12月13日 11日国連安保理は米国の要請で、北挑戦の核・ミサイル問題に関する会合を一年三か月ぶりに開催。 米国クラフト国連大使は、北挑戦のミサイル発射を「射程にかかわらず、明白な安保理決議違反」とのべ、姿勢変換を示唆。北朝鮮が挑発行動を拡大させるなら「安保理は行動する」と警告。一方で、狭義には柔軟な対応をする考えを示した。 北朝鮮外務省は、12日、報道官談話を発表、会合の開催を非難し、「敵対的な挑発行為」だと批判した。 12月16日 朝鮮人民軍の朴正天総参謀長は14日、7日と13日の「重大な試験」について、「米国の核の脅威を確実に制圧するためのさらなる戦略兵器の開発に適用されることになる」との談話を発表。ICBMの改良に向けたエンジン燃焼実験の可能性が高く、非核化に逆行するもの。大統領選挙を前に成果を求めるトランプ大統領から制裁解除などの譲歩を得られる踏んだ挑発とみられている。 米軍は無人偵察機グローバルホーク、弾道ミサイル観測機「RC135S]コブラボールを投入し警戒を強め、B52戦略爆撃機を日本周辺に飛行させ、「間接的警告」を行っている。 米朝共に関係の破綻は望んでおらず、今月下旬の朝鮮労働党中央委員会総会で、ICBM発射再開が議題にのぼるかが注目されている。 日本政府は、�@大気圏外で迎撃する海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」�A大気圏に再突入してから着弾するまでに撃ち落とす航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3]の迎撃態勢をとって、ICBMの上空通過に備えている。日本を射程内に置くミサイルについては、変則軌道や急速降下、SLMB、固体燃料の開発で迎撃が困難になっていることに危機感を持っている。 12月17日 16日「ノース38」、エンジン燃焼実験台付近の草木の燃えた形跡、格納式シェルターが取り除かれていることを衛星写真で確認。トランプ氏は、「彼等が何かを準備しているなら、私は失望するだろう。ｓどうだと判明すれば、我々は必要な対応をとる」と記者団に語る。 中国は安保理メンバー国に制裁の一部緩和案を作成し配布。 12月18日 北は訪韓中の協議を呼びかけたビーガン氏に応じなかった模様。 中国の制裁緩和案は、�@一般市民の生活向上のための、海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除、�A外貨稼ぎについて、労働者派遣についての労働許可の提供禁止や本国送還を国連加盟国に求めた規定を廃止することを求めるもの。 2020年1月3日 北朝鮮党中央委員会総会は12月28日〜31日異例の4日となった。朝鮮中央通信は1日正恩氏の「新年の辞」に代わって総会の詳細を伝えた。更なる経済負担を強いる正面突破戦への不満が広がり、正恩氏個人に対する反発が強まることを避けるため、党全体としての意思決定であることを強調する狙いがあったようだ、 総会では、正恩氏は「我々がこれ以上、（米国との）公約に縛られる根拠はなくなった」と宣言し、「米国があくまで敵視政策を追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない。戦略兵器の開発を中断することなく進める」と明言。制裁の長期化を見据えて自力の経済再建を国内に呼びかけ、核・ミサイル能力の強化を通じて米国に譲歩を迫る「正面突破」を新たな方針に掲げた。 「我々の抑止力強化の幅と深度は、米国の今後の（北）朝鮮に対する立場によって調整される」ともしており、米朝協議の決裂よりも、米国に譲歩の余地を与える方向。 トランプ氏は、「正恩氏と大変善い関係にある。彼は約束を守る男だと思う」と強調した。 米国では、制裁を強化し、圧力を強めるべきとの論調、北との交渉は失敗しつつあるとのもの。 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/10951.pdf 1月10日 朝鮮中央通信は、3日のイランのスレイマニ司令官の殺害に無人機（ドローン）が使われたことに神経をとがらせ、正恩委員長の警護を強化しているとみられる。米韓合同軍事演習では、正恩氏暗殺の「斬首作戦」を想定した訓練が為されている。正恩氏の誕生日の8日についても、祝賀行事等は伝えられていない。 1月20日 韓国の聯合ニュースは、複数の北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮の外相が李容浩氏から李善権祖国平和統一委員会委員長に交代したと報じた。北朝鮮にある外国大使館に通知されたものという。李善権氏は軍出身で南北会談の代表を務めてきた。米国に対し交渉に応じないメッセージ、対立の長期化に備えたものと観測されている。 1月25日 朝鮮中央通信によると、1月23日北朝鮮駐在の外交団を招いた宴会で、李善権氏が外相として出席し、「前途の難関を自力更生の力で正面突破するための総攻撃戦」を展開すると主張。米国が歩み寄りをみせるまで、核・ミサイル能力を強化し、経済制裁にも耐え抜くとするもの。2010年韓国、延坪島砲撃などに関与した金英哲党副委員長の側近としても知られ、挑発的な言動が絶えない人物。米国にやすやすとは歩み寄らないメッセージとみられている外交担当の党副委員長も李洙墉氏から金衝俊氏（ロシア大使など歴任外交官だが対米交渉の経験はない）に交代。崔善姫第一外務次官は留任しており、対話の余地を残している。 1月27日 韓国政府は金剛山観光など南北経済協力事業再開を推進するしたい意向を今月上旬7日、大統領府の鄭義溶国家安保室長がロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官と会談。米側は、「国連制裁を無視して南北事業を推進することに慎重でｓるべき」と反対。トランプ氏との面会においても、反応は無し。ハリー・ハリス駐韓米大使は10日、「いかなる南北協力の計画も、米国と協議した方がよい」と韓国側を牽制、韓国統一省の李相旻報道官は、「対北政策は韓国の主権」と発言。文政権は左派支持層の反対を押し切って、ホルムズ海峡周辺への海軍駆逐艦の派遣を決定。韓国は北のビザ発給による「個別観光（第三国旅行社を通じてビザを発給）」を模索、コロナウイルス発症後中国人観光客を停止した北としては、ビザを発給する可能性もあるとみられている。 2月21日 1月22日北朝鮮は新型コロナウイルスの波及を恐れ、外国人の入国を遮断し、28日に中国との貿易を全面的に停止した。 北朝鮮のデイリーNK内部情報筋によれば、2月はじめに北朝鮮は、朝鮮労働党国際部の金成男（キム・ソンナム）第1副部長を中国に派遣し、「国家間の密貿易」を再開することを中国側に提案したが、15日ウイルス対策に苦慮する習政権は、それどころではなく、これを拒絶し、民間の密輸については取り締まりを行わない旨を伝えたという。 韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト（LKP）は5日付で、北朝鮮国内には7人の感染者がおり、軍は金正恩氏の緊急命令を受けて冬季訓練を全面中止したと報じた。北は、感染者は居ないと報じているが、隔離者はおり死亡者は火葬されているという。北の防疫、医療体制は脆弱であり、110万の軍は濃厚接触の集団であり、物価が上昇し、食糧支援のない状態では国民の健康状態も悪く、感染が拡大すれば、致命的な事態となると危惧されている。北は身動きの取れない状況、脅威が停止しており、トランプ氏は、この状況に満足し、北朝鮮に対する関心を失っている。 北はASEAN諸国、10ヶ国（8ヶ国は大使館を有す）とは国交を結んでおり、制裁逃れにこれらの国との取引を活発化し、制裁逃れの取引の摘発も相継いでいる。ASEAN諸国側も、孤立する北朝鮮との仲介役としての機能を利用する動きがみられている。 3月3日 韓国軍合同参謀本部は2日ゴゴ0時37分元山付近から日本海に向けて短距離の新型短距離弾ミサイル、距離240ｋｍ、高度35ｋｍの二発を発射したと発表。北朝鮮軍の合同打撃訓練の一環とみられている。 トランプ大統領は大統領選挙が終わるまでは正恩氏との首脳会談は望まないと側近らに伝えていると米CNNが報じている。コロナウイルスの影響で米韓は合同軍事演習を延期。河野防衛相は、記者団に、北朝鮮でもコロナウイルス感染が広がっているとの見方を示し、「そういう中でなぜ、発射が行われてたか、分析をしてゆきたい」と語った。 3月6日 5日韓国大統領府は正恩氏からの文大統領宛の親書が4日届いたとの報道。新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む韓国国民に「慰労の意」を伝え、「ウイルスを克服できるよう応援する」との内容であり、半島情勢に関する所感が記されており、文氏は謝意を伝える親書を返信したという。文氏が1日の演説で北朝鮮に保健分野での協力を呼びかけており、大統領府は5日北朝鮮側と「協議できるであろう」としており、北は脆弱な医療体制の中での感染拡大防止に追われているものとみられており、水面下での医療支援物資の提供を受け容れるものとみられている。 3月9日 北朝鮮の対応は、1月22日中国からの旅行客受入停止。同28日、保健医療部門が感染予防緊急措置。同31日、国境、交通機関の検査・検疫強化。2月12日最高人民会議が隔離期間30日延長。同19日、保健相、感染者無しと発言。同24日、約380名の外国人を隔離。平安北道で約3800人の「医学的監視対象者」を明かす。同25日、集団会食を厳禁。中央政治局拡大会議」が防疫対策を討議。3月1日、学校の冬休み延長。スキー場・遊園地閉鎖。同5日、韓国政府は正恩氏からの親書受理を発表。 北朝鮮メディアは「医学的監視対象者」が平安北道で3000人以上、平安南道で2420人以上、江原道で1500人以上おり、当局が食糧と生活用品を支給している。隔離したまま放置すれば、外出して感染が拡大することを恐れたものとみられている。 1月29日、中国との国境閉鎖以降食糧、日用品が不足。外出時にマスク着用が義務化されたが、マスク不足。水面下交渉でマスクの支援を求めたものの、韓国側でも不足しており、韓国は拒否。それでも文氏の親書を送付したのは、苦境に陥っているとみられる。 正恩氏への感染を恐れ、対面報告を減らし、書面報告に切り替えられ、視察先は消毒され、軍人や役人が近づくことが禁じられた。軍隊の訓練も大幅縮小。多数の死者が出て民心が離反することを恐れており、弾動ミサイル発射は国内対策の一貫ともみられている。 3月10日 9日午前7時36分宜徳付近から短距離弾道ミサイル３発発射。3連射を試みたようで、それぞれ約20秒、約1分の間隔。 3月23日 21日正恩氏、朝平安北道から発射された戦術誘導兵器を視察。移動式発射台の並列の発射管から発射されたもので、米国の陸軍戦術ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）に類似、変則飛行が可能で迎撃が困難なもの。人民軍部隊に引き継ぐための実験で、人民軍指揮メンバーに直接見せる目的があった。 朝鮮中央通信は、正恩氏がトランプ氏の親書を受理したと発表。米朝関係の促進するための「構想」及びウイルス防疫での協力をする意向を示したものとされるが、内容は明らかにされていない。 「腐敗撲滅」や「全社会的な道徳建設」のキャンペーン 「腐敗撲滅」や「全社会的な道徳建設」のキャンペーン　朝日新聞編集委員　牧野愛博 2019年11月　金日成高級党学校教授自殺。毎月5000ドルの賄賂を集めるノルマ漬けの生活を悲観。 2020年2月29日　李万建、党中央委員会幹部と朴太徳、党幹部養成機関の二名の党副委員長2人を解任。 2020年3月5日　「思想活動の強化」　同6日　「人民大衆第一主義の徹底的な実現」　同7日　「全社会的な道徳建設」と関係者の処罰と不正腐敗撲滅キャンペーンを開始。「「非党的、反人民的、反社会主義的行為」に強い打撃を加え、党の事業で新たな転換を起こす」。 最高指導者の命令にいつでも応じられるように、軍をはじめ、それぞれの組織が外貨などの資金を準備しておく。その原資が賄賂なのだが、市民らの負担が重くなって、下の組織などから十分に上納されなくなっているようだ。 賄賂は一種の税外税であり、「賄賂がなければ、何もできない生活」を引き起こしている。教授の死は、そのノルマを達成するために不正に賄賂を強い、賄賂の額により優先をする現実に耐えられなくなったものとみられている。 経済の低迷が長く続く一方で、核ミサイル開発路線が引き起こした国際社会からの経済制裁が追い打ちをかけている。外貨収入を得る石炭などの輸出の道を封じられ、その一方で金正恩氏の自らの理想に走ったむちゃな大規模建設の乱発などで、理想と現実との間の乖離がどんどんひどくなっている。 この乖離を埋める役割をするのが賄賂なのだが、現実との乖離がひどくなればなるほど、市民の税外税である賄賂の負担も重くなっていく。今や、最高指導者が前に出て、党の副委員長2人に詰め腹を切らせ、機関紙が連日「綱紀粛正」を市民に約束せざるを得ないほど、「賄賂体制」は行き詰まっている。 賄賂を徴収するシステムを否定せざるを得なくなるが、一方で今の北朝鮮から賄賂をなくせば、金正恩氏が掲げた理想はたちどころに崩れる。正恩氏と一部の幹部たちが享受してきた特権もなくなる。 3月29日 日米韓協議筋によれば、北朝鮮の中国国境付近に展開する軍部隊で2月末以降、コロナウイルス感染による死者が100人以上でているという。 3月30日 29日午前6時10分短距離ミサイル２発発射、230ｋｍ高度約30ｋｍ。超大型ロケット砲、ＡＴＡＣＭＳ類似ミサイルで実戦訓練としており、実戦配備に入ったことを示唆するものとみられる。 北朝鮮の意図 福山 隆 2020/03/30 超大型ロケット砲の射程は約60ｋｍ、DMZ(軍事境界線）付近に配備、ソウルは射程圏内で「火の海」にすることが可能となっている。 在韓米軍、米陸軍第8軍（約2万人）及び在韓米軍司令部は、ソウルの竜山基地から平沢にあるキャンプ・ハンフリー基地に移転。また、ソウル南方100ｋｍ余りの平沢（ピョンテク）市や約200ｌｍの大邱（テグ）市などに、部隊を集約・再配置する。　これらをカバーするミサイルがＡＴＡＣＭＳ類似ミサイルとみられる。 米軍を韓国から撤退させることを狙った戦略と思われる。これには、中国もロシアも賛成する可能性が高い。 金正恩氏は、米国が1月3日にドローンを使ってイランのガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに警戒心を強めていよう。 4月14日 12日、北最高人民会議開催。予定より2日遅れ。11日の政治局会議には正恩氏出席。妹の与正氏を政治局員候補に復帰させており、正恩氏に事がある場合、権限を与正氏に集中させるのではないかとみられている。正恩氏の叔母で、実兄の金正日を輔佐した金慶喜氏が与正氏と並んで撮影されており、与正氏を輔佐する立場と推測されている。 コロナウイルス感染者は一人として居ないとする立場をとり、正恩氏は最高人民会議に姿をみせなかった。 4月15日 北のミサイル発射実験と戦闘機の攻撃訓練について 巡行ミサイルは朝鮮半島有事の際に、空母などの在日米軍部隊が来援するするのを阻む兵器。 洋上の空母を正確に攻撃するには、空母の動きに合わせた追尾能力や、少なくとも数百�qの射程が必要で、誤差数mの以内の精密度が要求される。 4月19日 北の制裁逃れに関する国連報告書 ・石油製品の密輸入；シエラネオネや中国など外国船籍のタンカーによる直接輸送。国際海域での外国船籍での「瀬取り」。 ・石炭密輸出；2019年1〜8月、3億7千万�d（推定）輸出。内280万�dは中国のはしけ船などへの「瀬取り」。 ・砂密輸出；100万〜2200万�dを中国に輸出。 ・労働者派遣；中国やベトナムなどへのIT労働者派遣。中国やロシアへの短期ビザ・その他で偽って労働者として派遣。 中国、南シナ海に行政区 中国は、2012年6月に西沙諸島に海南省三沙市を設け、兵士を除く人口1800人の行政区を設けた。この4月18日に、三沙市の下に、西沙（パラセル）諸島を管轄する「西沙区」と、新たに、南沙（スプラトリー）諸島を管轄する「南沙区」を設けた。ファイアリークロス礁には3000m級の滑走路が整備されている。 ベトナム政府は「中国側の決定には法的な効力はない」として、ベトナムの主権を尊重することを求めた。 2016年7月の仲裁裁判所の判決では、南シナ海での権益主張は否定されている。 中国は1995年フィリピン駐留米軍が撤退直後の力の空白に乗じて進出。 今回はコロナウイルスによりASEAN諸国首脳会議が延期され、太平洋に展開中の空母、セオドアルーズベルトでの感染拡大でグアムに足止めされたタイミングを狙ったものとみられている。 米軍が世界各地で軍事行動を縮小する中、ロシア、中国両国が軍事力を誇示。 中国は空母「遼寧」など6隻を11日に沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過させる。 トランプ政権は15日、台湾軍のパイロットの訓練プログラムなど総額約5億ドル（約560億円）分を台湾に売却することを決め、議会に通知、台湾海峡で活動を活発化させる中国軍をけん制。 ロシアは15日、相手国の偵察衛星などを破壊する衛星攻撃兵器（ASAT）の発射実験を実施、地中海上の空域で米軍機に42分以上もの間、異常接近。 4月22日 米CNNテレビは20日、金正恩氏が「手術を受けた後、大変危険な容体にあるとの情報を米政府が得ている」と伝えた。デイリーNKも20日、「心血管系の手術」を受け、療養中との消息筋の話を伝え、「状態は好転した」としている。ロイター通信は、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は、21日記者に「どういう状態にあるか分からない」と述べた。韓国大統領補佐官は、21日「現在までに北朝鮮内部で特異な動向は確認されない」と発表。正恩氏は、高血圧、心臓病、糖尿病の持病があるとされる。 与正氏「権力代行」へ準備。昨年末人事を担当する中心部署、「組織指導部」の第一副部長に就任。代行するには軍の掌握が欠かせず、3月21日戦術誘導兵器の試験発射に正恩氏に同席、4月11日、党政治局会議で政治局員候補に選出された。 4月24日 22日ジョン・ハイデン米軍統合参謀本部副議長、正恩氏の健康状態について、「確認する情報も否定する情報も持っていない」、「今も核戦力と軍隊を完全に掌握していると思う」と述べた。米軍は人工衛星の画像分析、地上の動きをレーダーで追跡する偵察機「E8Cジョイントスターズ」や通信傍受を担う偵察機「RC135Wリベットジョイント」を朝鮮半島に投入。 4月27日 26日朝北朝鮮国営ラジオは金正恩委員長が三池淵市の整備を支援した勤労者らに感謝を送ったと伝えた。衛星写真によれば、21日以降専用列車が元山に停車しており、そこに滞在しているとみなされている。 4月29日 28日韓国統一相金錬鉄氏は、「デイリーNK」平壌北方の香山診療所での心血管系手術説は、「香山診療所は保健所であり、手術できる施設でない」と否定、中国の医療専門家の訪朝も、「確認できない」とした。元山の別荘に居るのは、コロナ感染を避けるためとみられている。 5月2日 1日朝鮮中央通信、金正恩朝鮮労働党委員長が1日「順川リン酸肥料工場」の完工式に出席したと報じ、写真を公開した。 5月7日 CSIS(米：戦略国際問題研究所)5日、衛星写真に基づき、新たな、ミサイル施設、ICBMの組立て試射ができるものが平壌国際空港の近くに建設されていると発表。 6月9日 7日に開催された朝鮮労働党中央委員会政治局会議で正恩氏は、「国の自立経済を更に発展させ、人民生活を向上させるための重大な問題」が討議された。化学工業部門、肥料生産能力を高める方針。 9日正午より、北当局は韓国政府との通信手段を完全に遮断。韓国の脱北者団体が正恩氏を批判するビラを北朝鮮にまいたことへの対抗措置。8日与正党第一副部長は対南事業を敵対事業に転換する方針を確認、遮断を指示。 6月11日 10日韓国統一省は二つの脱北団体を南北協力法違反（物品搬出の承認）の疑いで警察に告発すると発表。 6月16日 13日与正氏、「対敵行動の行使権は軍総参謀本部に渡す」とする談話を出す。 日米韓協議筋は北の外貨が2023年に枯渇するとみている。北は制裁解除、南北経済協力の実施を求めているが、�@トランプ大統領再選が危うくなっていること、�A韓国も中国も制裁解除について米国と仲介できる状態にないこと、から韓国に米国の了解なしにでも南北経済協力の実施に踏み切るよう圧力をかてているものとみられている。 6月17日 16日午後2時50分、開城に設置されている南北連絡事務所(18年4月設置）を北が爆破。 朝鮮中央通信によれば、�@金剛山観光地区と開城工業地域への部隊展開、�A非武装地帯に再び監視所設置、�B西南海（黄海）の前線に配置された砲兵部隊の訓練再開、�C韓国へビラを撒く基地設置。また、15日の文大統領の特使派遣に関して、「不純」、「非現実的な提案」とし、韓国側を、「親米事大（主義）のせい」、「卑屈な相手とこれ以上、北南関係を論じることはできない」とした。米は自制を求め、ロシアは6ｹ国協議の再開を提案。 6月19日 17日韓国外交省の李度勲、朝鮮半島平和交渉本部長、米国でビーガン氏と協議。対北経済制裁の緩和を求めたとされるが、米側は非核化措置に応じていないと応じない構え。韓国が単独で対北支援を検討するであろうが、安保理の北朝鮮制裁委員会が例外措置の認定を受けない限り、北への外貨移転は不可。尚、金剛山観光事業での入山料収入は10年間で22億円、開城工業地では12年間で労賃など600億円規模の外貨収入があったとみられている。 6月25日 24日の朝鮮中央通信によれば、23日の労働党中央軍事委員会の予備会議で「最近の情勢を評価して、四つの軍事行動計画を保留することを決めた。 ボルトン回顧録　The Room where it happened. 首都ワシントンにある連邦地方裁判所は6月20日（2020年）、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」などとして、出版差し止めを退ける判断を示した。今回の裁判所の判断では「ボルトン氏は秘密保持の契約に違反し、機密情報を開示することにより国家安全保障を脅かす可能性が高い」として、ボルトン氏が今後、民事、刑事双方で責任を問われる可能性も指摘。 2017年9月には北の水爆実験があり、国連安保理は更に厳しい経済制裁を採択 し、米は11月には空母三隻を含む戦力を日本海に投入し、ティラーソン国務長官は、朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策等に言及、2018年1月には、マティス国防長官が、「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明、金政権の緊張も高まっていた。 一方、平昌オリンピック（2018年2月）に南北合同選手団を組織し、南北宥和を図る韓国文政権は、南北関係改善には、米国の了承が不可欠とし、それを現実化するためには、米朝会談の開催が突破口になると考えたようだ。 2018年3月5日に鄭義溶韓国国家安保室長を平壌に派遣し、金正恩朝鮮労働党委員長と非核化と米朝対話について会談。鄭氏は、米側の『完全かつ検証可能で、不可逆的（ＣＶＩＤ）』な非核化を詳しく説明し、金氏にトランプ大統領との会談を持ち掛けたという。3月8日、ホワイト・ハウスを訪問し、正恩氏は、米朝会談を望み、「１年以内に非核化することで合意した」と伝え、トランプ氏は申し出を受諾した。更に、「文大統領がこの問題をトランプ大統領と金委員長が会う前に相談することを望んでいる」と提案。ただ、北の反応が無く、ポンペオCIA長官には疑義が残った。 ボルトン大統領補佐官がその申し出に合意したものの、米韓合同軍事訓練を続行し、リビア方式の非核化を求めたことに、北は反発を示し、5月16日南北閣僚会議、13〜19日のシンガポールでの米朝準備会合への実務者を派遣せず、連絡を絶った。ペンス副大統領が激怒し、米朝会談の見通しはたち消えた。 事態を打開すべく、文大統領は韓米首脳会談を求め、5月22日、トランプ氏と会談。文政権では、「北朝鮮の段階的な非核化に報酬を与えるべき」、「豊渓里の破壊は不可逆な非核化の第一歩である」、「アメリカは一度終戦宣言を出すべき。誤っていたなら撤回すればいい」とするスタンスがとられていたようだ。ボルトン補佐官やポンペオ国務長官は、すべての核兵器とその保存場所の公開、査察、核兵器やICBMの国外搬出などを条件にしており、北は完全かつ検証可能で不可逆的な法的な体制保証を求めており、その溝は深いものがあった。 しかし、トランプ大統領の意向は違っていたようである。オバマ政権の真逆の政策を進めており、「これは宣伝のためだ」とか、「中身のない合意でも署名する」と述べ、自己アピールを優先させていたようである。非核化の実現については、実務者の協議に丸投げをしていたようで、関心が薄かったという。 6月12日、シンガポールでの第一次米朝会談における共同声明は、短いもので、原則的な立場の表明に止まった。正恩氏は、事前に、核実験の停止、不可逆的な非核化を約束し、国内対米強硬派を抑えるために、米韓合同軍事演習の縮小、中止を求めていた。トランプ氏はかねてから演習を時間と金の無駄としており、交渉継続中は中止を約束した。この事は事務方に事前の相談なくなされ、ボルトン氏やポンペオ氏も、驚いた韓国や日本からの大統領の真意についての問い合わせに、答えようがなかった。拉致問題を声明に記すことも、北側の反発で取り下げられた。 16日にポンペオ氏が核全容を数週間内に申告することを求めると、体制保証が先決と具体的な進展はしなくなった。 8月に入ると文政権は米側に北の老朽化した鉄道や道路の建設支援を打診をしたが、経済制裁に反すると了解を得ることが出来なかった。正恩氏も対米交渉に梶を切った以上、経済制裁の解除など具体的成果を挙げねば、面子が立たない。米側に終戦宣言を求め、体制保証の実を挙げての交渉再開を求める書簡を送った。 9月19日には南北首脳会談が行われ、「平壌共同宣言」において、東倉里のミサイル発射台とエンジン実験場の廃棄、米国が相応の措置をとれば、寧辺の各施設を廃棄すること、条件が整えば、開城工業団地や金剛山観光事業を再開、鉄道・道路の連結事業着工式を年度中に実施することを宣言した。 同25日の米韓首脳会談で、文氏は正恩氏のメッセージを伝え、第二回米朝会談の開催を促し、終戦宣言についても議論が交わされた。ボルトン、ポンペオ氏は、北が「未来の核」を放棄し「過去の核」を温存する戦略ではないかと懸念。過去に生産したプルトニウムの記録、査察、ICBMとその移動式発射台（TEL）の廃棄を求め、北は終戦宣言、制裁解除を必要とするとして、この溝は埋められることがなかった。 しかし、トランプ氏は中間選挙対策として、第二回の米朝首脳会談開催に意欲があった。しかし、この時には動かず、11月の選挙では、上院は共和党、下院は民主党が過半数を制する結果に終わった。 2019年に入ると、北は、「経済建設に総力を集中」することを国内に宣言しており、制裁解除、南北経済協力を切り離して実施することに実をあげることが必須となっていた。北は、寧辺の各施設の査察を受け入れ、廃棄することで、制裁の全面解除という一点に絞った交渉を目指したようで、代案のないことに韓国当局者も驚いたという。 2月27日の会談に際し、米側は、(1)包括的な合意を意味する「ビッグ・ディール」(2)内容の不十分な「スモール・ディール」(3)席を立つの三案をたて、（2）案では、寧辺の各施設を査察を受け入れ廃棄すること+αで制裁11件のうち5件程度の緩和が検討されていたという。トランプ氏は、「部分的な合意だけにするか、合意せずに席を立つか、どちらが大きな記事になるか」と聞いたという。（2）案を最悪と恐れていたボルトン氏やポンペオ氏にとって幸いであったのは、正恩氏が自分下した大きな決断に対する見返りとして、制裁の全面解除にこだわり、（2）を拒否したとしている。米側が+αとして正恩氏が飲めない条件を付加したとする見解もあり、実際の所は判然とはしない。トランプ氏は、（3）を最も効果的と判断したことになる。 正恩氏は、「米国が世界の前でした自己の約束を守らずに我が人民の忍耐心を誤判し、一方的に何かを強要しようとし、依然として共和国に対する制裁と圧力に進むのであれば、我々としても、やむを得ず国の自主権と国家の最高利益を守り、朝半島の平和と安定を実現するための新たな道を模索せざるを得なくなることもある」とした。 同二日前の25日に文大統領は、「朝鮮半島の運命の主役はわれわれ」・・・「歴史の隅ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する」と述べており、これが後の正恩氏の不信と怒りを喚起することになる。 ベトナム会談において、北が文大統領の伝えた終戦宣言にはこだわりが薄く、制裁解除に関心が高く、文政権の会談への関与を拒否したことから、ボルトン氏は米朝会談の意志が北に始ったものではなく、文政権の政策に起因し、文政権は非核化より南北宥和に重きを置いているのではないかとの疑義を抱くに到ったという。文政権の仲介が双方に誤ったシグナルを伝えていると考え始めたようであった。 3月以降、北はミサイル発射実験場を再開、南北共同連絡事務所 から北朝鮮の要員を撤収、「自力更生」、最高人民会議の人事の変更を掲げ、文政権には、仲介を振舞うのではなく、「民族の利益を擁護する当事者」になることを求めた。 また、ロシア、中国との関係改善に動き、制裁緩和への協力を求めた。ロシア製「イスカンデル」をベースにして、パトリオットや「THAAD」で迎撃困難な固体燃料式で軌道変更が可能なミサイル実験を繰り返し、SLBMの実験により、捕捉が難しい潜水艦によるICBM発射能力を向上させた。自力更生ではまかなえない外貨調達に、瀬取り方式の密輸、出稼ぎ労働、漁業権の売却、サイバー攻撃など、制裁を逃れる手段を推進した。また、自らの人事を変更し、米側にもボルトン氏、ポンペオ氏に代わる交渉者を要求した。 6月29日の大阪でのG20サミットにおいて、トランプ氏は、サウジアラビアのムハンマド皇太子との朝食会合の先立って、ツイッターでDMZ（南北境界線非武装地帯）訪問の予定を明らかにし、金委員長がそれを見て面談に応じることを呼びかけた。北の崔善姫外務次官は、「興味深い。実現すれば親交を深める意味ある契機となる」と朝鮮中央通信を通じて談話を発表した。 6月30日の板門店での米朝会談について、北の朝鮮中央通信は、「劇的な転換」、「トランプ氏との『個人的に良好な関係』が緊急の会談を可能にしたとの金委員長の発言を伝え、トランプ氏と金委員長の関係が『他の人には予想できない良好な結果を生み出し続け、将来的に多くの困難と障害を乗り越える不思議な力として働くだろう』」と報じた。また、文大統領はこの会談に加わることを再三求め、米側が北に打診したところ、正恩氏はこれを拒否していた。 ボルトン氏は、「ツイッターでの呼びかけで会談が実現したことに気分が悪くなった。トランプ大統領は個人的な利益と国益が区別できていない」と回顧録で述べている。この会談では、「米朝で交渉チームを作り、2〜3週間以内に非核化に向けた実務者協議を開く」ことが合意されたのであるが、以降も相変わらず溝は埋まらないままとなっている。 10月7日に、北は、「協議は我々の期待に沿わず、決裂」、「米国が古い脚本を握っていれば米朝交渉は幕を下ろしかねない」、「年末までに熟考するよう米国に求める」と米国に譲歩を迫った。 12月28日〜31日の北朝鮮党中央委員会総会では、正恩氏は「我々がこれ以上、（米国との）公約に縛られる根拠はなくなった」と宣言し、「米国があくまで敵視政策を追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない。戦略兵器の開発を中断することなく進める」と明言。制裁の長期化を見据えて自力の経済再建を国内に呼びかけ、核・ミサイル能力の強化を通じて米国に譲歩を迫る「正面突破」を新たな方針に掲げた。 北でこの交渉を推進してきた正恩氏にとって、トランプ大統領と良好な関係を維持していることは評価されようが、米韓が経済制裁解除や南北協力事業に何等益するところが無かったことを骨身にしみ、成果の無かったことに危機感を覚えていよう。また、新型コロナウイルスのパンデミックにより、極度の経済の困窮、外貨不足に病んでおり、事態は一段と悪化したことになる。 非核化の権化のごときボルトン氏が政権を去ったことは、正恩氏にはプラスである。ビーガン氏はある程度の制裁解除をやむなしとしているように記されているが、ポンペオ氏の国務省は、イランに誤ったメッセージを与えるような譲歩をすることはできまい。 正恩氏が、就任当初、北の経済不振の原因を、�@朝鮮戦争以来続く米国との軍事的敵対関係、�A社会主義経済システムの硬直性に集約していたことを思い出す。核開発の目的は、米国を交渉に引き出すためのものであり、それに要する経費が通常軍の近代化や経戦能力を損い、経済の近代化にも足枷となり、中国への諸権益の販売による事実上の植民地化にほぞをかんできたはずである。北の核開発の役割はすでに終わっていまいか。 再度問いたい。米国に体制保証を求めるが、米国が北を入手したとしても面倒を抱えるのみで益はない。益のないことに戦費を使用するトランプ氏ではあるまい。攻撃しなければ自分のイメージが地に墜ちるという事態でもないかぎり動くまい。ましてや北の経済の近代化には、中国以外の外資の導入を必要としよう。ベトナム会談では、制裁解除の糸口をつかむチャンスがあったのではなかったか。中国のように特区を設け、経済を活性化したかったのではないか。これ以上の核武装化に何の意味があるのか？中国やロシアや日本の疑義を強めるばかりではないか？それを放棄することに利がある間に用いねば、とんでもない重荷と化すのではないか？ 2020年 6月26日 中朝貿易額2.6倍に。中国の税関当局によると、5月の中朝貿易総額は6331万ドル（約68億円）、内9割は中国からの輸出。米国の「38ノース」も衛星写真により中国から北朝鮮に向かうトラックを確認。貿易統計に含まれない食糧の無償支援などが行われている可能性もある。北は中国の香港に関する政策に支持を表明。中国は、爆破直後に、「朝鮮半島の平和と安定の維持を望む」と表明。 7月2日 脱北元外交官　��英煥氏（取材；ソウル＝岡部雄二郎　読売新聞） ・ベトナム会談で、制裁解除への期待感が失われる。平壌の朝鮮労働党・政府・軍幹部の家族への米の配給が2〜3月を最後に行われていない。幹部本人への配給は、戦時備蓄米「２号倉庫」の一部を開放しているとの情報。 ・中国からの輸入は2019年5月と2020年5月では、1/5（約0.5億ドル）、輸出も1/5(約０．０５億ドル）。 ・米価格は価格統制で安定しているが、実際の取引では高騰。平壌でも、砂糖、調味料、油、トイレットペーパー、小麦粉なども不足。肥料の供給量も昨年比で1/3。 ・正恩氏の体調は悪そう。息子は１０歳。不測の事態に備え、妹の与正に後見をさせる。権威を付すも高まり過ぎないようにする。 7月9日 8日ビーガン国務副長官は李度勲朝鮮半島平和交渉本部長等と対応協議。 米国は、南北経済協力再開に否定的であるが、南北協力には支持を表明し、柔軟な姿勢を見せた。北は7日に「米国人と対座する考えはない」とし、米も接触を要請していないとしている。 7月11日 10日与正氏、談話を発表。協議の再開には「米国の立場の決定的な変化」が必要。米朝首脳間の関係を「疑う余地なく堅固で素晴らしい」、「我々はトランプ大統領とその後の米政権、ひいては米国全体を相手にしなければならない」とも述べた。ベトナム会談の際には、「一日も早く人民生活の向上を図ろうとした」が現在は、制裁に耐え抜く方針に転じたと強調。「我々の核を奪うよりも、我々の核が自分たちの脅威にならないようにすることに頭を絞るほうが有益だ」と主張。 7月22日 8日の李氏の構想 ・正恩氏はトランプ氏の決断に期待をしており、トップダウンの交渉を望む。寧辺の核施設破棄+αとして平壌郊外の「カンソン」の秘密ウラン濃縮施設の廃棄を提案。 ・米は不十分、�@ICBMを製造しているとみられる山陰洞の秘密ミサイル研究団地の実態のリストの提出、�A全ての核開発計画の包括的な申告、米国と国際査察団による完全な形での立ち入り、�B全ての核関連活動および新しい施設の建設中止を必要とする。北にこの以降を伝えると、 ・北は、対北経済制裁に対する明確な立場表明がない限り、米朝対話は無意味、と韓国に返答。 ・韓国は安保理経済制裁に抵触しない金剛山観光等の実施について米の了解を求めたが、米側はこれを却下。 7月27日 朝鮮中央通信は26日、19日に開城市に戻った脱北者の男性が新型コロナの感染者であり、開城市を封鎖するなどの対策を実施したと伝えた。25日に朝鮮労働党中央委員会政治局の非常拡大会議が緊急招集され、警戒レベルを「最大非常体制」に引き上げられた。韓国からの越境を許した「前線部隊の手薄な警戒」が指摘され、責任者を処罰する方針。 北への感染拡大の原因は韓国にあるとの印象操作。 7月28日 朝鮮中央通信は、27日の休戦協定締結67年を迎えたことでの正恩氏の演説を伝える。「あらゆる圧迫と挑戦に打ち勝ち、我々は核保有国へと自己発展の道を歩んできた」、「頼もしく効果的な自衛的核抑止力によって、わが国の安全と未来は永遠に保証される」。自国の体制が保証されない限り非核化には応じないことを強調。 8月5日 安保理北制裁委員会・専門家パネルは３日、北が弾動ミサイルに搭載可能な小型核兵器を開発した可能性に言及。複数の加盟国からの分析を紹介。また、瀬取り、送還されずに海外で働く北労働者の存在にも言及。 8月8日 安保理北制裁委員会・専門家パネル報告書 ・北の労働者約500人、吉林省の会社にとどまったまま。 ・北の軍需工業部所属のIT労働者4集団約50人が、吉林省で活動を継続。 ・遼寧省丹東の服飾会社は1月に北の人を290人雇用、遼寧省瀋陽のホテルでは昨年11月、40人を雇用。 ・ウラジオストックでも北のIT労働者が活動中。一集団50人、約15人など、ソフトウエア開発に従事。 技術者には偵察総局に所属する者もおり、政府機関、金融機関、暗号資産交換業にハッキングしている可能性がある。 中国はパネルの問い合わせに、「雇用契約はすべて終了した」などと回答。 ロシアは「コロナで帰国できていない者がいている」などと回答。 8月15日 朝鮮中央通信によると、13日、朝鮮労働党政治局会議が開かれ、金才竜首相が解任された。国境封鎖に伴う対中貿易の縮小による経済の悪化、前線停滞による豪雨被害、農作物の被害面積4万ヘクタール、住宅約1万6680世帯、公共施設約630棟が損壊、浸水など具体的な数字が示され、10月の党建設75周年の記念日に向け、国民の不満をそらし、予防線を張ったものとみられている。また、洪水被害に関する如何なる外部の支援も許可せず、国境を更に堅く閉ざし、防疫事業を厳格に進めるとしており、自力で対応することを国民に求めた。 8月21日 韓国情報機関、国家情報院は、20日、国会情報委員会で正恩氏の権限の一部が与正氏に委譲されたと報告。「国政全般について委任統治」、権限者は正恩氏であり、後継者となったものでもない、とのこと。経済政策については、朴奉珠党副委員長と金徳訓首相に、軍事分野は、党軍政指導部長に就任した崔富一氏やミサイル開発を主導してきた李炳哲党副委員長に権限が一部委譲されたという。党軍政指導部長は新設であり、軍総政治局長より上位。 朝鮮中央通信は、20日、来年1月に第8回党大会が開催されると発表。5年ぶりであり、党が政府、軍より上位にあり、党中枢の「政治局」の方針が追認されることになるとみられている。 9月3日 IAEAの1日付け報告書、北朝鮮に決議の遵守を求める内容。 ・寧辺のウラン濃縮施設での車輌の動き、冷却設備の稼動から「嚢腫ウランの生産に合致した動き」がみられる。 ・建設中の軽水炉では部品購入や建設用重機が確認された。 ・南部・平山の鉱山では、ウアランの採掘や加工が行われている。 9月16日 ワシントン＝蒔田一彦　 米紙ワシントン・ポストの記者、ボブ・ウッドワース氏がトランプ政権内幕を描いた「怒り」が15日発売。 2017年米軍の北朝鮮有事を想定した作戦計画「5027」を見直す。 核兵器80発を使用して反撃する可能性が含まれていた。 9月30日 韓国軍によると、21日昼頃、海洋水産省所属で漁業指導をしていた船員が失踪。船内に靴を残し、救命胴衣を着て浮遊物につかまりながら北朝鮮海域に流れ着き、北朝鮮側に入国を願い出たという。北朝鮮兵士は22日、防毒マスクと防護服を着用したまま警備艇で近づき、船員から北朝鮮入国の意向を聞いたとみられる。兵士はその後、上部の指示で船員を射殺し、海上で遺体に油をまいて焼いた、という。 25日韓国青瓦台は金正恩氏が謝罪する通知文を受け取ったと発表。現場の艦船の艦艇長の指示で射殺したがガソリンで焼いたのは浮遊物であるとしている。しかし、韓国側に謝罪するのは異例で、海上漂流者は保護するのが海洋法の定めであり、射殺して焼いたとなれば非人道極まりなく、国際社会からの批判の高まりを懸念したとみられる。 ソウル＝建石剛 韓国海洋警察は29日北朝鮮軍が男性の身元を詳細に把握していたとする駐韓捜査結果を発表。根拠は明らかにできないとするが、海洋警察は国防省に捜査員を派遣し、韓国軍が北朝鮮軍内の通信を傍受した内容とみられる。 双方の発表に不審な点が多く、韓国軍は領海内で事態を静観し、米軍は空から監視をしていたようで、事実関係はかなり」把握されていると思われるが、政治的配慮が働いており、真相は明らかになりそうにない。 10月5日 NY=村山誠 9月28日国連安保理、北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの中間報告書公表。 ・石炭の密輸出を3月以降再開し、「瀬取り」で中国に運ばれ資金を得ている。 ・今年1〜5月だけでも、規制の50万バレルを越える160万バレルを密輸入した可能性がある。 ・安保理6理事国の外交官11名が偽サイトに誘導され個人情報を盗まれている。対外工作機関・偵察総局傘下のハッカー集団の仕業とみられている。 ・弾道ミサイルに搭載できる小型化した核兵器の開発を実現した可能性がある。 10月6日 瀋陽＝川瀬大介　中朝貿易額６割減 8月の貿易額は2583万ドル（約27億千万円）、前月比65％減。6月以降回復基調にあったものが急激に落ち込んでいる。外交筋や中朝関係筋によると、7月2日に正恩氏は国境管理の厳格化を指示したようで、党創建記念日を万全の体制で迎えるための措置とみている。 10月7日 ソウル=豊浦潤一　日米韓協議筋　与正氏訪米の仲介、トランプ大統領コロナ感染で時間切れ 韓国文政権は、与正氏訪米仲介を図っていた。 8月20日韓国の情報機関・国家情報院が国家情報委員会で、与正氏が「国政全般において委任統治していると報告したのは「訪米に向けた地ならし」（協議筋）との見方がある。 与正氏が7月10日の談話で、米独立記念日の行事を収録したDVDの入手の了解を正恩氏を得たのは「訪米へのサイン」と受け止められた。 韓国人射殺事件で正恩氏が異例の謝罪を行ない文政権は早期の沈静化を図ったのは、この計画への悪影響を回避するためともみられる。 トランプ大統領コロナ感染、ポンペオ氏の訪韓中止で協議は事実上時間切れとなった。 ソウル=建石剛 朝鮮中央通信は6日、核・ミサイル開発を主導した幹部二人に「軍元帥」を授与。党創建75周年の10日の軍事パレードに先立って実施された。 10月11日 ソウル=建石剛 平壌で10日午前0時、金日成広場で軍事パレードが行われた。 SLBM、「イスカンデル」型の短距離弾道弾ミサイルとみられる兵器が公開され、正恩氏は、「戦争抑止力」とし、先制使用しないことを表明しつつ、「どんな勢力であれ、我が国の安全を損うなら、最も攻撃的な力を専制的に総動員する」と警告した。 北は長引く経済制裁、新型ウイルス、豪雨災害の三重苦に見舞われており、新型ウイルスや豪雨災害対策における人民軍兵士の愛国的献身を称え、軍の指導者としての立場を示した。 10月13日 ソウル=豊浦潤一 　涙ぐむ正恩氏　10日未明の演説 ・今日この場所に立ち、何から話すか考えたが、人民に吐露したい真情は「ありがとう」の一言である。 ・今この星に、過酷で長期的な制裁のために全てが不足する中で非常防疫を講じ、自然災害も復旧しなければならない難関に直面した国は我が国だけである。 ・我が党は、人民の権利を増進する。（来年1月の）党第8回大会では、その実現のための方略と具体的な目標を示すであろう。 ・愛する南の同胞にも暖かい気持ちを伝え、一日も早くこの保健医療（新型ウイルス）危機が克服されることを願う。 ・我が党は、自主権と生存権を脅かし得る勢力を制圧できる軍事力の保有に全力を尽くしてきた。 ・我々は戦争抑止力を引き続き強化してゆく。 ○（災害）復旧の任務を完遂しても平壌に戻らず自ら他の被害復旧地域に向かった愛国者に感謝の挨拶を贈る、と涙ぐんだ。これを、人民の窮乏が切迫し力で押さえ込めない情況にある証、三重苦のストレス、精神面の健康が損われているなどとの憶測を呼んだ。バイデン氏が大統領となりオバマ政権を引き継ぐなら新型ICBMの実験があり得る。経済制裁の解除は遠のき、南の経済支援に頼ることになることを見越したものともみられている。 11月24日 ロンドン＝広瀬誠 英紙ガーディアンは中国遼寧省丹東にある工場が、北朝鮮の労働者を雇い医療従事者向けの装備品を製造していたと報じた。数百人でほとんどが女性、労働時間は最長で1日18時間、給与の7割は北朝鮮に送られていた。労働者は監視下におかれ、工場を自由に離れることはできない状況。 11月28日 ソウル=豊浦潤一 北在外公館にかん口令　国境封鎖で経済苦境 27日、韓国情報機関の国家情報院が国会に報告 北朝鮮は在外公館に、「私見を述べたり、米国を刺激する対応をしない」よう指示し、問題を起こせば大使に責任を問う」と警告。 ・　中朝交易は昨年の1/4　（1〜10月比）　5億3000万ドル ・　砂糖価格　年明けの4.6倍　2万7000ウオン/1ｋｇ ・　穀物収穫量　約20万トンの減産　例年比4％減　 海水が汚染されたとして、近海での漁業と塩の生産を禁止。中国支援の米11万トンも大連港で積み残し。 12月11日 ワシントン＝中川幸之　　中国、北制裁破り常態化 米政府が指摘する中国による対北朝鮮制裁決議違反 ・石炭など積載の北朝鮮舩を過去1年間で555回、受け容れ。 ・少なくとも2万人の北朝鮮労働者の受入を継続。 ・北朝鮮との間で、海産物、織物、工業機械などを取引。 ・制裁対象に指定された北朝鮮の団体と取引。 ・北朝鮮の大量破壊兵器製造の部品調達役を擁護。　 中国はトランプ政権との対立が決定的となり、北朝鮮問題で協議する必要は無いと判断したとみられている。 2021年 1月3日 ソウル=上杉洋司 朝鮮中央通信は1日、金正恩朝鮮労働党委員長が全国民に向けて「困難な歳月の中でも、変わりなく我が党を信じて支持してくれた心に感謝を送る」などと記した直筆の書簡で伝えた。新型コロナの感染拡大や経済制裁による苦境の中、成果をアピールできるものがなかったとの見方。 1月7日 ソウル=上杉洋司　正恩氏、経済失政を認める 朝鮮中央通信によると、第8回朝鮮労働党大会が5日〜平壌で開催。 ・新型コロナウイルス禍 ・長年にわたる経済制裁 ・自然災害 最悪中の最悪の状態が続く難局、国内に結束を呼びかける。 ・経済5カ年計画はほぼすべての部門で未達成。 ・核・ミサイル能力・・・祖国と人民の運命を守る強力な担保を築いた。 ・対外関係を進展、発展させる上での重要な問題を提起する見通し 。 朝鮮労働党第 8 回大会の主要文献集(HP) 党および政治活動家の代表 1959 名、国家行政・経済部門の活動家の代表 801 名、軍人の代表 408 名、勤労者団体の活動家の代表 44 名であり、科学、教育、保健医療、文学・芸術、出版・報道部門の活動家の代表 333名、現場で働く中核党員の代表 1455 名。代表者のうち女性は 501 名で 10 パーセント. ▽人民大衆第一主義政治を具現すること。 ▽自力更生の精神とその実現のための闘争。チュチェ朝鮮の国風、朝鮮革命の唯一無二の闘争精神。 ▽自立経済の二本の柱である金属工業と化学工業部門でチュチェ化、自立化実現 ▽国家核戦力建設の大業を完成するのは、われわれの理想である強力な社会主義国家建設の行程で 　必ず、優先的に占領すべき戦略的かつ支配的高地。 　・核兵器を小型軽量化、規格化、戦術兵器化し、超大型水爆の開発を完成 　・大陸間弾道ロケット「火星砲 15」型の試射の大成功 　・より威力ある核弾頭と弾頭制御能力が向上した全地球圏打撃ロケット開発を決断 　・極超音速滑空飛行戦闘部をはじめとする各種の戦闘的弾頭開発研究を終え、試験製作に入るための準備 　・新しい原子力潜水艦の設計、研究が終わり最終審査段階 　・各種電子兵器、無人打撃装備と偵察探知手段、軍事偵察衛星の設計を完成 ▽大胆な路線転換と攻撃的戦略で国際社会が共感する平和の気流を醸成して対話の雰囲気をもたらし、 　共和国の国際的地位を高めるための霊妙な対外活動を策定・指導 　・朝米関係史上、初めて開かれた両国最高首脳の直接会談で党中央は、強い自主的軸をもって、 　　新しい朝米関係の樹立を確約する共同宣言を成立させた 　　複数回の朝米首脳会談は、世界政治史上特大の出来事 　・米国のあがきのような攻勢とそれに追随する勢力の必死の圧迫・封鎖策動は、建国以来、類のないほど厳さ 　・一つの運命で結びついた朝中両党、両国人民の兄弟の友情と団結を引き続き継続 　・伝統的な朝ロ関係の新しい発展を重視 　・キューバ、ハノイとの双務関係を、特殊な同志的関係、戦略的関係に昇華発展させる ▽国家経済発展 5 カ年戦略の遂行への障害 　・アメリカと敵対勢力が強行した最悪で野蛮な制裁・封鎖策動 　・毎年被った過酷な自然災害と昨年発生した世界的な保健危機（コロナウイルス）の長期化 　・国家経済発展 5 カ年戦略が科学的な見積もりと根拠に基づいて明確に作成されず、科学技術が実際に 　　国の経済活動を牽引する役割を果たせなかったし、不合理な経済活動システムと秩序を整備、補強するための 　　活動がまともに推進されなかった。 ▽今後 5 年間の経済分野における闘争戦略 　・金属工業と化学工業をキーポイントとしてとらえ投資を集中し、人民経済の各部門で生産を正常化し、 　　農業部門の物質的・技術的土台を強固にし、軽工業部門に原料、資材を円滑に保障して一般消費財の 　　生産を増やすこと 　・内閣が国の経済司令部として経済活動に対する内閣責任制をとり、国家経済の命脈と全一性を強化、改善し、 　　科学技術の力で生産正常化と改造・近代化、原料・資材の国産化を推進し、自立経済の土台と潜在力を 　　補完・補強する方向へ向わせる 　・金属工業部門；省エネ型製鉄炉を建設、北部地区の褐炭を銑鉄生産に利用する科学技術開発 　・化学工業；人民の生活向上の命脈・・・食糧増産 　・電力生産；潮力発電所、核動力工業の創設 ▽その他の主要経済部門の整備・発展方向 ▽商業、国土管理と生体環境保護、都市経営、対外経済、観光部門の発展方向 ▽経済管理を改善するための課題 ▽食衣住問題解決の突破口を開き、変化と革新をもたらすための課題 　・食の問題を決定的に解決するための積極的対策 　・軽工業と水産部門の発展方向 　・市・郡の自立的かつ多角的な発展のための政策的課題 ▽国家防衛力を持続的に強化 ▽科学技術の発展と社会主義文化建設の課題 ▽国家社会制度をより強固に築き発展させるための課題 ▽祖国の自主的統一と対外関係の発展のために 　・現在、南朝鮮当局は防疫協力、人道的協力、個別観光のような非本質的な問題を持ち出し、北南関係の改善に 　　関心があるかのような印象を与えている。ハイテク軍事装備の搬入とアメリカとの合同軍事演習を中止すべきだ 　　というわれわれの再三の警告に依然として背を向け、朝鮮半島の平和と軍事的安定を保障するという北南合意の 　　履行に逆行している。 　・アメリカで誰が権力の座についても、アメリカという実体と対朝鮮政策の本心は絶対に変わらず、対外活動部門で 　　対米戦略を攻略的に樹立し、反帝自主勢力との連帯を引き続き拡大していかなければならない。 1月10日 ソウル=上杉洋司 ワシントン＝横掘裕也　北、対米強硬に回帰 第8回朝鮮労働党大会、9日朝鮮中央通信が伝えた対外政策の報告 ・対米政策　最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わす。米国が敵視政策を撤回すること、強硬には強硬、善意には善意での原則で米国を相手する。 ・南北関係　北南関係は2018年板門店宣言の前に戻った。南は最新の軍事装備搬入や合同軍事演習中止せよとする警告を無視している。南に対して一方的な善意をみせることはない。関係を回復するのは南にかかっている。 ・核開発　核の小型・軽量化、戦術兵器化を進め、1万5千kmの射程内の戦術目標を正確に打撃する命中率を高め、核の先制・報復能力を高める。水中・地上の固体燃料の大陸間弾道弾ミサイルの開発を計画通り進める。原子力潜水艦（最終審査段階）と水中発射の核戦略兵器を保有する。多弾頭の個別誘導技術の研究が大詰め、極超音速滑空飛行弾頭等の試作を進める。 バイデン氏は、「核戦力を縮小し、朝鮮半島を非核遅滞にするとの同意」を条件として首脳会談に含みをもたせている。交渉に臨むに当り、北に対する圧力を軍事面でも強化してゆく見通し。北包囲網を形成しようとするも中国との関係構築が難しい。 1月11日 ソウル=上杉洋司　北、党規約改正、決定書を採択 10日の朝鮮中央通信は、9日の党大会で、党規約序文に、「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」と記した。軍事力で祖国統一を目指す新路線を採択。金日成の「民族族解放人民民主主義革命路線（韓国の人民の闘争を支持し、米国を排除して統一する）」を転換した可能性がある。 1月12日 ソウル=上杉洋司　10日の党大会で正恩氏は党総書記に選出 2011年に父正日氏の死去以来、父親と同じ地位、「全党を代表して指導する党の首班」 「核武力の完成という歴史的大業を実現し、祖国を世界的な軍事強国に変えた」と称えた。 党中央委員会政治局常務委員は正恩氏ら５人体制を維持。 側近の趙甬元第一副部長が昇格、経済政策を総括してきた元首相の朴奉珠党副委員長が退く。 政治局員には国防相の金正官氏が新たに選出、対米交渉を担った金英哲氏は同格の「書紀」からも外れ、以前の党統一戦線部長に戻された。 ソウル=豊浦潤一 与正氏は政治局員候補から外れた。 韓国政府関係者は、最近の経済難に対して責任を負う姿勢を示すもので、正恩氏が最高指導者であるため、与正氏が身代わりになったとみている。失脚ではなく、依然NO.2とみられる。 1月14日 ソウル=豊浦潤一 　核と経済　並路線破綻　統治責任分散　独裁にきしみ 昨年までの経済5カ年計画（全人民に豊で文化的な生活を与える）は「ほぼ全ての部門で甚だしく未達成」と並路線の破綻を認め、新たな5カ年計画は、「自力更正、自給自足」、経済分野にはこれ以上投資はできないと宣言したようなもの。経済苦境の原因は、核ミサイル開発を進めたことによる経済制裁により、輸出総額の9割が禁輸対象とされたこと。 バイデン政権とは核の恫喝により制裁解除を迫る方針とみられる。 正恩氏は権力を一元的に握りつつ、責任は分散させる統治スタイルへと移行している。党大会の運営の司会を金才竜党副委員長に任せ、労働新聞には正恩氏の動勢ばかりでなく、幹部の現地指導などが一面トップに掲載されるようになっている。 1月16日 ソウル=豊浦潤一 　核戦力誇示　米牽制 潜水艦発射弾動ミサイル（SLBM)「北極星５）　多弾頭化、射程延長（実験されていない）を狙う。４〜５年後には原子力潜水艦を建造し、米本土への核報復能力の確保を目指す。 イスカンデル型短距離弾道ミサイル、日本のミサイル防衛網では迎撃困難、在日米軍にも脅威。 核保有国であることを認めて米国が交渉に応じることを狙ったものとの観測。 1月31日 瀋陽=川瀬大介　北の貿易制限　住民打撃 昨年の中朝貿易は中国側の発表によれば、昨年比80.7％減の約5億3900万ﾄﾞﾙ、秋以降は激減。ウイルスが流入し朝鮮労働党創建75周年や党大会の行事が開けなる事態を恐れて、国境管理を厳しくした。 中国社会科学院の呂超研究員は、中国からの原材料が減ったことで、「北朝鮮の輸出向け加工業が打撃を受け、市場では日用品も不足している」と分析。米農務省系の研究所の報告書では、食糧摂取が不足する住民は63％に達し、昨年8月よりは３ポイント以上増えたとする。 中国には、カンボディアなど東南アジアいいた労働者も流入している。 2月1日 ソウル=建石剛 　北サイバー攻撃急増　対韓国　金銭窃取目的か 韓国国家情報院の2020年11月の国会報告では、公共分野が受けたサイバー攻撃は1日平均162万件に達した。手口の4割はハッキングで金融機関を狙ったものや暗号資産（仮想通貨）を窃取する攻撃。攻撃の90〜95％は北朝鮮によるものとみられ、1日平均150万件とみられる。 柳浩烈高麗大教授（北朝鮮政治）は、「北朝鮮は現在、ハッキングのような不法手段でしか外貨を獲得できない状態だ。金正恩政権はサイバー部隊を増強しており、金銭目的の攻撃を今後も続けるだろう」と分析している。 NK知識人聯隊代表、北朝鮮で大学教授であった金興光氏によれば、1990年代に金正日総書記の指示で部隊が創設され、2009年頃までは偵察総局傘下に一つの部隊が置かれていたのみであったが、現在では、金銭窃取、インフラ破壊など目的別に部隊が細分化されている。コロナ下で緊急情報を装うことでハッキングすることが容易であり、活発化が懸念されている。 2月10日 ニューヨーク=寺口亮一　北サイバー攻撃に躍起　金融機関など標的　333億円を窃取 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書案 ・２０１９年〜２０年に金融機関などへのサイバー攻撃で推計3億ﾄﾞﾙ超を窃取。 ・昨年、国連安保理の制裁が定める上限の数倍に上る量の石油精製品を密輸入。 ・制裁で禁じられた石炭の輸出を中国向けに継続。 ・核・ミサイル開発を継続。長距離ミサイル開発でイランと協力。 3月18日 ワシントン=横堀裕也　北ICBM実験の恐れ 米北方軍、グレン・バンハーク司令官は16日、上院軍事委員会の公聴会で警告。衛星画像の分析から数日中に発射実験あるいは燃焼実験などを行う可能性があるとみている。 3月19日 北朝鮮崔善姫第一外務次官　敵視政策の撤回要求 米国は2月中旬から複数ルートを通じて北側と接触を試みてきた。 「米国の敵視政策が撤回されない限り、いかなる接触も対話も行わない」とした。 3月25日 ワシントン=横堀裕也　ソウル＝豊浦潤一　北、一年ぶり巡航ミサイル 韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮が21日朝平安南道温泉付近から黄海に向けて短距離巡航ミサイルとみられる2発を発射していたと明らかにした。バイデン大統領は23日（米東部時間）、記者団に「北朝鮮に大きな変化があったわけではない」、「通常の軍事訓練の範囲内」とした。 政府は午前7時に宣徳付近から日本海に向けて2発短距離弾道ミサイル発射を確認したと発表。日本のＥＥＺの外に着弾。高度100ｋｍ未満、450ｋｍ飛翔。国連安保理決議違反、米インド太平洋軍は声明で、「米国の日韓防衛に対する決意はゆるぎがない」と強調。 3月26日 ソウル＝上杉洋司　北、米を再び挑発 米インド太平洋軍は、「違法な兵器開発が近隣諸国および国際社会に及ぼす脅威が浮き彫りになった」との声明、国連安保理決議への言及はなかった。米が日本海を「東海」と表記したことに日本政府は訂正を要求。 3月27日 ソウル＝上杉洋司　北、ミサイル発射成功　 朝鮮中央通信は、25日、国防科学院が「新型戦術誘導弾」の試験発射に成功したと伝えたイスカンデル型（変則軌道）で、東の海上600ｋｍの目標を捉えた。爆弾の重量を2.5ｔに改良。発射時間を短縮する固体燃料ロケットエンジン。核の戦術兵器化が現実化。核弾頭の小型化が進めば射程距離は600ｋｍを超える。 ワシントン＝横堀裕也　米「北、挑発なら相応措置」　就任後初の記者会見 ・北朝鮮による単距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反。北との対話も模索。 ・中国とは「衝突は望まないが、激しい競争になる」。対抗のため科学技術分野への投資を拡大。 ・新型コロナウイルスのワクチン接種目標を「政権100日で２億回」に倍増。 ・2024年次期大統領選の出馬に意欲。ワシントン=田島大志　「東海」表記米軍が訂正。 3月31日 ソウル＝建石剛　与正氏　新たな肩書きで談話 北朝鮮、国営の朝鮮中央通信を通じ、「宣伝扇動部副部長」の肩書きで談話、弾動ミサイルに対する文大統領の発言に対して、「ずうずうしいこと極まりない」と非難。 4月1日 ニューヨーク＝寺口亮一　北の弾道弾「核搭載可能」　国連パネル報告 国連安保理　北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書 安保理決議違反を継続し、 �@核攻撃能力と外国のミサイル防衛システムへの対処能力を向上させている。 �AICBMに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾動ミサイルにも搭載できる可能性がある。 �B昨年までの2年間に暗号資産の交換業者などへのサイバー攻撃で約1640万ﾄﾞﾙ（約350億円）相当を入手。 �C昨年1〜9月に少なくとも400回、計250万ﾄﾝの石炭を中国などに輸出・・・寧波付近での「瀬取り」による密輸。 　　ガソリン、灯油など石油精製品の瀬取りも121回以上。 4月2日 ニューヨーク＝寺口亮一　北、イラン弾道弾に協力か 国連安保理　北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書によれば、北朝鮮による支援は、 ・ミサイルを宇宙空間に打ち上げる技術、技術者が両国を往来している。 ・バルブ、や電子機器、地上で用いる計測装置を輸出。 ・イラン側は、、「不正確な情報やでっちあげのデータを使った調査」と比定。 4月5日 瀋陽＝川瀬大介　ソウル＝建石剛　中朝貿易月内にも再開　化学肥料など　「制裁破り」懸念も 中朝貿易関係者や外交筋によると、当面は中国遼寧省丹東市から北朝鮮側の新義州に入る鉄道に限られる。春の農業に欠かせない化学肥料や農薬などの品目が予定されているが食糧の可能性もある。 中国側の貿易業者によれば、2月に北朝鮮側から再開に向けた準備を進めるよう連絡があったという。朝鮮中央通信によると、3月３日には最高人民会議の常任委員会が「輸入物資消毒法」も採択、鉄道輸送再開後は中国の新型コロナの感染状況を見極めながら、トラック輸送も段階的に再開の予定。 韓国の「デイリーＮＫ］によれば、北ではトウモロコシ：米を3：7から7：3、１日２食、平壌近郊では、昨年１０月比で輸入小麦粉が２倍、砂糖が７倍以上に値上がり、韓国国家情報院は、昨年の穀物生産は440万ﾄﾝで１１０万ﾄﾝ不足との見方を示した。 4月6日 ソウル＝上杉洋司　北、「東京五輪不参加」 北朝鮮体育省のウエブサイト「朝鮮体育」は5日、北朝鮮オリンピック委員会が東京五輪への不参加を決めたと伝えた。 新型コロナウイルスからの選手保護を理由としている。 4月13日 ソウル＝建石剛　北、3000ﾄﾝ級潜水艦完成か 韓国聯合ニュースは11日、SLBM3発を搭載可能な3000ﾄﾝ級潜水艦を北が建造を終えた可能性があると奉じた。東部、新浦の造船所で建造され、幅7m、全長80m、北は進水式を公開し、SLBMを発射する可能性がある。 5月1日 ワシントン=横堀裕也　米、北政策見直し完了　非核化へ現実的アプローチ ジェン・サキ報道官は4月30日、記者団に対し、「朝鮮半島の完全な非核化という目標には変わりないがオバマ政権の『戦略的忍耐』やトランプ政権の『ビッグ・ディール』ではない、『調整された堅実的なアプローチ』を取り、日本、韓国と協力しながら外交交渉を通じて実現を目指す」とした。 ワシントン・ポストは、「段階的に非核化措置を講じれば部分的な制裁緩和に応じる」方針ｔ伝える。 5月3日 ソウル＝上杉洋司　北批判ビラ　与正氏　韓国に報復示唆　相応する行動検討 朝鮮中央通信によると、与正氏は談話を発表、「我々の国家に対する深刻な徴発と見なし、相応する行動を検討する」と述べた。脱北者団体は4月25〜29日、南北の軍事境界線付近から北朝鮮に向けて50万枚の大型風船出飛ばした。 朝鮮中央通信によると、2日北朝鮮外務省のクｵン・ジョングン米国担当局長は、バイデン大統領の施政方針演説に対して、「相応の措置を講じなければならない」と警告。別の外務省談話では、北朝鮮の人権問題を指摘した米国務省の声明を問題視。日米韓の外相が北朝鮮問題を協議することへの牽制。 6月3日 ソウル＝豊浦潤一 「金日成」「金正日」削る・「第一書紀」新設　北の党規　正恩カラー 「党は偉大な金日成同志と金正日同志を永遠に高く奉じ」を「偉大な首領たちを永遠に高く奉じ」と変更。 金日成の「主体」、金正日の「先軍」の用語も削減された。 ・総書記の代理人としての第一書紀 ・人民大衆大一主義 ・全国的な範囲で社会の自主的、民主的な発展を実現 ・遺訓統治からの脱却 ・党政治局常務委員会の役割を党総書記の委任を受け政治局会議を司会。急を要する重大な討議・議決、主要人事任命の討議。 先代の威光をを権力掌握基盤とする必要がなくなったと観測されている。 中央委員会に「第一書紀」が新設されたが、誰が就任したのかは未明。就任者によりその役割が判明するとの観測。 正恩氏の側近は、党最高指導部、政治局常務委員(5名）の趙甬元氏。 経済を金�ｺ訓首相、軍事を李炳哲党書紀、対米政策を与正氏に委任している。 6月19日 ソウル＝豊浦潤一 　正恩氏　対米兩にらみ　17日党中央委員会での発言 対話も対決も純美しなければならず、特に対決はぬかりなく準備しなければならない。 19日バイデン政権の北朝鮮担当特使、ソン・キム国務次官補代行が訪韓。 北側との接触が始るかが焦点。文政権は8月の米韓合同軍事訓練開始までに南北、米朝の接触を図りたい意向。 6月22日 ソウル＝豊浦潤一 　対北協議　日米・韓に溝　「対話再開」違い鮮明　　21日ソウルでの日米韓実務者協議 日：船越健祐アジア大洋州局長　　米：ソン・キム国務次官補代行　　韓：魯圭悳朝鮮半島平和交渉本部長 ・日米は対北経済制裁など「国連安保理決議の履行」を主張。 ・韓国は金剛山観光など南北経済交流を制裁の例外としたい。米側は実務レベルで拒否。 ・南北対話は支持するが、対北アプローチは完全に一致するよう調整することで合意＝韓国の独自交渉は不可。 ・北の完全な非核化では一致。 6月30日 ソウル＝豊浦潤一 　正恩氏「人民の安全に危機」 朝鮮中央通信によると、29日に朝鮮労働党中央委員会の政治局拡大会議が開かれ、新型コロウイルスの防疫をめぐり、「幹部の無責任と無能」が批判され、政治局党務委員会（正恩氏を含む5人）の解任を含む人事が行われたことを伝えた。内容については発表されていない。 7月9日 瀋陽＝川瀬大介　中朝貿易陸路再開へ 7月下旬から8月にかけて、中国遼寧省丹東市から北朝鮮側の新義州に入る鉄道で、食糧や化学肥料、薬品を送る。物資は新義州の専用施設半月隔離し各地に輸送される予定。平壌では1日1食と伝えられる。 中朝貿易のうち海上ルートは3月中旬に再開したが、コロナ対策のため、今後は中国山東省と北朝鮮西部・南浦のルートに限定。 ソウル＝豊浦潤一 　解任は軍トップ李氏、消毒施設不十分か？ 新型コロナウイルスの防疫に関する「重大事件」で解任されたのは、党政治局常務委員(5人）の一人で、核・ミサイル開発を主導してきた李炳哲党書紀（韓国国家情報院の国会報告）。軍需工業部長に降格。6月26日の政治局拡大会議で、「幹部の無責任と無能」を批判していた。 �@軍の飛行場を中国との貨物輸送拠点に転用するに、消毒施設が不十分だったこと、 �A軍の戦時備蓄食糧を住民に放出するに際し、量に食違いがあり、軍が横流ししていた可能性があった。 今年1月1�s当り3000ｳｵﾝ台後半であった米価が6月には一時7000ｳｵﾝ台に急騰、現在は価格統制で4000ｳｵﾝ台後半まで下がっているが、住民の不満が噴出している。 7月19日 ソウル＝建石剛　北、若者の「韓国化」警戒 韓国情報機関、国家情報院の8日の国会報告　 北は、韓国風言葉遣いや髪型を韓国風にすることを規制、「非社会主義で革命の敵」とする。 ・韓国ドラマなどを広めると最高で死刑（2020年12月制定） ・韓国風言葉遣いは2年以下の労働強化刑。　携帯電話の抜き打ちチェックもある。 コロナ対策で中朝国境を封鎖したのを機に、韓流ブームを一掃する狙いがある。 7月28日 ソウル＝上杉洋司　南北通信線が復旧　正恩氏　経済難で歩み寄り ・板門店など2ヶ所に設置された直通電話（金氏と文氏）と、両軍の電話・ファックスが復旧　13ヶ月ぶり。 ・1日2回の定期連絡を行う。 両氏は「1日も早い信頼回復と関係の進展」でも合意。 ・ＦＡＯの報告書では、北は広範囲の猛暑の干ばつにより今年は86万ﾄﾝの食糧不足を予測。 ・ウイルス対策で対中貿易を停止、8月以降深刻な事態に陥る可能性（北朝鮮メディア） ・文氏を通じて米側のメッセージ（経済状態緩和の条件）が正恩氏に伝えられた可能性。 ・来年3月の韓国大統領選で文政権の対北融和路線が続かない可能性があり、その前に北は改善を急いだ可能性。 8月7日 ソウル＝上杉洋司　北、米韓演習牽制　対米対話へ条件 韓国情報機関・国家情報院、3日の非公開の国会情報委員会での報告 北朝鮮の対話への条件 �@鉱物の輸出、�A石油製品の輸入、�B生活必需品の輸入（高級洋酒とスーツを含む；党と軍部幹部への配給用） 16日から開始される米韓合同軍事演習（16〜26日） ・南朝鮮（韓国）が敵対的な戦争演習を行うか、勇断を下すか注視する（金与正党中央委員会副委員長） ・演習が行われればSLBM発射の可能性がある。 ・文大統領は国防相に「米国との慎重な協議」を指示。与党国会議員47名は演習の延期を求める声明。 ・米は「北朝鮮に対する国連決議の完全な履行」を各国に促す方針を堅持。 8月12日 ソウル＝上杉洋司　北、軍事徴発を示唆　「代価を分らせる」 朝鮮中央通信によれば、10日に金与正氏の談話に続き、金英哲労働党部長が11日に談話を発表。「善意に敵対行為で応えた代価を分らせなければならない。」金英哲氏は、1月に、党統一戦線部長に復帰、対韓国政策を統括。韓国統一省によれば、韓国との定期連絡について、10日、11日と応答がない。SLBM発射が懸念されている。 8月15日 ソウル＝豊浦潤一　韓国、北スパイ摘発　工作員から指令　韓国人４人 韓国国家情報院は4人を国家保安法違反の容疑で摘発 「自主統一忠北同志会」の顧問（57）、委員長（47）、副委員長（50）、顧問の妻で看護師（50）、委員長を除く3人を逮捕。 2017年5月、朝鮮労働党統一戦線傘下の「文化交流局」の工作員から指示を受け、8月に同意会を結成。 弁護士や政治家ら約60人のリストを作り、ターゲットを設定 2019年2月末、米朝会談の物別れの後、「（韓国）社会全体に反米感情を拡散せよ」と指令。 同8月、日本の韓国への輸出規制に際して、「反日の民心を利用して日米韓を分裂させる活動」を指令。 2020年2月に「共に民主党」の地方幹部に面会し、「国家保安法の廃止」「在韓米軍撤退」などに同調を求める。 F35A導入反対の署名活動及び街頭デモを展開。 中国で北朝鮮の工作員と接触、プノンペンで工作員2名と面会、スーパーのコインロッカーでの2万�jの活動資金授受などで容疑を固める。自宅の捜索から、USBを押収、指令内容の証拠固めとなった。 8月24日 ソウル＝上杉洋司　米特使、いつでも北と会う 韓国を訪問中のソン・キム北朝鮮担当特使は２３日韓国外交省の魯圭悳朝鮮半島平和交渉本部長と協議、「いつどこでも北朝鮮の代表と会う準備が出来ている」と述べた。軍事演習中に対話姿勢を強調した。コロナ対策など国際機関やNGOによる南北間の人道支援について合意。尚、キム氏は訪韓中のロシアのイーゴリ・モルグ外務次官とも会談。、 8月27日 ソウル＝溝田拓士　避難民３７８人韓国到着　現地職員等人道支援 韓国は２００１年の米国の「テロとの戦い」、アフガン派兵と連携して、輸送、医療支援を担う軍部隊や民間チームを派遣するなど復興支援に関わってきた。避難民はアフガンでの韓国政府の活動を支援してきた特別功労者として入国。 米英では、難民ではなく、特別移民として受け入れており、その事例を参照しているとのこと。 8月31日 ソウル＝上杉洋司　北黒鉛減速炉再稼働の兆候　IAEA報告書 27日付けの報告者。衛星写真などを分析した結果、原子炉を冷やす冷却水の排出など、再稼働をうかがわせる情報がみつかった。 9月8日 ソウル＝上杉洋司　韓国SLBM実験成功 3000ﾄﾝ級潜水艦「島山安昌浩」を使用、射程500kmの「玄武」の改良型、高圧ｶﾞｽなどで水中から発射、空中で燃料に点火するコールド・ローント方式。非公開実験を重ね、量産、配備の予定。今年5月の米韓首脳会談で、「米韓ミサイル指針」が撤廃された。 9月10日 ソウル＝溝田拓士 　北、軍事パレード　体制引き締めか 建国73年の記念日、1年以内に三回の軍事パレードは異例。戦略兵器は登場せず、予備軍部隊が中心。 経済が苦境にあるなかでの体制の引き締めを図るのが目的とみられている。 金氏は出席したが、演説は党幹部が行った。習氏より祝電が送られた。 9月13日 ソウル＝溝田拓士 　北、新型巡幸ミサイル「成功」　1500km飛行、目標命中 朝鮮中央通信は、13日、国防科学院が開発してきた新型の長距離巡航ミサイルの発射実験を11日、12日に実施し成功したと報じた。北朝鮮領空を８字軌道で1500ｋｍ飛行し目標に命中した。日本は射程距離に入っており、新たな脅威となる。 9月14日 ソウル＝溝田拓士 　北「1500km巡幸ミサイル」　国連制裁の対象外 中央日報は韓国政府消息筋の話しとして「米韓が探知に失敗した」と報じた。自衛隊も発射を探知できなかったようである。 中国の「Hongniao（紅鳥）2型」、米軍のトマホークに類似。米国技術→中国→北朝鮮の可能性。飛行には飛翔する経路の地形の標高データ、衛星のGPSによる誘導が必要。北は中国の衛星による地形データと誘導技術を導入しているとされる。運搬する爆弾の重量は450ｋｇまで。核兵器の小型化が必要。主要都市および自衛隊と米軍の基地を守るために、多数の地対空誘導弾が必要になる.。 9月15日 ソウル＝豊浦潤一　ワシントン＝横堀裕也　今回は弾道弾発射　追加制裁回避も模索か ・来たるべき対米交渉に備え、ミサイルの性能を向上させて交渉カードとする。 ・バイデン政権は、中国との対立、新型コロナウイルス対策、アフガニスタン問題で忙殺され、 　北と「軍事対決」する余裕はない 。 ・国連安保理で追加制裁を求めても、中露が拒否権を行使する可能性が高い。 北朝鮮は国内三重苦 ・コロナ国境封鎖　　１年半に及び、生活必需品や食料品の不足が深刻。ワクチンの輸送・管理システムがない。 ・長期の国連の制裁　輸出入制限･禁止、個人資産凍結、金融取引の禁止、貨物検査・瀬取り監視 ・自然災害　猛暑による干ばつでFAOは86万�dの食糧不足を予測 朝鮮中央通信は１６日、「鉄道機動ミサイル連隊」が１５日昼に中部山岳地帯から２発の弾道ミサイルを発射し、800km先の日本海に設定した標的を「正確に攻撃区」したと発表し、映像を報じた。 *** 鉄道から発射するシステムは他にみられない。北はミサイルに関する技術、製品を販売することによる外貨獲得をも目指そう。 9月17日 北巡幸ミサイル失敗か　日本政府「途中で墜落」の見方 日本政府は巡幸ミサイルの飛行を確認できておらず、関係国も発射後早い段階でミサイルを追跡できなくなったという。 ワシントン＝横堀裕也　北、ウラン濃縮施設拡充か　米専門家分析　生産能力「25％増」 米ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェリー・ルイス氏らは衛星写真を分析 既存の核施設南側に、1000平方メートルが拡張されており、遠心分離機1000基設置可能、高濃縮ウラン生産能力の25％UPが可能。 9月18日 ワシントン＝横堀裕也、ソウル＝上杉洋司　北、寧辺の核施設拡張か ルイス氏は、ツイッターで北朝鮮の正恩氏が１月に「超大型重量級核弾頭の開発を続けていく」と述べた点に注目をして、「そのために大量の高濃縮ウランが必要になるということだろう」とした。寧辺の施設は老朽化が進んでおり、トランプ政権下で廃棄を提案したもの、対米交渉に再活用することに踏み切ったようである。IAEA、８月末に、プルトニウム生産を示す寧辺での黒鉛減速炉の再稼働の兆候を発表していた。 9月25日 ソウル＝上杉洋司　金与正氏　終戦宣言巡り談話 金与正氏は、「南北間の敵視政策ｔｐ不公平な二重基準（韓国のSLBM発射実験が認められる一方北朝鮮がミサイル発射で経済制裁を受けること）がまず撤回されるべきだ」と主張。条件が整えば、「意義ある終戦を宣言し、北南関係についても議論ができる」とも述べた。 中国遼寧省寛甸満族自治県河口＝川瀬大介　中朝貿易再開見えず 河口の中朝国境地帯では鴨緑江を挟んだ北朝鮮側で鉄条網や柵の設置箇所が目に見えて増加。 河口は中朝間の密輸が盛んとされる場所、デルタ株の流入を警戒しているもの。7月下旬にデルタ株の感染が中国で拡大したことに対応するもの。吉林省長春での二年に一度開催の「中国-北東アジア博覧会」にも北朝鮮企業のブースはみられなかった。 中朝貿易は2019年と比較すると、今年1〜8月の輸出入貿易総額は93％減。9月2日の党政治局拡大会議で、金総書記は防疫設置を一層強めるとしており、経済・食糧事情は一層悪化、コロナの影響が予想外に長引いており、難しい判断を迫られていよう。 9月28日 北、また弾道ミサイルか、日本海1発　EEZ外に落下 ニューヨーク＝寺口亮　北国連大使演説、発車直後に開始 北朝鮮の金星国連大使は27日夕（日本時間28日朝）国連総会で一般討論演説を行う。 「米韓と同等の兵器システムを開発、実験、製造、保有する北朝鮮の自衛権は誰にも否定できない」と述べた。北朝鮮に対する米国の「敵視政策」にあるとして放棄を求めた。終戦宣言にも言及し、米国が終戦を望むなら、まず、米韓合同軍事演習と、朝鮮半島とその周辺での戦略兵器配備を「恒久的に停止」するよう要求した。 9月29日 防衛省は従来のミサイルとは軌道が異なることなどから新型弾道ミサイルの実験だった可能性や失敗で途中で落下した可能性も含めて検証している。 ソウル＝溝田拓士　文氏「終戦」提案影響か 北朝鮮は「米韓が対話を求めれば求めるほど、対価を得る好機とみて徴発を激化させる傾向」（韓国の北朝鮮専門家）を強めているようだ。 9月30日 ソウル＝豊浦潤一　北、極超音速型と発表 朝鮮中央通信は29日、極超音速ミサイル「火星８型」を28日午前、慈江道竜林郡都陽里から発射したと伝えた。北は今年1月に、「新型弾道ロケットに適用する極超音速滑空飛行戦闘部をはじめとする各種の弾頭開発研究を完了した」としており、8ヶ月で実験に入っている。液体燃料は揮発性、腐食性が強く発射直前に注入すべきものであるが、これを安定的に長期保存することに成功したとみられている極超音速はマッハ５以上とされるが、探知されたのはマッハ3程度。とされている。米国は極超音速ミサイル開発に昨年のみで4億400万ドルを投じており、北の経済事情からすれば、極めて加重なものとなる。 ソウル＝上杉洋司　正恩氏、南北連絡「復旧」　韓国をゆさぶり 最高人民会議の2日目に施政演説を行ない、南北通信線について、「朝鮮半島の平和を実現する努力の一環として10月初めに復旧する」と述べた。経済制裁解除に向けて米国に働きかけるよう促す意図があるとみられる。バイセン政権による前提条件なしでの対話の呼びかけについて、「敵対行為を隠すための仮面で、歴代米政権が追求してきた敵視政策の延長にすぎない」と批判した。会議は29日に閉会。 10月1日 ソウル＝上杉洋司 　最高指導機関委員に与正氏 国務委員会人事、 金�ｺ訓首相、経済政策担当が朴奉珠政治局常務委員と交代 金与正党副部長、側近で党官僚出身の趙甬元政治局常務委員を選出 10月7日 北公船、対空弾を装備か 「大和堆」周辺の日本のEEZ内で6月下旬、北朝鮮の公船が対空ミサイルとみられる武器を装備していることを海上保安庁が確認している。 松野官房長官は6日の記者会見で、詳細は差し控え、関係省庁が連携して対応しているとのみ述べた。 10月8日 ソウル＝溝田拓士　北、平山の核施設稼動　韓国軍トップ　国会報告 韓国軍合同参謀本部、元仁哲議長は、6日の国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮南部・平山にある核施設が、「正常に稼動している」と明らかにした。平山で採掘された鉱石が、核施設に供給されている。 10月14日 ワシントン＝蒔田一彦　ソウル＝溝田拓士　韓国、終戦宣言構想を説明 韓国徐薫国家安保室長は12日ワシントンでサリバン国家安全保障担当大統領補佐官と会談。 徐氏は、会談後、終戦宣言について、「非核化の扉を開く出発だ。一種の政治的、象徴的宣言で法的拘束力を持たない」と説明。サリバン氏は、相次ぐミサイル発射を念頭に、北朝鮮が状況を悪化させるような行動を自制する必要があると強調。 10月20日 防衛省は19日、北朝鮮が東部の咸鏡南道の新浦付近から弾道ミサイル2発を東に向けて発射したと発表した。 1発はSLBM、他1発は調査中。最高高度約50ｋｍ、飛行距離約600ｋｍで変則軌道で飛行。実用化されれば日米にとって脅威となる。 日本政府は、「北朝鮮の潜水艦は航行音を探知し易く、航行距離も短い」（自衛隊幹部）として現時点では対応可能としている。岸田首相は、「敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう確認した。防衛力の抜本的強化に取り組む」と述べた。 10月29日 ソウル＝上杉洋司 　「金正恩主義」思想化　動き 韓国情報機関国家情報院は28日国会の情報委員会で、正恩氏が党の内部で「金正恩主義」という新たな思想体系を作り始めたと明らかにした。党の会議場に掲げられていた金日成、金正日両氏の写真が撤去されたという。なお、金与正氏は「外交の安保を統括している」との見方が示された。 10月30日 ソウル＝豊浦潤一　北、終戦宣言議論に条件　米韓演習中止･制裁解除 韓国が提案している朝鮮戦争の終戦宣言について、北朝鮮は議論に応じる先決条件として、米韓合同軍事演習の停止や主要な経済制裁（鉱物の輸出と石油の輸入など）の解除を要求した、と韓国国家情報院が国会に報告した。 文政権は要求を受け入れるよう米国を説得しているが、米国サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、26日の記者会見で、「どういう段階を踏むか、順序、タイミング、条件について若干異なる見方をしているかもしれない」と述べた。 11月10日 瀋陽支局＝川瀬大介　中朝陸路貿易再開の兆し 中国では10月中旬以降、各地で感染が確認されており、見送られる可能性もある。 現在感染リスクの比較的低い船舶を使い、乳製品、砂糖、農薬などの必要物資の輸入に絞られている。食糧事情は改善しておらず貿易拡大を急いでいる状態ではある。 12月12日 ワシントン＝横堀裕也　デイモン＝山内竜介　米、北国防相ら制裁指定 北朝鮮の李永吉国防相ら15個人・11団体を制裁対象に指定。 市民を不当な裁判を通じ、政治犯収容所に送られていると指摘。李氏はかつてその収容所のトップであった。 新疆ウイグル自治区の前主席ショハラト・ザキル氏をウイグル族100万人以上の拘束を行ったとして制裁指定。 商湯科技（センスタイム：AIを使った画像「顔」認証技術提供）に対する米国からの投資を禁じた。ウイグルでの人権侵害に使用されたとして。センスタイムは12月17日に香港市場に上場の予定であるが、米国からの投資は望めず、計画に影響がでるとみられている。 12月26日 ソウル＝上杉洋司 　「核と経済」行き詰まり　金正恩体制10年　物資・外貨不足生活直撃 中央銀行では紙幣を刷る紙とインクが、中国国境を封鎖して調達不能→「トンピョ」金券発行 北朝鮮ウォンでは5000ウォンで米1ｋｇ→　トンピョではその半分の価値（通過としての信用が低い） トンピョ発行は、市中に出回る外貨を回収することも目的（ドル、人民元をトンピョに換金して使用せしむ）。 正恩氏は2012年には「人民に飢えさせないこと」、「人民生活の向上」を誓った。 市場経済を部分的に導入し、「企業責任管理制」により現場の判断で生産や販売を可能にし、成果に応じ給与を支払う仕組みができ、農業でも党の計画を越えた余剰分を市場で販売することを認め、青空市場が約500ヶ所でき、「トンジュ」と呼ばれる新興富裕層も産まれた。 2013年から、核と経済の「並進路線」を採り、約60回弾道ミサイルを発射し、4回の核実験を実施し、国連安保理による経済制裁を受けた。石炭や鉄鉱石などの輸出が禁じられ、炭鉱の生産が止り、食道や商店がつぶれ、食糧不足を補うために、鶏・豚・ウサギを自宅で飼うことが奨励され、2016年までのプラスの経済成長は以降マイナスに転じ、2020年はマイナス4.5％に落ち込んだ。 住宅建設の不足分を富裕層から投資をさせるなどで補い、不満に対しては汚職摘発即銃殺、あるいは密告に多額の奨励金を支払うなど、反体制に目を光らせている。核・ミサイル開発を政権最大の成果としており、これを更に進めるとしているが、経済制裁解除なくしては経済の立て直しが不可能、生活維持が悪化し体制が揺らぎかねないことも現実。 バイデン政権では、北朝鮮問題は優先順位が低く、北としては更なる徴発を仕掛け米国の譲歩を迫る可能性がある。 2022年 1月3日 ソウル＝上杉洋司 北、米へメッセージ出さず　党中央委総会閉幕　対コロナ・内政重視 12月31日党中央委総会閉幕。 「不安定化している朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢により、防衛力の強化が求められる」として、核・ミサイル開発を継続する姿勢を強調した。 対外関係の「賢治すべき原則的問題と戦術的方向」も示したとされるが、詳細は伝えられていない。 新型コロナ対策を「最優先事業」と位置づけ、「防疫をささいな緩みや抜かりなく展開せよ」と指示。 中朝国境の貿易再開もオミクロン（株）の出現で慎重になり、米や南との交渉に入る準備が整っていないとみられている。 1月3日 ソウル支局＝溝田拓士　「大物耕作員」韓国でも暗躍 李虎男（リ・ホナム）60歳代、平壌の金日成総合大学を卒業、1990年代に朝鮮労働党の工作機関「作戦部」（現、軍偵察総局）に入る。「キム・グァンヒョン、リ・スマン」など多数の偽名、十数箇の電話番号を駆使。 2010年7月、韓国警察は、韓国情報機関の元職員が彼に軍事機密を渡したとして、国家保安法違反で起訴。 2013年にも韓国の軍事装備品に関する情報を協力者に集めさせたとする事件で摘発。 2021年2月、2019年末に韓国ガズ公社の幹部に北朝鮮がロシアから買い取ったガズの買い取りを持ちかけた。 北、日本企業使い外貨獲得か　警察当局「諜報事件」認定 2017年、韓国当局より、リ・ホナムと日本企業との接点に関する情報が寄せられ、警視庁公安部が捜査。 2014〜18年頃、リビアの重油やロシアのLNGを買い付けて転売する契約書類、取引額の一定割合を仲介料としてリ・ホナムの仲介手数料として支払う書類など複数の書類が、2020年秋東京都内の貿易会社の関係先を公安部が入管難民法違反容疑で捜索し、押収した。 1月5日 北、弾道ミサイル発射か　 5日午前8時7分頃、発射。日本政府は米韓当局と連携し、ミサイルの種類や落下地点などの分析を急いでいる。 1月6日 ソウル＝上杉洋司 北ミサイル「極超音速」　9月以来2回目 朝鮮中央通信は6日、北朝鮮の国防科学院が5日、極超音速ミサイルの試射を行い、700ｋｍ先の目標に命中したと報じた。「戦略兵器部門の最重要課題を完遂した」とも伝えている。 岸防衛相は、9月28日のミサイルとは違う種類、最高高度約50ｋｍ、飛行距離約500ｋｍとした。 1月11日 北また弾道ミサイルか　　防衛相　EEZ]外落下と推定 11日午前7時25分頃　約700ｌｍ未満飛翔し落下。 1月12日 韓国軍は、マッハ10程度に達したと推計、5日の追加実験。「極超音速」の開発が加速している。 *** 金正恩氏が12月の演説で「防衛力を少しも遅らせてはならぬ」と強調した背景には豪原潜配備が念頭にある。 米第7艦隊だけではなく、豪原潜の巡航ミサイルの迎撃で無力化されてしまうからだ。 　「米英豪が、軍事技術の共有、情報収集から多国間の全分野まで協力するという取り決めは、北朝鮮の安全保障環境におけるリスク評価に測りがたいインパクトを与える可能性がある」 　「北朝鮮が将来どうするのかを決める行動に大きな影響を及ぼすからだ。この新たな軍事同盟が持つ影響力の全貌や、北朝鮮の核武装化への阻止力については即断できない」 オーストラリアの米軍事力への補完が中国だけでなく、北朝鮮がこれまでの戦略地政学上の足跡に疑問の余地のないほど明白なインパクトを与える。 朝鮮中央通信は2021年9月20日、北朝鮮外務省当局の声明としてこう報じた。 「AUKUSの創設は極めて望ましくない。アジア太平洋地域の戦略的なバランスをひっくり返しかねない。この地域における軍拡競争の引き金になる」、　「この行為は、中国を含む近隣諸国が、この地域の平和と安定をぶち壊し、国際的な核拡散システムを無効にし、軍拡を促進させる無責任な行動の一つだと非難しているのも極めて自然なことである」と。 1月13日 ワシントン＝蒔田一彦　米、北ミサイル関連制裁　資産凍結　北国籍6人や露企業など 北朝鮮の「第二自然科学院」傘下組織の代表等５人、ミサイルや兵器開発を担当。化学製品や通信機器、ソフトウエアをウラジオストクや瀋陽、大連を拠点にして活動。米財務省による制裁。 米国務省は、弾道ミサイル開発の部品・技術の主要供給源として、北国籍を有すロシア人、ロシア企業を制裁対象とした。資産凍結ならびに取引を原則として禁じる。 1月15日 1月14日午後2時50分頃弾道ミサイル発射 朝鮮中央通信によると、米国の制裁を科したことに反発、「米国が対決姿勢を取るならば、我々はさらに強力な反応をせざるを得ない」との談話を出した。 ソウル＝豊浦潤一　北、弾道弾　鉄道から発車　日本海目標に２発 朝鮮中央通信によると、鉄道機動ミサイル連隊が軍総参謀部から抜き打ちに任務を受け発射。 1月17日 【北京、ソウル時事】北朝鮮の貨物列車、中国到着　必需品を輸送か 中国版ツイッター「微博」では１６日、国境の鴨緑江に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋を列車がゆっくり通過する様子を撮影した動画が公開された。「本日、列車が丹東入りした。中朝鉄路の検問所は２年間閉じていた」と記している。列車が北朝鮮の物資などを積んでいたかは不明。聯合ニュースは、「金正恩総書記の最終承認」で列車が運行し、中国で緊急医薬品と生活必需品などを積んで北朝鮮に戻るもようだと報じた。 北、４回目発射 防衛相は17日午前８時49分と52分頃に北朝鮮西部から東方向に弾道ミサイル２発を発射したと発表。 「兆候の把握を困難にするための秘匿性や発射形態の多様化など、急速に関連技術や運用能力の向上を図っている」と述べた。韓国軍合同参謀本部は、「平壌の順安空港付近から発射、高度約42km、飛行距離380km、速度はマッハ5程度とした。 1月19日 ソウル＝上杉洋司 北、句集能力の多様化誇示　変則軌道　実戦配備段階か 朝鮮中央通信は、試射は「兵器システムの検証」が目的で、「正確性と安全性、運用効率を確認した」という。「生産、整備されたミサイル」を発射したとしており、実戦配備段階にあるミサイルをの運用を確認した模様。 北朝鮮“極超音速ミサイル”の謎　FNNプライムオンライン（HP) 日本の弾道ミサイル防衛は、まず、イージス艦に搭載したSM-3迎撃ミサイルで迎撃することになるが、SM-3は、空気の薄い空間での迎撃用に開発されており、高度70km未満では迎撃が難しい。地上のPAC-3迎撃ミサイルは、逆に、高度30km未満でないと迎撃が難しい。従って、高度50km前後で、滑空するように飛んでいると、日本の弾道ミサイル防衛では迎撃が難しくなる可能性がある。 軍事評論家の岡部いさく氏によると、「アメリカ国防省は、極超音速兵器迎撃用のミサイル、『GPI：Glide Phase Interceptor （グライドフェイズ・インターセプター＝滑空段階迎撃ミサイル）』の概念研究の発注契約を有力メーカー3社と結んだところです。迎撃する相手は大気圏上層部〜大気圏内を極超音速で飛び、しかもコースを変化させるという、これまでにない兵器ですから、迎撃ミサイルにも全く新しい性能が求められます。射程が長くて、加速も大きく、運動性も高くなくてはならないでしょう。迎撃ミサイル本体だけでなく、極超音速の目標を捉えて迎撃ミサイルを誘導して命中させるために、宇宙配備の衛星センサーやレーダー、コンピューターなども新しいものが必要になるでしょうね。かなり大がかりな開発計画になるんだろうと思いますよ」とのこと、日本の安全保障は、未曾有の事態に直面しているのかもしれない。（2022年1月10日） 1月22日 ソウル＝上杉洋司 北、ICBM発射可能性　　米、北にワクチン提供打診 韓国情報機関国家情報院（国情陰）は19日の北、政治局の結果を受け、北が人工衛星の打ち上げを名目としたICBM発射に踏み切る可能性が高く、バイデン政権の方針転換を狙うものとみている。 米はワクチン6000万回の提供を、北の金星国連大使に打診。大使はファイザー製かモデルナ製かの関心を示し、平壌に報告すると述べたが回答はない。中国製ワクチンについては受け取りを拒否している。、 1月27日 ワシントン＝横堀裕也、米、対北政策行き詰まり　 バイデン政権は対露（ウクライナ問題）、対中（台湾問題）の二正面作戦を強いられており、対北政策の優先度は低くなっている。中露は米が対北や対イランにも力を分散させることを得策としており、国連における北やイランに対する制裁強化に拒否権を発動している。 1月28日 ソウル＝溝田拓士 北で大規模通信障害　韓国報道　サイバー攻撃か 韓国メディアなどによると、北朝鮮で26日、通信網が一時的に完全な接続不能になった。ロイター通信は、一斉に大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDOS]攻撃を受けて可能性を指摘。韓国聯合ニュースは、北朝鮮外務省、高麗航空などのサイトでは27日午前8時まで続き、その後復旧したと伝えている。誰が何の目的で行ったかは不明。 ソウル＝上杉洋司 北、ミサイル発射報じる　25日と27日 朝鮮中央通信は28日、国防科学院が25日に長距離巡航ミサイル2発、27日に戦術誘導弾2発を発射したと報じた。 巡航ミサイル2はシステム更新のため、1800km飛行、2時間35分、目標の島に命中。 誘導弾は弾頭部の威力の確認が目標。 1月31日 ソウル＝上杉洋司 北発射の中距離弾道ミサイル、８００ｋｍ飛行 韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が午前7時50分頃、同国西部・ 慈江道チャガンド舞坪里ムピョンリ 付近から日本海に向け、中距離弾道ミサイル１発を発射したと発表した。飛行距離は約800km、高度は約2000kmと推定している。ロフテッド軌道で打ち上げられている中距離弾道弾であり、5000ｋｍの航続がありグアム到達可能。北朝鮮は今月19日、「暫定中止していた全ての活動の再稼働を検討する」と、核・ＩＣＢＭ実験を再開する可能性を示唆。武力挑発のレベルを少しずつ高め、米国の出方をうかがうものとみられる。米インド太平洋軍は今回の発射を受け、「不安定化を招くような動きを控えるよう求める」と非難する声明を発表した。 ソウル＝溝田拓士 30日発射のミサイル、中距離弾道の「火星１２」試射だった 朝鮮中央通信は31日、国防科学院が30日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を試射したと報じた。試射は、同院や軍需産業を統括する第２経済委員会などの計画に基づくものだったという。 2月1日 ソウル＝溝田拓士 北「火星12」配備誇示、中距離弾道弾 朝鮮中央通信は31日、「火星12」が「生産・配備されている」とし、「韓国、日本、グアムを攻撃出来る核ミサイル体制を完全構築した（韓国梨花女子大朴元坤副教授）」とみられている。 米は北の非核化の行動がみられない限り対北制裁の解除に否定的立場のまま。 2月8日 北朝鮮北部に未公開の軍事基地　ICBM格納の可能性も　FNNプライムオンライン 中国との境界に近い北朝鮮北部・慈江道を捉えた衛星写真で、1月21日に撮影されたもの。アメリカのCSIS=戦略国際問題研究所は7日、写真を分析した結果、これまで北朝鮮が公表していなかった軍事基地が存在すると発表。 CSISによると、この基地は北朝鮮が公表していない約20カ所ある弾道ミサイル基地のひとつで、20年ほど前から建設を始めており、完成すれば最も新しい基地になるとしている。 2月28日 27日発射されたミサイルについて、朝鮮中央通信は偵察衛星開発の工程計画に基づく重要な試験と報じた。国防科学院は、「撮影や資料転送のシステムなどの動作を確認した」としている。 北朝鮮外務省は26日付の談話で、「ウクライナの事態はロシアの合法的な安全上の要求を無視して、軍事的優位だけを求め一方的な制裁・圧迫に固執するアメリカの強権と横暴が原因だ」と主張、アメリカを非難し、ロシアを擁護 3月6日 ソウル＝上杉洋司 韓国軍合同参謀本部は、5日午前8時48分頃、平壌の順安付近から弾道ミサイル発射。飛距離約270km、高度は約560km。 3月9日 ワシントン＝蒔田一彦、ニューヨーク＝村山誠 　核実験場に新たな建物か 米ＮＢＣニュースは７日、米研究機関が今月４日に撮影された民間の衛星写真を分析した結果、北朝鮮北東部・ 豊渓里（プンゲリ ）の核実験場で、新たな建物の建設や修復作業とみられる動きを確認したと報じた。 3月12日 防衛省は、2月27日、3月5日の北のミサイルをICBM級とした。米政府はICBM開発に繋がる軍事技術や資材の移転を防ぐため、北朝鮮に追加経済制裁を行う方針。日本政府も同様に検討。 米政府（財務省）はロシア人2人と露企業３社の米国内資産を凍結。 ソウル＝上杉洋司　正恩氏「発射場」拡張支持 東倉里のミサイル実験場を視察し拡張を指示。燃料の注入施設の増設、管制施設の現代化を指示。 2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、北朝鮮のミサイル発射が相次いでいる。北朝鮮はウクライナ侵攻に対する国連総会でのロシア非難決議に反対、棄権の中国とは異なる意志表示となった。中距離弾道弾「火星12」の実戦配備となり、火星15、火星17とICBMの実験を進め、核実験の準備にも向ったようである。 3月25日 北朝鮮は24日午後2時33分ICMB「火星15」を発射、約71分間、約1100ｋｍ飛行、最高高度6000ｋｍ超と推定される。通常の角度では1万5千ｋｍの飛行が可能で米全土をカバーできる。複数弾頭が搭載されれば迎撃が難しくなる。 2018年トランプ政権と交わしたICBMと核実験の中止は今年1月に「再稼働検討」に方針転換。 16日は、発射直後に爆発していた。韓国では、今回も「火星15」で、前回の失敗した「火星17」と映像を合成したとする説が出されているようでもある・ ソウル＝上杉洋司 北ICBMは「火星17」、朝鮮中央通信、「強力な核戦争抑止力を強化する党と政府の決心は不動だ。今後も国防力の強化に全ての力を最優先で集中する」、兵器システムが設計どおりに作動し、「戦時環境下での運用の信頼性」が証明されたとした。今回の発射は移動車輌から直接発射されている（以前は別に発射台を地上に降ろしていた）。 ワシントン＝蒔田一彦 米国務省は、ロシアの2団体・1個人と北朝鮮の1団体・1個人を新たに制裁の対象とする。 3月26日 ニューヨーク＝寺口亮一　ソウル＝豊浦潤一 ロシアのウクライナ侵攻で安保理の機能不全が露呈する中、北は安保理が追加制裁で一致することは無いと判断した模様。「火星15」の時には、石油精製品輸入量の9割削減、更なるICBM発射には。「石油輸出をさらに制限する行動をとる」と明記している。安保理は今年1月の北の発射に際しては、ロシアと中国は「検討に時間が必要として、非難声明すら出せず、逆に制裁の緩和を求めた。 3月27日 ニューヨーク＝寺口亮一　米、北制裁強化提案へ 中国は、「当事者には平静を保ち、自制を求める」とし、ロシアは、「制裁や圧力では達成できない」と述べ、中露両国は、共同提案している「制裁緩和決議案」がテーブルの上にあるとして、賛同を求めた。 拒否権が国際世論と乖離する状況甚だしく、この制度を改革すること、改革が出来ないならば、国際世論を反映する新たな枠組みを考慮しなければならない事態に到っている。拒否権は権利である。義務を果してこその権利である。拒否権の権利･義務関係を明確にし、その義務を果さない場合の権利停止、背任する場合の権利剥奪を規定を盛り込むことに他ならない。 4月3日 ニューヨーク＝寺口亮一 　北、極超音速技術を窃取　国連パネル ▽サイバー攻撃で海外から極超音速ミサイイルの開発技術を盗みとる ▽サイバー攻撃で、交換業者から暗号資産５０００万ドル（約61億円）紹を窃取 ▽２０年９月〜２１年８月に計55万2400トンの石炭を輸出　 ▽石油精製品を「瀬取り」などの手段で年間上限50万バレルを越えて輸入 4月6日 ソウル＝上杉洋司　北、韓国に核使用辞さず」 金与正党副部長は、4日、朝鮮中央通信によれば、「南朝鮮が我々と軍事的対決を選択するなら、我々の核戦闘武力は任務を遂行せざるを得ない」との談話を出した。今月1日、韓国国防相が、有事の際に北朝鮮のミサイル施設などを「精密打撃できる」とした発言を批判したもの。「核保有国を相手に軍事的妄想を慎むべき」とした。 4月17日 ソウル＝上杉洋司　「新型戦術誘導兵器の試射成功」と朝鮮中央通信 「戦術核の効果と火力任務多角化」で進展があったと主張しており、戦術核を搭載可能なミサイルの開発を進めていることを示した。韓国の聯合ニュースは、発射されたミサイルが、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」型か、米軍保有の「ＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）」と類似したミサイルの改良版だった可能性を伝えた。 戦術核をこのミサイルに搭載するには、核の小型化が必要であり、そのための核実験を行うことになるとみられている。　 4月27日 ソウル＝上杉洋司　北、核開発の継続強調 朝鮮人民革命軍創建90年となる25日夜、平壌の金日成広場で軍事パレード 「核武力をできる限り速く、強化・発展させる」、核の目的を「戦争抑止」とし、「どんな勢力であれ、我が国の利益が侵害されるならば、核武力は第二の使命を決行せざるを得ない」と述べ、核の先制使用を辞さない姿勢を示した。 5月3日 ソウル＝上杉洋司　正恩氏、核先制使用言及 ウクライナにおける状況に関して、現在の国際情勢は「力と力が衝突」している状態、「引き続き強くなってこそ、自らの尊厳と権益を守ることができる」と軍幹部等に語った。 2020年10月の「我々の戦争抑止力は、絶対に先制的に使われることはない」は方針転換された。 5月5日 ソウル＝上杉洋司　北、弾道ミサイル発射 4日午後0時3分頃平壌、順安付近から発射。飛距離470km、高度780km、最高速度マッハ11程度、ロフテッド軌道で発射された可能性。韓国軍は「火星15号」とみている。 5月8日 ソウル＝上杉洋司　北、弾道ミサイル発射 7日午後2時7分新裏付近SLBMを発射。飛距離600km、高度60km　「ミニSLBM]も開発中とみられている。 5月13日 ソウル＝上杉洋司　北、弾道弾3発発射　尹政権発足後初 12日午後6字29分頃　平壌の順安付近から東向けに短距離弾道ミサイル3発を発射。飛距離360km、高度90km、速度マッハ5程度。尹政権の呼びかけ（北の非核化に対する飛躍的経済協力）に対する回答となろうか。 ソウル＝溝田拓士　北、コロナ感染初確認　「最大非常防疫体系」宣言 12日党政治局会議で「最大非常防疫体系」への移行を宣言。8日平壌での発熱者からオミクロン株が検出された。「隠しきれないほど拡大して民心が乱れたため、非常事態の宣言で統制する必要があった」とみられている。 ソウル＝上杉洋司　35万人発熱、6人死亡 4月末以降に隔離して治療を受けた患者は18万7800人。5月12日のみで1万8千人。北朝鮮の人口は約2600万人。 正恩氏は、「国家非常防疫司令部」を視察、熱病が「首都圏を中心に同時多発的に拡大」、従来の防疫体制に「欠点があった」と認め、感染拡大を遮断するために、全ての道・市・郡での都市封鎖を指示、事業所や居住区での「隔絶措置」を取るとした。国際機関からのワクチン提供を拒否、住民のワクチン接種はほとんど進んでいない。 5月15日 ソウル＝豊浦潤一　北、発熱1日17万人　正恩氏、強い危機感 北朝鮮中央通信によれば、13日のみで約17万4440人が発熱、21人が死亡、正恩氏は、「建国以来の大動乱」、「中国の成果と経験」に学ぶよう指示、「ゼロコロナ」政策を導入する可能性がある。 5月16日 ソウル＝上杉洋司　北コロナ発熱　新たに29万人 朝鮮中央通信は、13日夕から14日午後6時までに、発熱症状を示した人は新たに29万6180人、15人が死亡と報じた。検査態勢が整って居らず、発熱症状を感染確認の基準としている。柳を煎じたものを呑む、塩水でうがいすることを推奨。 ワシントン＝蒔田一彦　原子炉建設再開か 米ミドルベリー国際大学モントレー校ジェフリー・ルイス氏（核専門家）らが分析。衛生画像から、河川の水を汲み上げるポンプ場を結ぶパイプラインの敷設を確認。1994年に凍結した「寧辺2号炉」の再稼働の可能性。 5月17日 ソウル＝溝田拓士　北、121万人発熱、50人死亡 15日午後6時まで24時間で新たに発熱した人は39万2920人。15日の非常競技会で国家備蓄の医薬品放出、薬局の24時間営業を指示したが、医薬品が国民に届かない状態。韓国の支援の通知に対して、通知を受け取る意思を示していない。中国に対して、コロナ検査キット、医薬品の支援を要請。朝鮮人民軍を動員して医薬品の運搬や診療補助。 5月18日 瀋陽＝川瀬大介、ソウル＝上杉洋司　中国、北に医薬品 北直営の高麗航空の輸送機3機、16日午前に瀋陽空港に到着、午後挑戦に戻る。 ワシントン＝田島大志　北、ICBM発射準備　バイデン大統領アジア訪問に合せ発射か？ 米CNNの報道。 5月19日 ソウル＝上杉洋司　ジュネーブ＝森井雄一　北、コロナ人海戦術　検査・治療に142万人 朝鮮中央通信は、18日、朝鮮人民軍の軍医ら約3000人、24時間体制で医薬品を薬局に供給、教員や学生ら142万人の防疫担当者がコロナの検査と治療にあたっていると報じた。金総書記長は、「国家指導幹部の積極性に欠ける態度と緩みが、困難を増大させた」、「無能と保身で現状維持ができないように、党組織と国家機関の国家機関の党勢を強化する」と幹部を叱責、責任を問う人事が行われるとみられる。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)は、「ワクチン接種が実施されていない中での感染拡大は、人権状況に壊滅的な影響を与える恐れがある」と深い懸念を表明。 5月26日 北、ICBMなど3発発射　クワッド直後 1発目；最高高度550km、飛距離約300km、ロフテッド軌道のICBM、バイデン大統領帰国直後 2発目；最高高度50km、飛距離約700km、変則軌道　 3発目；高度20ｋｍで確認不能。 米軍は「ＲＣ１３５コブラボール」偵察機をはじめ、ミサイル観測能力を持つ警戒態勢を敷いており、この態勢が解かれて発射したものとみられている。 6月6日 ソウル＝溝田拓士　北、弾道ミサイル８発　最多の連続発射　 5日午前9時8分から43分頃までに短距離弾道ミサイル８発を発射。4ヶ所から2発づつ。2〜4日にかけての米韓合同軍事演習に対する反発とみられている。イスカンデル型「ＫＮ23」、北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）「ＫＮ24］などを組み合わせたものとみられている。韓国政府は対応策を強化する方針。 ・多数のミサイルをほぼ同時に標的に打ち込む ・移動発射台から奇襲攻撃をする ・変則軌道のミサイイルを使用する ・そのミサイルに戦術核を搭載する 6月7日 ソウル＝溝田拓士　ワシントン＝田島大志　北けん制、米韓８発発射　地対空ミサイル 韓国軍と在韓米軍は米製の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）」を午前4時45分から10分間に韓国軍7発、米軍1発を発射。ミサイルが発射された地点を精密打撃する能力のあるミサイルシステム。 米インド太平洋軍と自衛隊も日米合同で弾道ミサイルの対処演習を実施。 6月8日 ソウル＝上杉洋司　中川孝之　米艦「拡大抑止」を強化　北核実験なら「迅速対応」 米艦空軍は5月9日から2週間、定例訓練「コリア・フライト・トレーニング」を実施。7日、北のミサイル発射への対抗措置として、韓国空軍16機、米空軍4機は実戦を想定した編隊飛行を実施。朝鮮半島西側の黄海上空。 ソウルでシャーマン国務副長官と趙韓国外交省第一次官とが会談。北が核実験を行った場合「追加制裁を検討することになる」と述べた。 6月12日 シンガポール＝天野祐介　藤田一彦　日米韓防衛相会談　11日シンガポール 岸防衛相、米国のオースティン国防長官、韓国の 李鐘燮（イジョンソプ ）国防相 ・朝鮮半島の完全な非核化に向けた協力を確認 ・北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難 ・3ヶ国でミサイル警戒や弾道ミサイル探知・追尾訓練を実施 ・情報共有やハイレベルの政策協議、共同訓練などの協力を深化 ・台湾海峡の平和と安定の重要性を確認 ソウル＝中川孝之　正恩氏「軍強化前倒し」　党中央委総会　外相に米国通女性 平壌で8〜10日、党中央委員会総会の拡大会議　 軍強化強化の目標を前倒しすべきと演説。 対米交渉、2018〜2019年（トランプ政権）で実務交渉を率いた崔善姫（50）第一外務次官を外相に任命 6月24日 ソウル＝中川孝之　韓国の地図示し北が軍事討議か 朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議2日目の会合が22日平壌で開催され、北朝鮮軍の「前線部隊」の作戦任務の追加や、作戦計画の修正などについて討議がなされた。韓国に対する攻撃態勢の強化が議題になった模様。 7月15日 ソウル＝溝田拓士　米韓が合同訓練　F35A含む30機 ステルス戦闘機「F35A]を参加させた合同訓練を11〜14日に実施。 「F35A]は朝鮮有事に際しては、北朝鮮の核施設や首都平壌の中心部を攻撃する役割を担っている。 7月29日 ソウル＝中川孝之　正恩氏、韓国を威嚇　先制打撃なら「全滅」 ２７日、休戦協定締結６９年の記念行事で演説、韓国が北朝鮮に先制攻撃を試みれば「強力な力によって尹錫悦政権とその軍隊は全滅する」と威嚇。 韓国3段階防衛 �@北朝鮮のミサイル発射の兆候があれば、先制打撃する。キル・チェーン �A発射後に迎撃する「韓国型ミサイル防衛」 �B北朝鮮指導部などに報復攻撃「大量反撃報復」 北朝鮮は、有事において、正恩氏等を排除する米韓両軍の「斬首計画」を強く警戒している。北のICBMは大気圏再突入の際の技術が確立されておらず、戦術核でそれを補う段階。韓国側のステルス戦闘機を捕捉できないレーダーの性能、通常戦力では韓国にはるかに劣る。 （休戦）状態では国連軍の司令部は存在したままで、実戦となればそのまま国連軍を動員出来るが、和平が成立すれば国連軍も解体となる。再度国連軍を組織するはロシア、中国の拒否権により不可となる。米韓安保条約による他ない。） 7月31日 ワシントン＝田島大志　ソウル＝溝田拓士　米韓国防相会談 中止されていた米韓合同演習乙支フリーダム・ガーディアンを乙支フリーダム・シールドとして再開。 *大量破壊兵器除去訓練 *爆発物処理訓練 *前方武装および燃料再補給訓練 *合同火力運用演習 *攻撃ヘリコプター射撃訓練 *海上哨戒作戦訓練 8月12日 ソウル＝上杉洋司　北朝鮮、コロナ死者の低さ自賛「空前絶後の奇跡」…防疫指揮の正恩氏「一瞬も横になれず」 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１１日、平壌で開かれた「全国非常防疫総括会議」で新型コロナウイルスの終息を宣言。 北朝鮮は５月１２日に初めて新型コロナの感染者が出たと公表。発表によると、７月末までに約４７７万人が発熱し、７４人が死亡。　正恩氏は、死者の割合が他国より低いことを「空前絶後の奇跡」と強調。感染を短期間で終息させたとして、「我々の社会主義の優越性による偉大な勝利だ」と自国の統治体制を自賛。金与正党副部長は会議で、正恩氏が「高熱で苦しみながらも、人民を思って一瞬も横になれなかった」と病気を押して防疫対策を指揮したと明らかにした。住民と同様の苦痛を味わったとし、正恩氏との一体感を高める狙い。韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばすビラなどが原因で新型コロナが流入したと非難し、「強力な報復を加えねばならない」と警告。 8月20日 ソウル＝溝田拓士　北、非核化提案を拒否　韓国「相手にせず」 金与正労働党副部長は、18日、韓国の尹錫悦大統領が非核化を条件に経済支援（食糧供給、農業、医療分野など））をするとした提案に対し「絶対に相手にしない」と一蹴した。 9月11日 ソウル＝上杉洋司　北、核使用条件を緩和　新法令「先制」正恩氏判断で 朝鮮中央通信によると、8日の最高人民会議(国会）で法令を採択。「核保有国として我が国の地位が不可逆的になった」、核使用については、核攻撃が行われている場合のみならず、「迫っていると判断された場合」、更に「国家存立に破局的危機を招く事態」にも使用出来るとした。 「非核化のいかなる交渉も、互いに交換する取引もない」とも強調。今後非核化交渉に乗り出すこと自体が、法に違反する行為となるとみられている。 9月26日 ソウル＝中川孝之　　北、弾道ミサイル発射　米空母訓練に対抗か 25日、午前6時53分頃、短距離ミサイル１発を平安北道泰川付近から日本海に向けて発射。約600ｋｍ、高度60ｋｍ、マッハ５、変則軌道飛行の「KN29」とみられている。26〜29日の米韓合同訓練に対抗、ミサイル能力向上を誇示 9月27日 瀋陽＝川瀬大介　中朝鉄道貨物輸送を再開 10月10日の朝鮮労働党創建記念日を控え、物質不足にあえぐ北朝鮮の要望に中国が応えた。中朝貿易関係者によると列車には、砂糖や乳製品などの食料や、住宅用建材が積まれていた。記念日には、富裕層や党幹部に食料などを配布しており、そのための物資とみられている。 10月4日 ソウル＝溝田拓士 　北朝鮮、東に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔体発射 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が４日午前７時２３分頃、同国北部 慈江道（チャガンド） ・ 舞坪里（ムピョンリ ）付近から東に向けて中距離弾道ミサイルとみられるミサイル１発を発射した。防衛省幹部によると、４日に発射されたミサイルは１発とみられ、北海道と青森県付近の上空を通過し、太平洋で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した模様だ。 北朝鮮は先月25日、28日、29日に続き1日も短距離弾道ミサイル2発を発射しており、異例のペースでの軍事挑発が続いている。1日は韓国で「国軍の日」と呼ばれる軍の記念日で、尹錫悦大統領は「北朝鮮が核兵器使用を試みるなら、韓米同盟と韓国軍の圧倒的かつ決然とした対応に直面することになる」と警告している。 10月5日 ソウル＝中川孝之　北ミサイル高度化　射程・性能多様に　正恩氏核弾頭搭載を狙う 昨年1月の党大会で示した「国防力発展5ヶ年計画」を実現の方向 ▼韓国などを狙う戦術核兵器の開発 ▼米本土を打撃できる射程1万5000kmのICBMの能力向上 ▼極超音速ミサイルの開発　等 北京＝田川理恵　習政権は不快感か　共産党大会を控え 16日に開幕する共産党大会を控え、周辺環境の安定が必須、7度目の北朝鮮の核実験を懸念している。中国の張軍国連大使は「再度の核実験を望んでいない」と述べた。 ソウル＝溝田拓士 　米韓が精密爆撃訓練　対北抑止力強化へ 有事の際、北朝鮮がミサイルを発射する前に、発射拠点を正確に攻撃し、報復攻撃もできる能力を示すことが狙い。 米韓は、同盟国への攻撃を自国の攻撃とみなし、核戦力を含めて対応する「拡大抑止」を韓国に提供する方針を再三強調。北に軍事的挑発をエスカレートさせないためには、圧倒的な抑止力が必要との考え。 10月7日 ソウル＝中川孝之　北空母に恐れ 横須賀を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの備える蒸気式カタパルト、艦載機を短い間隔で発艦可能。 戦闘攻撃機ＦＡ18スーパーホーネット、精密誘導弾搭載による北ミサイル発射拠点を先制攻撃可能 ＥＡ18グラウラーは、短時間で北の防空網をほぼ無力化することが可能 「バンカーバスター」は金正恩氏が避難、指揮を執る地下100ｍの指揮所まで貫通する。 金氏は米空母が体制の存続を脅かすと恐れている。 北では、米空母が近海に近づくと，全軍が警戒態勢に入り、兵士の緊張が高まる。 10月7日 ソウル＝中川孝之　在韓米軍基地ＴＨＡＡＤ改良 高度40〜150kmの範囲をＴＨＡＡＤで、40km以下はパトリオットで迎撃するのであるが、それぞれのレーダーで捕捉している。ふたつのシステムを統合し、ＴＨＡＡＤのレーダーをパトリオットでも利用できるように改良をする。 10月9日 未明の北ミサイル２発、超大型ロケット砲「ＫＮ２５」との見方も 防衛省は、北朝鮮が同日午前１時４７分頃と同５３分頃、同国東岸付近から東方向に２発の弾道ミサイルを発射したと発表した。最高高度が約１００キロ・メートル、飛行距離が約３５０キロ・メートルと推定し、発射地点が海岸付近であることなどから、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だった可能性もあると見ている。 韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは短距離弾道ミサイル２発で、発射地点は北朝鮮東部・ 江原道（カンウォンド）文川（ムンチョン ）付近。北朝鮮が超大型ロケット砲と呼ぶ陸上発射型「ＫＮ２５」との見方が出ている。 10月10日 ソウル＝溝田拓士 北朝鮮、一連のミサイル発射は「軍事訓練」と主張 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、朝鮮人民軍の戦術核運用部隊が9月25日から10月9日に弾道ミサイル発射訓練を計７回実施し、 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記が現地で指導したと報じた。 北朝鮮の核・ミサイル開発における行動原理はどこにあるのか？ 北朝鮮は金王朝であり、これを存続させることが最優先、米・中・露から攻撃を受けないようにすることである。一昔前ならば、中国の植民地同然。中国に依存しているが、国力が巨大化し軍国主義化している中国に併合されることが一番の恐怖である。核とミサイル開発は、表向きは対米であるが、内心では対中対策であり、中国は北のこれ以上の核やミサイル開発を停止したい。 外交的にはロシアの中国に対する牽制力を利用したいところであるが、ウクライナ情勢でロシアが力を消耗してゆくことは、北にとっては益にはならない。 半島統一という点からすれば、南との経済格差は決定的に北に不利である。北としては、まずは、米韓の斬首作戦を無力させることが出来ねばならない。これには、確実に米国を核攻撃出来るレベルにまで核弾頭とミサイルを開発し、いつでもアメリカを核攻撃出来る状態にあると米国に認識させることができねば、抑止力とはならない。 しかし、アメリカを敵として攻撃することは目的ではない。南北統一において軍事的に勝てる状況を造るには、米韓の離間を計り、米軍の関与を減少させることが肝要である。そういう意味では、文政権のような政権が内心では好ましく、揺さぶりをかけるにも適していたのであるが、米朝間の仲介をするとして何もできず関与することに立腹して、はねのけたことは益とはならなかった。 中国を恐れるとはいえ、中米の対立は歓迎でき、中国の米軍の牽制力をあてにしよう。米露の対立も好都合であり、この期を核、ミサイル開発を一気に進めるチャンスとみていよう。 10月12日 ソウル＝上杉洋司　北発射、現地に正恩氏　戦術核運用部隊の訓練 朝鮮中央通信は、正恩氏が現地で指導し、「いかなる時でも、不意な状況下でも、迅速で正確な」作戦を行える態勢を維持していると強調したと伝えた。 9月28日の発射は、「韓国の作戦地域内の各飛行場の無力化」⇒ステルス戦闘機「F35A]の出撃阻止。 10月6/9日発射は、敵の主要軍事指揮施設、主要港湾の無力化⇒陸海空軍司令部、米海兵隊の基地 10月4日発射は、敵により強力で明白な警告を送る 9月25日発射は、発射地点を水中に隠す。将来的には原潜からのSLBM発射を目指す。 9月29日/10月1日の発射は、上空爆発などを加えた⇒電磁パルス攻撃 第7回目の核実験、核弾頭の小型化を行うためには必要。 10月14日 ソウル＝溝田拓士 北、巡幸ミサイル２発、2000ｋｍ飛行を主張 朝鮮中央通信は13日、黄海に向けて長距離巡航キサイルを発射したと報じた。移動式発射台から発射されたとみられ、日本国内の米軍基地攻撃を念頭に置いたものとみられている。変則軌道、高度50km、飛行距離650km。 午前1時20分頃、黄海に向けて約130発、午前3時頃には日本海に向けて約40発の砲兵部隊による射撃があった。 韓国は北朝鮮の個人15人と16機関に独自制裁を科すと発表。 10月20日 ソウル＝上杉洋司　北、緩衝区に350発砲撃　「韓国軍訓練は戦争演習」 朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は、19日発表した2度の声明で、韓国が18，19日に北朝鮮との前線でロケット砲を発射したことに対応する威嚇警告射撃と発表。韓国が17日から実施している「護国訓練」を「北朝鮮侵略を意図した戦争演習」と批判。訓練は南漢江の河川敷で行われ、将兵ら約1000人と主力戦車「Ｋ2｝、や歩兵戦闘車「Ｋ21」、工兵部隊の車輌約200台などが参加。 10月29日 ソウル＝上杉洋司　北、日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発発射…巡航ミサイル含め今年２８回目 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が28日午前11時59分頃から午後0時18分頃にかけて、同国南東部・ 江原道（カンウォンド） 付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射 定例の軍事訓練「護国訓練」を２８日まで実施中。 米韓空軍は31日〜11月4日、ステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」など軍用機約240機が参加する大規模な合同訓練「ビジラント・ストーム」を実施する予定、北朝鮮がさらなる軍事挑発を繰り返す可能性がある。 10月30日 ソウル＝溝田拓士 韓国真防空システム急ぐ　探知・迎撃　アイアン・ドーム 北は、軍事境界線から最短で数十kmのソウルをはじおめ韓国軍基地、在韓米軍基地（200km以内）を狙う多連装のロケット砲（5000門保有とみられる）を増強。一斉射撃をされると被害は甚大。 （射程200kmのロケット砲は人口5100万人の約6割が射程内） イスラエルの対空防空システム、「アイアン・ドーム」にちなみ「韓国型アイアン。ドーム」開発計画を明らかにした。職配備は26年、29年を予定。 11月3日 ソウル＝中川孝之　北ミサイル20発以上　北方限界線越えも 韓国軍合同参謀本部は、2日早朝から午後にかけて日本海と黄海方面に20発以上の短距離弾道ミサイルや地対空ミサイルを断続的に発射、1発が 北方限界線（NLL)を越え、日本海に向け約100発の砲射撃を行ったとした。 韓国の尹錫悦首相は、空襲警報を発令、NLL越えを領土侵犯行為として非難。 「ビジラント・ストーム」に対する対抗措置、韓国軍の「キル・チェーン（先制打撃システム）」の強化に対抗するもの。多くのミサイルを複数箇所から発射し、様々な場所から奇襲する訓練とみられている。 中国外務省の趙立堅副報道局長は、事態のエスカレートに懸念を表明。 タス通信は、2日ロシアと北朝鮮の鉄道輸送が再開されたと報じた。 （プーチン氏は、ウクライナから目をそらす意味でも、北による挑発にGOサインを与えている可能性が高く、中国は懸念を表明したのであろう） 11月4日 北、ＩＣＢＭ発射　「火星１７」失敗か　　短距離も計５発 ソウル＝中川孝之　本土射程　対米「切り札」 「火星１７」は３段式、エンジンを２回分離した後（1920ｋｍ）、正常な飛行ができなくなった可能性。推進力に問題がありエンジンの設計変更が必要。また、通常角度で大気園に再投入させる技術が実証されていないと見られ、米側はまだ脅威とはみなしていない。また、核弾頭の小型化、誘導に必要な人工衛星の打ち上げも必要とされる。 11月4日 ワシントン＝田島大志　北、核所用なら「体制終焉」 オースティン国防長官と李韓国国防相は３日、ワシントン近郊の国防総省で米韓定例安保協議「ＳＣＭ］を開催。北が核兵器を用いた場合、「金正恩体制の終焉をもたらす」と警告。ＳＣＭで「体制終焉」に言及するのは極めて異例。 ▼北朝鮮が核兵器を使用した場合、「体制終焉」を警告 ▼「核の傘」を含む米国の拡大抑止提供を強調 ▼米韓合同軍事演習を拡大、地域の安定に向け米韓同盟を強化 ▼日米韓で情報共有や合同演習など安保協力を推進 韓国一般国民対象の世論調査では、韓国独自の核兵器開発に対して賛成が約75％に達することに配慮したものか。　 11月6日 ソウル＝中川孝之　北、短距離ミサイル4発　米B1爆撃機半島で訓練 BIBは戦略爆撃機では最も重い約６０トンの兵器が搭載可能。平壌の金正恩指導部の指揮施設や核施設を爆撃する訓練などを行った可能性がある。「ビジラント・ストーム」は４日までの予定であったが、１日延長。BIBの展開は、２０１７年１２月以来。 11月7日 ソウル=甲原潤之介（日経）　北朝鮮、ミサイル発射は「米韓演習を受けた軍事作戦」 北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、北朝鮮による2日以降のミサイル発射が米韓空軍の訓練に対応した軍事作戦だったと伝えた。 2日はまず黄海上の無人島を目標に、空軍基地への打撃を模擬して弾道ミサイル4発を撃った。その後、異なる高度と距離の空中目標を撃ち落とす訓練として23発の地対空ミサイルを発射した。韓国側が対抗措置として空対地ミサイルを海上に撃ったのを受け「2発の戦略巡航ミサイルで報復打撃を加えた」 3日には「超大型放射砲と戦術弾道ミサイル5発、長距離放射砲46発を日本海に発射した」。韓国軍はこの日の1発が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射で失敗したと分析、北は、「重要な弾道ミサイル試験発射を進行した」との説明。 4日には500台の戦闘機を動員した空軍の大規模な出動作戦を実施し、5日は黄海の無人島に戦術弾道ミサイルなど4発を発射した。 すべての軍事作戦は目的を成功裏に達成し、わが軍隊の高度な作戦遂行能力が満足に評価された」と主張。 11月18日 ソウル＝中川孝之　北、短距離弾道ミサイル　日米韓首脳会談に反発か 13日に行われた日米韓首脳会談に対し、北の崔善姫外相は、17日の談話で、日米韓が北朝鮮に対する安全保障協力の強化で合意したことを非難し、「われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」と述べた。 11月19日 北、ICBM発射　「火星17」　飛行距離約1000km、再興高度約6000km　弾頭重量によっては15000kmの射程 ソウル＝溝田拓士 　北、多弾頭化狙い　核戦力向上を加速 北は21年1月に発表した「国防力発展5ヶ年計画」で、米全土を射程に入れるICBMや多弾頭の個別誘導技術の開発、核兵器の小型・軽量化を盛り込んでいた。 米側は、アラスカ、カルフォルニア両州に迎撃ミサイル44基を配備している。今後は、次世代の迎撃ミサイル（NGI)wo新たに20基、開発･配備する計画、2028年には配備される見通し。 ソウル＝上杉洋司　米韓「先制能力」で抑止　発射台攻撃訓練公開 最新鋭ステルス戦闘機F35Aから精密誘導爆弾（GBU12）で移動式発射台（TEL)を打撃する訓練。 北のレーダーではF35Aを探知できない。北が核ミサイル「火星17」を発射する兆候があれば、TELを先制攻撃する「キル･チェーン」作戦。 12月16日 ソウル＝溝田拓士 北、固体燃料エンジン実験　高出力、ICBM用か 朝鮮中央通信は16日、東倉里のミサイル実験場「西海衛星発射場」で高出力の固体燃料エンジンの地上燃焼実験を15日に行ない、初めて成功したと報じた。「国防発展5ヶ年計画」に沿った物。燃料注入が不要、保存が長期化できる。 12月27日 ソウル＝溝田拓士 北無人機５機、韓国領空に 26日、午前１０時２５分頃から、南北の軍事境界線を越えて韓国北西部の領空に侵入。韓国軍などによると、無人機は翼の長さが約２メートルの小型。５機のうち、１機はソウル首都圏の北部地域まで一時接近し、領空侵犯から約３時間で北朝鮮側に戻った。４機は 江華島カンファド 一帯を飛行し、その後、姿を確認できなくなった。 韓国軍は、警告射撃を実施した上で、攻撃ヘリから１００発ほど射撃して撃墜を試みたが、結果的に撃墜できなかった。聯合ニュースによると、無人機への対応で出動した韓国空軍の戦闘機１機が離陸後に墜落、乗員は脱出。 北朝鮮は核やミサイルと並行して、偵察用無人機の開発を進めている。今回の無人機による領空侵犯は、偵察目的だった可能性。 韓国軍は「明白な挑発行為」と北朝鮮を非難、「今後も徹底して断固対応する」とし、同日には対抗措置として、無人偵察機を軍事境界線の北朝鮮側に飛行させるなどした。 ウクライナでの戦争による所謂特需により、北朝鮮は資金的にも石油の供給においても一息ついたものと思われる。ロシアとの関係を深めることで、中国との対応にも余裕が出てこよう。UN安保理の機能不全も北にとっては好都合となった。 2023年 1月1日 ソウル＝上杉洋司　金正恩氏「軍の中核的な攻撃兵器になる」 朝鮮中央通信は、北朝鮮が１２月３１日に３発、１月１日に１発の「超大型ロケット砲」を発射したと報じた。金正恩総書記は１２月３１日の式典で「南朝鮮（韓国）全域を射程に収め、戦術核の搭載も可能だ。将来、軍の中核的な攻撃兵器となる」と述べた。 1月3日 ソウル＝上杉洋司　北「戦術核を大量生産」 朝鮮中央通信は、12月26日〜31日の党中央委員会拡大総会で、戦術核を大量生産し、核爆弾の保有量を急激に増やす方針を示した。日米との連携を強化する韓国を「明白な敵」とみなし、戦術核と核弾頭を飛躍的に増やすことを今年の基本方針とした。「迅速な核反撃能力」を目指すに固体燃料式への転換も目指す。 同総会で、軍序列２位の朴正天党中央軍事委員会副委員長が解任。理由は不明。後任として国防相の李永吉氏が就任、国防相には強純男氏が就任。 1月4日 中国総局　吉田健一　北朝鮮、李容浩元外相を処刑か…在英国大使館勤務経験の外務省関係者らも 李氏は駐英大使や北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の首席代表を歴任。北朝鮮を代表する米国通の外交官として知られ、米トランプ前政権との非核化交渉にもあたった。朝鮮中央通信の報道を通し、１６年に外相就任が確認され、２０年に退任が明らかになっていた。 関係筋は李氏らの粛清時期について、「昨年夏から秋頃」としている。粛清理由は明らかではないが、李氏を含む複数が在英国の北朝鮮大使館の勤務経験者という。同大使館が関係した何らかの問題が背景の一つとなった可能性がある。 同大使館を巡っては、大使に次ぐ地位にあった太永浩（テヨンホ）公使（当時）が２０１６年に韓国に亡命している。北朝鮮当局は、国外勤務の外交官らが動揺して亡命に走らないよう、引き締めを強めているという。 最近の世論調査によると、韓国人の多数が自国の核兵器計画を持つことを支持している。「米国政府は核戦争の際、サンフランシスコを犠牲にしてソウルを選ぶだろうか？」という長年の問いに対する答えが、韓国の核開発ということになる。 トランプ前米大統領が軍事費を理由に、韓国に駐留する２万８５００人の米軍兵士を撤退させる意向を隠そうともせず、そもそも米国がなぜ韓国を守らなければならないのかと疑問を呈したことによる。すでにトランプ氏は２０２４年大統領選への出馬を表明していることから、こうした問題は今も韓国国民の頭に大きく残っている。 最近では尹大統領が、北朝鮮の脅威が増した場合には米国の戦術核兵器を朝鮮半島に再配備するか、あるいは韓国が「独自の核能力」を保有するという考えを口にした。米国政府はいずれの案もきっぱりと否定している。核兵器を持たない韓国は核で武装した北朝鮮から脅しを受けていると考え、最低でも米国の核兵器の朝鮮半島再配備を望んでいる。 韓国がこうした方向に踏み出せずにいる理由は、米韓関係にひびが入る懸念だけではない。韓国が核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退すれば、国内の原子力発電に甚大な影響が、速やかに現れるだろう。 核供給グループは韓国に供給する核分裂物質を断つだろう。韓国は核分裂物質をすべて外部からの供給に依存している。国際社会からの制裁も招く可能性がある。 仮に韓国が核兵器を保有したとしても、問題そのものが消えてなくなることはほぼない。自分たちに兵器があるからと言って相手の兵器を相殺することにはならないのは、イスラエルの核兵器が、イランの核兵器に対して抱く脅威を根本的には払拭しないと同じ。 中国は、韓国の核保有を全力で阻止し、経済的にも圧力を加えてくる。 1月21日 ワシントン＝蒔田一彦 「北朝鮮がワグネルに兵器提供」米政府、衛星画像公開] 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２０日の記者会見で、ウクライナ侵略で戦闘員を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開.。 昨年11月18日にロシアの鉄道車両５両が北朝鮮に入ったところを捉えたもの。列車は翌19日にコンテナを積んでロシアに戻ったという。米政府は昨年12月、ワグネルが北朝鮮からミサイルや歩兵用ロケットを調達したことを確認したと発表していた。 1月26日 ソウル＝中川孝之 　北、平壌歳封鎖 「NKニュース」（北朝鮮専門メディア）、25日、北朝鮮当局が平壌の住民に対し、呼吸器系の疾患の症例が増えているとして、25〜29の5日間ロックダウンを命じたと報じた。平壌の住民等に期間中の自宅隔離と、一日数回の体温検査を求めている。 2月1日 ソウル＝溝田拓士 米韓「北の核」想定訓練　2月中に実施の方針　オースティン、李会談　 31日、ワシントンでの会談　米国による日韓を防衛する「核」を含めた「拡大抑止」政策に基づく。 核戦力の投入も想定した図上演習を韓国側と合同で行う。 2月3日 ソウル＝溝田拓士 　米韓空軍　最新鋭機で訓練　黄海上　連携強化　北猛反発 米ステルス戦闘機F35B（最新鋭）、F22(高性能）、戦略爆撃機B1B、韓国軍F35Aが参加。月内には北朝鮮の核使用を想定した図上演習を予定。北は、「全面対決の導火線に火をつけようとしている」と批判、強力に対応するとした。 米企業「チェイナリシス」が2月1日、北のハッカー集団「ラザルス」等が昨年1年間に窃取した暗号資産の総額は約16億5000万ドル（約2140億円）と発表。北の2019年（コロナの影響前）輸出額は2億8000万ドルと推計されており、これの約6倍に相当する。 韓国国防省によれば、北のサイバー部隊は約6800人、工作機関・偵察総局傘下に、「外貨獲得」・「社会基盤攻撃」など目的別に細分化されているとみられる。 2000年初頭は韓国軍の機密情報の窃取、2014年には金正恩暗殺題材の映画公開阻止のためソニー・ピクチャーズエンターテインメントを攻撃社員情報を流出、UN安保理経済制裁以降、2016年2月バングラディッシュ銀行が米NY連邦準備銀行に有す口座から約8100万ドルを盗み、2017年から「ランサムウエア」攻撃で世界各国の病院・学校、企業から身代金を奪う、金融機関のチェック対策強化により暗号資産に狙いが移行、2022年末ベトナムの「スカイメイビス」のオンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」のネットワークから6億2000万ドル（約800億円）相当の暗号資産を盗み出す。 北は盗んだ暗号資産を「ウォレット（電子財布）」に移し、多数の「ウォレット」に分散させたり、別の暗号資産に両替し追跡を逃れる。暗号資産の匿名性を高めるために「ミキシング」のサービスを利用する。「アクシー・インフィニティ」の件では、米当局が北のハッカーの「ウォレット」を特定し300万ドル以上を差し押さえた。 「チェイナリシス」によれば、2020年北の暗号資産の約1億1000万ドルのうち、約3分の1は韓国の取引所を利用して現金化されているという。韓国政府が20221年に規制を強化して以降は急減し、ロシア、中国で現金化されているとみられている。 日本政府は、2022年12月「ラザルス」など三団体を追加制裁対象に指定した。 2月6日 ソウル＝上杉洋司　戦争準備態勢　北「厳格に完備」 朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が6日に開催され、金正恩総書記が出席、「現情勢に対応」、戦争準備態勢を「さらに厳格に完備する」との決定を採択した。「ミサイル総局」と記された旗がみられ、新たに弾道ミサイルを所管する部署が置かれたとみられている。 2月10日 ソウル＝溝田拓士 　上杉洋司　北パレード核戦力誇示　固体燃料式ICBMか 8日夜、金日成広場で朝鮮人民軍創建75年祝賀パレードが行われた。11軸の移動式発射台（TEL)に搭載された火星17とみられるミサイル11基（前回6基）、9輪の軸のTELに踏査された迷彩柄のミサイルは固体燃料式とみられている。 長女キム・ジュエ及び李雪主夫人も出席。 2月19日 防衛省は18日、北が午後5時21分ICBM級1発を発射、ロフテッド軌道で約66分飛行し北海道渡島大島の西方約200km日本のEEZ内に着弾したと発表。再興高度約5700km、飛行距離900km、弾頭の重量によっては1万4000km、米全土をカバーし、個体燃料のICBMとみられている。ただ、再突入時に崩壊したともみられ、これを回避する技術は完成していないとする説が有力。米側もこれが完成すれば脅威が現実化する。 2月20日 防衛省は、北朝鮮が同日朝、弾道ミサイル２発を発射したと発表。 北は配備から訓練、訓練から攻撃を想定した試射段階に入ったともられている。 ソウル＝溝田拓士 　北朝鮮の金与正氏「太平洋は我々の射撃場」米国をけん制する談話 朝鮮中央通信は２０日、北朝鮮の 金与正キムヨジョン 朝鮮労働党副部長が「太平洋を我々の射撃場に活用する頻度は米軍の行動にかかっている」とする談話を発表。与正氏は「朝鮮半島地域での米軍の戦略的攻撃手段の動きが活発になっている」と述べ、「わが国家の安全に及ぼす影響を検討しており、憂慮があると判断される時には相応の対応に乗り出す」と主張。 2月21日 ソウル＝溝田拓士 　北、基地への核攻撃想定か 今回の発射地点から約390km先に在韓米軍の群山基地、約340km先に韓国空軍の清州基地があり、米韓両空軍の合同訓練はこれらの基地から行われており、これらを攻撃することを想定しているとみられている。北は、超大型ロケット砲を中核的な攻撃型兵器」ち位置づけている。「韓国全域を射程圏内に収め、戦術核の搭載を可能」とする。これには核の小型化が必要である。 ワシントン＝渕上隆悠　米、抑止へ日韓と協力拡大 米軍は、ICBMを大気圏外にある中間飛行段階で地上から迎撃する地上配備型ミッドコース防衛（GMD)のシステム計４４基をアラスカ、カリフォルニア両州の基地に配備している。今後は次世代型の迎撃ミサイル（NGI）の開発を進め２０基を配備する予定。 2月24日 ワシントン＝田島大志　ソウル＝溝田拓士 　対北想定　米韓図上演習　核の傘で抑止力強化 ワシントン近郊の国防総省で「拡大抑止手段運用演習」を実施。これまで不定期に行ってきた演習を定例化することとした。北朝鮮による核攻撃のしなりおに基づいて危機管理や軍事的対応の具体的な流れを確認した。 日米韓は北朝鮮のミサイル関連情報を即時共有する仕組みを整備する方針、今後具体策を議論する。 2月25日 ソウル＝上杉洋司　北「巡行ミサイル4発」 朝鮮中央通信は、24日、巡行ミサイル4発を発射したと報じる。楕円や8字軌道で約2000km、2時間50分飛行し標的に命中し、「核戦闘部隊の臨戦態勢」が確認されたと主張。韓国軍合同参謀本部は、「米韓が把握した内容と異なる点がある」と発表。性能などが誇張されている可能性bがあるという。 3月16日 ソウル＝上杉洋司　北、弾道ミサイル２発　　 朝鮮中央通信は、14日黄海 南道長淵付近で戦術弾道ミサイル２発を発射。移動式発射台（TEL)から発射されたとみられる。12日には潜水艦から戦略巡行ミサイル２発が発射されている。米韓が13日から行っている合同軍事演習「フリーダム・シールド」への対抗措置とみられている。 3月21日 ソウル＝溝田拓士 　北,、米韓に核戦力誇示 北は、18日から2日間「核反撃」を想定した総合戦術訓練を行い、19日に弾道ミサイル発射訓練を実施。 正恩氏は、「核弾頭部の核爆発制御装置と起爆装置の動作信頼性が改めて検証された」とし、「いつでも迅速かつ正確に稼働できる核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑制の使命を果たせる」と強調。韓国国防省次官申氏は、起爆装置の性能の検証には「誇張」とするが核脅威は急速に増大しているとみている。 3月22日 中央日報　北朝鮮が昨年８月に改正した「反動思想文化排撃法」の全文が初めて公開された。 北朝鮮は、韓国文化など外部文化の流入が体制に脅威になるという理由で、映像や音楽など各種コンテンツを利用する行為を処罰している。コンテンツを流布する者は最大死刑に処する。利用者は最大１５年の刑を受ける可能性がある。 同法第３章は、韓国をはじめ外部で制作されたコンテンツ一切を反動思想文化と見なし、禁止対象を記している。 テレビ・ラジオ・コンピュータ・保存媒体などを利用したコンテンツ流布・利用行為を禁止 外国製携帯電話を利用する行為、該当携帯でコンテンツを視聴する行為などを不法。 コピー機・印刷機による複製行為も禁止 ビラなどを指す「敵地物」に不純な内容が含まれているにもかかわらず、主務機関に提出せずに保管・視聴・利用・流布すれば処罰。傀儡文（韓国出版物など）や絵、商標など不純な物品を販売する行為も処罰の対象。 「性録画物」を流布・利用してはならない。韓国の出版物や音楽だけでなく、韓国式言葉遣いや歌い方をも禁止。 外部コンテンツを流入・視聴・流布した行為が発生したことを知っていながら通報しなければ「労働鍛錬刑」に処する。 3月28日 防衛省は27日、北、弾道ミサイル2発発射と発表。韓国軍合同参謀本部によると、２発は短距離弾道ミサイル、変速軌道で飛行した可能性と分析している。米韓は20日から来月3日までの日程で、5年ぶりとなる大規模な上陸訓練「双竜訓練」を実施しており、こうした訓練に対抗したものとみられている。 3月29日 ソウル＝上杉洋司　北、「戦術核弾頭」誇示　正恩氏、生産に拍車 北朝鮮は短距離弾道ミサイルなどに搭載する核弾頭「火山３１」だとする兵器を公開。戦術核が実戦配備段階にあるとする狙いがある。 「戦術核運用部隊」が核反撃を想定した訓練を18日から2日間実施し、同システムの信頼性を検証したという。 今回公開の写真から、弾頭の直径が約50cm、全長は約90cmと推定される。ミサイルに搭載するには弾頭の重量を200kg以下にする必要がある。「北朝鮮にそれだけの小型化技術があるかは疑問」とされ、近く核実験を行う可能性がある。 3月31日 ソウル＝上杉洋司　北の人権侵害　韓国初公開　公開処刑や監視 韓国統一省は30日、2017年以降脱北した508人の証言に基づく「北朝鮮人権報告書（450ページ）」 公開処刑（韓国ドラマ視聴・キリスト教布教）　　人体実験（知的障碍者・麻薬/賭博中毒者）　　手続きなし逮捕・監禁（体制批判・韓国親族と通話・脱北）　　監視（外国情報の入手）　　思想の自由侵害（主体思想への忠誠）　　強制動員（年数回）　　劣悪教育環境（12年無償教育不徹底）　　女性への暴力（性暴力・強制堕胎） 4月4日 ソウル＝溝田拓士 　日米韓　対潜水艦訓練を開始　米空母参加　北牽制狙う 訓練は3〜4日　情報を共有しながら水中で敵を探索、追跡、撃滅する流れを確認。日本からは海上自衛隊護衛艦「うみぎり」、米国からは空母ニミッツ、ミサイル駆逐艦、韓国からはイージス艦などが参加。 ワシントン＝蒔田一彦　北核施設の活動活発化　実験用軽水炉から排水 「３８ノース」は1日、寧辺の核施設で活動が活発化しており、建設中の実験用軽水炉が完成に近づいている可能性があるとの分析結果を公表した。冷却システムの一部とみられるパイプからの排水、軽水炉近くに新たな建物の建設が衛星画像で確認されている。 韓国国防白書などによると、北は現在プルトニウム約70kg（核兵器9〜18個分）保有と推定されている。北は昨年12月の党の会議で、2023年に「核爆弾の保有量を急激に増やす」との方針を掲げている。 4月6日 ニューヨーク＝金子靖志　北、暗号試算10億ﾄﾞﾙ超窃取　国連報告書　昨年最高額 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門パネルの作製した年次報告を公表。北朝鮮が2022年にサイバー攻撃で窃取した暗号資産は最大10億ﾄﾞﾙ（約1320億円）を超え、過去最大であった。暗号資産以外に「兵器プログラムを含む価値ある情報」を盗み取るため、航空宇宙や防衛業界などを標的にした攻撃を仕掛けていたともした。 4月9日 ソウル＝中川孝之　「核水中兵器」北が実験 朝鮮中央通信は8日、北朝鮮の国防科学研究機関が４〜７日、核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）２」の実験を行い、航続距離が1000kmに達したと報じた。71時間6分をかけて８字の針路を含む想定した目標水域に達し実験用の弾頭が海中で起爆したとした（海中での核爆発により津波を引き起こして艦船や軍港をなどを破壊する兵器）。 4月11日 ソウル＝上杉洋司　北、「多様な軍事行動」可決　 10日の朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議において、「（米韓）がどんな手段でも対応できない多様な軍事的行動」に関する決定を可決した。「戦争抑止力を拡大し効率的に運用すべきだ」と強調。核攻撃能力の強化を指示したもの。 4月14日 ソウル＝溝田拓士 　北、固体燃料式か　弾道ミサイル 13日発射されたミサイルについて、米韓は奇襲能力の高い個体燃料式の新型ミサイルとみられる。Ｊアラート「8時頃に北海道周辺に落下するとみられる」、領域内落下予測ははじめて。 北朝鮮は15日、故金日成主席の誕生日「太陽節」を迎える。発射場所は平壌付近、ロフテッド軌道、1000km飛行して日本海に落下。 4月20日 ソウル＝中川孝之　北偵察衛星「期日内に」　金総書記　打ち上げを指示 19日朝鮮中央通信は、18日に同国初の軍事偵察衛星を計画した期日内に打ち上げるように指示したと伝えた。米韓両軍の動きを監視する衛星の運用を「最優先課題」と述べた。数個の偵察衛星を多角的に配置することが目的。 4月23日 浜田防衛相は22日、北の「軍事偵察衛星」打ち上げ予告に伴い、日本領内に落下の可能性があり、航空自衛隊のPAC3部隊を展開。先島諸島を想定、海上自衛隊のイージス艦、陸上自衛隊の部隊を派遣する。落下に備え、｢破壊準備命令」を発出。 4月23日 ワシントン＝田島大志　中川孝之　米韓「核協議体新設」　首脳会談合意へ　拡大抑止を強化 バイデン大統領と尹大統領はワシントンのホワイトハウスで会談。「米韓核協議グループ（NCG)を定例化させ、韓国に対北核戦略について「発言権」を与える。韓国内で独自の核武装論が高まっていることを踏まえたもの。米軍の弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を韓国に寄港させる。 「韓国は米国の拡大抑止を完全に信頼し、米国の核抑止を永続的に信頼することの重要性や必要性、利益を認識する。米国は、朝鮮半島でのいかなる核使用に対しても、米国の核政策と一致する形で、韓国と協議することにあらゆる努力をする。…北朝鮮の韓国に対するいかなる核攻撃も、迅速、圧倒的、決定的な対応を迎える」。北が核攻撃を行えば「政権は終りを迎えることになる（バイデン大統領） 韓国の対中輸出は中国の半導体生産国産化などにより低下、韓国製日不買もあり、対米輸出と同程度と変化しており、軍事経済共に米国中心へとシフトしている。対中政策も米日との連携の方向にむかっており、日韓関係改善と米韓日の軍事的協力をめぐる協議が具体的に進展させられよう。 4月30日 ソウル＝上杉洋司　北、米韓宣言に反発声明　与正氏　軍事挑発の可能性 朝鮮中央通信は19日、与正氏（朝鮮労働党副部長）が「ワシントン宣言」に対し、「」米国と南朝鮮はさらに強力な力に直面する」との声明を発したと報じた。米国の戦略兵器が朝鮮半島に定期的に展開し、合同演習が行われれば「より決定的な行動に臨む」と警告した。「特に抑止力の第２の任務を、さらに完璧にすべきだと確信した」と強調、核兵器の第１の任務は戦争抑止、第２は「先制使用」とみられる。 5月9日 日韓レーダー接続　合意へ　 日米韓は昨年11月首脳会談で北朝鮮のミサイル関連情報を「リアルタイムで共有する意図」を確認し、具体策の議論に入った。今月７〜８日に岸田首相が訪韓、大筋合意の道筋がついた。6月初旬にシンガポールで開催予定の日米韓防衛相会談で大筋合意し、早期の運用開始を目指す。 自衛隊と在日米軍、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの「指揮統制システム」を米インド太平洋司令部（米ハワイ州）を通じて接続し、日米韓が情報を即時共有する仕組み。 5月17日 ソウル＝中川孝之　北朝鮮が「軍事偵察衛星」公開、打ち上げ日程は明らかにせず…金正恩氏の視察に娘同行 朝鮮中央通信は、 金正恩朝鮮労働党総書記が16日、軍事偵察衛星の発射準備委員会の活動を視察したと伝えた。偵察衛星の実物と推定される物体も公開された。 初めてとなる軍事偵察衛星の打ち上げは、安全保障上の「差し迫った要求」だと述べた。米韓の敵対的な動きが増えていると批判し、「我々の正当防衛の権利は更に攻勢的に行使される」などと主張した。軍事偵察衛星の１号機は組み立てを終え、搭載の準備が完了した状態だという。 5月29日 ソウル＝溝田拓士 　北、ミサイル発射予告　人工衛星 軍事偵察衛星の開発は、2021年1月の党大会で目標に掲げたもの。偵察衛星で米韓軍事基地を監視することとされる。ICBM技術の向上にも不可欠の実験。 浜田防衛相は、弾道ミサイルの日本領内への落下する不測の事態に備えて、自衛隊に破壊措置命令を発出。先島諸島に配備している「PAC3部隊」、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を東シナ海に展開させる。 5月30日 ソウル＝中川孝之　日本人拉致問題　北、「すでに解決」 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省のパク・サンギル次官は29日、岸田首相が都内で開かれた集会で日朝のハイレベル協議を行う意思を示したことを受けて、談話を発表し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「すでに全て解決された」と主張。日本側は「前提条件のない日朝首脳会談に言及してきたが実際は拉致問題を前提条件に押し立てている」と批判した。 6月1日 北「偵察衛星」発射失敗　 日本政府関係者によれば、31日、6時35分頃黄海上空でレーダーから消失。朝鮮中央通信は「万里鏡1号」を載せた「千里馬1型」ロケットは1段目分離の後、2段目のエンジンに異常が起き推進力を失って墜落したと説明。 韓国国家情報院によれば、「万里鏡1号」の解像度は地上1ｍ（米軍は10cm）前後、これが成功しておれば続いて打ち上げる準備がなされていたとのこと（米軍は100基運用）。出力の高いエンジンの開発も兼ねているとみられる。 韓国軍は黄海に落下したミサイルの部品を回収し、分析を進めている。 日朝のハイレベル協議に言及、偵察衛星発射失敗の発表とこれまでとは趣が変化している。 6月2日 ソウル＝中川孝之　正恩氏、相当な睡眠障害　体重は140ｋｇ台　韓国情報機関分析 韓国国家情報院の5月31日の国会報告によれば、北朝鮮は4月海外で「最高位級の人物の不眠症治療のため」として睡眠導入剤「ゾルヒデム」を購入し医療情報を集めた。正恩氏の体重をAIで推定、2021年頃にダイエットしていると憶測された。昨年末から腕などにひっかき傷が確認され、ストレスとアレルギーの複合的原因の皮膚炎とみられている。北朝鮮では、食糧事情の悪化、米価格がこの政権下で最高値を記録、餓死者が増加、自殺者が前年比40％増という。 6月20日 ソウル＝中川孝之　党中央委総会　失敗「最も深刻な欠陥」 16〜18日、党中央委総会の拡大総会で、失敗を「最も深刻な欠陥」と総括、「無責任性が辛辣に批判された」。失敗の原因を徹底的に分析し､早期に軍事偵察衛星を成功裡に打ち上げるとした。正恩氏の発言はなかった。 7月12日 政府は、北朝鮮が午前９時５９分頃、１発の弾道ミサイルを発射したと発表。飛行時間は７０分を超えているとみられ、昨年３月２４日に北朝鮮が発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の７１分間を上回り、過去最長となる可能性がある。ミサイルの飛行距離は約５５０キロ・メートルと見積もられている。高角度で打ち上げ、迎撃が困難な「ロフテッド軌道」で飛行したとみられる。 北朝鮮は 金正恩朝鮮労働党総書記の妹、 金与正党副部長らが10日から11日にかけ、米国の偵察機が北朝鮮領空を侵犯したと繰り返し主張し、何らかの対抗措置を示唆していた（読売）。 今年４月に初めて発射された固体燃料型の新型ＩＣＢＭ「火星１８」は最高高度が４千キロ程度で、３月に発射された液体燃料型ＩＣＢＭ「火星１７」の６千キロ超を大きく下回った。初実験のため性能を抑えたとの分析が出た前回に対し、過去最長の飛行時間を記録した今回の発射では火星１８の飛距離を伸ばし、飛行データを収集した可能性がある（産経）。 7月19日 海上保安庁は、防衛省からの情報として、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが再び発射されたと発表した。２発とも、既に落下したとみられるという。１発目は１９日午前３時２９分頃、２発目は午前３時４５分頃に発射された。飛行距離はそれぞれ約５５０キロ・メートルと約６００キロ・メートルで、２発とも最高高度は約５０キロ・メートルだった。迎撃が難しいとされる変則軌道で飛行した可能性があり、同省が詳しく分析している。 米韓両政府は18日、米国の核戦略について両国が協議する「核協議グループ（ＮＣＧ）」の初会合をソウルで開催。核ミサイルを搭載できる米戦略原子力潜水艦ケンタッキーが 釜山プサン に寄港し、北朝鮮をけん制していた。 北朝鮮は22日午前4時ごろから、朝鮮半島西側の黄海に向けて数発の巡航ミサイルを発射。核弾頭が搭載可能なミサイル「ファサル」、アメリカの戦略原子力潜水艦寄港に対する牽制。 7月23日 【ワシントン＝蒔田一彦、ロンドン＝池田慶太】 北朝鮮、ロシア民間軍事会社「ワグネル」に歩兵用ロケットとミサイル供給 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２２日、記者団に対し、北朝鮮がロシアの民間軍事会社「ワグネル」に兵器を供給したことを確認したと明らかにした。ワグネルは、ロシアが侵略するウクライナに戦闘員を派遣している。米英両政府は北朝鮮からの兵器調達が国連安全保障理事会決議に違反するとして非難している。 7月27日 ソウル＝中川孝之 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相を団長とする軍事代表団が２５日、空路で首都 平壌ピョンヤン に到着した。２７日の朝鮮戦争休戦７０年の祝賀行事に参加する。 北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアのショイグ国防相と一緒に26日「武装装備展示会」の会場を訪れ、固体燃料式の新型ICBM級の「火星18型」、大型の無人機（アメリカの大型無人偵察機「グローバルホーク」などに形状が似ている）等を視察、商談が交わされたとみられる（国連の制裁違反）。 中国共産党の政治局委員で、全人代＝全国人民代表大会の副委員長を務める李鴻忠氏が率いる代表団は、中国も参戦した朝鮮戦争の休戦協定の締結から27日で70年となるのに合わせて、祝賀行事に出席するため、26日から北朝鮮を訪問。 8月16日 ソウル＝溝田拓士 　北、台風で堤防決壊　正恩氏視察　農地冠水を叱責 14日、朝鮮中央通信は、台風6号の被害を受けた東部江原道安辺部梧渓里一帯を正恩氏視察。約200haの農地冠水。 正恩氏は冠水被害の原因について、「地域の農業指導機関や党組織の慢性化した無責任な態度によるものだ」と叱責。自然災害への対策を講じるよう求めてきたのに「国家的措置に鈍感で、いかなる対策も立てなかった結果、被害を招いた」と非難した。 産経；ソウル＝時吉達也】 11、12日、正恩氏戦術ミサイルなどの主要軍需工場を現地指導。「戦争準備を急ぐ中で工場が担う役割は大変重大だ」と述べ、大規模軍事演習の準備を進める米韓を牽制。正恩氏は戦術弾のほか、ミサイル発射台付き車両（ＴＥＬ）や多連装ロケット砲弾の生産工場を視察。新たに開発された「戦闘装甲車」の工場で、正恩氏自ら車両を運転する写真も公開。「いかなる戦争にも対処できる圧倒的な軍事力と確固たる準備態勢を徹底的に整える」と述べ、ミサイル生産能力などの「飛躍的な向上」を指示。 米韓両軍は14日の発表で、文在寅前政権当時に見送られてきた野外機動訓練を、21日からの演習期間中に30回超実施すると明らかにした。前年からは倍増となる。ミサイル監視業務などを担う米軍の宇宙軍も演習に初参加。在韓米軍報道官は「今回の演習は太平洋で最も規模が大きい」と意義を強調。聯合ニュースは、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機などの米戦略資産（兵器）が期間中に、朝鮮半島周辺で展開される可能性が高いと報じた。 8月24日 防衛省内閣官房　北朝鮮のミサイル等関連情報 北朝鮮は本日３時５１分頃、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。発射された１発は複数に分離し、 ･ １つは、３時５８分頃、朝鮮半島の西約３００ｋｍの黄海上の予告落下区域外に落下、 ･ もう１つは、３時５９分頃、朝鮮半島の南西約３５０ｋｍの東シナ海上の予告落下区域外に落下、 ･ もう１つは、４時００分頃、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、４時５分頃、フィリピンの東約６００ｋｍの太平洋上、我が国ＥＥＺ外である予告落下区域外に落下したものと推定されます。 詳細については現在分析中ですが、現時点までに得られている情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、今回の発射により衛星の打ち上げを試みましたが、地球周回軌道への衛星の投入は確認されておらず、衛星打ち上げに失敗したとみられます。 空港・港を有事に備え整備、戦闘機や護衛艦対応…政府計画原案 与那国島には、自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視船が接岸できる新たな港を整備する。台湾から約１１０キロ・メートルに位置し、台湾有事の影響を受けるおそれがある与那国島には、大型の艦船が接岸できる港がなく、「国民保護の観点から港湾の整備が喫緊の課題」（政府高官）との指摘があった。 中国海警局の船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の警備を強化するため、管轄する石垣海上保安部が拠点とする石垣港（沖縄県）の岸壁を延長する。那覇港（沖縄県）、博多港（福岡県）、高松港（香川県）、敦賀港（福井県）などについても、岸壁の整備などを行うとした。 8月25日 ソウル＝中川孝之 　最優先課題の成果急ぐ 偵察衛星「 万里鏡マンリギョン １号」を搭載した「 千里馬チョンリマ １型」を打ち上げた。失敗の原因について、北朝鮮の国家宇宙開発局は、１段目と２段目は正常に飛行したが、３段目の飛行中に非常爆発システムが誤作動する事故が起きたと説明し、ロケットのエンジン部分に大きな問題は確認されなかったと強調した。 再発射を急いだのは、９月の建国７５年の節目に合わせたことも一因とみられる。食糧難に苦しむ北朝鮮では餓死者が相次ぎ、８月には広範囲で洪水被害も発生した。民生分野で実績が乏しい正恩氏は、打ち上げ成功で、国威発揚につなげようとした可能性が高い。韓国では２１〜３１日、米韓両軍の合同軍事演習「 乙支ウルチ フリーダム・シールド（自由の盾）」が昨年より規模を拡大して実施中だ。北朝鮮の打ち上げ予告期間は２４日から３１日午前０時までで、演習に合わせたとみられる。 18日に行われたキャンプデービットでの日米韓首脳会談での三カ国の安全保障分野での連携強化に対する対応ともみられている。 8月31日 ソウル＝上杉洋司 　金正恩氏「勝敗は指揮官の頭脳で決まる」 北朝鮮軍は２９日から戦時体制への移行に備える全軍指揮訓練を実施している。米韓による武力侵攻を撃退後、反撃戦に移行し、「南半部（韓国）の全領土を占領する」内容で、海外からの武力介入を防ぐ計画も盛り込んだ。 正恩氏は「現代戦は頭脳戦の対決であり、勝敗は指揮官の頭脳で決まる」と指摘した。作戦初期に敵の軍事拠点と通信手段に甚大な打撃を加え「戦争遂行の意思と能力をまひさせる」ことの必要性を強調。軍事拠点、軍港、作戦飛行場などに「同時多発的な超強度攻撃」を行い、社会、経済を混乱させて戦争の主導権掌握を重視するよう求めた。 ワシントン＝池田慶太、ニューヨーク＝金子靖志 ロシアと北朝鮮が「秘密交渉」加速、弾薬支援でプーチン氏と正恩氏が書簡 ジョン・カービー戦略広報調整官は３０日、記者団に、ウクライナ侵略を続けるロシアが北朝鮮から弾薬の支援を受けるための「秘密交渉」が加速しているとして、強い懸念を示した。プーチン露大統領と北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記が書簡を交わし、２国間協力の強化を確認したことも明らかにした。 カービー氏によると、書簡は、セルゲイ・ショイグ露国防相が７月に訪朝し、弾薬支援を北朝鮮側に求めた後に交わされた。複数の露政府関係者が 平壌ピョンヤン を訪れるなど、弾薬支援に向けた交渉が本格化しているという。 交渉がまとまれば、ロシアはウクライナ攻撃に使う砲弾や多様な弾薬を大量に手に入れ、米欧の対露制裁を回避して露国内の兵器生産に必要な電子部品などを得ることになるとみられるという。 9月5日 ソウル＝小池和樹　露中朝の合同訓練提案　ショイグ氏、正恩氏に…韓国当局報告 韓国の情報機関・国家情報院（国情院）の 金奎顕（キムギュヒョン ）院長は４日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が７月下旬に訪朝した際、ロシア、中国、北朝鮮による海上合同訓練を 金正恩朝鮮労働党総書記に公式提案していたと国会に報告した。正恩氏の返答は明らかになっていないが、実現すれば異例だ。タス通信は４日、ショイグ氏が１日、北朝鮮との合同訓練について「協議中だ」と語ったと報じた。 国情院は、正恩氏が最近、戦略巡航ミサイルの発射訓練に立ち会ったと報じられたことを踏まえ、「正恩氏の行動と北朝鮮の戦力を見れば、戦争になった場合、長期戦は不可能で、通常兵器と戦術核兵器を結合した短期戦を考えていることは明白だ」とした。 9月6日 正恩氏、韓国の呼称を「南朝鮮」から「大韓民国」に…核攻撃の対象と示す意図か 日米韓を批判した8月27日の演説で、「米国と日本、『大韓民国』」と述べた。これまで韓国を「南朝鮮」と呼んできた正恩氏が、大韓民国という言葉を使ったのは初めてだ。 南北関係は「南北基本合意書」（1991年12月署名）で「統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」で、国と国の関係ではないと規定される。このため、北朝鮮は韓国を「南朝鮮」、韓国は北朝鮮を「北韓」と呼んできた。 韓国・梨花女子大の 朴元坤（パクウォンゴン ）教授は呼称の変化と北朝鮮が開発する戦術核との関係に注目し、「米国と同様、韓国も敵対的な国の一つで、核攻撃の対象だということを示す意図があるようだ」と指摘する。 9月8日 ソウル＝中川孝之 　北朝鮮が戦術核搭載の潜水艦を初建造　「海軍の核武装化」を推進 朝鮮中央通信は、北朝鮮が戦術核を搭載する攻撃型潜水艦を初めて建造し、６日に進水式を行ったと報じた。 「既存の中型潜水艦を全て、戦術核を搭載する攻撃型潜水艦に改造する」との方針。公開された写真では、艦上に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用の発射管が確認された。 9月14日 ソウル＝小池和樹　ワシントン＝淵上隆悠 　米政府、北朝鮮・ロシアが武器取引なら制裁強化へ 露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で１３日に行われたプーチン氏と正恩氏の会談について、朝鮮中央通信によると、両首脳は「帝国主義者の軍事的脅威や専横を粉砕するために、共同戦線で連帯する」ことで一致した。具体的な言及はないが、ロシアのウクライナ侵略を北朝鮮が支持することなどを含んでいるとみられる。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は同日の記者会見で、「成果について両首脳が何を語るかを注視している。武器取引を進めれば適切に対処する」と語り、制裁を強化する可能性を示唆した。 露朝について「互いに信頼や信用があるわけではない」とも強調した。ウクライナ侵略を続けるロシアは弾薬が不足しており、今回の首脳会談で北朝鮮からロシアへの武器提供の合意があった可能性が指摘されている。 総書記は「ロシアは覇権主義勢力に対して主権と安全を守るための神聖な戦いに立ち上がった」とし、「われわれはプーチン大統領とロシア指導部の決定を常に支持し、帝国主義との戦いで共に戦っていく」、また、（ロシアの軍と人民がウクライナ戦争で西側の帝国主義という）「覇権を主張し拡張主義的な幻想を膨らませている巨悪」に勝利することを確信している、と語った。 プーチン氏は会談に先立ち、金正恩氏に基地内の施設を紹介した。北朝鮮の人工衛星開発を支援するのかと記者に問われ、「そのためにわれわれはここに来た。金委員長はロケット技術に大きな関心を示しており、彼らは宇宙開発を進めようとしている」と語った。 　北朝鮮との軍事、技術協力を協議するかどうかについては、「われわれは急ぐことなく、全ての問題を話し合う」と述べた。 　尹大統領は「北は国連安保理（安全保障理事会）から最も厳しく包括的な制裁を受けており、全ての国連加盟国は制裁決議を順守する必要がある。そうした決議を採択した当事者である安保理常任理事国の責任は一層重い」とも強調した。常任理事国ながら、繰り返し拒否権を行使して北朝鮮への追加制裁を阻み、従来の制裁の履行にも消極的な中国とロシアを指した発言とみられる。とりわけ、北朝鮮との兵器取引を協議するための首脳会談開催を調整中とされるロシアに対し、前日に続いて圧力をかけたものと受け止められる 9月23日 ソウル＝上杉洋司　北のハッカーが窃取した３２億円相当の暗号資産、露の暗号資産取引所に移される 北朝鮮のハッカー集団が窃取した2190万ドル（約32億円）相当の暗号資産が今年に入り、ロシアの暗号資産取引所に移されたことが暗号資産データを解析する米企業「チェイナリシス」の調査で明らかになった。ロシアはサイバー犯罪の捜査に非協力的で、ハッカー集団の追跡が困難になるとの指摘が出ている。 チェイナリシスは、ロシアがサイバー犯罪の国際捜査に非協力的だとして、「ロシア系取引所へ送られた資産の差し押さえは非常に困難になる」と分析している。 同社によると、北朝鮮による暗号資産窃取額は２２年に過去最高の16億5000万ドル（約2400億円）に達した。今年も９月までに3億4000万ドル（約500億円）の被害がある。 10月20日 ソウル＝上杉洋司 満面の笑みの金正恩総書記「朝露百年の大計を構築する」…ラブロフ外相と会談、首脳会談へ意欲 正恩氏は、プーチン露大統領との９月の首脳会談に言及し、「合意を忠実に実現し、新時代の朝露関係の百年の大計を構築する」と表明した。 露外務省の発表によると、ラブロフ氏は１１月に平壌で経済や科学技術協力などに関する政府間協議が開催されるとし「（合意実現に向けた）対応はすでに始まっている」と述べた。９月末には同協議に向け、両政府代表者による準備会合がモスクワで開かれたという。 ソウル＝中川孝之　北朝鮮の軍事衛星、ロシアの技術支援でロケットの欠陥克服か…韓国国防相「月内に打ち上げ」 韓国軍合同参謀本部の 姜鎬弼作戦本部長は、北朝鮮が３回目の軍事偵察衛星発射を強行すれば「必要な措置」を取ると表明した。２０１８年に締結した南北軍事合意で設定した飛行禁止区域の効力停止も検討しているとみられる。 「今後１週間以内か、遅くとも１１月３０日までに打ち上げる」との見方を示している。北朝鮮はロシアの技術支援でロケットのエンジンの欠陥を克服したという。 効力停止を検討する合意の項目は、軍事境界線から最大４０キロ・メートルの範囲で民間機を除く戦闘機や無人機などの飛行を禁止するもの。姜氏は、北朝鮮が軍事偵察衛星で韓国に対する監視・偵察能力を強化しようとしていると声明で指摘。「軍事合意に基づき、韓国軍が監視活動に対する制約を受けることは、韓国軍の態勢を大きく阻害し、国民の生命と安全を守れない結果を招くことになる」と訴えた。 ◆ 南北軍事合意 ＝2018年9月の 平壌ピョンヤン での南北首脳会談に合わせて南北の国防相が署名した。南北が全ての敵対行為を全面中止し、非武装地帯（ＤＭＺ）を平和地帯にすることを目標に掲げた。ＤＭＺでの監視所の撤去や軍事境界線近くでの射撃訓練禁止など具体的な措置が盛り込まれた。 11月21日 北朝鮮「衛星」発射通告、沖縄付近の上空を通過の可能性…日米韓は中止要求 海上保安庁は２１日未明、北朝鮮から２２日午前０時から１２月１日午前０時までの間に「人工衛星」を打ち上げるとの通告があったと発表. 北朝鮮 新たな記念日「ミサイル工業節」に関係国 警戒強める. 北朝鮮は、去年の11月18日にアメリカ全土を射程に収める可能性がある新型のICBM「火星17型」の最終発射実験に成功したとしていて、それからちょうど1年となる18日を、新たな記念日「ミサイル工業節」に11月に制定。 北朝鮮 キム総書記の動静報道 約1か月途絶え 記念日も言及なし キム・ジョンウン総書記の動静報道も、訪朝したロシアのラブロフ外相との面会が先月20日に伝えられたのを最後に29日間途絶えていて、今月25日まで動静が伝えられなければ、ことし最長で、就任以来2番目に長い「空白期間」となる。 政府は２１日午後１０時４６分ごろ、沖縄県を対象に、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、Ｊアラートを発令。ミサイルはその後、太平洋に通過したとみられ、午後１０時５５分ごろ、避難の呼びかけは解除された。 11月22日 北「衛星」軌道確認されず ソウル＝小池和樹　北は「軌道進入に成功」主張 松野官房長官は午前の記者会見で、「現時点で地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない「と述べた。 北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じて、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」の打ち上げを行ったと発表。21日夜、10時54分頃、宇宙軌道への「進入」に成功したと主張。「自衛権強化に向けた合法的権利」、「戦争準備態勢の強化に大きく貢献する」とした。 北朝鮮の「人工衛星」、韓国軍は周回軌道へ進入と分析…米国防総省「成否はまだ評価中だ」 韓国軍は、「軌道に進入したと評価できる」との分析結果を示した。日米韓３か国はさらなる打ち上げを懸念しており、連携して対応に万全を期す考えだ。 11月23日 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮がロシアに対し、関連する設計図やこれまでのデータを渡し、その分析結果を受け取った状況を把握したとして、ロシアによる技術支援があったとした。 ことし5月に行った打ち上げの残がいを分析したところ、当時搭載されていたものは、偵察衛星としての性能がなかった。今回の衛星については「北が撮影したものを公開しないかぎり、性能を把握できる状況にならない」とした。 ソウル＝小池和樹　北「衛星」発射に韓国は即座に対抗措置…今月末には米で初の国産偵察衛星打ち上げ予定 韓国政府は、２２日未明に軍事境界線周辺の飛行禁止区域の効力停止という対抗措置を即座に取った。緊急の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会は、効力の一時停止を発表後、国務会議を経て同日午後３時から効力を停止した。境界線から最大４０キロ・メートルの範囲で戦闘機や無人機による空中からの偵察、監視が可能となった。 韓悳洙首相は国務会議で「韓国の国家安全保障に必要な措置であり、極めて正当な措置だ」と強調した。 韓国が効力停止を急いだのは、北朝鮮が軍事境界線近くに配備する大量のロケット砲を警戒するためだ。有事の際はソウルを火の海にしかねない。イスラム主義組織ハマスが１０月７日、ロケット砲でイスラエルに奇襲攻撃を加えた作戦を北朝鮮が参考にしているという指摘がある。 11月28日 ソウル＝中川孝之　北朝鮮、非武装地帯１１か所に木造監視所建てる…板門店では兵士が拳銃携帯を再開 韓国軍によると北朝鮮が２４日以降、非武装地帯（ＤＭＺ）に重火器を搬入して監視所を復元した。軍事境界線上にある 板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）で、北朝鮮兵士が拳銃の携帯を再開した。 韓国の申源●国防相28日、軍の主要指揮官を集めた会議で「平和を害する無分別な行動は破滅の始まりであることを敵にはっきりと認識させなければならない」と強調した。北朝鮮の軍事挑発に即座に反撃するため、先に措置をとって報告は後回しで構わないと説明し、全軍の引き締めを図った。 12月3日 ソウル＝中川孝之　北朝鮮、軍事偵察衛星「運用室」が任務着手と主張 　　　　　　…国防省「戦争抑止力の確固とした態勢整える」 平壌にある軍事偵察衛星の管制所に設置された「偵察衛星運用室」が２日から任務に着手したと報じた。１１月２１日に打ち上げた「 万里鏡マンリギョン １号」の正式な運用開始を主張したものとみられる。運用室は「独立した軍事情報組織として任務を遂行する」という。衛星から受信した写真などの情報は最初に朝鮮労働党中央軍事委員会に報告され、同委の指示に従って「重要部隊」や対外工作機関である偵察総局に提供されるという。北朝鮮国防省は「共和国（北朝鮮）の戦争抑止力がさらに確固とした態勢を整える」と主張した。 韓国の趙太庸国家安保室長は、テレビ番組でキム・ジョンウン総書記の娘について触れ、「後継者と考えて検証しなければならないのではないか」と述べた。今月1日には娘がキム総書記の前に立っている写真が公開されるなど、存在感を示していて、その動向に関心が集まっている。 12月4日 韓国国防省は、人工衛星を搭載した固体燃料ロケットの打ち上げ実験に成功したと発表。韓国は日本時間の2日、初の軍事偵察衛星をアメリカから宇宙開発企業スペースXのロケットで打ち上げた。独自の打ち上げ技術も高めて北朝鮮に対する監視能力を強化する方針。 12月6日 ソウル＝依田和彩　北朝鮮も少子化社会？出生率低下歯止めに正恩氏「母たちと力合わせる」 3〜4日に開かれた「全国母親大会」で正恩氏は、「出生率低下を防ぐ問題は母親たちと力を合わせて解決すべきだ」と演説。　韓国統一省によると北朝鮮の人口は2616万人で、2034年には人口が減少傾向に転じると推定される。食料不足や女性の人権状況の悪化が原因として指摘されている。　韓国有力紙・中央日報は5日、「農業などの産業が中心の北朝鮮では少子化が体制の安定の問題に直結しかねない」と指摘した。 北朝鮮の在外公館 7か国で閉鎖確認。相次ぐ北朝鮮の在外公館の閉鎖について韓国外務省の関係者は、国際社会による経済制裁の影響で運営資金を確保することが難しくなっていると分析。 12月7日 韓国の金暎浩統一相は、北朝鮮が金正恩総書記の娘の写真を大々的に公開していることに関連し「世襲への意志を示そうとしている」と述べた。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」のポスターを作成と伝えた。このポスターはアメリカ本土や日本、それにアメリカ軍の基地があるハワイなどを上空から撮影しているように描かれていて、敵の動向を常に把握し、攻撃できる能力を備えたと主張している。 韓国の海洋警察は、3年前に韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件に関し、海洋警察のほか、大統領府国家安保室、国防省、統一省などが監査を受け、北朝鮮側の海域で乗組員が死亡するまでの間、各機関が救助に必要な措置を怠ったと指摘、また、乗組員の死亡がわかったあと、国防省が情報を隠蔽したとしているほか、海洋警察が十分な根拠に基づかず、乗組員がみずから北朝鮮に渡ろうとしたと発表したと、結論づけた。当時の国家安保室長と国防相、情報機関トップを捜査し、裁判が続いている。 12月8日 韓国大統領府は、日米韓の国家安全保障担当高官が８─９日にソウルで会談を開き、北朝鮮問題などを協議すると発表。韓国大統領府の趙太庸国家安保室長がサリバン米大統領補佐官（国家安保問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と個別に会談した後、３者協議を開く予定。 「サイバー犯罪や暗号資産によるマネーロンダリング（資金洗浄）、無謀な宇宙実験や弾道ミサイル発射実験といった北朝鮮がもたらす脅威に対抗する新たな３国間イニシアチブを立ち上げた（サリバン大統領補佐官）」 12月13日 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、ユン・ジョンホ対外経済相が国境を接するロシア極東・沿海地方のコジェミャコ知事と会談し、地域経済協力の促進を協議したと伝えた。コジェミャコ氏は、11月、国営タス通信に対し、沿海地方は農地の一部を北朝鮮の農民に耕作用に提供することを検討する用意があると述べていた。（北朝鮮の労働者を雇用して賃金を支払う国は国連安全保障理事会の制裁に違反することになる。） 韓国の申源�G国防相は、北朝鮮が無謀な行動を取れば対抗措置として「壊滅的な破壊」を行うと警告した。韓国軍は、独自の人工衛星の打ち上げ、兵士の福利厚生の改善、「３軸」防衛体系の「劇的な」強化などを挙げた。３軸防衛体系は北朝鮮の軍事的脅威に対抗するもので、先制攻撃などから成る。 12月18日 防衛省は18日午前、北朝鮮が同日午前8時24分頃、 平壌ピョンヤン 近郊から北東方向に１発の弾道ミサイルを発射したと発表した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級で、約７３分間飛行し、同日午前9時37分頃、北海道・奥尻島の北西約250kmの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したと推定される。ミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で約73分間飛行し、最高高度は6000km超、飛行距離は約1000kmと推定される。弾頭の重量によっては、射程は米国全土を収める１万15000kmを超えるとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は2日連続となる。 防衛省によると、北朝鮮は17日午後10時37分頃にも、同国西岸付近から東方向に１発の弾道ミサイルを発射した。最高高度は約50km、飛行距離は約400kmで、日本のＥＥＺ外の日本海に落下したと推定される。同省は、短距離弾道ミサイルだったとみている。 12月19日 ソウル＝依田和彩　北朝鮮、ＩＣＢＭ「火星１８」発射と報道…「目標水域に正確に着弾」と主張 火星１８の発射は、今年４月と７月に続いて３回目。北朝鮮はこれまで２回の発射で「試射」を行ったとしていたが、今回は「発射訓練」という表現を使っており、火星１８が実戦配備の段階にあると示す狙いがあるとみられる。発射直前の燃料注入が不要な固体燃料式のＩＣＢＭで、従来の液体燃料式と異なり、発射の兆候の探知が難しい。 ソウル＝小池和樹　北朝鮮ミサイル情報、日米韓で即時共有を開始…迎撃能力・警報システムの精度向上も システムの稼働で、これまでは日韓間で事後に行っていた情報共有が瞬時に可能となり、ミサイル発射地点や着弾地点などの情報を３か国で共有する。日本は迎撃能力や警報システムの精度向上が見込まれる。韓国国防省によると、最近の事前点検で「完全運用能力が検証された」という。 ３か国が来年から複数年の共同訓練計画を策定。日本の航空自衛隊と米韓両空軍が初の合同空中訓練を行っており、こうした訓練を定例化するとみられる。 12月23日 編集委員　豊浦潤一　北朝鮮、帰国者6000人以上に思想調査・検閲…韓国ドラマ視聴で銃殺刑も 正恩氏は、外国に長期滞在した自国民から外部世界の情報や自由思想が流入し、独裁体制が揺らぐ事態を警戒しているとみられる。 帰国後に調査を受けたのは、10月までに主に中国とロシアから戻った留学生や労働者で、アフリカなどの在外公館で勤務していた外交官も含まれる。 帰国者はまず隔離され、スパイや政治犯を摘発する国家保衛省の海外担当部門が作成する「海外生活評定書」に沿って、生活実態や事件事故への関与、敵国への協力や情報流出など「体制離脱行為」がなかったかどうかを調べられた。 容疑なしと判定されなければ家族に再会できず、日常生活への復帰が許されなかった。わずかな問題でも発覚すれば国家保衛省に移管され、事件処理された。「外国から戻っただけで犯罪人扱いを受けるのか」と不満が渦巻いたという。 銃殺されたのは貿易会社所属の労働者で、使っていた電子機器の調査で韓国映像の視聴が露見した。上司にあたる幹部たちも管理責任を問われ、長期の懲役刑に処されたという。 12月31日 ソウル＝小池和樹　北朝鮮、来年は軍事偵察衛星を３基追加で打ち上げ…党中央委員会の拡大総会で表明 26〜30日に平壌で開かれた党中央委員会の拡大総会で、来年、軍事偵察衛星を３基追加で打ち上げる方針を表明した。また、韓国との関係について正恩氏は「同族、同質関係ではなく、和解と統一の相手とはみなせない」とした上で、対韓国組織の改編を含めた政策転換を行う方針も示した。 米国が拡大抑止強化を図るために韓国との「核協議グループ」（ＮＣＧ）を新設したことなどに触れ、「朝鮮半島情勢の不安定を誘発した」と批判した。米国への「超強硬政策」を行うと述べて対決姿勢を鮮明にしたほか、米韓が軍事的対決を計画した場合には「核戦争抑止力が重大な行動に移る」と主張した。 また、日米韓の連携強化について、「朝鮮半島情勢を予測できない危険な状況に追い込んでいる」と非難した。対応策として「反帝国主義的な国々との関係を一層発展させる」という方針を示した。中国やロシアとの関係強化が念頭にあるとみられる。 日本国際問題研究所レポート　北朝鮮とロシアが急接近、「戦略的信頼関係」に透ける両国の温度差（HP） 北朝鮮のコンテナ1000個以上が羅津港からロシア船舶によってロシア太平洋艦隊の施設が並ぶ極東のドゥナイ港へ運ばれ、そこから列車でウクライナ戦の弾薬庫とされるロシア・チホレツク(ロシア南西部クラスノダール地方)に到着したことが衛星写真によって確認され、ウクライナで使う弾薬・軍事装備品が搭載されていると目されている。 北朝鮮が見返りとして戦闘機や地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイルの生産装置などの調達を目指していると見られている。 かつてロシアは、国連安全保障理事会の常任理事国であり、「核不拡散および大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散の政治的・法的基盤の強化への揺るぎない関与を維持する」という立場から、安保理が2006年から2017年までに採択した11回の北朝鮮制裁決議もすべて支持してきたが、ウクライナ侵攻後の2022年5月以降、北朝鮮に対する制裁決議案を拒否権によって退けている。 9月の首脳会談で露朝関係が「質的に新たな戦略的レベルに達した」とあるが、「新たな戦略的レベル」の詳細については明らかにされていない。ロシアは露朝の枠組みに中国を引き込み、反米共闘体制の強化を図ろうと、北朝鮮はロシアと中国を、それぞれを個別に扱い相互から利益を引き出している。 中国は露朝の接近に間接的に不快感を表明している。中国は国際社会で孤立を深める露朝の米国批判に同調する一方で、米国との対話は模索し続けてきた。北朝鮮にとって中国は政治的にも経済的にも最大の後ろ盾である。米中が同調することによって2017年のように対北朝鮮制裁が大幅に強化されるような事態は避けたい。ロシアは北朝鮮にとって中国に代わる存在にはなりえないが、対中国カードとして効果を発揮してきた。 ウクライナ侵攻以降、ロシアも中国への経済的依存度を急速に深めており、露朝双方とも中国の意向を重視せざるを得ないため、露朝接近には一定の限界がある。 北朝鮮が今後複数の軍事偵察衛星を保有・運用して米国の軍事行動を把握できるようになれば、日本にとってもより一層深刻な事態となる。安保理の機能不全が常態化する状況において、北朝鮮に対する拡大抑止を強化するためにも、露朝ならびに中露朝関係にいかにくさびを打ち込むのかが肝要となる。　(2023年11月10日校了) 2024年 1月3日 北朝鮮 キム・ヨジョン（金与正）氏が「新年のメッセージ」で韓国を挑発 米韓合同軍事演習や、アメリカの原子力空母の韓国への寄港などを挙げて「われわれに、核戦力の強化に拍車をかける正当性を与えた。貴重な贈り物を受け取り、うれしい」として韓国を挑発。ユン大統領が1日に発表した新年の辞で、アメリカとの連携を強め、北朝鮮への抑止力を強化する姿勢を改めて示したことに反発する形となっている。 韓国の情報機関は、キム・ジョンウン総書記が「ことしの初めに南に大きな波紋を起こす方策を準備せよ」と側近らに指示したとする情報があると明らかにし、軍事的挑発に出る可能性を指摘していて、関係国が警戒を続けている。 1月5日 ソウル＝小池和樹　正恩氏娘は後継者有力 韓国国家情報院は娘を後継者として有力とする判断を初めて行った。2022年11月に初めて公の場に姿を見せ、ICBM発射に立会い、昨年分時衛星発射ご、「愛するお子様」とよばれていたものの「女将軍」とされたとの情報があった。以降の軍の視察時に、正恩氏の前に立つ写真が公開され、軍幹部が娘に敬礼をする様子も公表された。ただ、後継者とするのは性急としている。 ソウル＝依田和彩 　北朝鮮が韓国の方向に射撃200発以上、報復の構えの韓国は島の住民に避難命令 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が9時頃から11時頃にかけて、黄海上の韓国側の離島のペンニョンドと 延坪島ヨンピョンド の北方で200発以上の射撃を行った。海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の北側に着弾し、被害はなかった。 同本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と非難し、「挑発にふさわしい措置を実施する」としている。 1月6日 CNN ANALYSIS ロシア、ウクライナで北朝鮮のミサイル使用　アジアにとって悪い知らせ 英国際戦略研究所で防衛・軍事分析を担当するジョセフ・デンプシー研究員は「これらのミサイルがより実戦に近い環境、北朝鮮のプロパガンダ機構の外でどう性能を発揮するか興味深い。特に正確性に関する情報があるか、誘導システムが使用されているかが注目される」と語った。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は、「北朝鮮は自らの支援と引き換えに、ロシアから軍事支援を引き出そうとするとみられる。戦闘機や地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイル製造装置、戦争物資その他の高度な技術もその中に含まれる」、「朝鮮半島やインド太平洋地域にとって懸念すべき安全保障上の影響が出るだろう」、「もし北朝鮮が高度な追跡レーダーを搭載したロシアの現代的な地対空ミサイルを入手すれば、Ｆ３５の優位性は大きく削（そ）がれる可能性がある。」 NHK 　北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け 「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」としている。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け取っており、キム・ジョンウン総書記からのメッセージにも感謝の意を表したい。2011年の東日本大震災を含め、北朝鮮の最高指導者からわが国の総理宛てに地震などに対するお見舞いのメッセージが発出された近年の例は承知していない」と述べた。 ソウル＝小池和樹　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午後４〜５時頃、黄海上の韓国側の離島・ 延坪島ヨンピョンド の北西で６０発以上の砲撃を行った。北朝鮮によるＮＬＬ周辺海域での砲撃は２日連続となる。 1月7日 NHK 　北朝鮮軍の砲撃は“欺まん作戦” 韓国側の探知能力探るねらい キム・ヨジョン（金与正）氏は、「砲撃を装うために爆薬を60回爆発させたものだった」としたうえで、国連軍が設定した海上の境界線付近の海域には「1発の砲弾も飛ばさなかった」と主張、「大韓民国軍部の探知能力を探るための欺まん作戦だった」とした。韓国軍の合同参謀本部は「わが軍の探知能力に対する低レベルの心理戦にすぎない。緊張を高める軍事活動を直ちにやめるように強く求める」と北朝鮮を非難した。 1月8日 NHK 　北朝鮮 キム総書記の誕生日も公式報道言及なし 偶像化見極めか 金正恩）総書記は、8日が誕生日、北朝鮮の公式報道では誕生日についての言及はなく、専門家からは国民感情を考慮し、どのように偶像化するか慎重に見極めているとの見方も出ている。国営の朝鮮中央テレビは、キム総書記が南西部ファンヘ（黄海）北道に完成した養鶏場を7日、娘とともに視察したと8日伝えた。「さらに多くの肉と卵が人民に届くようにすべきだ」と述べたと伝えられ、食料事情の改善に尽力する姿勢をアピール。 1月9日 NHK 韓国軍 緩衝区域「もはや存在せず」砲撃訓練など再実施の方針 北朝鮮軍による相次ぐ海上への砲撃を受けて、韓国軍は2018年の南北軍事合意で双方が砲撃をしないとした緩衝区域が「もはや存在しない」として、合意で取りやめていた砲撃などの訓練を再び実施していく方針を明らかにした。　 1月10日 ロイター 　韓国は「主敵」国家と金正恩氏、軍需工場視察時に発言 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、韓国を「主敵」国家と定義する時が来たという認識を示した。軍需工場を視察した際の発言。韓国が対立と軍備増強をあおっていると非難したほか、自衛と核戦争抑止のための軍事力を強化するよう促したという。南北関係の悪化は「変化の新たな段階」であり「避けられない現実」だと指摘。「われわれは朝鮮半島で圧倒的な力によって一方的に大きな事を起こすことは決してしないが、戦争を避けるつもりもない」と述べた。 韓国の申源シク国防相は、「北朝鮮には資金が必要で、ロシアが求める新型兵器を積極的に売却している」と述べ、北朝鮮がロシアに新型ミサイルを提供する構えを示唆しているほか、韓国総選挙と米大統領選を年内に控え、追加の兵器実験を行い緊張を高める可能性があると指摘した。 NHK 　キム総書記 軍需工場を視察し韓国を「主な敵」 対決姿勢を強調 視察したキム総書記は、韓国を「主な敵」と呼んだうえで「戦争を避ける考えは全くない。わが国を相手に武力の使用をたくらんだり、主権を脅かそうとしたりする場合、ためらうことなく大韓民国を焦土化する」として、対決姿勢を強調。 1月11日 NHK 　韓国 国防相“北朝鮮が新型弾道ミサイル ロシアに供与可能性” 韓国のシン・ウォンシク国防相は、北朝鮮がこれまでにコンテナおよそ5000個分の兵器をロシアに供与したとの分析も示し、152ミリ口径の砲弾ならおよそ230万発、122ミリ口径のロケット弾ならおよそ40万発を積める量だと説明した。このほか北朝鮮が、固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイルの発射実験を近く行う可能性について指摘し「早ければ今月中に行われる可能性も排除できない」とし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの性能を検証するために、北朝鮮がことし、角度をつけて行う発射ではなく通常の角度でICBMを発射する可能性もあると警戒感を示した。 1月14日 北朝鮮の弾道ミサイル１発、ＥＥＺ外の日本海に落下…被害は確認されず 防衛省は北朝鮮が同日午後、同国内陸部から１発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表した。ミサイルは午後２時５３分頃に発射され、最高高度は約５０キロ・メートルだった。政府は「国連安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と非難し、北朝鮮に厳重に抗議した。 1月15日 林官房長官、北朝鮮の弾道ミサイル「詳細は防衛省で分析中」 「極超音速ミサイルであったかも含めて、詳細は防衛省で分析中だ」と述べるにとどめた。 NHK 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、 固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験を行って成功、ミサイルには極超音速で滑空する弾頭が装着されたと主張していて、発射実験では、弾頭の性能や新たに開発された大出力の固体燃料エンジンの信頼性を確認したとした。音速の5倍にあたるマッハ5以上の極超音速で滑空する弾頭の開発は、4年目に入った「国防5か年計画」に盛り込まれていて、迎撃が一層難しくなると指摘されている。 北朝鮮のチェ・ソニ外相は、首都モスクワに到着し、ロシアへの公式訪問を始めた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「プーチン大統領はピョンヤンへの公式訪問の招待を受けている。予見可能な将来、訪問が実施されることを期待している。訪問の時期は外交ルートを通じて合意されるだろう」と述べ、プーチン大統領の北朝鮮への訪問についても話し合われる可能性を明らかにした。 ソウル＝小池和樹　北朝鮮、中長距離弾道ミサイルの発射実験に「成功」…新型固体燃料式「極超音速ミサイル」 固体燃料式は衛星などによる発射前の探知が難しく、極超音速ミサイルも弾頭部分が変則軌道で滑空するため、迎撃が困難とされる。北朝鮮は今回のミサイル発射で奇襲能力の向上を誇示したとみられる。 1月19日 NHK 　去年 韓国入りした脱北者 前年の3倍に エリート層の人数も増加 韓国政府は、2023年に韓国入りした脱北者が、前の年の3倍にあたる196人だったと発表しました。若い世代が半数を超え、エリート層にあたる人数も増えたとしている。 半数を超える99人は20代から30代で、統一省の関係者は「北で配給制がなくなって久しく、統制だけが残っている中で20代、30代は、国から恩恵を受けたことがない。体制に感じる信頼感は、それより上の世代と異なる」と指摘。 韓国メディアは北朝鮮のエリート層について、外交官や海外駐在員などを指すとしていて、往来の規制が緩和されて本国への帰国が始まる中で、これを負担に感じた人たちが脱北したのではないかという見方を伝えている。 1月20日 ソウル＝中川孝之　北が人工津波起こす「水中核兵器」実験…日米韓訓練に対抗、性能改良した可能性 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は１９日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル（津波）」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。 ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。昨年３〜４月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル５―２３」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。 報道官は談話で、ヘイルの開発は国防科学院水中兵器システム研究所が担い、「我が軍隊の水中核対応態勢は完備されている」と説明した。その上で「米国と同盟国の軍事的敵対行為を抑止するため、海上や海底での対応行動は続く」と警告した。 1月25日 ソウル＝中川孝之　北発射ミサイル新型戦略巡航弾 24日、開発中の新型戦略巡航ミサイル「プルファサル（火矢）3-31」の初めての実験。韓国や日本の米軍基地を攻撃する兵器とみられている。 NHK　キム総書記 北朝鮮の地方経済「極めて情けない状態」指摘 25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党政治局の拡大会議が24日まで2日間開かれ、キム・ジョンウン総書記が北朝鮮の地方経済について演説したと伝えた。 キム総書記は「地方の住民に食料品をはじめ、基本的な生活必需品すら満足に提供できていない」と述べ、「地方経済は極めて情けない状態だ」と指摘し、20の地域で毎年工場を新設し今後10年以内に地方の生活水準を飛躍的に改善させる「地方発展20×10政策」を進めるため、委員会を設立し、軍を動員することも決定した。 1月26日 瀋陽＝出水翔太朗　北朝鮮労働者が中国の工場で暴動… 韓国紙・朝鮮日報は26日、中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州の縫製工場で北朝鮮労働者が暴動を起こし、北朝鮮側の管理者１人が死亡、３人が重傷を負ったと報じた。 暴動は11日頃、吉林省の縫製工場で起きた。労働者に支払う給与の一部を「戦争準備資金」として北朝鮮に送金したことが原因とみられ、現地の総領事などが急行し、事態の収拾を図ったという。 北朝鮮労働者は、逃走防止や思想統制などの観点から携帯電話を持つことも禁じられ、厳しい管理下に置かれている。「暴動を起こした人物には、帰国すれば処刑を含む厳しい処分が科される可能性がある。よほどの覚悟がなければ暴動は起こせない」（外交筋）という声もあり、各国が情報収集を進めている。 19日の中国外務省の記者会見で事実関係を尋ねる質問が出たが、 毛寧 副報道局長は「状況が分からない」と回答を避けた。 NHK　中国外務次官が北朝鮮訪問 国交樹立75年で協力拡大話し合うか 中国の外務次官が、25日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れていて、経済分野の協力拡大などについて話し合われる見通し。中国と北朝鮮はことし10月で国交樹立から75年となり、習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）総書記は年初の祝電でことしを「中朝友好の年」と定めたと明らかにした。 1月28日 ソウル ロイター　北朝鮮、東岸沖へ巡航ミサイル複数発射　韓米当局が分析進める 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が２８日午前８時（日本時間同）ごろ、東岸沖へ複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は今回の発射に先立ち、ここ数週間で米韓両軍が実施した一連の軍事訓練を非難し、「容赦ない」結果をもたらすと警告。「わが共和国に対する核戦争演習が新年早々から実施している現実は、われわれが死を伴う戦争に完全に備えることを要求している」と伝えた。 1月29日 ロイター／Edgar Su 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮が28日に新型戦略巡航ミサイルの発射実験を行い、海軍の核武装化を加速させたと伝えた。ミサイルは新たに開発された潜水艦発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）で、過去１週間で２回目の実験となるという。 2月6日 氏就任後に「世襲に不満」上昇、海外ドラマ流入…脱北者6300人の証言を韓国が分析 韓国統一省は「北朝鮮経済・社会実態認識報告書」を初めて公表、金正恩朝鮮労働党総書記が2011年末に最高指導者に就任後、権力の世襲に対する否定的な評価が上昇し、直近では半数を超えることが分かった。 この世襲について否定的な評価をした人の割合は、06〜10年に脱北した人で31.1％だったが、16〜20年の脱北者では54.9％に上昇した。「核・ミサイル開発に没頭し、住民生活に目を向けないことが期待喪失につながっている」と分析した。「配給を受けた経験がない」と回答した人は、06〜10年の63％から16〜20年は72.2％にアップ。報告書は「配給制は崩壊した」と指摘。16〜20年の脱北者のうち83.3％が「国外の映像を見たことがある」と回答した。中国の映画やドラマが71.8％と最多で、韓国の映画などが23.1％。 腐敗がはびこっている実態も浮かび上がった。教育現場のほか、処罰回避などのために賄賂が横行しているといい、賄賂を渡した経験がある人は16〜20年は54.4％。不満の高まりを抑圧するための監視や統制も強まる傾向にあるという。調査の対象者は女性が約8割で、年代も20〜40代が8割、国境地域からの脱北者が8割。 2月8日 延坪島（韓国北西部）＝小池和樹　 ２千人が暮らす島、北朝鮮の砲撃におびえる日々…山腹や地下のシェルターに逃れる住民 島では、漁民ら２０００人余りが暮らす。北朝鮮の沿岸部では、洞窟などに延坪島を射程に収める海岸砲が配備されている。１月に北朝鮮が周辺海域で３日連続で砲撃を行い、韓国軍も海上砲撃訓練を行うなど警戒を強めている。 2010年、北朝鮮から約170発の砲弾が島に撃ち込まれ、民間人と韓国軍兵士計４人が死亡した記憶が残る。 金正恩朝鮮労働党総書記は昨年末、韓国を「敵対的な交戦国」と位置づけ、ミサイル発射も繰り返す。４月の韓国総選挙に合わせ、挑発をさらに強める懸念もある。 朝鮮労働党第８回大会（2021年1月）において金正恩委員長が提示した主な軍事目標 ▼　核技術のさらなる高度化 ▼　核兵器の小型・軽量化、戦術兵器化のさらなる発展 ▼　超大型核弾頭の生産の持続的な推進 ▼　15,000km射程圏内の任意の戦略的諸対象を正確に打撃する命中率のさらなる向上、核先制及び報復打撃力の高度化 ▼　近い期間内の「極超音速滑空飛行弾頭」の開発、導入 ▼　水中及び地上固体エンジン大陸間弾道ミサイル開発事業の推進 ▼　原子力潜水艦と水中発射核戦略兵器の保有 ▼　近い期間内の軍事偵察衛星の運用 ▼　500km前方の縦深まで偵察可能な無人偵察機をはじめとする諸偵察手段の開発 2月12日 NHK　北朝鮮 新型の多連装ロケット砲の発射実験 11日に実施と発表 新型の多連装ロケット砲の発射実験を11日に実施、ロケット砲は韓国を目標にした兵器で、北朝鮮はことしで4年目となる「国防5か年計画」に沿って通常兵器の能力向上を図っている。 北朝鮮の240ミリ口径のロケット砲について、韓国の国防白書は、前線地域に配備され、韓国の首都圏に対する大量の奇襲攻撃が可能だと指摘。 2月15日 NHK　北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表 最近、岸田日本首相が国会の衆議院予算委員会で、日朝間の現状を大胆に変える必要性を強く感じるとしながら、自分自身が朝鮮民主主義人民共和国の国務委員長と主動的に関係を結ぶことが極めて重要であり、現在さまざまなルートを通じて努力し続けていると発言したという。 私は岸田首相の発言と関連して、日本メディアが、朝日関係の問題について従来と異なる立場を示したものと評価したことについても留意する。 岸田首相の今回の発言が、過去の束縛から大胆に抜け出し、朝日関係を前進させようという真意から出たものであれば、肯定的に評価されない理由はないと思う。 これまで日本がすでにすべて解決された拉致問題や、朝日関係改善とは何の縁もない核・ミサイル問題を前提として持ち出し続けてきたことによって、両国関係が数十年にわたって悪化の一途をたどることになったということは、誰もが認める事実だ。 日本が時代錯誤的な敵対意識と実現不可能な執念を勇気を持って捨て、互いを認めた基礎の上で丁重なふるまいと信義ある行動によって関係改善の新たな活路を切り開いていく政治的決断を下すなら、両国がいくらでも新しい未来を共に切り開いていくことができるというのが私の見解だ。 過去ではなく先を見通すことができる賢明性と戦略的眼目、そして政治的決断を下すことができる意志と実行力を持った政治家だけが機会をつかむことができ、歴史を変えることができる。 日本がわれわれの正当防衛権に対して不当に食ってかかる悪習を振り払い、すでに解決された拉致問題を両国関係の展望の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない。 ただ、現在までわが国の指導部は、朝日関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと理解している。 今後、岸田首相の本心をさらに見極めなければならないだろう。 これはあくまでも私の個人的な見解でしかなく、私は公式的に朝日関係を評価する立場にはない。 2月16日 NHK　林官房長官 “キム・ヨジョン氏談話 拉致解決済み受け入れず” 林官房長官は、「キム・ヨジョン氏が談話を発出したことは留意しているが、評価を含め、それ以上の詳細は今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい」、「拉致問題がすでに解決されたとの主張は全く受け入れられない。わが国としては日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはない」と述べた。 上川外務大臣は、「岸田総理大臣はこれまでも北朝鮮との間で『諸懸案の解決に向け首脳会談を実現すべく直轄のハイレベル協議を進めていきたい』として、そのためにさまざまなルートを通じて働きかけを絶えず行ってきている。外務大臣としてこのような協議のための具体的な取り組みをリードしていきたい」と述べた。 北朝鮮キム・ヨジョン氏談話 “日米韓連携に揺さぶり”見方も 南山大学の平岩俊司教授は「朝鮮半島情勢をめぐり、日米韓3か国は去年、首脳会談を行って結束を強めている。また、韓国とは平和統一を否定し、非常に緊張した関係だ。米韓両国とは異なり、拉致問題という特別な事情を抱える日本にアプローチをかけることで、揺さぶりたい思いがある」と述べ、日米韓3か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方を示した。 アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議で東アジアとオセアニア地域を担当するラップフーパー上級部長は15日、シンクタンクのイベントで会場から岸田総理大臣とキム総書記の首脳会談の可能性について質問を受け、「北朝鮮との対話を望み、対話をする理由があるのであれば、それを支持するし互いに取り組む」と述べ、支持する考えを示した。 アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行は15日、記者団に対し「われわれは北朝鮮とのあらゆる外交と対話を支持している。そして、拉致問題の解決に向けた日本の取り組みを非常に強く支持する」と述べた。 アメリカのバイデン政権は北朝鮮に対し、一貫して無条件での対話を呼びかけていますが、北朝鮮がこれに応じない状況が続いる。 ソウル＝中川孝之、リオデジャネイロ＝大月美佳　ソウル＝中川孝之、リオデジャネイロ＝大月美佳 韓国とキューバの両政府は14日、国交を樹立したと発表した。カリブ海の社会主義国キューバは北朝鮮の長年の友好国で、北朝鮮には外交的な打撃となる。韓国政府高官によると、国交正常化交渉は水面下で行われ、駐メキシコ大使が実務交渉を担当した。昨年は 朴振パクチン 外相（当時）がキューバ政府高官と３回接触した。近年は、豪雨災害などでキューバへの人道支援にも力を入れている。 ソウル＝小池和樹　日朝会談巡り「新しい未来も」　与正氏談話　「個人的見解」とする談話を発表した。 2月17日 NHK　北朝鮮 米韓を非難 “連日 偵察機を飛行させている” 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、アメリカ軍と韓国軍の偵察機が、南北の軍事境界線付近や朝鮮半島周辺の海域の上空を連日、飛行しているとして米韓両国を非難する論評を伝えた。「軍事的衝突の可能性が常に存在する朝鮮半島で堂々と偵察行為をするのは、地域の情勢を、破局的な状況に追い込む挑発だ」と反発。 北朝鮮は、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍、それに在日アメリカ軍の基地などを攻撃するための兵器とされる、巡航ミサイルをことしに入って5回と、異例の頻度で発射していて、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしている。