10月12日
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ソウル=上杉洋司 北発射、現地に正恩氏 戦術核運用部隊の訓練
朝鮮中央通信は、正恩氏が現地で指導し、「いかなる時でも、不意な状況下でも、迅速で正確な」作戦を行える態勢を維持していると強調したと伝えた。
9月28日の発射は、「韓国の作戦地域内の各飛行場の無力化」⇒ステルス戦闘機「F35A]の出撃阻止。
10月6/9日発射は、敵の主要軍事指揮施設、主要港湾の無力化⇒陸海空軍司令部、米海兵隊の基地
10月4日発射は、敵により強力で明白な警告を送る
9月25日発射は、発射地点を水中に隠す。将来的には原潜からのSLBM発射を目指す。
9月29日/10月1日の発射は、上空爆発などを加えた⇒電磁パルス攻撃
第7回目の核実験、核弾頭の小型化を行うためには必要。
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10月14日
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ソウル=溝田拓士
北、巡幸ミサイル2発、2000km飛行を主張
朝鮮中央通信は13日、黄海に向けて長距離巡航キサイルを発射したと報じた。移動式発射台から発射されたとみられ、日本国内の米軍基地攻撃を念頭に置いたものとみられている。変則軌道、高度50km、飛行距離650km。
午前1時20分頃、黄海に向けて約130発、午前3時頃には日本海に向けて約40発の砲兵部隊による射撃があった。
韓国は北朝鮮の個人15人と16機関に独自制裁を科すと発表。
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10月20日
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ソウル=上杉洋司 北、緩衝区に350発砲撃 「韓国軍訓練は戦争演習」
朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は、19日発表した2度の声明で、韓国が18,19日に北朝鮮との前線でロケット砲を発射したことに対応する威嚇警告射撃と発表。韓国が17日から実施している「護国訓練」を「北朝鮮侵略を意図した戦争演習」と批判。訓練は南漢江の河川敷で行われ、将兵ら約1000人と主力戦車「K2}、や歩兵戦闘車「K21」、工兵部隊の車輌約200台などが参加。
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10月29日
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ソウル=上杉洋司 北、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発発射…巡航ミサイル含め今年28回目
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が28日午前11時59分頃から午後0時18分頃にかけて、同国南東部・
江原道(カンウォンド)
付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射
定例の軍事訓練「護国訓練」を28日まで実施中。
米韓空軍は31日〜11月4日、ステルス戦闘機「F35A」など軍用機約240機が参加する大規模な合同訓練「ビジラント・ストーム」を実施する予定、北朝鮮がさらなる軍事挑発を繰り返す可能性がある。
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10月30日
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ソウル=溝田拓士
韓国真防空システム急ぐ 探知・迎撃 アイアン・ドーム
北は、軍事境界線から最短で数十kmのソウルをはじおめ韓国軍基地、在韓米軍基地(200km以内)を狙う多連装のロケット砲(5000門保有とみられる)を増強。一斉射撃をされると被害は甚大。
(射程200kmのロケット砲は人口5100万人の約6割が射程内)
イスラエルの対空防空システム、「アイアン・ドーム」にちなみ「韓国型アイアン。ドーム」開発計画を明らかにした。職配備は26年、29年を予定。
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11月3日
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ソウル=中川孝之 北ミサイル20発以上 北方限界線越えも
韓国軍合同参謀本部は、2日早朝から午後にかけて日本海と黄海方面に20発以上の短距離弾道ミサイルや地対空ミサイルを断続的に発射、1発が
北方限界線(NLL)を越え、日本海に向け約100発の砲射撃を行ったとした。
韓国の尹錫悦首相は、空襲警報を発令、NLL越えを領土侵犯行為として非難。
「ビジラント・ストーム」に対する対抗措置、韓国軍の「キル・チェーン(先制打撃システム)」の強化に対抗するもの。多くのミサイルを複数箇所から発射し、様々な場所から奇襲する訓練とみられている。
中国外務省の趙立堅副報道局長は、事態のエスカレートに懸念を表明。
タス通信は、2日ロシアと北朝鮮の鉄道輸送が再開されたと報じた。
(プーチン氏は、ウクライナから目をそらす意味でも、北による挑発にGOサインを与えている可能性が高く、中国は懸念を表明したのであろう)
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11月4日
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北、ICBM発射 「火星17」失敗か 短距離も計5発
ソウル=中川孝之 本土射程 対米「切り札」
「火星17」は3段式、エンジンを2回分離した後(1920km)、正常な飛行ができなくなった可能性。推進力に問題がありエンジンの設計変更が必要。また、通常角度で大気園に再投入させる技術が実証されていないと見られ、米側はまだ脅威とはみなしていない。また、核弾頭の小型化、誘導に必要な人工衛星の打ち上げも必要とされる。
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11月4日
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ワシントン=田島大志 北、核所用なら「体制終焉」
オースティン国防長官と李韓国国防相は3日、ワシントン近郊の国防総省で米韓定例安保協議「SCM]を開催。北が核兵器を用いた場合、「金正恩体制の終焉をもたらす」と警告。SCMで「体制終焉」に言及するのは極めて異例。
▼北朝鮮が核兵器を使用した場合、「体制終焉」を警告
▼「核の傘」を含む米国の拡大抑止提供を強調
▼米韓合同軍事演習を拡大、地域の安定に向け米韓同盟を強化
▼日米韓で情報共有や合同演習など安保協力を推進
韓国一般国民対象の世論調査では、韓国独自の核兵器開発に対して賛成が約75%に達することに配慮したものか。
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11月6日
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ソウル=中川孝之 北、短距離ミサイル4発 米B1爆撃機半島で訓練
BIBは戦略爆撃機では最も重い約60トンの兵器が搭載可能。平壌の金正恩指導部の指揮施設や核施設を爆撃する訓練などを行った可能性がある。「ビジラント・ストーム」は4日までの予定であったが、1日延長。BIBの展開は、2017年12月以来。
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11月7日
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ソウル=甲原潤之介(日経) 北朝鮮、ミサイル発射は「米韓演習を受けた軍事作戦」
北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、北朝鮮による2日以降のミサイル発射が米韓空軍の訓練に対応した軍事作戦だったと伝えた。
2日はまず黄海上の無人島を目標に、空軍基地への打撃を模擬して弾道ミサイル4発を撃った。その後、異なる高度と距離の空中目標を撃ち落とす訓練として23発の地対空ミサイルを発射した。韓国側が対抗措置として空対地ミサイルを海上に撃ったのを受け「2発の戦略巡航ミサイルで報復打撃を加えた」
3日には「超大型放射砲と戦術弾道ミサイル5発、長距離放射砲46発を日本海に発射した」。韓国軍はこの日の1発が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射で失敗したと分析、北は、「重要な弾道ミサイル試験発射を進行した」との説明。
4日には500台の戦闘機を動員した空軍の大規模な出動作戦を実施し、5日は黄海の無人島に戦術弾道ミサイルなど4発を発射した。
すべての軍事作戦は目的を成功裏に達成し、わが軍隊の高度な作戦遂行能力が満足に評価された」と主張。
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11月18日
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ソウル=中川孝之 北、短距離弾道ミサイル 日米韓首脳会談に反発か
13日に行われた日米韓首脳会談に対し、北の崔善姫外相は、17日の談話で、日米韓が北朝鮮に対する安全保障協力の強化で合意したことを非難し、「われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」と述べた。
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11月19日
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北、ICBM発射 「火星17」 飛行距離約1000km、再興高度約6000km 弾頭重量によっては15000kmの射程
ソウル=溝田拓士
北、多弾頭化狙い 核戦力向上を加速
北は21年1月に発表した「国防力発展5ヶ年計画」で、米全土を射程に入れるICBMや多弾頭の個別誘導技術の開発、核兵器の小型・軽量化を盛り込んでいた。
米側は、アラスカ、カルフォルニア両州に迎撃ミサイル44基を配備している。今後は、次世代の迎撃ミサイル(NGI)wo新たに20基、開発・配備する計画、2028年には配備される見通し。
ソウル=上杉洋司 米韓「先制能力」で抑止 発射台攻撃訓練公開
最新鋭ステルス戦闘機F35Aから精密誘導爆弾(GBU12)で移動式発射台(TEL)を打撃する訓練。
北のレーダーではF35Aを探知できない。北が核ミサイル「火星17」を発射する兆候があれば、TELを先制攻撃する「キル・チェーン」作戦。
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12月16日
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ソウル=溝田拓士
北、固体燃料エンジン実験 高出力、ICBM用か
朝鮮中央通信は16日、東倉里のミサイル実験場「西海衛星発射場」で高出力の固体燃料エンジンの地上燃焼実験を15日に行ない、初めて成功したと報じた。「国防発展5ヶ年計画」に沿った物。燃料注入が不要、保存が長期化できる。
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12月27日
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ソウル=溝田拓士
北無人機5機、韓国領空に
26日、午前10時25分頃から、南北の軍事境界線を越えて韓国北西部の領空に侵入。韓国軍などによると、無人機は翼の長さが約2メートルの小型。5機のうち、1機はソウル首都圏の北部地域まで一時接近し、領空侵犯から約3時間で北朝鮮側に戻った。4機は
江華島カンファド
一帯を飛行し、その後、姿を確認できなくなった。
韓国軍は、警告射撃を実施した上で、攻撃ヘリから100発ほど射撃して撃墜を試みたが、結果的に撃墜できなかった。聯合ニュースによると、無人機への対応で出動した韓国空軍の戦闘機1機が離陸後に墜落、乗員は脱出。
北朝鮮は核やミサイルと並行して、偵察用無人機の開発を進めている。今回の無人機による領空侵犯は、偵察目的だった可能性。
韓国軍は「明白な挑発行為」と北朝鮮を非難、「今後も徹底して断固対応する」とし、同日には対抗措置として、無人偵察機を軍事境界線の北朝鮮側に飛行させるなどした。
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ウクライナでの戦争による所謂特需により、北朝鮮は資金的にも石油の供給においても一息ついたものと思われる。ロシアとの関係を深めることで、中国との対応にも余裕が出てこよう。UN安保理の機能不全も北にとっては好都合となった。
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2023年
1月1日
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ソウル=上杉洋司 金正恩氏「軍の中核的な攻撃兵器になる」
朝鮮中央通信は、北朝鮮が12月31日に3発、1月1日に1発の「超大型ロケット砲」を発射したと報じた。金正恩総書記は12月31日の式典で「南朝鮮(韓国)全域を射程に収め、戦術核の搭載も可能だ。将来、軍の中核的な攻撃兵器となる」と述べた。
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1月3日
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ソウル=上杉洋司 北「戦術核を大量生産」
朝鮮中央通信は、12月26日〜31日の党中央委員会拡大総会で、戦術核を大量生産し、核爆弾の保有量を急激に増やす方針を示した。日米との連携を強化する韓国を「明白な敵」とみなし、戦術核と核弾頭を飛躍的に増やすことを今年の基本方針とした。「迅速な核反撃能力」を目指すに固体燃料式への転換も目指す。
同総会で、軍序列2位の朴正天党中央軍事委員会副委員長が解任。理由は不明。後任として国防相の李永吉氏が就任、国防相には強純男氏が就任。
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1月4日
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中国総局 吉田健一 北朝鮮、李容浩元外相を処刑か…在英国大使館勤務経験の外務省関係者らも
李氏は駐英大使や北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の首席代表を歴任。北朝鮮を代表する米国通の外交官として知られ、米トランプ前政権との非核化交渉にもあたった。朝鮮中央通信の報道を通し、16年に外相就任が確認され、20年に退任が明らかになっていた。
関係筋は李氏らの粛清時期について、「昨年夏から秋頃」としている。粛清理由は明らかではないが、李氏を含む複数が在英国の北朝鮮大使館の勤務経験者という。同大使館が関係した何らかの問題が背景の一つとなった可能性がある。
同大使館を巡っては、大使に次ぐ地位にあった太永浩(テヨンホ)公使(当時)が2016年に韓国に亡命している。北朝鮮当局は、国外勤務の外交官らが動揺して亡命に走らないよう、引き締めを強めているという。
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最近の世論調査によると、韓国人の多数が自国の核兵器計画を持つことを支持している。「米国政府は核戦争の際、サンフランシスコを犠牲にしてソウルを選ぶだろうか?」という長年の問いに対する答えが、韓国の核開発ということになる。
トランプ前米大統領が軍事費を理由に、韓国に駐留する2万8500人の米軍兵士を撤退させる意向を隠そうともせず、そもそも米国がなぜ韓国を守らなければならないのかと疑問を呈したことによる。すでにトランプ氏は2024年大統領選への出馬を表明していることから、こうした問題は今も韓国国民の頭に大きく残っている。
最近では尹大統領が、北朝鮮の脅威が増した場合には米国の戦術核兵器を朝鮮半島に再配備するか、あるいは韓国が「独自の核能力」を保有するという考えを口にした。米国政府はいずれの案もきっぱりと否定している。核兵器を持たない韓国は核で武装した北朝鮮から脅しを受けていると考え、最低でも米国の核兵器の朝鮮半島再配備を望んでいる。
韓国がこうした方向に踏み出せずにいる理由は、米韓関係にひびが入る懸念だけではない。韓国が核不拡散条約(NPT)から脱退すれば、国内の原子力発電に甚大な影響が、速やかに現れるだろう。
核供給グループは韓国に供給する核分裂物質を断つだろう。韓国は核分裂物質をすべて外部からの供給に依存している。国際社会からの制裁も招く可能性がある。
仮に韓国が核兵器を保有したとしても、問題そのものが消えてなくなることはほぼない。自分たちに兵器があるからと言って相手の兵器を相殺することにはならないのは、イスラエルの核兵器が、イランの核兵器に対して抱く脅威を根本的には払拭しないと同じ。
中国は、韓国の核保有を全力で阻止し、経済的にも圧力を加えてくる。
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1月21日
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ワシントン=蒔田一彦
「北朝鮮がワグネルに兵器提供」米政府、衛星画像公開]
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は20日の記者会見で、ウクライナ侵略で戦闘員を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開.。
昨年11月18日にロシアの鉄道車両5両が北朝鮮に入ったところを捉えたもの。列車は翌19日にコンテナを積んでロシアに戻ったという。米政府は昨年12月、ワグネルが北朝鮮からミサイルや歩兵用ロケットを調達したことを確認したと発表していた。
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1月26日
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ソウル=中川孝之
北、平壌歳封鎖
「NKニュース」(北朝鮮専門メディア)、25日、北朝鮮当局が平壌の住民に対し、呼吸器系の疾患の症例が増えているとして、25〜29の5日間ロックダウンを命じたと報じた。平壌の住民等に期間中の自宅隔離と、一日数回の体温検査を求めている。
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2月1日
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ソウル=溝田拓士
米韓「北の核」想定訓練 2月中に実施の方針 オースティン、李会談
31日、ワシントンでの会談 米国による日韓を防衛する「核」を含めた「拡大抑止」政策に基づく。
核戦力の投入も想定した図上演習を韓国側と合同で行う。
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2月3日
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ソウル=溝田拓士
米韓空軍 最新鋭機で訓練 黄海上 連携強化 北猛反発
米ステルス戦闘機F35B(最新鋭)、F22(高性能)、戦略爆撃機B1B、韓国軍F35Aが参加。月内には北朝鮮の核使用を想定した図上演習を予定。北は、「全面対決の導火線に火をつけようとしている」と批判、強力に対応するとした。
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米企業「チェイナリシス」が2月1日、北のハッカー集団「ラザルス」等が昨年1年間に窃取した暗号資産の総額は約16億5000万ドル(約2140億円)と発表。北の2019年(コロナの影響前)輸出額は2億8000万ドルと推計されており、これの約6倍に相当する。
韓国国防省によれば、北のサイバー部隊は約6800人、工作機関・偵察総局傘下に、「外貨獲得」・「社会基盤攻撃」など目的別に細分化されているとみられる。
2000年初頭は韓国軍の機密情報の窃取、2014年には金正恩暗殺題材の映画公開阻止のためソニー・ピクチャーズエンターテインメントを攻撃社員情報を流出、UN安保理経済制裁以降、2016年2月バングラディッシュ銀行が米NY連邦準備銀行に有す口座から約8100万ドルを盗み、2017年から「ランサムウエア」攻撃で世界各国の病院・学校、企業から身代金を奪う、金融機関のチェック対策強化により暗号資産に狙いが移行、2022年末ベトナムの「スカイメイビス」のオンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」のネットワークから6億2000万ドル(約800億円)相当の暗号資産を盗み出す。
北は盗んだ暗号資産を「ウォレット(電子財布)」に移し、多数の「ウォレット」に分散させたり、別の暗号資産に両替し追跡を逃れる。暗号資産の匿名性を高めるために「ミキシング」のサービスを利用する。「アクシー・インフィニティ」の件では、米当局が北のハッカーの「ウォレット」を特定し300万ドル以上を差し押さえた。
「チェイナリシス」によれば、2020年北の暗号資産の約1億1000万ドルのうち、約3分の1は韓国の取引所を利用して現金化されているという。韓国政府が20221年に規制を強化して以降は急減し、ロシア、中国で現金化されているとみられている。
日本政府は、2022年12月「ラザルス」など三団体を追加制裁対象に指定した。
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2月6日
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ソウル=上杉洋司 戦争準備態勢 北「厳格に完備」
朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が6日に開催され、金正恩総書記が出席、「現情勢に対応」、戦争準備態勢を「さらに厳格に完備する」との決定を採択した。「ミサイル総局」と記された旗がみられ、新たに弾道ミサイルを所管する部署が置かれたとみられている。
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2月10日
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ソウル=溝田拓士
上杉洋司 北パレード核戦力誇示 固体燃料式ICBMか
8日夜、金日成広場で朝鮮人民軍創建75年祝賀パレードが行われた。11軸の移動式発射台(TEL)に搭載された火星17とみられるミサイル11基(前回6基)、9輪の軸のTELに踏査された迷彩柄のミサイルは固体燃料式とみられている。
長女キム・ジュエ及び李雪主夫人も出席。
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2月19日
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防衛省は18日、北が午後5時21分ICBM級1発を発射、ロフテッド軌道で約66分飛行し北海道渡島大島の西方約200km日本のEEZ内に着弾したと発表。再興高度約5700km、飛行距離900km、弾頭の重量によっては1万4000km、米全土をカバーし、個体燃料のICBMとみられている。ただ、再突入時に崩壊したともみられ、これを回避する技術は完成していないとする説が有力。米側もこれが完成すれば脅威が現実化する。
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2月20日
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防衛省は、北朝鮮が同日朝、弾道ミサイル2発を発射したと発表。
北は配備から訓練、訓練から攻撃を想定した試射段階に入ったともられている。
ソウル=溝田拓士
北朝鮮の金与正氏「太平洋は我々の射撃場」米国をけん制する談話
朝鮮中央通信は20日、北朝鮮の
金与正キムヨジョン
朝鮮労働党副部長が「太平洋を我々の射撃場に活用する頻度は米軍の行動にかかっている」とする談話を発表。与正氏は「朝鮮半島地域での米軍の戦略的攻撃手段の動きが活発になっている」と述べ、「わが国家の安全に及ぼす影響を検討しており、憂慮があると判断される時には相応の対応に乗り出す」と主張。
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2月21日
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ソウル=溝田拓士
北、基地への核攻撃想定か
今回の発射地点から約390km先に在韓米軍の群山基地、約340km先に韓国空軍の清州基地があり、米韓両空軍の合同訓練はこれらの基地から行われており、これらを攻撃することを想定しているとみられている。北は、超大型ロケット砲を中核的な攻撃型兵器」ち位置づけている。「韓国全域を射程圏内に収め、戦術核の搭載を可能」とする。これには核の小型化が必要である。
ワシントン=渕上隆悠 米、抑止へ日韓と協力拡大
米軍は、ICBMを大気圏外にある中間飛行段階で地上から迎撃する地上配備型ミッドコース防衛(GMD)のシステム計44基をアラスカ、カリフォルニア両州の基地に配備している。今後は次世代型の迎撃ミサイル(NGI)の開発を進め20基を配備する予定。
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2月24日
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ワシントン=田島大志 ソウル=溝田拓士
対北想定 米韓図上演習 核の傘で抑止力強化
ワシントン近郊の国防総省で「拡大抑止手段運用演習」を実施。これまで不定期に行ってきた演習を定例化することとした。北朝鮮による核攻撃のしなりおに基づいて危機管理や軍事的対応の具体的な流れを確認した。
日米韓は北朝鮮のミサイル関連情報を即時共有する仕組みを整備する方針、今後具体策を議論する。
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2月25日
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ソウル=上杉洋司 北「巡行ミサイル4発」
朝鮮中央通信は、24日、巡行ミサイル4発を発射したと報じる。楕円や8字軌道で約2000km、2時間50分飛行し標的に命中し、「核戦闘部隊の臨戦態勢」が確認されたと主張。韓国軍合同参謀本部は、「米韓が把握した内容と異なる点がある」と発表。性能などが誇張されている可能性bがあるという。
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3月16日
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ソウル=上杉洋司 北、弾道ミサイル2発
朝鮮中央通信は、14日黄海
南道長淵付近で戦術弾道ミサイル2発を発射。移動式発射台(TEL)から発射されたとみられる。12日には潜水艦から戦略巡行ミサイル2発が発射されている。米韓が13日から行っている合同軍事演習「フリーダム・シールド」への対抗措置とみられている。
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3月21日
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ソウル=溝田拓士
北,、米韓に核戦力誇示
北は、18日から2日間「核反撃」を想定した総合戦術訓練を行い、19日に弾道ミサイル発射訓練を実施。
正恩氏は、「核弾頭部の核爆発制御装置と起爆装置の動作信頼性が改めて検証された」とし、「いつでも迅速かつ正確に稼働できる核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑制の使命を果たせる」と強調。韓国国防省次官申氏は、起爆装置の性能の検証には「誇張」とするが核脅威は急速に増大しているとみている。
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3月22日
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中央日報 北朝鮮が昨年8月に改正した「反動思想文化排撃法」の全文が初めて公開された。
北朝鮮は、韓国文化など外部文化の流入が体制に脅威になるという理由で、映像や音楽など各種コンテンツを利用する行為を処罰している。コンテンツを流布する者は最大死刑に処する。利用者は最大15年の刑を受ける可能性がある。
同法第3章は、韓国をはじめ外部で制作されたコンテンツ一切を反動思想文化と見なし、禁止対象を記している。
テレビ・ラジオ・コンピュータ・保存媒体などを利用したコンテンツ流布・利用行為を禁止
外国製携帯電話を利用する行為、該当携帯でコンテンツを視聴する行為などを不法。
コピー機・印刷機による複製行為も禁止
ビラなどを指す「敵地物」に不純な内容が含まれているにもかかわらず、主務機関に提出せずに保管・視聴・利用・流布すれば処罰。傀儡文(韓国出版物など)や絵、商標など不純な物品を販売する行為も処罰の対象。
「性録画物」を流布・利用してはならない。韓国の出版物や音楽だけでなく、韓国式言葉遣いや歌い方をも禁止。
外部コンテンツを流入・視聴・流布した行為が発生したことを知っていながら通報しなければ「労働鍛錬刑」に処する。
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3月28日
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防衛省は27日、北、弾道ミサイル2発発射と発表。韓国軍合同参謀本部によると、2発は短距離弾道ミサイル、変速軌道で飛行した可能性と分析している。米韓は20日から来月3日までの日程で、5年ぶりとなる大規模な上陸訓練「双竜訓練」を実施しており、こうした訓練に対抗したものとみられている。
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3月29日
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ソウル=上杉洋司 北、「戦術核弾頭」誇示 正恩氏、生産に拍車
北朝鮮は短距離弾道ミサイルなどに搭載する核弾頭「火山31」だとする兵器を公開。戦術核が実戦配備段階にあるとする狙いがある。
「戦術核運用部隊」が核反撃を想定した訓練を18日から2日間実施し、同システムの信頼性を検証したという。
今回公開の写真から、弾頭の直径が約50cm、全長は約90cmと推定される。ミサイルに搭載するには弾頭の重量を200kg以下にする必要がある。「北朝鮮にそれだけの小型化技術があるかは疑問」とされ、近く核実験を行う可能性がある。
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3月31日
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ソウル=上杉洋司 北の人権侵害 韓国初公開 公開処刑や監視
韓国統一省は30日、2017年以降脱北した508人の証言に基づく「北朝鮮人権報告書(450ページ)」
公開処刑(韓国ドラマ視聴・キリスト教布教) 人体実験(知的障碍者・麻薬/賭博中毒者) 手続きなし逮捕・監禁(体制批判・韓国親族と通話・脱北) 監視(外国情報の入手) 思想の自由侵害(主体思想への忠誠) 強制動員(年数回) 劣悪教育環境(12年無償教育不徹底) 女性への暴力(性暴力・強制堕胎)
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4月4日
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ソウル=溝田拓士
日米韓 対潜水艦訓練を開始 米空母参加 北牽制狙う
訓練は3〜4日 情報を共有しながら水中で敵を探索、追跡、撃滅する流れを確認。日本からは海上自衛隊護衛艦「うみぎり」、米国からは空母ニミッツ、ミサイル駆逐艦、韓国からはイージス艦などが参加。
ワシントン=蒔田一彦 北核施設の活動活発化 実験用軽水炉から排水
「38ノース」は1日、寧辺の核施設で活動が活発化しており、建設中の実験用軽水炉が完成に近づいている可能性があるとの分析結果を公表した。冷却システムの一部とみられるパイプからの排水、軽水炉近くに新たな建物の建設が衛星画像で確認されている。
韓国国防白書などによると、北は現在プルトニウム約70kg(核兵器9〜18個分)保有と推定されている。北は昨年12月の党の会議で、2023年に「核爆弾の保有量を急激に増やす」との方針を掲げている。
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4月6日
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ニューヨーク=金子靖志 北、暗号試算10億ドル超窃取 国連報告書 昨年最高額
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門パネルの作製した年次報告を公表。北朝鮮が2022年にサイバー攻撃で窃取した暗号資産は最大10億ドル(約1320億円)を超え、過去最大であった。暗号資産以外に「兵器プログラムを含む価値ある情報」を盗み取るため、航空宇宙や防衛業界などを標的にした攻撃を仕掛けていたともした。
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4月9日
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ソウル=中川孝之 「核水中兵器」北が実験
朝鮮中央通信は8日、北朝鮮の国防科学研究機関が4〜7日、核無人水中攻撃艇「ヘイル(津波)2」の実験を行い、航続距離が1000kmに達したと報じた。71時間6分をかけて8字の針路を含む想定した目標水域に達し実験用の弾頭が海中で起爆したとした(海中での核爆発により津波を引き起こして艦船や軍港をなどを破壊する兵器)。
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4月11日
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ソウル=上杉洋司 北、「多様な軍事行動」可決
10日の朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議において、「(米韓)がどんな手段でも対応できない多様な軍事的行動」に関する決定を可決した。「戦争抑止力を拡大し効率的に運用すべきだ」と強調。核攻撃能力の強化を指示したもの。
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4月14日
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ソウル=溝田拓士
北、固体燃料式か 弾道ミサイル
13日発射されたミサイルについて、米韓は奇襲能力の高い個体燃料式の新型ミサイルとみられる。Jアラート「8時頃に北海道周辺に落下するとみられる」、領域内落下予測ははじめて。
北朝鮮は15日、故金日成主席の誕生日「太陽節」を迎える。発射場所は平壌付近、ロフテッド軌道、1000km飛行して日本海に落下。
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4月20日
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ソウル=中川孝之 北偵察衛星「期日内に」 金総書記 打ち上げを指示
19日朝鮮中央通信は、18日に同国初の軍事偵察衛星を計画した期日内に打ち上げるように指示したと伝えた。米韓両軍の動きを監視する衛星の運用を「最優先課題」と述べた。数個の偵察衛星を多角的に配置することが目的。
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4月23日
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浜田防衛相は22日、北の「軍事偵察衛星」打ち上げ予告に伴い、日本領内に落下の可能性があり、航空自衛隊のPAC3部隊を展開。先島諸島を想定、海上自衛隊のイージス艦、陸上自衛隊の部隊を派遣する。落下に備え、「破壊準備命令」を発出。
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4月23日
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ワシントン=田島大志 中川孝之 米韓「核協議体新設」 首脳会談合意へ 拡大抑止を強化
バイデン大統領と尹大統領はワシントンのホワイトハウスで会談。「米韓核協議グループ(NCG)を定例化させ、韓国に対北核戦略について「発言権」を与える。韓国内で独自の核武装論が高まっていることを踏まえたもの。米軍の弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を韓国に寄港させる。
「韓国は米国の拡大抑止を完全に信頼し、米国の核抑止を永続的に信頼することの重要性や必要性、利益を認識する。米国は、朝鮮半島でのいかなる核使用に対しても、米国の核政策と一致する形で、韓国と協議することにあらゆる努力をする。…北朝鮮の韓国に対するいかなる核攻撃も、迅速、圧倒的、決定的な対応を迎える」。北が核攻撃を行えば「政権は終りを迎えることになる(バイデン大統領)
韓国の対中輸出は中国の半導体生産国産化などにより低下、韓国製日不買もあり、対米輸出と同程度と変化しており、軍事経済共に米国中心へとシフトしている。対中政策も米日との連携の方向にむかっており、日韓関係改善と米韓日の軍事的協力をめぐる協議が具体的に進展させられよう。
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4月30日
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ソウル=上杉洋司 北、米韓宣言に反発声明 与正氏 軍事挑発の可能性
朝鮮中央通信は19日、与正氏(朝鮮労働党副部長)が「ワシントン宣言」に対し、「」米国と南朝鮮はさらに強力な力に直面する」との声明を発したと報じた。米国の戦略兵器が朝鮮半島に定期的に展開し、合同演習が行われれば「より決定的な行動に臨む」と警告した。「特に抑止力の第2の任務を、さらに完璧にすべきだと確信した」と強調、核兵器の第1の任務は戦争抑止、第2は「先制使用」とみられる。
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5月9日
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日韓レーダー接続 合意へ
日米韓は昨年11月首脳会談で北朝鮮のミサイル関連情報を「リアルタイムで共有する意図」を確認し、具体策の議論に入った。今月7〜8日に岸田首相が訪韓、大筋合意の道筋がついた。6月初旬にシンガポールで開催予定の日米韓防衛相会談で大筋合意し、早期の運用開始を目指す。
自衛隊と在日米軍、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの「指揮統制システム」を米インド太平洋司令部(米ハワイ州)を通じて接続し、日米韓が情報を即時共有する仕組み。
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5月17日
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ソウル=中川孝之 北朝鮮が「軍事偵察衛星」公開、打ち上げ日程は明らかにせず…金正恩氏の視察に娘同行
朝鮮中央通信は、
金正恩朝鮮労働党総書記が16日、軍事偵察衛星の発射準備委員会の活動を視察したと伝えた。偵察衛星の実物と推定される物体も公開された。
初めてとなる軍事偵察衛星の打ち上げは、安全保障上の「差し迫った要求」だと述べた。米韓の敵対的な動きが増えていると批判し、「我々の正当防衛の権利は更に攻勢的に行使される」などと主張した。軍事偵察衛星の1号機は組み立てを終え、搭載の準備が完了した状態だという。
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5月29日
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ソウル=溝田拓士
北、ミサイル発射予告 人工衛星
軍事偵察衛星の開発は、2021年1月の党大会で目標に掲げたもの。偵察衛星で米韓軍事基地を監視することとされる。ICBM技術の向上にも不可欠の実験。
浜田防衛相は、弾道ミサイルの日本領内への落下する不測の事態に備えて、自衛隊に破壊措置命令を発出。先島諸島に配備している「PAC3部隊」、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を東シナ海に展開させる。
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5月30日
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ソウル=中川孝之 日本人拉致問題 北、「すでに解決」
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省のパク・サンギル次官は29日、岸田首相が都内で開かれた集会で日朝のハイレベル協議を行う意思を示したことを受けて、談話を発表し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「すでに全て解決された」と主張。日本側は「前提条件のない日朝首脳会談に言及してきたが実際は拉致問題を前提条件に押し立てている」と批判した。
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6月1日
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北「偵察衛星」発射失敗
日本政府関係者によれば、31日、6時35分頃黄海上空でレーダーから消失。朝鮮中央通信は「万里鏡1号」を載せた「千里馬1型」ロケットは1段目分離の後、2段目のエンジンに異常が起き推進力を失って墜落したと説明。
韓国国家情報院によれば、「万里鏡1号」の解像度は地上1m(米軍は10cm)前後、これが成功しておれば続いて打ち上げる準備がなされていたとのこと(米軍は100基運用)。出力の高いエンジンの開発も兼ねているとみられる。
韓国軍は黄海に落下したミサイルの部品を回収し、分析を進めている。
日朝のハイレベル協議に言及、偵察衛星発射失敗の発表とこれまでとは趣が変化している。
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6月2日
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ソウル=中川孝之 正恩氏、相当な睡眠障害 体重は140kg台 韓国情報機関分析
韓国国家情報院の5月31日の国会報告によれば、北朝鮮は4月海外で「最高位級の人物の不眠症治療のため」として睡眠導入剤「ゾルヒデム」を購入し医療情報を集めた。正恩氏の体重をAIで推定、2021年頃にダイエットしていると憶測された。昨年末から腕などにひっかき傷が確認され、ストレスとアレルギーの複合的原因の皮膚炎とみられている。北朝鮮では、食糧事情の悪化、米価格がこの政権下で最高値を記録、餓死者が増加、自殺者が前年比40%増という。
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6月20日
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ソウル=中川孝之 党中央委総会 失敗「最も深刻な欠陥」
16〜18日、党中央委総会の拡大総会で、失敗を「最も深刻な欠陥」と総括、「無責任性が辛辣に批判された」。失敗の原因を徹底的に分析し、早期に軍事偵察衛星を成功裡に打ち上げるとした。正恩氏の発言はなかった。
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7月12日
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政府は、北朝鮮が午前9時59分頃、1発の弾道ミサイルを発射したと発表。飛行時間は70分を超えているとみられ、昨年3月24日に北朝鮮が発射した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の71分間を上回り、過去最長となる可能性がある。ミサイルの飛行距離は約550キロ・メートルと見積もられている。高角度で打ち上げ、迎撃が困難な「ロフテッド軌道」で飛行したとみられる。
北朝鮮は 金正恩朝鮮労働党総書記の妹、
金与正党副部長らが10日から11日にかけ、米国の偵察機が北朝鮮領空を侵犯したと繰り返し主張し、何らかの対抗措置を示唆していた(読売)。
今年4月に初めて発射された固体燃料型の新型ICBM「火星18」は最高高度が4千キロ程度で、3月に発射された液体燃料型ICBM「火星17」の6千キロ超を大きく下回った。初実験のため性能を抑えたとの分析が出た前回に対し、過去最長の飛行時間を記録した今回の発射では火星18の飛距離を伸ばし、飛行データを収集した可能性がある(産経)。
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7月19日
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海上保安庁は、防衛省からの情報として、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが再び発射されたと発表した。2発とも、既に落下したとみられるという。1発目は19日午前3時29分頃、2発目は午前3時45分頃に発射された。飛行距離はそれぞれ約550キロ・メートルと約600キロ・メートルで、2発とも最高高度は約50キロ・メートルだった。迎撃が難しいとされる変則軌道で飛行した可能性があり、同省が詳しく分析している。
米韓両政府は18日、米国の核戦略について両国が協議する「核協議グループ(NCG)」の初会合をソウルで開催。核ミサイルを搭載できる米戦略原子力潜水艦ケンタッキーが
釜山プサン
に寄港し、北朝鮮をけん制していた。
北朝鮮は22日午前4時ごろから、朝鮮半島西側の黄海に向けて数発の巡航ミサイルを発射。核弾頭が搭載可能なミサイル「ファサル」、アメリカの戦略原子力潜水艦寄港に対する牽制。
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7月23日
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【ワシントン=蒔田一彦、ロンドン=池田慶太】
北朝鮮、ロシア民間軍事会社「ワグネル」に歩兵用ロケットとミサイル供給
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は22日、記者団に対し、北朝鮮がロシアの民間軍事会社「ワグネル」に兵器を供給したことを確認したと明らかにした。ワグネルは、ロシアが侵略するウクライナに戦闘員を派遣している。米英両政府は北朝鮮からの兵器調達が国連安全保障理事会決議に違反するとして非難している。
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7月27日
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ソウル=中川孝之
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相を団長とする軍事代表団が25日、空路で首都
平壌ピョンヤン
に到着した。27日の朝鮮戦争休戦70年の祝賀行事に参加する。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアのショイグ国防相と一緒に26日「武装装備展示会」の会場を訪れ、固体燃料式の新型ICBM級の「火星18型」、大型の無人機(アメリカの大型無人偵察機「グローバルホーク」などに形状が似ている)等を視察、商談が交わされたとみられる(国連の制裁違反)。
中国共産党の政治局委員で、全人代=全国人民代表大会の副委員長を務める李鴻忠氏が率いる代表団は、中国も参戦した朝鮮戦争の休戦協定の締結から27日で70年となるのに合わせて、祝賀行事に出席するため、26日から北朝鮮を訪問。
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8月16日
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ソウル=溝田拓士
北、台風で堤防決壊 正恩氏視察 農地冠水を叱責
14日、朝鮮中央通信は、台風6号の被害を受けた東部江原道安辺部梧渓里一帯を正恩氏視察。約200haの農地冠水。
正恩氏は冠水被害の原因について、「地域の農業指導機関や党組織の慢性化した無責任な態度によるものだ」と叱責。自然災害への対策を講じるよう求めてきたのに「国家的措置に鈍感で、いかなる対策も立てなかった結果、被害を招いた」と非難した。
産経;ソウル=時吉達也】
11、12日、正恩氏戦術ミサイルなどの主要軍需工場を現地指導。「戦争準備を急ぐ中で工場が担う役割は大変重大だ」と述べ、大規模軍事演習の準備を進める米韓を牽制。正恩氏は戦術弾のほか、ミサイル発射台付き車両(TEL)や多連装ロケット砲弾の生産工場を視察。新たに開発された「戦闘装甲車」の工場で、正恩氏自ら車両を運転する写真も公開。「いかなる戦争にも対処できる圧倒的な軍事力と確固たる準備態勢を徹底的に整える」と述べ、ミサイル生産能力などの「飛躍的な向上」を指示。
米韓両軍は14日の発表で、文在寅前政権当時に見送られてきた野外機動訓練を、21日からの演習期間中に30回超実施すると明らかにした。前年からは倍増となる。ミサイル監視業務などを担う米軍の宇宙軍も演習に初参加。在韓米軍報道官は「今回の演習は太平洋で最も規模が大きい」と意義を強調。聯合ニュースは、B1B戦略爆撃機などの米戦略資産(兵器)が期間中に、朝鮮半島周辺で展開される可能性が高いと報じた。
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8月24日
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防衛省内閣官房 北朝鮮のミサイル等関連情報
北朝鮮は本日3時51分頃、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里(トンチャンリ)地区から、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。発射された1発は複数に分離し、
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1つは、3時58分頃、朝鮮半島の西約300kmの黄海上の予告落下区域外に落下、
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もう1つは、3時59分頃、朝鮮半島の南西約350kmの東シナ海上の予告落下区域外に落下、
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もう1つは、4時00分頃、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、4時5分頃、フィリピンの東約600kmの太平洋上、我が国EEZ外である予告落下区域外に落下したものと推定されます。
詳細については現在分析中ですが、現時点までに得られている情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、今回の発射により衛星の打ち上げを試みましたが、地球周回軌道への衛星の投入は確認されておらず、衛星打ち上げに失敗したとみられます。
空港・港を有事に備え整備、戦闘機や護衛艦対応…政府計画原案
与那国島には、自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視船が接岸できる新たな港を整備する。台湾から約110キロ・メートルに位置し、台湾有事の影響を受けるおそれがある与那国島には、大型の艦船が接岸できる港がなく、「国民保護の観点から港湾の整備が喫緊の課題」(政府高官)との指摘があった。
中国海警局の船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の警備を強化するため、管轄する石垣海上保安部が拠点とする石垣港(沖縄県)の岸壁を延長する。那覇港(沖縄県)、博多港(福岡県)、高松港(香川県)、敦賀港(福井県)などについても、岸壁の整備などを行うとした。
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8月25日
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ソウル=中川孝之
最優先課題の成果急ぐ
偵察衛星「 万里鏡マンリギョン 1号」を搭載した「
千里馬チョンリマ
1型」を打ち上げた。失敗の原因について、北朝鮮の国家宇宙開発局は、1段目と2段目は正常に飛行したが、3段目の飛行中に非常爆発システムが誤作動する事故が起きたと説明し、ロケットのエンジン部分に大きな問題は確認されなかったと強調した。
再発射を急いだのは、9月の建国75年の節目に合わせたことも一因とみられる。食糧難に苦しむ北朝鮮では餓死者が相次ぎ、8月には広範囲で洪水被害も発生した。民生分野で実績が乏しい正恩氏は、打ち上げ成功で、国威発揚につなげようとした可能性が高い。韓国では21〜31日、米韓両軍の合同軍事演習「
乙支ウルチ
フリーダム・シールド(自由の盾)」が昨年より規模を拡大して実施中だ。北朝鮮の打ち上げ予告期間は24日から31日午前0時までで、演習に合わせたとみられる。
18日に行われたキャンプデービットでの日米韓首脳会談での三カ国の安全保障分野での連携強化に対する対応ともみられている。
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8月31日
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ソウル=上杉洋司
金正恩氏「勝敗は指揮官の頭脳で決まる」
北朝鮮軍は29日から戦時体制への移行に備える全軍指揮訓練を実施している。米韓による武力侵攻を撃退後、反撃戦に移行し、「南半部(韓国)の全領土を占領する」内容で、海外からの武力介入を防ぐ計画も盛り込んだ。
正恩氏は「現代戦は頭脳戦の対決であり、勝敗は指揮官の頭脳で決まる」と指摘した。作戦初期に敵の軍事拠点と通信手段に甚大な打撃を加え「戦争遂行の意思と能力をまひさせる」ことの必要性を強調。軍事拠点、軍港、作戦飛行場などに「同時多発的な超強度攻撃」を行い、社会、経済を混乱させて戦争の主導権掌握を重視するよう求めた。
ワシントン=池田慶太、ニューヨーク=金子靖志
ロシアと北朝鮮が「秘密交渉」加速、弾薬支援でプーチン氏と正恩氏が書簡
ジョン・カービー戦略広報調整官は30日、記者団に、ウクライナ侵略を続けるロシアが北朝鮮から弾薬の支援を受けるための「秘密交渉」が加速しているとして、強い懸念を示した。プーチン露大統領と北朝鮮の
金正恩キムジョンウン
朝鮮労働党総書記が書簡を交わし、2国間協力の強化を確認したことも明らかにした。
カービー氏によると、書簡は、セルゲイ・ショイグ露国防相が7月に訪朝し、弾薬支援を北朝鮮側に求めた後に交わされた。複数の露政府関係者が
平壌ピョンヤン
を訪れるなど、弾薬支援に向けた交渉が本格化しているという。
交渉がまとまれば、ロシアはウクライナ攻撃に使う砲弾や多様な弾薬を大量に手に入れ、米欧の対露制裁を回避して露国内の兵器生産に必要な電子部品などを得ることになるとみられるという。
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9月5日
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ソウル=小池和樹 露中朝の合同訓練提案 ショイグ氏、正恩氏に…韓国当局報告
韓国の情報機関・国家情報院(国情院)の
金奎顕(キムギュヒョン
)院長は4日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が7月下旬に訪朝した際、ロシア、中国、北朝鮮による海上合同訓練を
金正恩朝鮮労働党総書記に公式提案していたと国会に報告した。正恩氏の返答は明らかになっていないが、実現すれば異例だ。タス通信は4日、ショイグ氏が1日、北朝鮮との合同訓練について「協議中だ」と語ったと報じた。
国情院は、正恩氏が最近、戦略巡航ミサイルの発射訓練に立ち会ったと報じられたことを踏まえ、「正恩氏の行動と北朝鮮の戦力を見れば、戦争になった場合、長期戦は不可能で、通常兵器と戦術核兵器を結合した短期戦を考えていることは明白だ」とした。
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9月6日
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正恩氏、韓国の呼称を「南朝鮮」から「大韓民国」に…核攻撃の対象と示す意図か
日米韓を批判した8月27日の演説で、「米国と日本、『大韓民国』」と述べた。これまで韓国を「南朝鮮」と呼んできた正恩氏が、大韓民国という言葉を使ったのは初めてだ。
南北関係は「南北基本合意書」(1991年12月署名)で「統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」で、国と国の関係ではないと規定される。このため、北朝鮮は韓国を「南朝鮮」、韓国は北朝鮮を「北韓」と呼んできた。
韓国・梨花女子大の 朴元坤(パクウォンゴン
)教授は呼称の変化と北朝鮮が開発する戦術核との関係に注目し、「米国と同様、韓国も敵対的な国の一つで、核攻撃の対象だということを示す意図があるようだ」と指摘する。
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9月8日
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ソウル=中川孝之
北朝鮮が戦術核搭載の潜水艦を初建造 「海軍の核武装化」を推進
朝鮮中央通信は、北朝鮮が戦術核を搭載する攻撃型潜水艦を初めて建造し、6日に進水式を行ったと報じた。
「既存の中型潜水艦を全て、戦術核を搭載する攻撃型潜水艦に改造する」との方針。公開された写真では、艦上に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)用の発射管が確認された。
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9月14日
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ソウル=小池和樹 ワシントン=淵上隆悠
米政府、北朝鮮・ロシアが武器取引なら制裁強化へ
露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で13日に行われたプーチン氏と正恩氏の会談について、朝鮮中央通信によると、両首脳は「帝国主義者の軍事的脅威や専横を粉砕するために、共同戦線で連帯する」ことで一致した。具体的な言及はないが、ロシアのウクライナ侵略を北朝鮮が支持することなどを含んでいるとみられる。
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は同日の記者会見で、「成果について両首脳が何を語るかを注視している。武器取引を進めれば適切に対処する」と語り、制裁を強化する可能性を示唆した。
露朝について「互いに信頼や信用があるわけではない」とも強調した。ウクライナ侵略を続けるロシアは弾薬が不足しており、今回の首脳会談で北朝鮮からロシアへの武器提供の合意があった可能性が指摘されている。
総書記は「ロシアは覇権主義勢力に対して主権と安全を守るための神聖な戦いに立ち上がった」とし、「われわれはプーチン大統領とロシア指導部の決定を常に支持し、帝国主義との戦いで共に戦っていく」、また、(ロシアの軍と人民がウクライナ戦争で西側の帝国主義という)「覇権を主張し拡張主義的な幻想を膨らませている巨悪」に勝利することを確信している、と語った。
プーチン氏は会談に先立ち、金正恩氏に基地内の施設を紹介した。北朝鮮の人工衛星開発を支援するのかと記者に問われ、「そのためにわれわれはここに来た。金委員長はロケット技術に大きな関心を示しており、彼らは宇宙開発を進めようとしている」と語った。
北朝鮮との軍事、技術協力を協議するかどうかについては、「われわれは急ぐことなく、全ての問題を話し合う」と述べた。
尹大統領は「北は国連安保理(安全保障理事会)から最も厳しく包括的な制裁を受けており、全ての国連加盟国は制裁決議を順守する必要がある。そうした決議を採択した当事者である安保理常任理事国の責任は一層重い」とも強調した。常任理事国ながら、繰り返し拒否権を行使して北朝鮮への追加制裁を阻み、従来の制裁の履行にも消極的な中国とロシアを指した発言とみられる。とりわけ、北朝鮮との兵器取引を協議するための首脳会談開催を調整中とされるロシアに対し、前日に続いて圧力をかけたものと受け止められる
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9月23日
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ソウル=上杉洋司 北のハッカーが窃取した32億円相当の暗号資産、露の暗号資産取引所に移される
北朝鮮のハッカー集団が窃取した2190万ドル(約32億円)相当の暗号資産が今年に入り、ロシアの暗号資産取引所に移されたことが暗号資産データを解析する米企業「チェイナリシス」の調査で明らかになった。ロシアはサイバー犯罪の捜査に非協力的で、ハッカー集団の追跡が困難になるとの指摘が出ている。
チェイナリシスは、ロシアがサイバー犯罪の国際捜査に非協力的だとして、「ロシア系取引所へ送られた資産の差し押さえは非常に困難になる」と分析している。
同社によると、北朝鮮による暗号資産窃取額は22年に過去最高の16億5000万ドル(約2400億円)に達した。今年も9月までに3億4000万ドル(約500億円)の被害がある。
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10月20日
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ソウル=上杉洋司
満面の笑みの金正恩総書記「朝露百年の大計を構築する」…ラブロフ外相と会談、首脳会談へ意欲
正恩氏は、プーチン露大統領との9月の首脳会談に言及し、「合意を忠実に実現し、新時代の朝露関係の百年の大計を構築する」と表明した。
露外務省の発表によると、ラブロフ氏は11月に平壌で経済や科学技術協力などに関する政府間協議が開催されるとし「(合意実現に向けた)対応はすでに始まっている」と述べた。9月末には同協議に向け、両政府代表者による準備会合がモスクワで開かれたという。
ソウル=中川孝之 北朝鮮の軍事衛星、ロシアの技術支援でロケットの欠陥克服か…韓国国防相「月内に打ち上げ」
韓国軍合同参謀本部の
姜鎬弼作戦本部長は、北朝鮮が3回目の軍事偵察衛星発射を強行すれば「必要な措置」を取ると表明した。2018年に締結した南北軍事合意で設定した飛行禁止区域の効力停止も検討しているとみられる。
「今後1週間以内か、遅くとも11月30日までに打ち上げる」との見方を示している。北朝鮮はロシアの技術支援でロケットのエンジンの欠陥を克服したという。
効力停止を検討する合意の項目は、軍事境界線から最大40キロ・メートルの範囲で民間機を除く戦闘機や無人機などの飛行を禁止するもの。姜氏は、北朝鮮が軍事偵察衛星で韓国に対する監視・偵察能力を強化しようとしていると声明で指摘。「軍事合意に基づき、韓国軍が監視活動に対する制約を受けることは、韓国軍の態勢を大きく阻害し、国民の生命と安全を守れない結果を招くことになる」と訴えた。
◆ 南北軍事合意 =2018年9月の 平壌ピョンヤン
での南北首脳会談に合わせて南北の国防相が署名した。南北が全ての敵対行為を全面中止し、非武装地帯(DMZ)を平和地帯にすることを目標に掲げた。DMZでの監視所の撤去や軍事境界線近くでの射撃訓練禁止など具体的な措置が盛り込まれた。
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11月21日
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北朝鮮「衛星」発射通告、沖縄付近の上空を通過の可能性…日米韓は中止要求
海上保安庁は21日未明、北朝鮮から22日午前0時から12月1日午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げるとの通告があったと発表.
北朝鮮
新たな記念日「ミサイル工業節」に関係国
警戒強める.
北朝鮮は、去年の11月18日にアメリカ全土を射程に収める可能性がある新型のICBM「火星17型」の最終発射実験に成功したとしていて、それからちょうど1年となる18日を、新たな記念日「ミサイル工業節」に11月に制定。
北朝鮮 キム総書記の動静報道 約1か月途絶え
記念日も言及なし
キム・ジョンウン総書記の動静報道も、訪朝したロシアのラブロフ外相との面会が先月20日に伝えられたのを最後に29日間途絶えていて、今月25日まで動静が伝えられなければ、ことし最長で、就任以来2番目に長い「空白期間」となる。
政府は21日午後10時46分ごろ、沖縄県を対象に、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、Jアラートを発令。ミサイルはその後、太平洋に通過したとみられ、午後10時55分ごろ、避難の呼びかけは解除された。
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11月22日
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北「衛星」軌道確認されず
ソウル=小池和樹 北は「軌道進入に成功」主張
松野官房長官は午前の記者会見で、「現時点で地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない「と述べた。
北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じて、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」の打ち上げを行ったと発表。21日夜、10時54分頃、宇宙軌道への「進入」に成功したと主張。「自衛権強化に向けた合法的権利」、「戦争準備態勢の強化に大きく貢献する」とした。
北朝鮮の「人工衛星」、韓国軍は周回軌道へ進入と分析…米国防総省「成否はまだ評価中だ」
韓国軍は、「軌道に進入したと評価できる」との分析結果を示した。日米韓3か国はさらなる打ち上げを懸念しており、連携して対応に万全を期す考えだ。
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11月23日
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韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮がロシアに対し、関連する設計図やこれまでのデータを渡し、その分析結果を受け取った状況を把握したとして、ロシアによる技術支援があったとした。
ことし5月に行った打ち上げの残がいを分析したところ、当時搭載されていたものは、偵察衛星としての性能がなかった。今回の衛星については「北が撮影したものを公開しないかぎり、性能を把握できる状況にならない」とした。
ソウル=小池和樹 北「衛星」発射に韓国は即座に対抗措置…今月末には米で初の国産偵察衛星打ち上げ予定
韓国政府は、22日未明に軍事境界線周辺の飛行禁止区域の効力停止という対抗措置を即座に取った。緊急の国家安全保障会議(NSC)常任委員会は、効力の一時停止を発表後、国務会議を経て同日午後3時から効力を停止した。境界線から最大40キロ・メートルの範囲で戦闘機や無人機による空中からの偵察、監視が可能となった。
韓悳洙首相は国務会議で「韓国の国家安全保障に必要な措置であり、極めて正当な措置だ」と強調した。
韓国が効力停止を急いだのは、北朝鮮が軍事境界線近くに配備する大量のロケット砲を警戒するためだ。有事の際はソウルを火の海にしかねない。イスラム主義組織ハマスが10月7日、ロケット砲でイスラエルに奇襲攻撃を加えた作戦を北朝鮮が参考にしているという指摘がある。
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11月28日
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ソウル=中川孝之 北朝鮮、非武装地帯11か所に木造監視所建てる…板門店では兵士が拳銃携帯を再開
韓国軍によると北朝鮮が24日以降、非武装地帯(DMZ)に重火器を搬入して監視所を復元した。軍事境界線上にある
板門店の共同警備区域(JSA)で、北朝鮮兵士が拳銃の携帯を再開した。
韓国の申源●国防相28日、軍の主要指揮官を集めた会議で「平和を害する無分別な行動は破滅の始まりであることを敵にはっきりと認識させなければならない」と強調した。北朝鮮の軍事挑発に即座に反撃するため、先に措置をとって報告は後回しで構わないと説明し、全軍の引き締めを図った。
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12月3日
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ソウル=中川孝之 北朝鮮、軍事偵察衛星「運用室」が任務着手と主張
…国防省「戦争抑止力の確固とした態勢整える」
平壌にある軍事偵察衛星の管制所に設置された「偵察衛星運用室」が2日から任務に着手したと報じた。11月21日に打ち上げた「
万里鏡マンリギョン
1号」の正式な運用開始を主張したものとみられる。運用室は「独立した軍事情報組織として任務を遂行する」という。衛星から受信した写真などの情報は最初に朝鮮労働党中央軍事委員会に報告され、同委の指示に従って「重要部隊」や対外工作機関である偵察総局に提供されるという。北朝鮮国防省は「共和国(北朝鮮)の戦争抑止力がさらに確固とした態勢を整える」と主張した。
韓国の趙太庸国家安保室長は、テレビ番組でキム・ジョンウン総書記の娘について触れ、「後継者と考えて検証しなければならないのではないか」と述べた。今月1日には娘がキム総書記の前に立っている写真が公開されるなど、存在感を示していて、その動向に関心が集まっている。
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12月4日
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韓国国防省は、人工衛星を搭載した固体燃料ロケットの打ち上げ実験に成功したと発表。韓国は日本時間の2日、初の軍事偵察衛星をアメリカから宇宙開発企業スペースXのロケットで打ち上げた。独自の打ち上げ技術も高めて北朝鮮に対する監視能力を強化する方針。
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12月6日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮も少子化社会?出生率低下歯止めに正恩氏「母たちと力合わせる」
3〜4日に開かれた「全国母親大会」で正恩氏は、「出生率低下を防ぐ問題は母親たちと力を合わせて解決すべきだ」と演説。 韓国統一省によると北朝鮮の人口は2616万人で、2034年には人口が減少傾向に転じると推定される。食料不足や女性の人権状況の悪化が原因として指摘されている。 韓国有力紙・中央日報は5日、「農業などの産業が中心の北朝鮮では少子化が体制の安定の問題に直結しかねない」と指摘した。
北朝鮮の在外公館
7か国で閉鎖確認。相次ぐ北朝鮮の在外公館の閉鎖について韓国外務省の関係者は、国際社会による経済制裁の影響で運営資金を確保することが難しくなっていると分析。
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12月7日
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韓国の金暎浩統一相は、北朝鮮が金正恩総書記の娘の写真を大々的に公開していることに関連し「世襲への意志を示そうとしている」と述べた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、軍事偵察衛星「マルリギョン(万里鏡)1号」のポスターを作成と伝えた。このポスターはアメリカ本土や日本、それにアメリカ軍の基地があるハワイなどを上空から撮影しているように描かれていて、敵の動向を常に把握し、攻撃できる能力を備えたと主張している。
韓国の海洋警察は、3年前に韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件に関し、海洋警察のほか、大統領府国家安保室、国防省、統一省などが監査を受け、北朝鮮側の海域で乗組員が死亡するまでの間、各機関が救助に必要な措置を怠ったと指摘、また、乗組員の死亡がわかったあと、国防省が情報を隠蔽したとしているほか、海洋警察が十分な根拠に基づかず、乗組員がみずから北朝鮮に渡ろうとしたと発表したと、結論づけた。当時の国家安保室長と国防相、情報機関トップを捜査し、裁判が続いている。
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12月8日
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韓国大統領府は、日米韓の国家安全保障担当高官が8─9日にソウルで会談を開き、北朝鮮問題などを協議すると発表。韓国大統領府の趙太庸国家安保室長がサリバン米大統領補佐官(国家安保問題担当)、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と個別に会談した後、3者協議を開く予定。
「サイバー犯罪や暗号資産によるマネーロンダリング(資金洗浄)、無謀な宇宙実験や弾道ミサイル発射実験といった北朝鮮がもたらす脅威に対抗する新たな3国間イニシアチブを立ち上げた(サリバン大統領補佐官)」
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12月13日
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、ユン・ジョンホ対外経済相が国境を接するロシア極東・沿海地方のコジェミャコ知事と会談し、地域経済協力の促進を協議したと伝えた。コジェミャコ氏は、11月、国営タス通信に対し、沿海地方は農地の一部を北朝鮮の農民に耕作用に提供することを検討する用意があると述べていた。(北朝鮮の労働者を雇用して賃金を支払う国は国連安全保障理事会の制裁に違反することになる。)
韓国の申源G国防相は、北朝鮮が無謀な行動を取れば対抗措置として「壊滅的な破壊」を行うと警告した。韓国軍は、独自の人工衛星の打ち上げ、兵士の福利厚生の改善、「3軸」防衛体系の「劇的な」強化などを挙げた。3軸防衛体系は北朝鮮の軍事的脅威に対抗するもので、先制攻撃などから成る。
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12月18日
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防衛省は18日午前、北朝鮮が同日午前8時24分頃、
平壌ピョンヤン
近郊から北東方向に1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)級で、約73分間飛行し、同日午前9時37分頃、北海道・奥尻島の北西約250kmの日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定される。ミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で約73分間飛行し、最高高度は6000km超、飛行距離は約1000kmと推定される。弾頭の重量によっては、射程は米国全土を収める1万15000kmを超えるとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は2日連続となる。
防衛省によると、北朝鮮は17日午後10時37分頃にも、同国西岸付近から東方向に1発の弾道ミサイルを発射した。最高高度は約50km、飛行距離は約400kmで、日本のEEZ外の日本海に落下したと推定される。同省は、短距離弾道ミサイルだったとみている。
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12月19日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮、ICBM「火星18」発射と報道…「目標水域に正確に着弾」と主張
火星18の発射は、今年4月と7月に続いて3回目。北朝鮮はこれまで2回の発射で「試射」を行ったとしていたが、今回は「発射訓練」という表現を使っており、火星18が実戦配備の段階にあると示す狙いがあるとみられる。発射直前の燃料注入が不要な固体燃料式のICBMで、従来の液体燃料式と異なり、発射の兆候の探知が難しい。
ソウル=小池和樹 北朝鮮ミサイル情報、日米韓で即時共有を開始…迎撃能力・警報システムの精度向上も
システムの稼働で、これまでは日韓間で事後に行っていた情報共有が瞬時に可能となり、ミサイル発射地点や着弾地点などの情報を3か国で共有する。日本は迎撃能力や警報システムの精度向上が見込まれる。韓国国防省によると、最近の事前点検で「完全運用能力が検証された」という。
3か国が来年から複数年の共同訓練計画を策定。日本の航空自衛隊と米韓両空軍が初の合同空中訓練を行っており、こうした訓練を定例化するとみられる。
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12月23日
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編集委員 豊浦潤一 北朝鮮、帰国者6000人以上に思想調査・検閲…韓国ドラマ視聴で銃殺刑も
正恩氏は、外国に長期滞在した自国民から外部世界の情報や自由思想が流入し、独裁体制が揺らぐ事態を警戒しているとみられる。
帰国後に調査を受けたのは、10月までに主に中国とロシアから戻った留学生や労働者で、アフリカなどの在外公館で勤務していた外交官も含まれる。
帰国者はまず隔離され、スパイや政治犯を摘発する国家保衛省の海外担当部門が作成する「海外生活評定書」に沿って、生活実態や事件事故への関与、敵国への協力や情報流出など「体制離脱行為」がなかったかどうかを調べられた。
容疑なしと判定されなければ家族に再会できず、日常生活への復帰が許されなかった。わずかな問題でも発覚すれば国家保衛省に移管され、事件処理された。「外国から戻っただけで犯罪人扱いを受けるのか」と不満が渦巻いたという。
銃殺されたのは貿易会社所属の労働者で、使っていた電子機器の調査で韓国映像の視聴が露見した。上司にあたる幹部たちも管理責任を問われ、長期の懲役刑に処されたという。
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12月31日
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ソウル=小池和樹 北朝鮮、来年は軍事偵察衛星を3基追加で打ち上げ…党中央委員会の拡大総会で表明
26〜30日に平壌で開かれた党中央委員会の拡大総会で、来年、軍事偵察衛星を3基追加で打ち上げる方針を表明した。また、韓国との関係について正恩氏は「同族、同質関係ではなく、和解と統一の相手とはみなせない」とした上で、対韓国組織の改編を含めた政策転換を行う方針も示した。
米国が拡大抑止強化を図るために韓国との「核協議グループ」(NCG)を新設したことなどに触れ、「朝鮮半島情勢の不安定を誘発した」と批判した。米国への「超強硬政策」を行うと述べて対決姿勢を鮮明にしたほか、米韓が軍事的対決を計画した場合には「核戦争抑止力が重大な行動に移る」と主張した。
また、日米韓の連携強化について、「朝鮮半島情勢を予測できない危険な状況に追い込んでいる」と非難した。対応策として「反帝国主義的な国々との関係を一層発展させる」という方針を示した。中国やロシアとの関係強化が念頭にあるとみられる。
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日本国際問題研究所レポート 北朝鮮とロシアが急接近、「戦略的信頼関係」に透ける両国の温度差(HP)
北朝鮮のコンテナ1000個以上が羅津港からロシア船舶によってロシア太平洋艦隊の施設が並ぶ極東のドゥナイ港へ運ばれ、そこから列車でウクライナ戦の弾薬庫とされるロシア・チホレツク(ロシア南西部クラスノダール地方)に到着したことが衛星写真によって確認され、ウクライナで使う弾薬・軍事装備品が搭載されていると目されている。
北朝鮮が見返りとして戦闘機や地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイルの生産装置などの調達を目指していると見られている。
かつてロシアは、国連安全保障理事会の常任理事国であり、「核不拡散および大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散の政治的・法的基盤の強化への揺るぎない関与を維持する」という立場から、安保理が2006年から2017年までに採択した11回の北朝鮮制裁決議もすべて支持してきたが、ウクライナ侵攻後の2022年5月以降、北朝鮮に対する制裁決議案を拒否権によって退けている。
9月の首脳会談で露朝関係が「質的に新たな戦略的レベルに達した」とあるが、「新たな戦略的レベル」の詳細については明らかにされていない。ロシアは露朝の枠組みに中国を引き込み、反米共闘体制の強化を図ろうと、北朝鮮はロシアと中国を、それぞれを個別に扱い相互から利益を引き出している。
中国は露朝の接近に間接的に不快感を表明している。中国は国際社会で孤立を深める露朝の米国批判に同調する一方で、米国との対話は模索し続けてきた。北朝鮮にとって中国は政治的にも経済的にも最大の後ろ盾である。米中が同調することによって2017年のように対北朝鮮制裁が大幅に強化されるような事態は避けたい。ロシアは北朝鮮にとって中国に代わる存在にはなりえないが、対中国カードとして効果を発揮してきた。
ウクライナ侵攻以降、ロシアも中国への経済的依存度を急速に深めており、露朝双方とも中国の意向を重視せざるを得ないため、露朝接近には一定の限界がある。
北朝鮮が今後複数の軍事偵察衛星を保有・運用して米国の軍事行動を把握できるようになれば、日本にとってもより一層深刻な事態となる。安保理の機能不全が常態化する状況において、北朝鮮に対する拡大抑止を強化するためにも、露朝ならびに中露朝関係にいかにくさびを打ち込むのかが肝要となる。 (2023年11月10日校了)
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2024年
1月3日
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北朝鮮
キム・ヨジョン(金与正)氏が「新年のメッセージ」で韓国を挑発
米韓合同軍事演習や、アメリカの原子力空母の韓国への寄港などを挙げて「われわれに、核戦力の強化に拍車をかける正当性を与えた。貴重な贈り物を受け取り、うれしい」として韓国を挑発。ユン大統領が1日に発表した新年の辞で、アメリカとの連携を強め、北朝鮮への抑止力を強化する姿勢を改めて示したことに反発する形となっている。
韓国の情報機関は、キム・ジョンウン総書記が「ことしの初めに南に大きな波紋を起こす方策を準備せよ」と側近らに指示したとする情報があると明らかにし、軍事的挑発に出る可能性を指摘していて、関係国が警戒を続けている。
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1月5日
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ソウル=小池和樹 正恩氏娘は後継者有力
韓国国家情報院は娘を後継者として有力とする判断を初めて行った。2022年11月に初めて公の場に姿を見せ、ICBM発射に立会い、昨年分時衛星発射ご、「愛するお子様」とよばれていたものの「女将軍」とされたとの情報があった。以降の軍の視察時に、正恩氏の前に立つ写真が公開され、軍幹部が娘に敬礼をする様子も公表された。ただ、後継者とするのは性急としている。
ソウル=依田和彩
北朝鮮が韓国の方向に射撃200発以上、報復の構えの韓国は島の住民に避難命令
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が9時頃から11時頃にかけて、黄海上の韓国側の離島のペンニョンドと
延坪島ヨンピョンド
の北方で200発以上の射撃を行った。海上の南北境界線にあたる北方限界線(NLL)の北側に着弾し、被害はなかった。
同本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と非難し、「挑発にふさわしい措置を実施する」としている。
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1月6日
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CNN ANALYSIS
ロシア、ウクライナで北朝鮮のミサイル使用 アジアにとって悪い知らせ
英国際戦略研究所で防衛・軍事分析を担当するジョセフ・デンプシー研究員は「これらのミサイルがより実戦に近い環境、北朝鮮のプロパガンダ機構の外でどう性能を発揮するか興味深い。特に正確性に関する情報があるか、誘導システムが使用されているかが注目される」と語った。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー報道官は、「北朝鮮は自らの支援と引き換えに、ロシアから軍事支援を引き出そうとするとみられる。戦闘機や地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイル製造装置、戦争物資その他の高度な技術もその中に含まれる」、「朝鮮半島やインド太平洋地域にとって懸念すべき安全保障上の影響が出るだろう」、「もし北朝鮮が高度な追跡レーダーを搭載したロシアの現代的な地対空ミサイルを入手すれば、F35の優位性は大きく削(そ)がれる可能性がある。」
NHK 北朝鮮キム総書記
岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け
「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」としている。
林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け取っており、キム・ジョンウン総書記からのメッセージにも感謝の意を表したい。2011年の東日本大震災を含め、北朝鮮の最高指導者からわが国の総理宛てに地震などに対するお見舞いのメッセージが発出された近年の例は承知していない」と述べた。
ソウル=小池和樹 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午後4〜5時頃、黄海上の韓国側の離島・
延坪島ヨンピョンド
の北西で60発以上の砲撃を行った。北朝鮮によるNLL周辺海域での砲撃は2日連続となる。
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1月7日
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NHK
北朝鮮軍の砲撃は“欺まん作戦”
韓国側の探知能力探るねらい
キム・ヨジョン(金与正)氏は、「砲撃を装うために爆薬を60回爆発させたものだった」としたうえで、国連軍が設定した海上の境界線付近の海域には「1発の砲弾も飛ばさなかった」と主張、「大韓民国軍部の探知能力を探るための欺まん作戦だった」とした。韓国軍の合同参謀本部は「わが軍の探知能力に対する低レベルの心理戦にすぎない。緊張を高める軍事活動を直ちにやめるように強く求める」と北朝鮮を非難した。
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1月8日
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NHK 北朝鮮
キム総書記の誕生日も公式報道言及なし
偶像化見極めか
金正恩)総書記は、8日が誕生日、北朝鮮の公式報道では誕生日についての言及はなく、専門家からは国民感情を考慮し、どのように偶像化するか慎重に見極めているとの見方も出ている。国営の朝鮮中央テレビは、キム総書記が南西部ファンヘ(黄海)北道に完成した養鶏場を7日、娘とともに視察したと8日伝えた。「さらに多くの肉と卵が人民に届くようにすべきだ」と述べたと伝えられ、食料事情の改善に尽力する姿勢をアピール。
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1月9日
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NHK 韓国軍
緩衝区域「もはや存在せず」砲撃訓練など再実施の方針
北朝鮮軍による相次ぐ海上への砲撃を受けて、韓国軍は2018年の南北軍事合意で双方が砲撃をしないとした緩衝区域が「もはや存在しない」として、合意で取りやめていた砲撃などの訓練を再び実施していく方針を明らかにした。
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1月10日
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ロイター
韓国は「主敵」国家と金正恩氏、軍需工場視察時に発言
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、韓国を「主敵」国家と定義する時が来たという認識を示した。軍需工場を視察した際の発言。韓国が対立と軍備増強をあおっていると非難したほか、自衛と核戦争抑止のための軍事力を強化するよう促したという。南北関係の悪化は「変化の新たな段階」であり「避けられない現実」だと指摘。「われわれは朝鮮半島で圧倒的な力によって一方的に大きな事を起こすことは決してしないが、戦争を避けるつもりもない」と述べた。
韓国の申源シク国防相は、「北朝鮮には資金が必要で、ロシアが求める新型兵器を積極的に売却している」と述べ、北朝鮮がロシアに新型ミサイルを提供する構えを示唆しているほか、韓国総選挙と米大統領選を年内に控え、追加の兵器実験を行い緊張を高める可能性があると指摘した。
NHK キム総書記
軍需工場を視察し韓国を「主な敵」
対決姿勢を強調
視察したキム総書記は、韓国を「主な敵」と呼んだうえで「戦争を避ける考えは全くない。わが国を相手に武力の使用をたくらんだり、主権を脅かそうとしたりする場合、ためらうことなく大韓民国を焦土化する」として、対決姿勢を強調。
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1月11日
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NHK 韓国
国防相“北朝鮮が新型弾道ミサイル
ロシアに供与可能性”
韓国のシン・ウォンシク国防相は、北朝鮮がこれまでにコンテナおよそ5000個分の兵器をロシアに供与したとの分析も示し、152ミリ口径の砲弾ならおよそ230万発、122ミリ口径のロケット弾ならおよそ40万発を積める量だと説明した。このほか北朝鮮が、固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイルの発射実験を近く行う可能性について指摘し「早ければ今月中に行われる可能性も排除できない」とし、ICBM=大陸間弾道ミサイルの性能を検証するために、北朝鮮がことし、角度をつけて行う発射ではなく通常の角度でICBMを発射する可能性もあると警戒感を示した。
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1月14日
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北朝鮮の弾道ミサイル1発、EEZ外の日本海に落下…被害は確認されず
防衛省は北朝鮮が同日午後、同国内陸部から1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表した。ミサイルは午後2時53分頃に発射され、最高高度は約50キロ・メートルだった。政府は「国連安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と非難し、北朝鮮に厳重に抗議した。
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1月15日
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林官房長官、北朝鮮の弾道ミサイル「詳細は防衛省で分析中」
「極超音速ミサイルであったかも含めて、詳細は防衛省で分析中だ」と述べるにとどめた。
NHK
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、
固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験を行って成功、ミサイルには極超音速で滑空する弾頭が装着されたと主張していて、発射実験では、弾頭の性能や新たに開発された大出力の固体燃料エンジンの信頼性を確認したとした。音速の5倍にあたるマッハ5以上の極超音速で滑空する弾頭の開発は、4年目に入った「国防5か年計画」に盛り込まれていて、迎撃が一層難しくなると指摘されている。
北朝鮮のチェ・ソニ外相は、首都モスクワに到着し、ロシアへの公式訪問を始めた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「プーチン大統領はピョンヤンへの公式訪問の招待を受けている。予見可能な将来、訪問が実施されることを期待している。訪問の時期は外交ルートを通じて合意されるだろう」と述べ、プーチン大統領の北朝鮮への訪問についても話し合われる可能性を明らかにした。
ソウル=小池和樹 北朝鮮、中長距離弾道ミサイルの発射実験に「成功」…新型固体燃料式「極超音速ミサイル」
固体燃料式は衛星などによる発射前の探知が難しく、極超音速ミサイルも弾頭部分が変則軌道で滑空するため、迎撃が困難とされる。北朝鮮は今回のミサイル発射で奇襲能力の向上を誇示したとみられる。
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1月19日
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NHK 去年
韓国入りした脱北者 前年の3倍に
エリート層の人数も増加
韓国政府は、2023年に韓国入りした脱北者が、前の年の3倍にあたる196人だったと発表しました。若い世代が半数を超え、エリート層にあたる人数も増えたとしている。
半数を超える99人は20代から30代で、統一省の関係者は「北で配給制がなくなって久しく、統制だけが残っている中で20代、30代は、国から恩恵を受けたことがない。体制に感じる信頼感は、それより上の世代と異なる」と指摘。
韓国メディアは北朝鮮のエリート層について、外交官や海外駐在員などを指すとしていて、往来の規制が緩和されて本国への帰国が始まる中で、これを負担に感じた人たちが脱北したのではないかという見方を伝えている。
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1月20日
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ソウル=中川孝之 北が人工津波起こす「水中核兵器」実験…日米韓訓練に対抗、性能改良した可能性
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は19日に談話を発表し、人工津波を起こす水中核兵器システム「ヘイル(津波)」の実験を日本海で行ったと明らかにした。米空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊のイージス艦などが参加した日米韓の海上共同訓練への対抗措置だと主張した。
ヘイルは魚雷に核弾頭を搭載した兵器。水中で核弾頭を爆発させて人工的な津波を起こし、敵の艦船や港に打撃を与えることを目的とする。昨年3〜4月にも日本海などで実験を行った。今回は「重要実験」と位置付け、兵器には「ヘイル5―23」型と新たな型番を付けた。性能を改良した可能性がある。
報道官は談話で、ヘイルの開発は国防科学院水中兵器システム研究所が担い、「我が軍隊の水中核対応態勢は完備されている」と説明した。その上で「米国と同盟国の軍事的敵対行為を抑止するため、海上や海底での対応行動は続く」と警告した。
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1月25日
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ソウル=中川孝之 北発射ミサイル新型戦略巡航弾
24日、開発中の新型戦略巡航ミサイル「プルファサル(火矢)3-31」の初めての実験。韓国や日本の米軍基地を攻撃する兵器とみられている。
NHK キム総書記
北朝鮮の地方経済「極めて情けない状態」指摘
25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党政治局の拡大会議が24日まで2日間開かれ、キム・ジョンウン総書記が北朝鮮の地方経済について演説したと伝えた。
キム総書記は「地方の住民に食料品をはじめ、基本的な生活必需品すら満足に提供できていない」と述べ、「地方経済は極めて情けない状態だ」と指摘し、20の地域で毎年工場を新設し今後10年以内に地方の生活水準を飛躍的に改善させる「地方発展20×10政策」を進めるため、委員会を設立し、軍を動員することも決定した。
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1月26日
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瀋陽=出水翔太朗 北朝鮮労働者が中国の工場で暴動…
韓国紙・朝鮮日報は26日、中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州の縫製工場で北朝鮮労働者が暴動を起こし、北朝鮮側の管理者1人が死亡、3人が重傷を負ったと報じた。
暴動は11日頃、吉林省の縫製工場で起きた。労働者に支払う給与の一部を「戦争準備資金」として北朝鮮に送金したことが原因とみられ、現地の総領事などが急行し、事態の収拾を図ったという。
北朝鮮労働者は、逃走防止や思想統制などの観点から携帯電話を持つことも禁じられ、厳しい管理下に置かれている。「暴動を起こした人物には、帰国すれば処刑を含む厳しい処分が科される可能性がある。よほどの覚悟がなければ暴動は起こせない」(外交筋)という声もあり、各国が情報収集を進めている。
19日の中国外務省の記者会見で事実関係を尋ねる質問が出たが、
毛寧
副報道局長は「状況が分からない」と回答を避けた。
NHK 中国外務次官が北朝鮮訪問
国交樹立75年で協力拡大話し合うか
中国の外務次官が、25日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れていて、経済分野の協力拡大などについて話し合われる見通し。中国と北朝鮮はことし10月で国交樹立から75年となり、習近平国家主席とキム・ジョンウン(金正恩)総書記は年初の祝電でことしを「中朝友好の年」と定めたと明らかにした。
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1月28日
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ソウル
ロイター 北朝鮮、東岸沖へ巡航ミサイル複数発射 韓米当局が分析進める
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が28日午前8時(日本時間同)ごろ、東岸沖へ複数の巡航ミサイルを発射したと発表した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は今回の発射に先立ち、ここ数週間で米韓両軍が実施した一連の軍事訓練を非難し、「容赦ない」結果をもたらすと警告。「わが共和国に対する核戦争演習が新年早々から実施している現実は、われわれが死を伴う戦争に完全に備えることを要求している」と伝えた。
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1月29日
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ロイター/Edgar
Su
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が28日に新型戦略巡航ミサイルの発射実験を行い、海軍の核武装化を加速させたと伝えた。ミサイルは新たに開発された潜水艦発射巡航ミサイル(SLCM)で、過去1週間で2回目の実験となるという。
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2月6日
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氏就任後に「世襲に不満」上昇、海外ドラマ流入…脱北者6300人の証言を韓国が分析
韓国統一省は「北朝鮮経済・社会実態認識報告書」を初めて公表、金正恩朝鮮労働党総書記が2011年末に最高指導者に就任後、権力の世襲に対する否定的な評価が上昇し、直近では半数を超えることが分かった。
この世襲について否定的な評価をした人の割合は、06〜10年に脱北した人で31.1%だったが、16〜20年の脱北者では54.9%に上昇した。「核・ミサイル開発に没頭し、住民生活に目を向けないことが期待喪失につながっている」と分析した。「配給を受けた経験がない」と回答した人は、06〜10年の63%から16〜20年は72.2%にアップ。報告書は「配給制は崩壊した」と指摘。16〜20年の脱北者のうち83.3%が「国外の映像を見たことがある」と回答した。中国の映画やドラマが71.8%と最多で、韓国の映画などが23.1%。
腐敗がはびこっている実態も浮かび上がった。教育現場のほか、処罰回避などのために賄賂が横行しているといい、賄賂を渡した経験がある人は16〜20年は54.4%。不満の高まりを抑圧するための監視や統制も強まる傾向にあるという。調査の対象者は女性が約8割で、年代も20〜40代が8割、国境地域からの脱北者が8割。
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2月8日
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延坪島(韓国北西部)=小池和樹
2千人が暮らす島、北朝鮮の砲撃におびえる日々…山腹や地下のシェルターに逃れる住民
島では、漁民ら2000人余りが暮らす。北朝鮮の沿岸部では、洞窟などに延坪島を射程に収める海岸砲が配備されている。1月に北朝鮮が周辺海域で3日連続で砲撃を行い、韓国軍も海上砲撃訓練を行うなど警戒を強めている。
2010年、北朝鮮から約170発の砲弾が島に撃ち込まれ、民間人と韓国軍兵士計4人が死亡した記憶が残る。
金正恩朝鮮労働党総書記は昨年末、韓国を「敵対的な交戦国」と位置づけ、ミサイル発射も繰り返す。4月の韓国総選挙に合わせ、挑発をさらに強める懸念もある。
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