2月12日
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NHK 北朝鮮
新型の多連装ロケット砲の発射実験
11日に実施と発表
新型の多連装ロケット砲の発射実験を11日に実施、ロケット砲は韓国を目標にした兵器で、北朝鮮はことしで4年目となる「国防5か年計画」に沿って通常兵器の能力向上を図っている。
北朝鮮の240ミリ口径のロケット砲について、韓国の国防白書は、前線地域に配備され、韓国の首都圏に対する大量の奇襲攻撃が可能だと指摘。
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2月15日
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NHK 北朝鮮キム・ヨジョン氏
“岸田首相の本心見守る”
と談話発表
最近、岸田日本首相が国会の衆議院予算委員会で、日朝間の現状を大胆に変える必要性を強く感じるとしながら、自分自身が朝鮮民主主義人民共和国の国務委員長と主動的に関係を結ぶことが極めて重要であり、現在さまざまなルートを通じて努力し続けていると発言したという。
私は岸田首相の発言と関連して、日本メディアが、朝日関係の問題について従来と異なる立場を示したものと評価したことについても留意する。
岸田首相の今回の発言が、過去の束縛から大胆に抜け出し、朝日関係を前進させようという真意から出たものであれば、肯定的に評価されない理由はないと思う。
これまで日本がすでにすべて解決された拉致問題や、朝日関係改善とは何の縁もない核・ミサイル問題を前提として持ち出し続けてきたことによって、両国関係が数十年にわたって悪化の一途をたどることになったということは、誰もが認める事実だ。
日本が時代錯誤的な敵対意識と実現不可能な執念を勇気を持って捨て、互いを認めた基礎の上で丁重なふるまいと信義ある行動によって関係改善の新たな活路を切り開いていく政治的決断を下すなら、両国がいくらでも新しい未来を共に切り開いていくことができるというのが私の見解だ。
過去ではなく先を見通すことができる賢明性と戦略的眼目、そして政治的決断を下すことができる意志と実行力を持った政治家だけが機会をつかむことができ、歴史を変えることができる。
日本がわれわれの正当防衛権に対して不当に食ってかかる悪習を振り払い、すでに解決された拉致問題を両国関係の展望の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない。
ただ、現在までわが国の指導部は、朝日関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと理解している。
今後、岸田首相の本心をさらに見極めなければならないだろう。
これはあくまでも私の個人的な見解でしかなく、私は公式的に朝日関係を評価する立場にはない。
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2月16日
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NHK 林官房長官
“キム・ヨジョン氏談話
拉致解決済み受け入れず”
林官房長官は、「キム・ヨジョン氏が談話を発出したことは留意しているが、評価を含め、それ以上の詳細は今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい」、「拉致問題がすでに解決されたとの主張は全く受け入れられない。わが国としては日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはない」と述べた。
上川外務大臣は、「岸田総理大臣はこれまでも北朝鮮との間で『諸懸案の解決に向け首脳会談を実現すべく直轄のハイレベル協議を進めていきたい』として、そのためにさまざまなルートを通じて働きかけを絶えず行ってきている。外務大臣としてこのような協議のための具体的な取り組みをリードしていきたい」と述べた。
北朝鮮キム・ヨジョン氏談話
“日米韓連携に揺さぶり”見方も
南山大学の平岩俊司教授は「朝鮮半島情勢をめぐり、日米韓3か国は去年、首脳会談を行って結束を強めている。また、韓国とは平和統一を否定し、非常に緊張した関係だ。米韓両国とは異なり、拉致問題という特別な事情を抱える日本にアプローチをかけることで、揺さぶりたい思いがある」と述べ、日米韓3か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方を示した。
アメリカ、ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議で東アジアとオセアニア地域を担当するラップフーパー上級部長は15日、シンクタンクのイベントで会場から岸田総理大臣とキム総書記の首脳会談の可能性について質問を受け、「北朝鮮との対話を望み、対話をする理由があるのであれば、それを支持するし互いに取り組む」と述べ、支持する考えを示した。
アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行は15日、記者団に対し「われわれは北朝鮮とのあらゆる外交と対話を支持している。そして、拉致問題の解決に向けた日本の取り組みを非常に強く支持する」と述べた。
アメリカのバイデン政権は北朝鮮に対し、一貫して無条件での対話を呼びかけていますが、北朝鮮がこれに応じない状況が続いる。
ソウル=中川孝之、リオデジャネイロ=大月美佳 ソウル=中川孝之、リオデジャネイロ=大月美佳
韓国とキューバの両政府は14日、国交を樹立したと発表した。カリブ海の社会主義国キューバは北朝鮮の長年の友好国で、北朝鮮には外交的な打撃となる。韓国政府高官によると、国交正常化交渉は水面下で行われ、駐メキシコ大使が実務交渉を担当した。昨年は
朴振パクチン
外相(当時)がキューバ政府高官と3回接触した。近年は、豪雨災害などでキューバへの人道支援にも力を入れている。
ソウル=小池和樹 日朝会談巡り「新しい未来も」 与正氏談話 「個人的見解」とする談話を発表した。
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2月17日
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NHK 北朝鮮
米韓を非難 “連日 偵察機を飛行させている”
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、アメリカ軍と韓国軍の偵察機が、南北の軍事境界線付近や朝鮮半島周辺の海域の上空を連日、飛行しているとして米韓両国を非難する論評を伝えた。「軍事的衝突の可能性が常に存在する朝鮮半島で堂々と偵察行為をするのは、地域の情勢を、破局的な状況に追い込む挑発だ」と反発。
北朝鮮は、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍、それに在日アメリカ軍の基地などを攻撃するための兵器とされる、巡航ミサイルをことしに入って5回と、異例の頻度で発射していて、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしている。
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3月19日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮「超大型ロケット砲」発射訓練を発表…18日発射の弾道ミサイルか、金正恩氏が視察
朝鮮中央通信によると、北朝鮮は18日に「超大型ロケット砲」の発射訓練を行い、
金正恩キムジョンウン
朝鮮労働党総書記が視察した。
正恩氏は韓国の首都ソウルへの攻撃を念頭に、「敵の首都と軍事力構造を崩壊させられる態勢で、戦争の可能性を遮断し、抑止するという使命の遂行を徹底すべきだ」と指示した。その上で、超大型ロケット砲兵中隊の数を増やす必要性を強調した。
ロシア大統領選挙、中国全人代終了を狙ったもの。
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3月21日
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ニューヨーク=金子靖志 北朝鮮が暗号資産企業へサイバー攻撃58回、4500億円窃取か
…国連「核・ミサイル開発資金」指摘
国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが作成した年次報告書を公表した。2017〜23年、暗号資産(仮想通貨)関連企業に58回にわたりサイバー攻撃を繰り返し、約30億ドル(約4500億円)を窃取した疑いがあると指摘した。
具体的なハッカー集団名として、「ScarCruft(スカークラフト)」「Kimsuky(キムスキー)」や「Aandariel(アンダリエル)」を挙げた。
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3月25日
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ソウル=小池和樹 金与正氏が談話「岸田首相が正恩氏と早期会談の意向」…拉致問題の譲歩も迫る
北朝鮮の 金与正
朝鮮労働党副部長は25日、「岸田首相が 金正恩
朝鮮労働党総書記との首脳会談を早期に行いたい意向を北朝鮮に最近伝えた」とする談話を発表した。その上で「近い隣国になるには政治的勇断を下す必要がある」と主張し、日本人拉致問題で譲歩を迫った。
談話では、首相は「別ルートを通じて」首脳会談の意向を伝えたとしているが、詳細には触れていない。
拉致問題については「これ以上解決することも、知る手段もない問題」と従来の立場を繰り返した。「岸田首相がこの問題に没頭するなら、(首脳会談の)構想は人気集めにすぎない。自分が望んだからといって我が国指導部と会えるものではない」と強調した。
その上で「単に首脳会談を行う心構えだけでは、2国間の不信と誤解を解消できない」と指摘し、「公正かつ平等な姿勢で我々の権利と安全利益を尊重するなら、自衛力強化は日本の安全保障の脅威にはならないだろう」と主張した。
首相、北朝鮮と「私直轄で様々な働きかけを行っている」…金与正氏談話「承知している」
岸田首相は25日の参院予算委員会で、首相が北朝鮮に日朝首脳会談の意向を伝えたとする
金与正
朝鮮労働党副部長の談話を朝鮮中央通信が報じたことについて、「報道はまだ承知していない」と述べた。
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4月2日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮、日本海に向け弾道ミサイル発射…日本のEEZ外に落下と推定
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は2日午前6時53分頃、首都
平壌ピョンヤン
付近から中距離級と推定される弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した。
木原防衛相は2日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルがあるものは日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定されると明らかにした。
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4月3日
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ソウル=小池和樹 北朝鮮、新型中長距離極超音速ミサイルの発射実験「成功」報道…金正恩氏も立ち会う
朝鮮中央通信は3日、北朝鮮が2日、固体燃料式の新型中長距離極超音速ミサイル「火星16」の発射実験を行い、成功したと報じた。発射実験には
金正恩キムジョンウン
朝鮮労働党総書記が立ち会った。
正恩氏は「国防科学技術力の絶対的優勢を誇示する戦略攻撃兵器が生まれた」と評価した。極超音速兵器は低空を変則軌道で滑空するためレーダー探知が困難とされる。
正恩氏はまた、今回の発射実験で、「全てのミサイルの固体燃料化や核兵器化を完全無欠に実現した」と技術開発の進展を誇示した。
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4月19日
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ロイター 北朝鮮パネルの代替措置、来月までに開始したい=米国連大使
来日中のトーマスグリーンフィールド米国連大使は19日、対北朝鮮制裁を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルが事実上廃止になることを受け、制裁の実施を確実にする新たな方法を来月までに見つけたいと表明。
国連安全保障理事会は3月28日、対北朝鮮制裁を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案を否決した。13カ国が賛成したものの、ロシアが拒否権を行使した。中国は棄権した。
専門家パネルは過去15年間、国連による北朝鮮制裁の履行を監視し、年2回、状況を安保理に報告するほか、履行の改善に向けた行動を提言してきた。米国のウッド国連代理大使は「ロシアは世界で最も危険な核拡散問題の一つを平和的かつ外交的に解決する方策を台無しにした」と述べた。
ロシアは北朝鮮より武器、弾薬を輸入し、石油や食糧を輸出しており、北朝鮮の制裁に違反しており、専門家パネルの継続はその実態が明らかにされるものとなることを嫌ったとみられる。
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4月22日
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ソウル=小池和樹 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル発射…韓国軍合同参謀本部
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。米韓軍などが詳細を分析している。
朝鮮中央通信は、北朝鮮が「超大型ロケット砲」の発射訓練を22日に行ったと報じた。笹川平和財団の小原氏は「韓国の軍事基地が目標であるのは間違いない」と分析した。安全保障ジャーナリストの吉永氏は、米韓両空軍が実施中の合同訓練を北朝鮮が「国家指導部の脅威」と受け止めて訓練を行ったと指摘し、「情勢に合わせたシナリオで動いたことが今回の一つの特徴だ」と述べた。
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4月23日
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ロイター 金正恩氏、核兵器による反撃想定した訓練指導 準備態勢を高く評価
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、金正恩朝鮮労働党総書記が22日に核兵器による反撃を想定した訓練を指導し、敵に明確な警告を発したと報じた。
KCNAによると、こうした訓練は初めてで「核トリガー」と呼ばれる全国的な核管理システムの試験の一環。多様な核能力を誇示し、米韓の軍事演習に抗議するものだとし、砲兵部隊が参加したという。
核危機警報が発令された場合に備えて、部隊を核反撃態勢に移行させたり、模擬核弾頭を搭載した大砲を発射したりする訓練を、金総書記が指導したという。
北朝鮮ハッカー集団、韓国防衛企業狙い撃ち データ奪取=韓国警察 By
Jack Kim
北朝鮮の情報機関とつながりのあるハッキング組織「ラザルス」、「キムスキー」、「アンダリエル」が韓国防衛企業のデータ管理システムに直接、あるいは下請け会社を通じて悪意あるコードを埋め込んだという。
ハッカー集団が標的企業のインターネット網にコードを埋め込み、社内ネットワークを保護するセキュリティープログラムがネットワークのテストで一時的に解除された際に、社内ネットワークもマルウエアに感染したという。
ハッカーはまた、下請け会社の従業員が自分用と会社用の電子メールアカウントに同じパスコードを使っていたことを利用して防衛企業のネットワークに侵入し、企業秘密の技術データを奪取した。
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4月24日
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NHK 北朝鮮
キム・ヨジョン氏
ミサイル発射非難のアメリカに反発
弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ国務省のミラー報道官は22日、国連安全保障理事会の決議に違反しているなどとして非難。キム・ヨジョン氏は24日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて談話を発表。
「われわれはみずからの主権と地域の平和を守るため圧倒的かつ最強の軍事力を蓄えていく」
ミサイルの発射を自衛権の行使だと主張する外務省の談話も合わせて発表していて、日米韓3か国への対抗を理由にミサイルの発射を繰り返す可能性があり、関係国が警戒を続けている。
北朝鮮 対外経済相が率いる代表団
イランを訪問すると発表
北朝鮮は、ユン・ジョンホ対外経済相が率いる代表団がイランを訪問するため23日、首都ピョンヤンを出発したと発表。
キム・ジョンウン(金正恩)総書記はことし2月、イランのライシ大統領に「協力関係が各分野で拡大されることを確信している」とするメッセージを送っていて友好関係の強化を確認するとみられる。
北朝鮮がイランのドローン技術、イランが北の核技術、ロシアが武器調達と使用データ提供という枠組みが進むことへの懸念がある。イランが核開発に至れば中東情勢は緊迫する。イスラエルはそれを最も懸念する。
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4月25日
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NHK 北朝鮮
軍記念日でキム総書記への忠誠
機関紙を通じ呼びかけ
朝鮮労働党の機関紙を通じてキム・ジョンウン(金正恩)総書記への忠誠を呼びかけるとともに、国営テレビでは連日、キム総書記に対する親近感をアピールする新曲が放送された。
北が韓国を敵国としたことで、政権への「忠誠」が一層強化された。ウクライナ戦争特需、中朝貿易の再開により経済がマイナスからプラス成長に転じた。しかしながら、その果実は国民の飢餓救済にはあまり貢献しておらず、核・ミサイル開発に向いたままである。一方、国民生活を豊かにする公約に対する疑問と不満も高まっており、忠誠もさることながら、親近感の醸成にやっきともなる状況にも追い込まれていよう。
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5月11日
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NHK 北朝鮮
ロケット砲発射実験 軍需企業で生産
ロシア輸出念頭か
ロケット砲の砲弾は、軍需品の輸出も担う「第2経済委員会」の傘下に、新たに設立された軍需企業「国防工業企業所」で生産された。キム総書記は、砲弾の生産を最高水準に引き上げ、「国防経済事業」にさらに拍車をかけるよう指示した。
韓国の通信社、連合ニュースはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの輸出を通じて「経済的利益を得るねらいもある」という見方を伝えている。
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5月13日
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NHK 北朝鮮
キム総書記 軍需企業を視察
兵器の量産体制を誇示か
キム・ジョンウン総書記が12日までの2日間、新型の兵器を製造する「国防工業企業所」を視察。「国防工業企業所」は北朝鮮で軍需産業を担う「第2経済委員会」の傘下にあり、キム総書記は「最近、国防工業が世界的水準でめざましく発展している」と強調。
韓国の通信社、連合ニュースは専門家の話として対外的にはロシアなどへの輸出も念頭に兵器の量産体制を誇示するねらいがあるという見方を伝えた。
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5月15日
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ニューヨーク=金子靖志
北朝鮮、サイバー攻撃で奪った暗号資産の一部230億円を資金洗浄…国連安保理が指摘
北朝鮮がサイバー攻撃で窃取した暗号資産(仮想通貨)約1億4750万ドル(約230億円)を今年3月、追跡を困難にするため複数取引を混ぜ合わせる「ミキシングサービス」を使ってマネーロンダリング(資金洗浄)していたことが14日、わかった。国連安全保障理事会筋が明らかにした。
報告書では、北朝鮮が2017年から24年4月までに暗号資産の関連企業に対して97回にわたりサイバー攻撃を繰り返し、約36億ドル(約5630億円)を窃取した疑いがあることも明らかにしている。
北朝鮮によるサイバー攻撃は対外工作機関・偵察総局傘下のハッカー集団によって実行され、窃取した資金は主に「核・ミサイル開発計画の資金にあてられている」という。
北朝鮮による資金洗浄が確認された約1億4750万ドルは、このうちの一部だ。北朝鮮は昨年末に暗号資産取引所へのサイバー攻撃で窃取し、資金洗浄には「トルネード・キャッシュ」というミキシングサービスを使った。米連邦検察は昨年8月、トルネード・キャッシュの創設者2人について、北朝鮮などの犯罪収益の資金洗浄に関わったとして訴追したと発表していた。
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5月16日
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NHK 北朝鮮
日中韓首脳会議前に韓国を非難
非核化拒否の姿勢強調
日中韓3か国の首脳会議を今月下旬にもソウルで開く方向で調整が進められている中、韓国のチョ・テヨル(趙兌烈)外相は、今月13日に中国を訪れて王毅外相と会談し、北朝鮮の非核化や朝鮮半島情勢の安定に向けて建設的な役割を果たすよう求めた。
北朝鮮のパク・ミョンホ外務次官は16日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表。
「米韓両国は戦争演習を繰り広げ、朝鮮半島を含む北東アジア地域を一触即発の戦争の火薬庫にしている。情勢悪化の根源はアメリカと追従する大韓民国だ」と非難。
「われわれは生命と同じである主権的権利を絶対に放棄しない」として、非核化を拒否する姿勢を改めて強調。
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5月17日
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ロイター 北朝鮮の金与正氏、ロシアとの武器取引否定 「ばかげた理論」
金与正氏は、ロシアとの武器取引を改めて否定。偏見と虚構でできた朝ロの武器取引説は誰の評価や解釈にも値しない「最もばかげた理論」で、敵対勢力が広めた誤ったうわさだと述べた。また、北朝鮮の武器開発は輸出のためではなく、韓国に対する防衛が目的だと主張した。
米財務省は16日、北朝鮮からロシアへの武器移転に関与したとして、ロシア人2人とロシア企業3社に制裁を科したと発表。ブライアン・ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)は声明で「北朝鮮とロシアの軍事協力の深化を阻止するというわれわれの決意を反映している」とし、「ロシアの戦争遂行を可能にするために武器やその他の物資の輸送を行おうとする者の責任を追及していく」とした。
ソウル=小池和樹 北朝鮮、「戦術弾道ミサイル」の発射実験だったと発表…「正確性と信頼性が検証された」
北朝鮮は新型誘導システムを導入した「戦術弾道ミサイル」の発射実験を行った。技術の高度化を目的にミサイル総局が発射実験を行い、「正確性と信頼性が検証された」と主張している。
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5月22日
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NHK 北朝鮮
キム総書記の肖像画を祖父・父と並べ掲示
映像初公開
ラヂオプレスによると、祖父と父と並ぶ形でキム総書記の肖像画が掲げられているのが公式報道で確認されたのは初めて。演説したキム総書記は「誰でもここに来ればわが党と革命がどのように受け継がれるか答えを探し求められる」と強調。
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5月28日
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ソウル=依田和彩、ワシントン=淵上隆悠 北朝鮮の「衛星」打ち上げ、朝鮮中央通信が失敗を報じる
…新開発エンジンの不具合で空中爆発
北朝鮮の朝鮮中央通信は、同国の国家航空宇宙技術総局が軍事偵察衛星「
万里鏡マンリギョン
1―1号」を新型の衛星運搬ロケットに搭載して27日に発射したが、失敗したと報じた。新たに開発したエンジンに生じた問題が原因で、ロケットの1段目が飛行中に空中爆発したと伝えた。
国家航空宇宙技術総局は爆発の原因としたエンジンの不具合について「初期の結論」と位置付け、「その他の原因となりうる問題点も審議する」と説明している。
北朝鮮は年内に軍事偵察衛星を3基打ち上げる計画を明らかにしており、今回が1基目だった。専門家からは、今回の爆発で見つかった問題を改善するには数か月かかるとの指摘が上がっており、計画に影響が出る可能性がある。
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5月29日
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ソウル=中川孝之 北朝鮮の衛星打ち上げ失敗、金正恩氏「1段目のエンジン異常」…演説で初めて言及
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、
金正恩朝鮮労働党総書記は28日に国防科学院で行った演説で、27日の軍事偵察衛星の打ち上げに言及し、「1段目のエンジンの異常のため、自爆システムの作動によって失敗した」と説明した。
正恩氏は「今回の打ち上げは目標とした成果を達成できなかったが、我々は失敗におびえて
萎縮いしゅく
するのではなく、さらに大きく奮起する」と述べ、再び打ち上げる方針を示した。
偵察衛星の保有について、「米国の挑発行為によって国家の安全に重大な変化が起きている状況下で、自衛的な抑止力を強化し、国家主権と安全を守る上で必須の課題になる」と主張し、打ち上げを正当化した。
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5月30日
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ソウル=依田和彩 北のミサイル十数発、韓国軍基地への攻撃能力誇示か
…ゴミ風船はソウルの日本大使館のビルにも落下
北朝鮮が、短距離弾道ミサイル十数発を発射したのは、在韓米軍や韓国軍の基地を打撃する能力を誇示する狙いだったとみられる。27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗した後、韓国に対する挑発行為を強めている。
韓国軍では、飛行の特徴などから北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶミサイルとの見方が出ている。北朝鮮が戦術核兵器として開発したもので、3月と4月にも発射訓練を行った。
北朝鮮は午前7時50分頃、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の北側から黄海に向け、全地球測位システム(GPS)の妨害電波を発信した。NLLに近い韓国の離島周辺の海域で操業する漁船の航行をかく乱して緊張を高める狙いとみられる。
北朝鮮は28日から、ゴミや汚物の入った袋をぶら下げた大型風船を韓国に向けて飛ばした。韓国軍などによるとソウルを含む韓国各地で200以上落下した。ソウルの韓国外交省庁舎や在韓日本大使館が入居するビルの屋上にも落下した。
金与正
党副部長は29日、韓国在住の脱北者らが北朝鮮に向け、反体制ビラを風船で飛ばしたことへの対抗措置だと主張した。
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6月3日
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シンガポール=小池和樹 ロシアと北朝鮮の接近、韓国国防相が警戒呼びかけ「ヨーロッパにも影響」
「全世界の問題だ」
韓国の
申源国防相はアジア安全保障会議で、ロシアと北朝鮮の関係強化に警戒するよう訴えた。北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアに武器を提供し、見返りに得た先端技術で核・ミサイル開発に拍車をかけているためだ。
北朝鮮が見返りに食糧や石油、軍事技術を得たと推定されるとの見方を示し、「特に軍事偵察衛星技術を集中的に受けた」と言及した。北朝鮮が5月27日に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星を搭載したロケットは、ロシアの技術支援を受けて開発された新型とみられる。申氏は衛星の発射に弾道ミサイル技術が使われていると指摘し、「すべての国を攻撃できる脅威だ」と非難した。
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6月4日
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NHK 韓国
6年前に北朝鮮と結んだ軍事合意の効力すべて停止
決定
韓国政府は2018年に南北の軍事的な緊張緩和を目指すとして、前の政権が北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、信頼が回復されるまですべて停止することを、4日の閣議で正式に決定した。
韓国国防省の関係者は、軍事境界線付近や島しょ部一帯での訓練を再開する方針を示しているほか、軍事境界線近くでの大音量のスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送について「状況しだいでいつでも実施できるよう準備している」とした。
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6月9日
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ロシア貨物船が4月前半に北朝鮮寄港、北製の武器や弾薬運搬か…読売新聞の衛星画像分析
ロシア籍の貨物船1隻が4月前半、露極東のボストーチヌイ港と北朝鮮北東部の
羅津ラジン
港に寄港していたことが、読売新聞の衛星画像分析でわかった。貨物船は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮から、ウクライナ侵略を続けるロシアへの武器・弾薬の運搬に使われた疑いがある。
ボストーチヌイ港を巡っては、北朝鮮の複数の石油タンカーが4月に寄港したことも判明。
4月2日と3日のボストーチヌイ港の衛星画像からは、ロシア籍の貨物船「LADY R号」とみられる船舶が、数多くのコンテナが積み重なる岸壁に接岸している様子を確認できた。「LADY R号」について、米政府は22年5月、ロシアによるウクライナ侵略で武器輸送に使われているとして、独自制裁の対象に指定した。
米政府は昨年10月、北朝鮮がロシアに武器・弾薬の支援を始めたとの分析を発表。9月7〜12日に約300個のコンテナが羅津港から露極東ドゥナイにロシア籍の船で運ばれ、その後、鉄道で10月1日に露南西部ティホレツク近くの弾薬庫に運び込まれたという。弾薬庫はウクライナとの国境から約290キロ・メートルの位置にある。
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6月12日
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ロイター 韓国最大野党の李代表を起訴、北朝鮮への不正送金巡り
韓国検察は12日、最大野党「共に民主党」の李在明代表を収賄罪で起訴した。現地メディアが報じた。京畿道知事時代に下着メーカーを利用して北朝鮮に資金を送金し、平壌訪問を実現しようとしたという。
李氏が京畿道知事だった時の副知事は大手下着メーカー、サンバンウルグループと共謀して北朝鮮に800万ドルを送金したとして、収賄と違法送金の罪で有罪判決を受けている。
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6月13日
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ロイター ロシア、対北朝鮮関係強化の権利強調 報道官「可能性大きい」
ペスコフ報道官は、ウクライナ問題を巡る西側の圧力を受けてロシアが対北朝鮮政策を見直し、特にミサイルや核技術の移転について西側が懸念していることを問われ、「北朝鮮はわれわれの隣人で友好的な国家。われわれは相互関係を構築しており、今後も推進する方向で進めていく」、さらに、「両国関係発展の可能性は非常に大きい。隣国と良好な関係を築くわが国の権利は誰の懸念材料となるべきでもなく、誰も異議を唱えることはできず、唱えるべきでもないと考える」と述べた。プーチン大統領が数週間以内に北朝鮮とベトナムを訪問する予定。
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6月18日
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ソウル=中川孝之 北朝鮮が軍事境界線近くに「壁」建設、作業はほぼ人力
…韓国軍「死傷者出ても日の出から日没まで」
北朝鮮が4月頃から、南北軍事境界線の北側の一部地域で高さ約4〜5メートルのコンクリート製の壁の建設を始めた。韓国軍関係者が18日に明らかにした。対戦車用の防御壁に似ており、北朝鮮の兵士が工事に大量動員されている。
壁の建設と並行し、北朝鮮は軍事境界線に沿って設けられた非武装地帯(DMZ)付近で、地雷を埋設したり、軍事用の道路を整備したりする作業を活発に行っている。住民や兵士が韓国側に逃走するのを防ぐための措置とみられる。
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6月19日
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ロシアと北朝鮮が関係格上げ、侵略受ければ相互に支援…金正恩氏「多極化世界の推進力になる」
ロシアのプーチン大統領は19日、北朝鮮の
平壌を訪問し、
金正恩朝鮮労働党総書記と首脳会談を行った。両首脳は、いずれかが攻撃を受けた場合、相互に支援する条項などを盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。プーチン氏は「北朝鮮は国家の安全と主権を守るため、防衛力を強化する権利がある」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発に理解を示す発言もした。露朝間の軍事技術協力についても「排除されるものではない」と述べた。
正恩氏は条約について「両国関係を同盟という新たな高い水準に引き上げるものだ」と歓迎し、「多極化された新しい世界を作る推進力になる」と主張した。「多極化」は米欧主導の国際秩序からの脱却を唱えるプーチン氏が多用する言葉だ。正恩氏は「あらゆるロシアの政策を無条件で支持する」とも強調した。
NHK 朝鮮半島情勢めぐり
中国と韓国の「外交安保対話」
中国と韓国の外交・国防当局の高官による「外交安保対話」が18日にソウルで開かれ、両国の外務次官や国防当局の高官が出席。韓国側が、ロシアのプーチン大統領による北朝鮮訪問に深い憂慮の意を示したのに対し、中国側は、朝鮮半島問題の解決に向け建設的な役割を全うすると強調。
韓国側は、ロシアのプーチン大統領による北朝鮮訪問に深い憂慮の意を示し、今回の訪問が不法な軍事協力の強化につながってはならないと主張。
中国側は、朝鮮半島をめぐる中国の政策に変わりはなく、問題の解決に向け建設的な役割を全うすると強調した。
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「包括的戦略パートナーシップ条約」は北朝鮮にとって大きな意味を持つ。第三国から攻撃があった場合の「相互に支援」は対米関係に限定されるものではなかろう。中露が対立した場合、中朝が対立した場合如何なる取り決めとなっているかが分からないが、北にとって防衛面では大いなる強化となる。北の最大の脅威は中国であり、中国にとってこの「相互に支援」は不快なものとなる。この条約は国連安保理における「北制裁」、「北の非核化」に対するロシアの一貫した拒否権の発動となり、国連を利用しようとする中国の活動に制限を加えるものともなる。一連のロシアの行動に中国は内心不快であることにはかわりあるまい。ロシアが弱体化するが故に、不快を表にせず、対米上これを支持する。
中国はウクライナ戦争やイスラエルに米国の資金が注ぎ込まれることに漁夫の利をみている。太平洋、インド洋方面における米の資金流入が阻害され、中国の軍事的優位を保てることによる。
「相互に支援」であるが、ロシアが攻撃された場合に北朝鮮が支援するは、現段階ではロシアへの武器・弾薬輸出であるが、ロシア軍の状況が悪化すれば、北の兵士あるいは労働者等の派遣が現実となる可能性がある。北も自国の兵士の実戦訓練、兵器の性能を確認する機会とすることもあり得よう。
しかし、「相互に支援」は過去の歴史からすれば、戦争の拡大をもたらす契機となる。
プーチン大統領はウクライナ戦争の終結は、ウクライナの敗戦による決着であるとし、現在での停戦を求めるなら、ウクライナ南部四州から未占領部分を含みウクライナ軍を撤退させ、四州全てをロシア領とすることを条件としている。ウクライナが受け容れないことは明白であり、ウクライナの敗北を前提としている。プーチン氏はウクライナとベラルーシをロシアと一体化させることを夢見ておられるようで、目の黒いうちは追い続けるものとみられていよう。明らかな侵略行為であり、日本を「平和に対する罪」で裁いた連合国の子孫にあるまじき背任である。
NATOがこれを受け容れることは出来ず、ウクライナが追い込まれようが、ロシアが追い込まれようが、NATOの関与は深まるものと思われ、戦争が長期化すればフラストレーションは増大し、思わぬ所で事件が起こる。それが放置されれば、自衛と称して軍を動かすことがある。自衛力の弱い所が不意を突かれることもある。そうなれば、「相互に支援」が動き出す。太平洋側にある米軍基地の緊張も極めて高くなろう。
米国共和党が恐れているのは、米国の資金と軍事力が対中抑止以外に裂かれていることであろう。ウクライナとパレスチナの戦争を早期に収束させたいが、ロシアに勝利せしめないことが優先されている。
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6月20日
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「包括的戦略パートナーシップ条約」の概要(ロイター)
◎国家主権の相互尊重、領土への不侵略、内政不干渉、平等、その他の国際法の原則に基づく恒久的
パートナーシップを発展させる
◎世界の戦略的安定と公正で平等な新国際秩序を目指し、戦略的・戦術的協力を強化する
◎いずれかが潜在的な武力侵略の直接の脅威に直面した場合、遅滞なく通信チャネルを起動させる
◎武力攻撃に対する国家の個別的もしくは集団的自衛権を規定する国連憲章第51条に従い、どちらか一方が
戦争状態に陥った場合、利用可能なあらゆる手段を用いて直ちに軍事援助やその他の援助を提供する
◎相手国の核心的利益を侵害するような条約を第三国と締結したり、相手国の安全と主権を侵害しようとする
第三国による領土の利用を許したりしない
◎主権、安全、安定を守るため平和的な政策を支持し、公正で多極的な新世界秩序の構築に積極的に協力する
◎国連その他の国際機関において、相互の利益と安全保障の問題について協力し、関連機関への加盟を
相互に支持する
◎戦争を防止し地域および国際的な平和と安全を確保することを目的として、防衛力の強化に向けた
共同行動を取るための措置を準備する
◎食料、エネルギー安全保障、情報通信技術、気候変動、保健衛生、サプライチェーン(供給網)など、
戦略的に重要な分野における課題や脅威に協力して取り組む
◎貿易、経済、投資、科学技術における協力を拡大し、双方の経済特区または自由経済区を支援し、宇宙、
生物学、原子力の平和利用、人工知能(AI)、情報技術を含む科学技術における交流と共同研究を
発展させる
◎地域・国境を越えた協力を支援し、ビジネス団体の設立やフォーラム・展示会の開催など、双方の
国境地域間の直接的な経済・貿易関係の確立に向け条件を整える
◎農業、教育、健康、スポーツ、文化、観光における交流を強化し、環境保護、自然災害の防止、その
影響の排除における協力を模索する
◎製品規格、試験記録、品質証明書の相互承認を推進し、専門家研修と試験結果の交換を進める
◎相手国の法人および国民の法的権利および利益を保護し、法的支援の提供、身柄引き渡し・移送、
ならびに犯罪的手法により取得した資産の返還において協力する
◎立法機関および法執行機関の交流を深める
◎双方を標的にした一方的な強制措置については、国連憲章および国際法規範に違反する違法なものである
として反対し、これを阻止するための取り組みを調整する
◎国際テロリズム、過激主義、国際組織犯罪、人身売買、人質奪取、不法移民、違法な資金の流れ、マネー
ロンダリング(資金洗浄)、大量破壊兵器拡散のための資金調達、民間航空・海上航行の安全に脅威を
与える違法行為、ならびに麻薬や向精神薬の生産・流通における課題と脅威に取り組むために協力する
◎情報セキュリティに関する協力を推進し、情報通信ネットワークの管理における平等な権利を擁護し、
主権国家の尊厳とイメージを傷つけ、権利を侵害するような技術の悪用に反対する
◎広報・出版分野での協力を推進し、互いの文献の普及を奨励する
◎互いに関する客観的な情報を提供し、虚偽の情報や挑発的な宣伝活動と闘うために協力する
産経 中国報道官、露朝条約を論評せず 「2国間の事案」情勢見極める構え
中国外務省の林剣報道官は20日の記者会見で「朝露2国間の協力事案であり、論評しない」と述べた。国際社会で露朝の軍事協力を懸念する声が高まる中、コメントを避けながら情勢を見極める構え。
プーチン氏が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を見直す必要があると主張したことに関しては「むやみに制裁で圧力を加えても問題は解決できない。政治解決が唯一の道だ」と従来の主張を繰り返し、中国は朝鮮半島の平和と安定のため「各国と共に建設的努力をしたい」と述べた。
BBC 「プーチン氏に訪朝を控えるように求めたが受け入れられなかった」…習近平主席は不満
BBCは「中国は成長鈍化を克服し、世界2位の経済大国の地位を維持するために外国人観光客と投資誘致が必要だ」とし「習主席は国際社会で『いじめ国家』扱いされたり、西側諸国から新しい(経済的)圧力を受けたりすることを望まないため、西側とロシアの関係を同時に管理している」と主張した。ロシアに適当に力を与え、米国に対抗する連帯を形成してはいるが、ロシアの活動に過度に深く介入し、米国をはじめとする西側を敵にすることを望まないという説明だ。
また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「大胆さ」によって韓米日を主軸にした「東アジア版NATO(北大西洋条約機構)」が作られるのも習主席としては負担だというのがBBCの分析だ。
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豆満江 をめぐる中国、北朝鮮、ロシアの関係
「包括的戦略パートナーシップ」では、「豆満江(とまんこう)に架かる国境道路橋の建設に関するロシア連邦政府と朝鮮民主主義人民共和国政府間の合意」が含まれる。5月16日、7日のプーチン訪中において、「(中露)両国は図們江(豆満江)下流域を航行する中国船舶の問題について朝鮮民主主義人民共和国と建設的な対話を行う」としており、プーチン訪朝いより、中国にとっては、旧ソ連以来塞(ふさ)がれていた豆満江の航行が自由化されることになる。
1860年、北京条約が締結され、清はウスリー川以東、図們江より北の土地をロシアに割譲(現在の沿海州)し、日本海への出海権を失った。ただ国境線が画定せず、1886年中露両国が琿春議定書を締結し、河口から15kmと定め、中国は出海権を獲得したが、1938年国境紛争で機雷封鎖を受けていた。
朝鮮戦争に際しては、武器やその他の支援物資をソ連から北朝鮮に運ぶため、1952年木造の橋が駆けられ1959年に金属製に強化された。水面から7m程度であり、大型船は通行ができなかった。
中国の改革開放政策、市場経済導入による経済復興により、中国東北部における、日本海へのアクセスが求められ北朝鮮の羅津港へのアクセスとともに、豆満江河口への航行が求められることとなった。1985年以降、「国際協議を通じて出海権回復」を目指す動きがみられ、1990年に北東アジア経済技術発展国際シンポジウムが長春で開かれ、1991年3月、国連開発計画(UNDP)は、図們江流域開発を第5次国連開発事業計画(92年〜96年)に決定する運びとなった。
世界の工場と化した中国がWTO加盟を求め、国際協調路線を目指したことによる。
胡錦濤政権では2003年に「東北大振興政策」が打ち出され、プーチン政権もシベリア、北方領土の開発、ベーリング海への原潜配備、2015年には「東方経済フォーラム」を企画し、安倍政権も巻き込み、ロシア極東経済開発及びアジア太平洋地域パートナーシップ拡大を目指し、豆満江の開発の機運が高まった。
ウクライナ戦争によりロシアが北朝鮮からの兵器・弾薬・物資の輸出を求め、露朝間の鉄道輸送の拡大を求め、中国が大型船による出海権を求め、水面高30mの橋の架け替えに中国が資金を提供するということで、習金平氏がウクライナ支援をプーチン氏に約し、プーチン氏が金正恩氏を説得し、中国にとって、豆満江問題に新たな展開が見えたとなろう。
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6月28日
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NHK 国連安保理で緊急会合
ロシアと北朝鮮の軍事的協力強化めぐり
国連で軍縮部門トップを務める中満事務次長は、北朝鮮からの武器の輸入は安保理決議で禁止されていることを踏まえ、「ロシアを含めすべての国が北朝鮮に対する安保理の制裁措置に完全に従わなければならない」と指摘。
山崎国連大使は「北朝鮮が安保理決議に違反して弾道ミサイルをロシアに輸出し、そのミサイルをロシアがウクライナで使っていることを強く非難する。こうした武器の移転はロシアによるウクライナ戦争を助長するものだ」と述べた。
ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮のミサイルをロシアがウクライナで使ったという臆測は真実ではない」と主張した。北朝鮮との条約については、「前例のない緊張の高まりを背景に北東アジアの安定を目的としている」と主張し、地域の緊張を高めているのはアメリカだと非難した。
北朝鮮のキム・ソン国連大使もアメリカを非難し、「われわれとロシアに対する軍事侵攻の意思がなければ、両国関係の発展を懸念する理由がない」と反発した。
アメリカのウッド国連次席大使がロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を懸念する声明を読み上げた。
北朝鮮の後ろ盾の中国について、「中国が北朝鮮とロシアの関係強化を非常に不快に思っているのは明らかだ」と指摘した上で、「中国はロシアと北朝鮮の両方に持っている影響力を緊張を緩和するために行使する必要がある」と述べ、事態の打開に向けて中国に対しても働きかけを強める考えを示した。
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6月29日
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NHK 北朝鮮
重要会議 中央委員会総会を招集
キム総書記出席で討議
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の重要会議である中央委員会総会が28日招集されたと伝えた。党中央委員会総会の開催は去年12月以来、半年ぶりで、ことし上半期の事業を総括するため、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、5つの議題について討議に入った。
今月19日に首都ピョンヤンで首脳会談を開き、有事の際の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりのロシアとの関係のほか、軍事偵察衛星の5回目の打ち上げや、対立を深める米韓両国について、キム総書記が演説の中でどう言及するのかが注目されている。
日米韓 共同訓練「フリーダム・エッジ」終了
韓国軍は成果強調
訓練の終了にあたり、韓国軍は「高度化する北の核・ミサイルの脅威への抑止や対応能力を向上させた。悪天候の中でも3か国の安全保障協力の発展に強い意志を示した」と成果を強調。ただ、北朝鮮はこの共同訓練への非難を続けてきたことから、訓練を理由に弾道ミサイルの発射など新たな挑発に出る可能性があるとして、各国が警戒を続けている。
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6月30日
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NHK 北朝鮮
キム総書記のバッジ 朝鮮労働党幹部ら着用
初確認
ことし40歳になったとされるキム総書記の偶像化に拍車がかかっているとみられている。北朝鮮では、最高指導者への忠誠をあらわす「肖像記章」を身につけることが義務づけられている。
日本、アメリカ、韓国が29日まで行った新たな共同訓練について、北朝鮮外務省は、「挑発的な行為は致命的な結果を招く」などと強く反発した。日米韓3か国の安全保障協力については「アジア版NATO=北大西洋条約機構」と呼んで改めて警戒感を示すとともに、敵対勢力を抑止するため「相互協力と共同歩調をさらに強化する」として、ロシアや中国などを念頭に友好国との連携を強める姿勢を強調した。
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7月1日
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ソウル=小池和樹 北朝鮮がミサイル発射、2発目は失敗し陸地に落下した可能性
北朝鮮によるミサイル発射は6月26日以来。北朝鮮は翌27日に「多弾頭化実験を行い、成功した」と発表した。ただ、韓国軍は26日のミサイルは空中爆発して失敗したと分析し、追加の発射に警戒を強めていた。
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7月2日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮、7月中のミサイル発射実験を予告
…1日の発射は「新型戦術弾道ミサイル」実験成功と主張
朝鮮中央通信は、ミサイルは4・5トン級の「超大型弾頭」を装着し、短距離弾道ミサイル「火星11」の系列という。最大射程500キロ・メートルと最小射程90キロ・メートルのミサイルの飛行安定性と命中性を確認したという。射程250キロ・メートルのミサイルについても、発射実験を7月に行うとしている。
正恩氏「経済は上昇傾向」…中央委会議 政策成果を強調
朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会総会の拡大会議が1日に閉会した。
金正恩キムジョンウン
党総書記は会議での演説で、今年上半期の経済状況に「はっきりとした上昇傾向」を感じると述べ、経済政策に成果があったと強調した。同通信は、「軍事、政治活動の方向性」についても明らかにしたと伝えたが、具体的な内容には触れていない。
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7月18日
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ソウル=小池和樹 北朝鮮外交官が韓国亡命「体制に対する嫌気、未来への悲観が出発点」
…北の住民は「一度は韓国で暮らしてみたいと思うものだ」
韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は16日、北朝鮮のキューバ大使館の参事官が昨年11月に韓国へ亡命したと明らかにした。2016年に亡命した韓国の元国会議員、
太永浩・元北朝鮮駐英公使に次ぐ高位の外交官の亡命となる。
亡命したリ・イルギュ氏(52)はキューバ事情に精通した外交官だったが、昨年11月に妻子と亡命し、現在は韓国で暮らしている。リ氏は同紙の取材に対し、亡命の理由について「体制に対する嫌気、未来への悲観が出発点だった。北朝鮮の住民なら誰でも一度は韓国で暮らしてみたいと思うものだ」と述べた。
テレビ朝鮮は16日、複数の消息筋の話として、リ氏以外にも昨年末にフランス在住の北朝鮮外交官が亡命したと伝えた。
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7月31日
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丹東=出水翔太郎 中朝国境河川、大雨で氾濫
中朝貿易の拠点・遼寧省丹東では国境を流れる鴨緑江が氾濫し、トラックによる貿易が中断している模様だ。対岸の北朝鮮でも被害が確認されており、農業に影響が出ているとみられる。
朝鮮中央通信は29日、新義州などで洪水が発生し、住民約5000人が一時孤立したと報じた。同通信によると、空軍のヘリコプターで約4200人を救助した。
金正恩キムジョンウン
朝鮮労働党総書記が陣頭指揮を執り、被災地に食料や医薬品を送るよう指示した。
中国東北部では今後も大雨となる見通しで、農業被害が拡大すれば、北朝鮮の食料供給に支障が出る可能性がある。
ソウル=小池和樹 金正恩氏の娘ジュエ氏は「後継者教育を受けている」
…正恩氏は推定体重140キロで「心臓疾患の危険性高い」
正恩氏の健康状態については、推定体重約140キロの「超高度肥満状態」で、心臓疾患の危険性が高いと分析した。現在40歳とされる正恩氏は30歳代前半から高血圧と糖尿病の症状が出始めたという。北朝鮮当局が正恩氏の新たな薬を海外で探しているとみられる動向もあり、国情院は「今の薬だけでは治らない症状があるのではないか」と推測している。
韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は、2013年に生まれた「ジュエ」氏とされる正恩氏の娘について、住民の反応を見ながらメディア公開の頻度を調節したり、非公開の活動を行ったりしていると指摘した。公開された活動の6割以上が軍事分野で、北朝鮮で指導者や後継者だけを対象にした表現が使われているとして「後継者の構図がある程度固まっていく」との見方を示した。ただ、他のきょうだいが後継者になる可能性も排除しなかった。
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8月3日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮の洪水で1000人以上死亡か、金正恩総書記が車やボートで被災地を視察
7月末に発生した大雨で中朝国境を流れる鴨緑江が氾濫した。朝鮮中央通信によると新義州などでは約4100世帯の家屋が浸水したほか、道路、鉄道が浸水被害に遭った。韓国統一省の
金秀卿キムスギョン
次官は2日、聯合ニュースTVに出演し、北朝鮮が7月29〜30日に党中央委員会の政治局非常拡大会議を4年ぶりに開いたことを挙げ「深刻な被害の証左」だと指摘した。
韓国政府は「相当な人命被害が出ている」との見方を示す。韓国メディアは政府関係者の話として1000〜1500人の人命被害が確認されたと伝えた。
北朝鮮メディアは正恩氏が自ら被災地を車やボートで視察する様子を伝えた。朝鮮中央通信は3日、正恩氏が洪水で孤立した住民約4200人を救助した空軍のヘリコプター部隊を激励し「敵機100機を撃墜するより大きな成果だ」と称賛した。ヘリコプター部隊の動員は、異例の救助態勢と言える。
正恩氏は警察トップの社会安全相を更迭し、国や地方幹部の職務怠慢を
叱責
した。韓国の北朝鮮専門家は「幹部に責任を転嫁することで国民をなだめる意図がある」との見方を示した。
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8月5日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮、新型戦術弾道ミサイルの発射台250台を南北境界線の部隊に配備へ…米韓けん制か
北朝鮮の朝鮮中央通信は新型戦術弾道ミサイルの発射台250台が南北軍事境界線付近で活動する軍の「国境第1線部隊」に引き渡されたと伝えた。実戦配備段階にあることを誇示し、米韓をけん制する狙いだ。
4日に引き渡された発射台は核弾頭の搭載を想定し、韓国軍や在韓米軍の基地を射程圏内に収めるミサイルを発射するためのものと指摘されている。
1台ごとに発射管が4本あり、多数のミサイルをほぼ同時に発射する飽和攻撃が可能であることを示した。
金正恩キムジョンウン
朝鮮労働党総書記は「対話しようが対決しようが強力な軍事力の保有は主権国家が譲歩してはならない権利だ」と述べた。
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8月8日
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ソウル
ロイター 韓国、核兵器開発すれば米との同盟関係に亀裂も 国防相が見解
韓国の申源シク国防相は、同国が核兵器の製造を開始すれば、米国との同盟関係を破壊し、金融市場に衝撃を与える可能性があるとし、北朝鮮に対する抑止力として独自の核兵器を開発するべきだという国内で高まる声を退けた。
政治家や外交政策の専門家の間で核兵器開発を巡る議論が高まっていることは、多くの韓国国民が米国の核戦力を含む拡大抑止について依然として不安を抱いていることの表れだと認めつつ、そうした抑止力を強化する同盟国の取り組みは北朝鮮の脅威に対抗する「最も容易で効果的かつ平和的な」方法だと述べた。
また、北朝鮮はロシアと包括的戦略パートナーシップ条約を締結したことで「アジアの頭痛の種から世界の元凶」変貌したと指摘。一方、ロシアは北朝鮮から「助けを請い」、ウクライナとの戦争で国際社会を裏切ることで自国の威信を汚した語った。
韓国はロシアが高度な武器技術を北朝鮮に提供した場合、ウクライナに殺傷能力のある武器供与を検討する可能性があると警告している。
同相は大陸間弾道ミサイルや核兵器、対空兵器、レーダー、戦車、戦闘機に関連する技術の移転があるかどうかに注目していると述べた。
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8月11日
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ソウル=中川孝之
金正恩氏「なかなかお役に立てず、申し訳ない気持ち」
…被災地の子供1万5400人を首都避難計画
洪水被害が出た北西部・
平安北道ピョンアンプクト義州ウィジュ
郡を訪れ、最大で計1万5400人の子どもらを首都平壌に避難させる計画を明らかにした。7月の鴨緑江氾濫を受けて正恩氏が被災地入りしたのは2回目で、専用列車で支援物資を運んだという。
9日に住民らを前に行った演説で住宅などの復旧に2〜3か月かかるとの見通しを語った。「被災した児童、生徒の全員を平壌に移し、国家が全てを負担し、安全で便利な環境で保育と教育を提供する」と約束した。「なかなかお役に立てず、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とも語った。
平安北道、 慈江道、 両江道
の子どもや病人、高齢者も平壌に避難できるとしており、鴨緑江沿岸の広い地域に被害が広がっていることをうかがわせた。
他国や国際機関から提供の意向が示された人道的支援には謝意を表しつつも受けない方針を示し、復旧作業は「我々の国家の潜在力に頼る」と述べた。
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8月14日
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北京=川瀬大介、瀋陽=出水翔太朗 中国、北締め付け強化 密輸摘発、労働者送還
式典出席者、双方「格落ち」
北朝鮮が外貨獲得のために行う密輸の取り締まりを中国当局が強化しているとの見方が在中国外交筋の間で浮上している。北朝鮮労働者の送還も進む。中国が国連の対北朝鮮制裁を順守する姿勢に転じ、北朝鮮は反発している模様だ。
中国側の中朝貿易関係者によると3〜6月には密輸に関わった貿易業者と個人が次々に摘発された。上半期(1〜6月)の貿易総額は前年比5.9%減と伸び悩む。露朝間で始まった観光往来も中朝間では再開の見通しが立っていない。
国連安全保障理事会の追加制裁により外国に派遣された北朝鮮労働者は2019年12月までに送還することが義務づけられていた。中国では研修名目などでの滞在が続いていた模様だが、前出の東亜日報は、中国が滞在期限を迎えた北朝鮮労働者を全員帰国させるよう北朝鮮に求めたと政府消息筋の話として伝えた。
日中韓首脳会談の共同宣言で、「朝鮮半島の非核化」の文言が盛り込まれたことに、北朝鮮外務省報道官は、談話で「誰であれ」と強調した上で「非核化を説教するのは主権侵害だ」と論じ、中国に不快感を表明したとする受け止めが広がっている。
中国側にも、露朝の軍事協力によって日米韓の防衛協力が中国近海で強化されたことへのいらだちが募っている。
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8月16日
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丹東=出水翔太朗 北朝鮮の洪水、対岸から爪痕くっきり…「人命被害が一件もない」と強調も食糧事情は悪化か
国連食糧農業機関(FAO)は12日、10月までは平年よりも降水量が増えるとの見通しを示し、「さらなる洪水や重大な農業被害が生じる可能性がある」との分析を公表した。気温が平年より上昇するため、病害虫が発生し、収穫量が減る恐れがあるとしている。
被害は新義州だけでなく、鴨緑江の上流でも確認されている。5日ほど前に吉林省の中朝国境地帯を訪れた住民によると、対岸の北朝鮮慈江道では主食のコメやトウモロコシなどが広い範囲で被害を受けたという。
北朝鮮は「新義州で人命被害が一件も出ていない」と強調するが、懐疑的な見方が根強い。自力で復興させる方針も示すが、中国などから支援を得ずに実現できるかどうかは不透明。
ソウル=依田和彩 南北統一へ新戦略提示 尹氏「光復節」演説 日本へ具体的言及なし
尹錫悦大統領は、15日、日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、北朝鮮の人権状況改善に向けた支援や国際社会との連携を柱とする新たな統一推進戦略を発表した。
演説では、南北統一に向け、
〈1〉韓国国民が自由民主主義に基づく統一を推進できる価値観を醸成
〈2〉北朝鮮が自由民主主義に基づく統一を望む環境づくり
〈3〉国際社会との連携――の三つの戦略を提示した。
南北統一に向けた韓国国内の価値観醸成のため、仮想空間を活用した若者向けの教育プログラムを用意することを表明した。国際社会への働きかけを強化する方策として、各国の政府関係者や有識者による「国際朝鮮半島フォーラム」を創設する考えも示した。
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8月19日
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ソウル
ロイター 米韓、軍事演習開始 北の軍事的・サイバー脅威へ対応想定
米韓両軍は夏季の定例軍事演習を開始。合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」は29日までの予定。両軍は、北朝鮮のミサイル発射だけでなく、衛星利用測位システム(GPS)の妨害やサイバー攻撃などあらゆる領域における「現実的な脅威」を想定したのもになるとした。
韓国政府はこれとは別に、北朝鮮の核戦力を想定した市民防衛のための「乙支演習」も実施する。
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8月26日
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ソウル=依田和彩 金正恩氏、自爆型ドローンの開発強化を指示…性能試験を視察・写真を初公開
金正恩朝鮮労働党総書記は24日、無人機(ドローン)の性能試験を視察し、自爆型ドローンの開発強化を指示した。ドローンの性能試験が国防科学院傘下の「無人機研究所」で行われ、「指定された標的を全て正確に識別して攻撃した」と伝えた。
韓国国防省関係者は、今回北朝鮮が公開したドローンは移動中の戦車を狙う兵器のため、固定式の「ブロック―I」とは別の対空兵器が必要だと説明した。更にドローンが上空で目標物を捉えると、急降下するため「迎撃するまでの時間的余裕がない」とも指摘した。
正恩氏は、ドローン開発で人工知能(AI)技術を積極的に導入する必要性も示した。今年6月の露朝首脳会談では、AIなど科学技術分野の協力を発展させることで合意しており、露朝間の協力強化の方針を改めて示したものだ。
韓国軍は昨年9月、陸・海・空軍と海兵隊で構成し、自国へのドローン攻撃などに対応する専門部隊「ドローン作戦司令部」を創設した。年内には、ドローンをレーザーで撃ち落とすことができるレーザー対空兵器「ブロック―I」を国内に配備する予定だ。
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9月2日
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ソウル
ロイター 北朝鮮の金総書記、地方開発推進へ医療施設など建設指示=KCNA
正恩朝鮮労働党総書記は8月31日、高官会議を開き、地方で工場のほか医療、科学、教育施設を整備するよう求めた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が2日報じた。
金総書記は都市や郡における医療、科学、穀物管理施設の建設が地方開発を加速・改善する上で不可欠な急務だと指摘。「地方に軽工業工場を建設するだけでは、全国の地方人民に持続的で高度な物質的・文化的生活を提供するには不十分だ」と述べた。
その上で、いかなる困難があっても「必ず」近代的な医療施設の完成を優先するよう命じた。
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9月4日
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NHK “北朝鮮
表現の自由の抑圧
法制定でエスカレート”国連報告書
北朝鮮では外国からの文化の流入を防ぐためにここ数年間に制定された「ピョンヤン文化語保護法」など3つの法律により、「表現や思想などの自由に対する抑圧が、顕著にエスカレートした」として懸念を示した。韓国などの影響を受けたことばを模倣しただけでも、「死刑を含む厳しい制裁を受ける規定がある」と報告。
また、食料事情については、去年秋の収穫が十分だった結果、食料価格は引き下げられたものの小規模な市場での取り引きを制限し、十分に品物がない、国営の商店で購入しなければならないとしたことで、食料の入手に影響が出ていると指摘。
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9月7日
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NHK 北朝鮮
建国記念日を前に
東南アジア各国に代表団を派遣
北朝鮮はベトナムやインドネシアなど東南アジア各国に代表団を派遣することになり、一行が経由地の中国に到着。ベトナムやインドネシア、それにタイなど東南アジアの各国を訪れ、政府高官らと会談する予定。ブルガリアなど東ヨーロッパの友好国にも別の代表団を派遣している。
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9月8日
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ソウル=依田和彩 金正恩氏 「大型艦艇や潜水艦を保有する」…海軍基地を中心にした港湾都市整備の考え示す
正恩氏は「近いうちに既存の施設では収容できない大型艦艇や潜水艦を保有する」と宣言し、海軍の能力強化を急ぐ考えを示した。基地を中心とした港湾都市の整備を進める考えも示し、港湾の防衛用に対空ミサイルなどを配備する方針を明らかにした。
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9月9日
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NHK 北朝鮮
建国記念日でロシアと中国から祝電
関係強化アピール
ロシアと中国の首脳から金正)総書記に対して祝電が送られたと発表し、中ロ両国との関係強化をアピール。
「労働新聞」によると、ロシアのプーチン大統領から、「われわれが共同の努力で、包括的戦略パートナーシップを計画的に強化することを確信する」として、新たな条約にもとづき、協力を進めるとしている。
習近平国家主席から、両国の国交樹立75年となることに触れ「戦略的意思疎通を深化させていく」と強調したとしている。
NHK 北朝鮮 キム総書記 核兵器増産の方針
核抑止力の強化アピール
「アメリカが主導する軍事ブロックの体系が核に基づく性格へと進化し、重大な脅威として近づいている」と主張し、軍事力の強化を正当化した。「われわれはいま、核兵器の数を幾何級数的に増やすことに関する核武力政策を貫徹している」と述べ、核兵器を増産する方針を改めて示した。
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9月14日
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ソウル=依田和彩 北の核施設 写真公開 正恩氏視察 ウラン濃縮能力誇示か
朝鮮中央通信は13日、
金正恩朝鮮労働党総書記がウラン濃縮施設を視察したと報じ、内部の写真を配信した。北朝鮮が核施設内部の写真を公開するのは初めて。核物質の生産能力を対外的に誇示する意図があるとみられる。
「核兵器を幾何級数的に増やすために、遠心分離器の数を増やし、新型の遠心分離器の導入も計画通りに進めるべきだ」と指示した。「本当にここは見るだけでも力がわく」とも語った。「核の脅威が危険の限度を超えた」と主張し、必要な核物質の生産に総力を集中するよう命じた。米韓を念頭に置いた発言とみられる。
米韓の専門家からは、最大で1万基の遠心分離器が稼働しているとの推計も出ている。事実であれば、年間で核爆弾8個分の高濃縮ウランの生産が可能となる。
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9月15日
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月刊正論 深刻化する健康不安
韓国国家情報院は、高血圧や糖尿病に効く新たな治療薬を探しているとの情報があったと、国会の情報委員会に報告した。「金氏の体重は百四十キロを超える過度な肥満状態にあり、心疾患を発症するリスクが高い」。また「現在の健康状態を改善しない場合、家族歴のある心血管疾患が発症する可能性がある」という。
昨年五月にも韓国情報当局は、国会での報告で「金氏は、肥満とアルコールとニコチン依存症に加え、睡眠障害に悩まされている」と報告した。
身長170cm体重140kg BMI、48 ストレスによる煙草、飲酒、遺伝による心筋梗塞のリスク。
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9月19日
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読売 北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射、北朝鮮東岸付近に落下か…今年11回目
防衛省は18日午前、北朝鮮が同日午前6時53分頃と同7時2分頃、同国内陸部から北東方向に複数の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外の北朝鮮東岸付近に落下したと推定している。北朝鮮の弾道ミサイル発射は12日以来で、今年11回目。
岸田首相は発射を受け、〈1〉国民への迅速・的確な情報提供〈2〉航空機・船舶の安全確認徹底〈3〉不測の事態に備えた万全の態勢確保――の3点を指示した。
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9月20日
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ソウル=小池和樹 新型ミサイル発射実験成功
朝鮮中央通信は19日改良型の戦略巡行ミサイルの発射実験を18日に行い成功したと伝えた。4.5トン級の「超大型弾頭ミサイル加勢1」の系列とされる。射程320km目標命中精度と弾頭の爆発力の確認を目的に行われたという。
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10月1日
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ロイター 米爆撃機、韓国の軍事パレードに参加へ 北朝鮮は非難
韓国は「国軍の日」の1日、首都ソウルで軍事パレードを開催する。米軍のB1B爆撃機が初めて参加する可能性がある。一方、北朝鮮は米国による韓国への核戦略資産配備を非難した。
式典に先立ち、北朝鮮の国防省高官は、米国が「無謀な軍事的はったり」を行い、最近原子力潜水艦を韓国に派遣し、パレードのためにB1B爆撃機を飛ばすことで緊張を高めていると非難した。
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10月2日
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中央日報 北朝鮮、開城工業団地の京義線鉄橋床版も除去…完全撤去に入る
韓国統一部の当局者は、「最近の衛星写真を見ると、北が京義線鉄道の北側区間のうち(臨津江の支流の)沙川江(サチョンガン)を横切る鉄道用橋梁を撤去したことが分かった」と明らかにした。統一部が分析した民間衛星エアバスの先月23日の写真によると、開城工業団地付近の板門(パンムン)駅に向かう京義線の統一橋と共にある鉄橋の床版がほとんど除去されたまま橋柱だけ残っている。今年2月10日には鉄橋が完全な姿で見えていた。北朝鮮はほぼ同じ時期、京義線陸路に横8列に地雷を埋設し、土砂を高く盛ったりもした。
また統一部は北朝鮮が最高人民会議の承認を経て締結33年目の南北基本合意書を破棄する可能性に注目している。統一部の当局者は「南北基本合意書は(南北を)『国と国の間の関係でなく統一を目指す過程で暫定的に形成される特殊関係』と規定しているだけに、北が主張する『敵対的な二つの国家関係』のために破棄する可能性があるとみている」と話した。
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10月7日
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NHK 北朝鮮
最高人民会議 韓国を「第1の敵対国」と憲法明記
議論か
前回1月の最高人民会議でキム・ジョンウン総書記は、韓国を「第1の敵対国」と明記するよう憲法の改正を指示したほか、「平和統一」などの表現を削除すべきだとしていて、今回の会議ではその方針に沿って話し合うとみられている。
統一省の関係者の話として、今回の会議では憲法の改正とともに、1991年に署名した、互いに内政干渉や政権転覆などを行わないとする「南北基本合意書」を破棄する可能性があると伝えている。
また、連合ニュースは、ことし6月に北朝鮮がロシアと締結した、有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について、最高人民会議で批准するのかどうかも注目されるとしている。
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10月9日
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ソウル=小池和樹、中川孝之
昨年亡命した北朝鮮の元外交官、核開発を厳しく批判
「住民が望むのは食料」「民心は金正恩に背を向けた」
北朝鮮の元キューバ大使館参事官で、昨年11月に韓国に亡命した
李日奎リイルギュ
氏(52)、亡命した北朝鮮外交官の中で
太永浩元駐英公使に次ぐ高位。
李氏は核開発を当初、誇りに感じたが、「(2006年の)最初の核実験から何年たっても生活は悪化するばかり。住民は、核兵器は金氏一族を守るためのものだと気づいた」と指摘した。「住民が望むのは一食分の食料だ。民心は金正恩に背を向けた」との見方を示した。
北朝鮮の外交官は2種類いるという。外務省や対外経済省から派遣される正統な外交官、国防省派遣の駐在武官のほか、核兵器の製造などに関与し、資金調達を行う「非正統的な外交官」だ。キューバ大使館にも核開発の資金調達を担う人物らがいた。外交旅券を持っているが、大使を含む外務省出身者らには仕事の詳しい内容は知らされなかった。
「(北朝鮮は)私たちですら嫌になる行為をたくさんしているのに、そんな体制を守らなければならなかった。誇りや忠誠心が生まれるだろうか」と話した。
北朝鮮外務省の元同僚らには「内部からの変化が難しければ国を離れ、一度きりの人生を人間らしく生きてほしい」とメッセージを送った。
正恩氏が1月、岸田首相(当時)に能登半島地震の被害を見舞う電報を送ったのは、「日本人拉致問題で向き合う準備ができたというメッセージ」だったとみている。岸田政権の退陣が近いと判断し、交渉は進まなかったものの、石破政権の出方を探っているだろうと分析した。
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10月16日
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ソウル=桜井紀雄 南北間つなぐ道路を爆破した北朝鮮に韓国軍が対抗射撃 統一放棄で実力行使、情勢緊迫
韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日正午ごろ、南北間をつなぐ道路と鉄道の北朝鮮側の一部区間を爆破したと明らかにした。北朝鮮は9日、道路や鉄道を遮断し、防御用構造物で要塞化する工事を行うと予告していた。韓国軍は対抗措置として軍事境界線の南側で警告射撃を実施した。
韓国統一省は「異常な措置だ」と爆破を非難。爆破は境界線から約10メートル地点で事前警告もなかったとして韓国軍関係者は「朝鮮戦争の休戦協定違反に当たる」とした。
北朝鮮は韓国が無人機で平壌上空の領空を侵犯し、金正恩体制を批判するビラを散布したとも主張。北朝鮮メディアは15日、金正恩氏が14日に国防分野や情報機関トップらを招集した会議を開きいたと伝えた。金正恩氏は軍事的対応を指示し、「強硬な政治・軍事的立場」を表明した。
領空侵犯の主張を巡っては、金正恩氏の妹、金与正(ヨジョン)党副部長が12〜15日に4日連続で韓国を談話で非難。15日には「韓国軍部が主犯だという明白な証拠を確保した」と主張した。北朝鮮は韓国の民間団体のしわざとしても「韓国軍が加担した」との見方を示し、無人機が再来すれば「宣戦布告とみなす」と警告した。
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10月19日
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NHK 韓国
情報機関“北朝鮮軍ミサイル技術者
ウクライナの前線に”
韓国の情報機関、国家情報院は18日、AIの顔認証技術を駆使して分析した結果、過去に北朝鮮の金正恩総書記の視察に同行した軍のミサイル技術者が、ウクライナ東部の前線でロシア軍のミサイル発射に立ち会ったとの見方を示した。
国家情報院が分析したのは、ウクライナ東部ドネツク州の付近で撮影されたという写真で、撮影された日時は明らかにしていませんが、現場は、北朝鮮製の短距離弾道ミサイルの発射地点で、写真に写っている2人のうち1人はロシアの軍人。国家情報院は、もう1人の人物について、AIの顔認証の技術を使って分析した結果、去年8月のキム総書記の視察に同行した人物と「顔の類似度が80%以上だった」として、「同一人物と判断した」としている。
国家情報院は18日、北朝鮮が今月、軍の特殊部隊のおよそ1500人をロシア海軍の輸送艦を使って、ロシア極東のウラジオストクに移送したことを確認したと明らかにしている。移送は今月8日から13日までの間、北朝鮮北東部のチョンジン付近など3か所から行われたということで、チョンジンの港付近で移送に使われたロシアの艦船を確認したとする衛星写真を公開。ウラジオストクやハバロフスクなどに分かれてロシア軍の訓練を受けたあと、ウクライナの前線に投入される。ロシアの軍服や武器が支給され、ロシアの少数民族に偽装するためとみられる、にせの証明書も発給されたと指摘。
北朝鮮が参戦すれば、NATOと敵対し、国交のある英、独を敵とすることになり、参戦形式を避ける形となる。
派兵の見返りは、エネルギーや食料、現金(兵士1名、450万円という報道もある)。北は「国防5カ年計画」達成のため、軍事偵察衛星(ことし3基)、原子力潜水艦の技術も課題とされ、これらの技術協力を期待している。中国からの技術協力が期待出来ず、ロシアが北朝鮮にすり寄っている間にできるだけロシアから多くを得たい。
ロシアと北朝鮮の関係が強化されていくことは、北朝鮮が主張する、日米韓3か国と中ロ朝が対立するいわゆる「新冷戦」のような対立構造が東アジアでできあがる。
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10月26日
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ソウル=中川孝之 北朝鮮の派兵で戦闘激化の恐れ…露朝協力、東アジア安保に影響も
ロシア入りした北朝鮮兵は「暴風軍団」の異名を持つ最精鋭の特殊部隊とされる。韓国情報機関・国家情報院(国情院)によると、露国内での駐屯地ではロシア軍の朝鮮語の通訳を介し、無人機の操縦法を学ぶなどしている。北朝鮮には、現代戦の経験を積む目的があると指摘されている。
金氏にとっての最精鋭部隊を投入することはあるまい。戦争経験を取得する将官クラスは派遣しおう。ロシアにとっては軍人であるだけで訓練の手間が省けてOK。可哀想なのは投入された兵士と現場のロシア兵。北の兵士は北の軍としてではなく、ロシア兵として服装、兵器が提供され、ロシア士官の指揮下で戦闘に参加することとなる。ウクライナ情勢を全く知らず投入されており、当地に於いても言葉が分からず、如何なる兵器が如何に使用されているか知るに暗中模索となる。戦場は命がかかっており、一緒に行動することは難しい。ロシア兵はウクライナが発信する朝鮮語の逃亡を薦める宣伝が理解できず、彼等の反応、本心を察知するに苦労する。飢餓に苦しむ北にあっては、食事の心配の無い処に行けるのは良いと思うだろうが、更に、ウクライナに逃げることは脱北の最大のチャンスとなる。ただその家族が人質にとられているとのこと。
北朝鮮は昨夏から、砲弾や短距離弾道ミサイルをロシアに提供してきた。
金正恩朝鮮労働党総書記には石油や食糧を得て経済難を打開することのほか、核・ミサイルなど軍事技術を確保する思惑があった。
韓国の国情院は23日の国会報告で、北朝鮮の派兵の狙いとして、同条約を「軍事同盟」レベルに引き上げる▽朝鮮半島有事でロシアの関与を確保する――ことを挙げた。ロシアが拒否権を持つ国連安全保障理事会での擁護も期待しているとみられる。
韓国・梨花女子大の 朴元坤
教授は「北朝鮮は将来の朝鮮半島有事でロシアに何らかの介入を要求できる権利を得ることができる。今後はロシアを後ろ盾に、日米韓をけん制できる」とみる。
ロシアには兵力不足を補う狙いもある。2022年2月以降の露軍の死傷者数は今年9月末時点で約60万人に達したとされる。
北朝鮮兵の体力と士気は優れているが、現代戦の理解が不足しており、戦闘では多数の死者が出るとの見方がある。国情院によると、北朝鮮国内でも兵士の家族が動揺し、隔離措置を取っているという。
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10月28日
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ソウル=小池和樹 北朝鮮、平壌で無人機が上空からビラまき「韓国軍の挑発行為」…再発の場合の報復警告
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は27日、首都・平壌で発見されたと主張する無人機に関する最終調査結果を発表した。「挑発行為の主体は明白に韓国軍」と断定し、再発した場合の報復を警告した。
墜落した無人機を分解して飛行データを分析したとしている。発表によると、8日深夜に黄海上の韓国側の離島・
白?島(ペクリョンド)
を離陸した無人機は9日未明に平壌の外務省や国防省上空からビラをまいたとした。
韓国軍は28日の記者会見で、北朝鮮の主張について「確認する価値も、答える価値もない」とした。
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朝鮮日報 弾頭重量を減らせば射程5500キロ…中国も韓国「怪物ミサイル」に緊張
玄武5は弾頭重量が8トンと、世界で最も弾頭が重いミサイルです。有事の際に、地下100メートルの深さのバンカー(掩蔽壕〈えんぺいごう〉)に隠れる北朝鮮指揮部や核施設をたたくためのミサイル。
玄武5は、8トンの弾頭を積んだときは射程が300キロですが、弾頭重量を1−2トンに減らせば射程は中距離弾道ミサイル(IRBM)水準の3000−5500キロに伸びるという。中国はこの点を懸念している。事実上、中国の東風26(DF26)に近いIRBMで、中国の領土の半分以上が玄武5の射程内に入る。
9軸の車両を利用した移動式発射台、高圧ガスでミサイルを押し上げて空中で点火するコールドローンチなどにも不審そうなまなざしを向けています。防空能力が足りない北朝鮮を狙ったミサイルにしてはあまりに高性能で、事実上、中国けん制を念頭に置いて開発したのではないか、という。
玄武5はイスカンデルと同じ形の弾頭を用い、ターミナルフェイズ(最終的な段階)で変則機動が可能だといいます。防空網での迎撃は容易ではない。
中国の軍事ブロガーは、韓国軍がいずれ機動再突入体(MARV)、複数個別誘導再突入体(MIRV)なども開発して玄武5に搭載するだろう、との見方を示した。MARVは、弾道ミサイルが大気圏に再突入する際に機動飛行しつつ、レーダー誘導によって正確に目標をたたく弾頭を指します。MIRVは、このような弾頭が複数入っている再突入飛行体だと言、それだけ迎撃は容易ではない。事実上、濃密な防空網を備えた中国を狙ったものだ−というのが中国側の分析。
コールドローンチの発射方式にも懸念を見せています。玄武5を潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)として活用することもできるのです。SLBMを積んだ韓国海軍の潜水艦が西海に潜航して玄武5を発射したら中国全域が打撃範囲に入る。
中国は、米軍が今年4月にフィリピン北部のルソン島に配備した中距離ミサイル「タイフォン」の部隊に頭を悩ませています。米国は、台湾侵攻抑止のため沖縄一帯にもタイフォンを配備する案を日本と協議中です。こうした状況で玄武5が大挙実戦配備されたら、米国の同盟諸国の中距離ミサイル包囲網に閉じ込められる、という分析が出ている。
人民解放軍の大校(上級大佐)出身で、官営の中国中央テレビで軍事評論家をしている杜文竜は「大型ミサイルを9軸の移動式発射車両に載せて輸送と発射、保管を一体化するのは典型的な長距離ミサイルの輸送・発射方式」だとし「北朝鮮に対する大量報復にとどまらず、中国東部沿岸やロシア極東地域までたたく能力を備えようという意味」だと分析した。その上で「米国の戦略的枠組みの中で支援を受け、アジア版NATO(北大西洋条約機構)のような体制を構築しようとする目標もあるのだろう」と語った。
崔有植(チェ・ユシク)記者
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10月31日
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北朝鮮の発射ミサイル、固体燃料式の新型ICBM…防衛省が分析・発表
防衛省は、自民党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部などの会合で、北朝鮮が同日発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級について、固体燃料式の新型ICBMとの分析結果を示した。出席者が会合後、明らかにした。ミサイルは過去最長の約86分間飛行し、最高高度もこれまでで最も高い7000キロ・メートル超だった。
北朝鮮がこのタイミングでミサイルを発射したのは、11月5日に大統領選の投開票を控える米国に対し、核ミサイル開発の進展を誇示し、けん制する狙いがあったとみられる。
政府は、北朝鮮が今後、ミサイルの発射や核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性があるとして、アメリカや韓国とも連携して、情報分析を進めるとともに、警戒・監視を強める。
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11月1日
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NHK 北朝鮮派兵
米元大使 “見返りに核・ミサイル技術提供も”
アメリカの国務副長官や駐ロシア大使を歴任したサリバン氏は、ロシアへの北朝鮮の部隊の派遣をめぐり「ポイントはプーチン氏の立場が一部の人たちが考えているよりも強くないということだ。彼は、ロシア軍との訓練を行ったことがない兵士、ロシア語を話すかもわからない兵士に頼らざるを得ない」と述べ、兵士を確保しようと国内で動員を行った場合に国民から反発されることを恐れるプーチン氏の政治的な弱さの表れだと指摘。
「わたしの予想ではロシアはかつてワグネルが受刑者から募った戦闘員をウクライナ軍のざんごうに対する“人の波”として使ったように、北朝鮮の部隊を利用する」と述べ、ざんごうを突破するために被害を顧みずに投入するという見通しを示した。
「プーチン氏がより心配しているのは、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を望んでいない中国の反応だ。中国の政治的、経済的、軍事的な支援はプーチン氏にとって非常に重要だ」と述べ、今後、中国の出方がカギを握るという分析を示した。
「もしトランプ氏が当選すればウクライナは非常に危険だ。ただ、たとえアメリカが支援を打ち切ったとしても、ウクライナは屈することはないだろう」と述べた。
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11月12日
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ソウル=依田和彩
ロシアと北朝鮮の「軍事条約」発効へ、批准手続き終了…東アジア安保に影響必至
朝鮮中央通信は12日、北朝鮮がロシアとの「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准したと伝えた。ロシア側は批准手続きを終えており、批准書の交換により発効する。条約では有事の際の相互軍事支援を定めており、発効すれば、両国関係は事実上の軍事同盟に格上げされる。ロシアのウクライナ侵略だけでなく、東アジアの安全保障環境にも影響は必至だ。
条約は、6月に 平壌(ピョンヤン)
で行われた露朝首脳会談で署名された。計23条で構成され、効力は「無期限」としている。第4条では、露朝いずれかが武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合「保有するあらゆる手段で軍事的、その他の援助を提供する」などと定めている。
前文では「覇権主義的で一極的な世界秩序を押しつけようとする策動から国際正義を守る」との目標も掲げた。宇宙や原子力の分野での協力も確認しており、ロシアが北朝鮮の核・ミサイル開発を後押しする可能性を示唆している。
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11月13日
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ワシントン=池田慶太 北朝鮮兵部隊、クルスク州で戦闘参加…アメリカ政府が初めて確認
米国務省のベイダント・パテル副報道官は12日の記者会見で、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮軍部隊が露軍とともに戦闘作戦を始めたと明らかにした。米政府が北朝鮮兵の戦闘参加を確認したのは初めて。
パテル氏によると、1万人以上の北朝鮮兵が露東部に派遣された後、大半がクルスク州に移動した。北朝鮮兵は、無人機の使い方など基本的な歩兵作戦に関する訓練を露軍から受けているという。
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11月22日
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ソウル=
ロイター 金正恩朝鮮労働党総書記は21日、朝鮮半島が現在ほど核戦争のリスクに直面したことはないと述べ、米国が緊張と挑発を強めていると非難した。平壌で開かれた軍事展示会で演説し、「朝鮮半島の紛争当事者がこれほどまで危険で重大な対立に直面したことはなく、最も破滅的な熱核戦争に発展する可能性がある」と主張。
米国との過去の交渉は米側に北朝鮮と共存する意思がなく、「攻撃的で敵対的」な政策が決して変わらないとの確信をもたらしただけだったと述べた。
兵器の開発・近代化で「超最先端」の装備を確保するよう呼びかけ、同国の戦略的地位強化に向け防衛能力の発展を継続させると表明した。
北朝鮮が国連制裁決議に違反し、今年ロシアから100万バレル以上の石油を輸入した可能性があることが分かった。英国の研究グループ「オープンソースセンター」とBBCが衛星画像の分析結果、北朝鮮の石油タンカーが今年3月以降、ロシア極東のボストーチヌイ港に40回以上寄港した。北朝鮮の国連制裁違反活動を監視する海上パトロール隊が公開した数十枚の高解像度衛星画像やAIS(自動識別システム)データなどには、北朝鮮のタンカーがロシアのボストーチヌイ港の石油ターミナルで繰り返し積み込みを行っている様子が写っている。
安保理の制裁決議の下、北朝鮮の石油精製品の輸入上限は年間50万バレルに定められている。
朝日デジタ(ルソウル=貝瀬秋彦)
韓国大統領府の申源G国家安保室長はテレビ番組で、北朝鮮がロシアへの兵士派遣で得た対価に関する質問に対し、北朝鮮がロシアから「脆弱な平壌の防空網を補うための関連装備や対空ミサイルなどの支援を受けたと把握している」と述べた。申氏は、「衛星関連技術は(ロシアが)昨年から(支援)すると公言してきた」と指摘。ほかにも「いろいろな軍事技術が一部入ってきているようだ」とし、様々な経済的支援も行われたようだと述べた。
北朝鮮が10月初め以降、150〜160門以上の長射程砲をロシアに送ったと把握しているとした。運用にあたる北朝鮮兵がすべて派遣されたとすれば最大4千人規模になるとし、「引き続き監視している」とした。
北朝鮮兵は南西部クルスク州で一部がすでに戦闘に参加しているとされる。兵士派遣の見返りにロシアから大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核関連の技術支援を得る思惑があると指摘されており、関係国は注視している。
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12月4日
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ソウル=小池和樹 韓国「戒厳令」は6時間で解除、与野党は一斉に大統領批判
…辞職拒否なら弾劾訴追の手続きへ
韓国の
尹錫悦大統領は3日夜、政党活動を禁じ、報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣布した。野党が国会で政府高官の
弾劾
訴追案提出を繰り返していることなどを理由に挙げた。ただ、4日未明に国会で解除要求決議案が可決されると、戒厳令を解除した。
国会には一時、軍部隊が進入し、抗議する市民が周辺に集まるなど状況は緊迫したが、戒厳令の解除に伴い部隊は撤収し、激しい衝突は回避された。今回の尹氏の強権的な手法には与野党から強い批判が出ている。
尹氏は3日夜に国民向けの緊急談話を出し、国会で過半数を握る最大野党「共に民主党」などが政府高官や検事らの弾劾訴追案提出を繰り返し、治安に関する内容を含めた予算案の削減を求めているとし「憲政秩序を踏みにじる明白な反国家行為だ。国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と主張。戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、憲政秩序を守る」とした。
戒厳司令官(陸軍参謀総長)はその後、「戒厳司令部布告令」を発出し、議会や政党など一切の政治活動の禁止、すべての報道と出版の統制、集会行為の禁止といった措置が示され、違反者に対しては令状なしに逮捕や拘禁ができ、処罰するなどとした。聯合ニュースによると、「非常戒厳」の宣布は1979年以来、45年ぶりで、87年の民主化以降では初めて。国会前などでは反対する市民ら数千人が集まった。
ただ、国会(定数300)では4日未明、出席議員190人全員の賛成で戒厳令解除要求決議案が可決。憲法の規定では、在籍議員の過半数が解除に賛成した場合、大統領は戒厳令を解除しなければならないと定めており、尹氏は宣布の約6時間後の同日午前4時半頃、解除を表明した。ソウル市内に展開した軍も、解除に伴って元の部隊に復帰した。
尹政権を支える保守系与党「国民の力」の
韓東勲ハンドンフン
代表は尹氏の戒厳令宣布の直後、「宣布は間違っている。国民とともに阻止する」と反対を明言。共に民主党は戒厳令の解除後、「憲政破壊犯罪を座視しない。重大な内乱行為だ」と非難した上で、尹氏に辞職を求め、拒否すれば弾劾訴追手続きに入る方針を示した。
また、大統領府の首席秘書官らは4日、一斉に辞意を表明した。混乱の責任を取ったとみられる。
BBC
韓国の尹錫悦大統領は3日夜、国民に向けて緊急のテレビ演説を行い、「非常戒厳を宣布する」と発表した。北朝鮮の共産勢力の脅威から韓国を守り、国民の自由と幸福を略奪する卑劣な親北朝鮮の反国家勢力を根絶し、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。
選挙で与党大敗、支持率低迷
今年4月の総選挙で与党が大敗して以来、尹大統領は政策実行に必要な法案を議会通過させることができず、逆に野党が可決する法案に次々と拒否権を行使せざるを得ない状態に陥っていたと、BBCのジェイク・クウォン記者は指摘する。
さらに大統領をめぐっては、妻・金建希氏に関するスキャンダルが相次ぎ、政権支持率が下がり続けていた。野党は、金氏に対する特別検察官による捜査を立ち上げようとしていた。
最近では、政府と与党が提出した来年度予算案を、野党が大幅に減額して単独可決した。大統領は予算案に拒否権を行使できない。さらに野党は、金氏を立件しなかった政府の監査トップなど政府幹部への弾劾訴追を次々と発議している。
クウォン記者は、尹大統領はこうした状況を受けて、「反国家」勢力が国をまひさせようとしていると主張し、秩序回復のためだとして非常戒厳を宣布したのだと説明した。
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による「非常戒厳」宣布を受け、国会で尹氏への弾劾訴追案が可決され、保守系与党「国民の力」内の混乱が一層深まる中、混乱収拾に奔走してきた党トップが辞任に追い込まれた。
同党の韓東勲(ハン・ドンフン)代表が16日、記者会見で「これ以上、代表として正常な任務遂行は不可能になった」と辞任を明らかにした。韓氏は14日の弾劾訴追案可決後も続投の意向を示していたが、党最高委員5人全員が辞意を表明し、党指導部の運営が不可能になった。
尹氏が「国会は犯罪者集団の巣窟だ」と主張し、選挙システムの不備を指摘して戒厳宣布で兵力を国会や中央選挙管理委員会に投入したことについて「不正選挙論を主張する陰謀論者や極端主義者に同調するようでは保守の未来はない」と厳しく批判した。
北朝鮮はこの件の論評を避けた。
北は韓国を敵国とし、本来ならこの機に軍事的にも圧力をかけるのであろうが、ウクライナ派兵でその余裕はない。
死者の増加とともに家族のみならず、軍そのものから反撥が高まることは避けられない。
また民衆が大統領を退陣に追いやった事件と認識されれば、金体制にとっても脅威となる。
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【残酷】ウクライナ戦線の北朝鮮兵に支払われる「ロシア従軍給料」540億円を金正恩が横取り
アサ芸プラス によるストーリー
西側諜報筋によれば、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州には、すでに1万2000人規模の北朝鮮部隊が集結。これまで行われた幾度かの交戦によって、北朝鮮兵から多数の戦死者が出ているとされる。
ロシアの国内法では、外国人が契約兵として従軍する際の報酬規定が定められている。ウクライナ戦線に投入された北朝鮮兵士もしかりで、日本円に換算して兵士1人あたり月約30万円、ないしは年約450万円が支払われることになっている。
「韓国の情報機関『国家情報院』などの報告によれば、派兵兵士らに支払われるべき報酬は、数十分の一にあたる雀の涙ほどの給与を除き、そっくり金正恩の財布に入っているといいます。仮に1万2000人の北朝鮮兵が1年間、従軍したとすれば、金正恩は年540億円もの巨額報酬を横取りすることになります」
「北朝鮮には約140万人の兵士がおり、金正恩は今後、ウクライナ戦線への派兵を10万人規模にまで拡大する、との情報があります。この場合、金正恩が兵士の命と引き換えにロシアから手にする外貨は、年5000億円以上に達する計算になります」
本サイトが11月9日に公開した記事でも指摘したように、金正恩は北朝鮮国内でクーデター含みの不穏な空気が増大することを恐れ、派兵兵士の家族らを人質とする「強制隔離」に乗り出した、との情報が流れている。
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12月27日
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NHK プーチン大統領
北朝鮮キム総書記に新年向けの書簡
ロシアとの有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について、「すべての主要な分野での互恵的な協力を根本的に拡大するための条件を整えた」とした上で、「2025年、われわれがこの歴史的な条約を履行するための共同事業を継続し、現在の脅威と挑戦に対処するための努力をいっそう共にすると確信する」として、緊密な両国関係を改めて強調した。
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12月28日
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NHK “ロシアで戦闘の北朝鮮兵
捕虜免れるため自殺も” 米政府高官
アメリカ政府高官は、ロシア西部でのウクライナ軍との戦闘に投入された北朝鮮軍の兵士について、この1週間だけで1000人以上が死傷したとの見方を示し、捕虜になることを免れるため自殺する兵士も出ていると明らかにした。
カービー補佐官は「ロシアと北朝鮮の軍の指導者は北朝鮮軍の部隊を消耗品であるかのように扱い、ウクライナ軍への絶望的な攻撃を命じている」と述べた。そのうえで、北朝鮮軍の兵士のなかには、捕虜になることを免れるため、自殺する兵士が出ているとし、捕虜になれば北朝鮮にいる家族に報復があることを恐れたためだという見方を示した。
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12月29日
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NHK 北朝鮮
キム総書記 “米は最も反動的な国家”
対決姿勢を強調
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、29日に党の重要会議である中央委員会総会の拡大会議が、12月23日から27日まで首都ピョンヤンで開かれ、来年の方針や人事などについて議論したと伝えた。
演説の中でキム総書記がアメリカについて、「最も強硬な対応戦略を表明した」と伝えていて、改めて対決姿勢を強調した形ですが、核・ミサイル開発などについての具体的な言及は明らかになっていない。
首相の人事では、キム・ドックン氏に代わり、最高人民会議の議長などを務めたパク・テソン氏が新たに任命されたとした。
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12月31日
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NHK 北朝鮮
キム総書記がプーチン大統領に書簡「最も親しい友人」
キム総書記は、プーチン大統領を「最も親しい友人」と表現し、両国が結んだ有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について「より強固なものにする用意を表明した」とした。
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2025年
1月6日
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CNN ロシア、北朝鮮に高度な衛星技術提供の可能性
米国務長官
ブリンケン米国務長官は、ロシアが近々、北朝鮮に高度な衛星技術を共有する可能性があると警告した。「北朝鮮はすでにロシアの軍備と訓練の提供を受けている。今やロシアが北朝鮮に高度な宇宙・衛星技術を共有する考えであると信じるに足る理由がある」と述べた。
ブリンケン氏はまた、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の核兵器計画を容認しようとしており、朝鮮半島の非核化に向けた数十年にわたる関与を覆す可能性があると述べた。
ソウル=依田和彩 韓国軍「北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル発射」…日本のEEZ外に落下か、米韓同盟をけん制
韓国軍の発表によると、発射地点は首都・
平壌ピョンヤン
付近で、発射されたのは中距離弾道ミサイル1発と推定される。
米国のブリンケン国務長官が、ソウルで韓国の
趙兌烈チョテヨル
外相と会談し、米韓同盟の重要性を確認する方針で、北朝鮮にはこれをけん制する狙いがあるとみられる。
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1月9日
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ソウル=小池和樹 北、韓国で反日扇動 処理水巡り スパイに指令
北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本紙が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。
国家保安法違反(スパイなど)の罪に問われたスパイ組織の男ら3人に懲役5〜15年の実刑判決を出した。本紙は地裁への申請で判決(全468ページ)を入手し、スパイ組織への指令文89件、組織から北朝鮮に送った報告文13件の計102件を分析した。
組織には「理事会」があり、北朝鮮からの指令に基づき、下部メンバーに指示を出していた。北朝鮮とのやりとりは2018年10月から23年1月に捜査が本格化する直前まで、ほぼ毎月1〜5回の頻度で行われていた。
文化交流局 北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を統括する「統一戦線部」傘下で、韓国内でのスパイ網構築と協力者育成を主な任務とする工作機関。「対外連絡部」「225局」などと名称変更を繰り返してきた。
当時の日韓関係は、
文在寅政権が韓国人元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)をめぐる問題への解決策を示そうとせず、冷え切った状態が続いていた。指令文は、韓国の各階層で反日機運が急激に高まっていることが注目されると指摘し、「日韓の対立を激化させる戦術案を立て、積極的に実践するのが効果的だ」「日本大使館周辺での抗議集会、日本製品焼却のような闘争を果敢に展開しろ」と指示した。
実際に韓国ではこの頃から市民団体による抗議活動が活発化し、21年7月の東京夏季五輪開会式を前に市民団体などが処理水放出に反対するデモを連日行った。
ソウル=中川孝之 経済難深刻化で北「民心離反」、韓国への敵意扇動で結束図る…
金暎浩キムヨンホ
統一相は8日の読売新聞とのインタビューに応じた。
金正恩朝鮮労働党総書記は昨年末の党の重要会議で、韓国は統一の対象ではないと宣言。有事には核使用も辞さず、「完全に占領する」と威嚇している。
北朝鮮は1月、正恩氏の指示を受け、南北統一を象徴する平壌の「祖国統一3大憲章記念塔」を撤去した。金統一相は、これが正恩氏の祖父
金日成 主席、父
金正日総書記の業績を消去する意味を持つと語る。「権力世襲の基盤そのものを壊す結果につながりかねない。北朝鮮のエリート層でも混乱や亀裂が生じる可能性があり、注視している」と述べた。
戦争に踏み切る準備ではないかとの懸念も出ている。金統一相は「もし戦争を起こせば金正恩政権は維持できない。こうした警告を真剣に受け止めるべきだ」と強調した。
金正恩政権は「慢性的に不安定な状態にある」とみる。正恩氏が2011年末に最高指導者となった後、「恐怖政治」で異論を封殺しつつも、食糧不足などで「政権と住民の間に亀裂が生じ、ますます拡大している」と指摘した。
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2月8日
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産経 ソウル=桜井紀雄 金正恩氏「海軍を核武装化、敵の砲艦外交に対抗」指示
原潜など艦船建造を視察
金氏は「海軍戦力の精鋭化や核武装化」が国防発展戦略の重要課題だと強調した。
今年、計画の最終年を迎え、目標達成を急いでいるもようだが、原潜開発は技術的な壁も高く、日米韓当局は、北朝鮮と軍事協力を深めるロシアからの技術支援があり得るのか注視している。
金氏は、膨大な戦略兵器を「恒常的に出没させてわが国の主権を脅かす敵の海上・水中軍事活動を絶対に座視しない」と述べ、海軍の戦争遂行能力引き上げを指示した。海軍力の増強で「敵対勢力の砲艦外交」に対抗すべきだとも主張した。
朝鮮半島周辺に原子力空母や原潜を展開させる米軍を念頭にしているとみられ、第2次トランプ政権を牽制した形だ。
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3月28日
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ソウル=小池和樹
北朝鮮、早期警戒管制機を初公開…韓国軍はロシアとの技術協力を指摘
北朝鮮メディアは27日、
金正恩朝鮮労働党総書記が早期警戒管制機とみられる航空機や新型の大型無人偵察機を視察したと伝えた。早期警戒管制機を北朝鮮が公表するのは初めてとみられ、韓国軍はロシアの技術協力があったとの見方を示した。昨年12月に発効した露朝の「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づく協力の可能性がある。
韓国軍の担当者は27日、早期警戒管制機の内部装置や部品が「ロシアと関係しているとみられる」と述べた。写真を分析した結果、「鈍重で迎撃には
脆弱ぜいじゃく
と判断している。正常な運営なのか評価が必要だ」と能力を疑問視した。聯合ニュースなど韓国メディアは、韓国軍の早期警戒管制機と酷似していると指摘した。
正恩氏は、大型無人偵察機や、AI(人工知能)の技術を導入したとする自爆攻撃用の新型無人機の性能試験も視察したという。大型無人機は米軍の無人偵察機「グローバルホーク」に似ている。朝鮮中央通信によると、正恩氏は無人機について「軍事力の主要手段として利用が加速している」と指摘し、優先的に開発する必要性があると強調した。
韓国軍は27日、北朝鮮が1〜2月にロシアへ3000人以上を追加派兵したとの分析を明らかにした。武器支援も続いており、これまでに短距離弾道ミサイルや220門余りの自走砲などを提供したという。
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4月11日
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江南タイムス 北朝鮮、露ウクライナ戦争特需「28兆円超」!食糧危機そっちのけで軍事強化まっしぐら
北朝鮮はウクライナ戦争を契機に、約28兆7,000億ウォン(約2兆8,348億円)規模の経済効果を得たと推定される。
韓国国防研究院(KIDA)は7日、「露朝軍事協力の経済的波及効果と対応策」と題する報告書を公表した。
その中で、約1万1,000人の兵士派遣など人的支援で約4,000億ウォン(約394億5,707万円)、
弾薬などの物資支援で約27兆4,000億ウォン(約2兆7,028億円)、
さらに技術提供によって約9,000億ウォン(約887億2,327万円)の経済効果がもたらされたと分析している。
ロシアは派遣された北朝鮮軍兵士に対し、月額2,000ドル(約28万6,869円)程度の給与と一時金を支給しているとされる。北朝鮮当局はその一部を差し引いたうえで兵士に支給しており、1万1,000人が1年間受け取ると総額は約4,000億ウォンに上る計算となる。
総額28兆7,000億ウォンという経済効果は、北朝鮮の慢性的な食糧難を解消しうる規模にあたる。毎年不足するとされる食糧を33年分購入できる額に相当する。しかし、北朝鮮当局は食糧よりも武器開発への投資を優先する様子だ。長距離ミサイル1発の発射には約414億ウォン(約40億8,494万円)が必要とされる。
総額28兆7,000億ウォンという経済効果は、北朝鮮の慢性的な食糧難を解消しうる規模にあたる。毎年不足するとされる食糧を33年分購入できる額に相当する。しかし、北朝鮮当局は食糧よりも武器開発への投資を優先する様子だ。長距離ミサイル1発の発射には約414億ウォン(約40億8,494万円)が必要とされる。
北朝鮮がロシアに最も求めているのは、先端兵器を含む現物支援や軍事技術だとみられている。今後は、原子力潜水艦の開発技術や、第4世代以上の戦闘機の供与を要請する可能性もある。
北朝鮮の保有する戦闘機は老朽化が進む一方、韓国は第5世代戦闘機F-35Aを導入しており、空中戦力の格差が広がっている。これまでロシアと中国は北朝鮮への新型機供与を拒んできたが、ウクライナ戦争を背景にロシアの対応が変わる可能性も出てきた。
すでにロシアが北朝鮮に対して技術支援を行っている兆候も確認されている。北朝鮮は先月、「人工知能(AI)技術を導入した自爆型ドローン」のほか、早期警戒管制機や新型無人偵察機などを公開した。これらはいずれも、従来の武器システムに比べて性能が大きく向上していると分析されている。
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4月28日
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ソウル 26日
ロイター 北朝鮮、5000トン級「新型多目的駆逐艦」進水式 金正恩氏出席
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は26日、金正恩朝鮮労働党総書記が25日に西部の南浦で行われた「新型多目的駆逐艦」の進水式に出席したと報じた。
党幹部によると、抗日革命家にちなんで命名された同艦「崔賢」(5000トン級)は「最も強力な兵器」を備え、「われわれの力と技術で400日余りで完璧に」建造された。
ロイターは今月、衛星画像の分析結果として、北朝鮮の新クラス軍艦は軍がすでに開発したミサイルを搭載する数十の垂直発射セルを収容することができると報じた。
金氏はまた、強力な先制攻撃能力は最も「説得力のある戦争抑止力」だと指摘。「わが国の安全保障環境は今、非常に深刻だ」と述べ、外洋作戦用の艦隊を建設すると表明した。
AFP=時事 北朝鮮、ロシア派兵認める
クルスク州奪還作戦に参加
北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、ウクライナ軍の越境攻撃を受けたロシア西部クルスク州の奪還作戦を自国兵が支援したと報じた。北朝鮮がロシアへの部隊派遣を認めたのは初めて。
KCNAによると、北朝鮮の中央軍事委員会は「わが軍の下部組織は、朝鮮民主主義人民共和国の国家元首の命令に基づき、クルスク州の解放作戦に参加した」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記による部隊派遣の決定は、ロシアとの相互防衛条約に基づくものだと説明した。
KCNAによると、金氏は「正義のために戦った者たちは皆英雄であり、祖国の名誉の代表者だ」とし、「戦功」の記念碑が首都平壌に間もなく建立されると明らかにした。
軍事委は「ウクライナ当局によるロシア連邦への大胆な侵攻を撃退するためのクルスク州解放作戦は、勝利のうちに完了した」と主張している。
ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長は26日、北朝鮮兵士の「英雄的行為」を称賛し、「ウクライナ軍部隊の撃退に大きく貢献した」と語った。
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、自軍は依然、同州で戦闘を続けていると述べた。
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5月6日
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DailyNK
北朝鮮、ロシアでの戦死者遺族に「首都居住権」検討か
北朝鮮情勢に詳しい情報筋によれば、戦死者の遺族を新たに建設されたアパート団地へ入居させる案が浮上している。だが、配属先は平壌中心部ではなく、郊外の可能性が高いとされる。候補地としては、近年整備された松新(ソンシン)や和盛(ファソン)などの団地が挙げられている。
「正義のために戦った彼らは皆英雄であり、祖国の名誉の代表者である。
北朝鮮国内では、自国の軍隊がロシアに派遣されたとの情報が口コミで広がり、兵役を忌避する雰囲気が強まるなど、少なからず混乱がおきた。
自国を守るために存在するはずの朝鮮人民軍(北朝鮮軍)を、カネ目当てで海外に派兵して、その多くを死なせたことについて、国民の中には金正恩氏総書記と朝鮮労働党に反感を抱く者もいる。
さらには、戦死者の遺体を丁重に葬らず、放置するなど、朝鮮の死生観では激しい抵抗感を覚える行為を行っている。
記事では「朝鮮人民軍」とは表記せずに、「朝鮮民主主義人民共和国武力の各戦闘区分隊」としているのも、そんな世論を意識したものと思われる。
北朝鮮はさらに、ロシアのプーチン大統領が派兵に感謝の意を示したとの声明も国内向けに公開した。派兵の正当性は「反ファシスト掃討のための国際軍事協力」とされ、国民には「北朝鮮とロシアの血盟関係」が繰り返し強調されている。
派兵の事実が明らかになった今、北朝鮮国内の世論がどのように変化するかに注目が集まっている。現段階では、遺族への優遇措置や「血盟」プロパガンダによって民心の鎮静を図っているが、長期的には死傷者数の多さへの不満や、海外派兵そのものに対する疑念、さらには体制への忠誠心の低下といった複合的な要因が、政権の安定に深刻な影響を及ぼす可能性もある。
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5月9日
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DailyNK
「党は腐敗している」北朝鮮で噴き出した民の声…不正告発が急増
現在、平安南道(ピョンアンナムド)では幹部による不正行為に対する「信訴」が急増しており、当局は慌ただしく対応に乗り出している。韓国のサンド研究所が運営するサンドタイムズがこの状況を報じた。
この文書では、幹部の姓だけを記載し(実質的には匿名)、不正行為の具体例を赤裸々に列挙しているという。典型的な例としては、病院と共謀して家族を「偽の患者」に仕立て、国の勤労動員を免除させたり、薬が不足する中で薬局から特権的に医薬品を入手したりする行為がある。
さらに、旅行証(国内移動に必要な許可証)の発行と引き換えにワイロを受け取ったり、「食べる卵が大きい」(ウマみがある)とされる給養奉仕網(国営レストランなど)に家族を就職させたりといった利権の私物化も確認された。
その他にも、子どもを有名大学へ優先的に推薦したり、住民を無償で動員して自宅の修理や畑の野良仕事をさせるなど、幹部による特権乱用の実態が浮き彫りとなっている。
道党はこれらの不正を「党の権威を損なう深刻な問題」とし、「己を特別な存在と錯覚し、人民の利益を踏みにじり、人民を召使いのように扱う行為は看過できない」と断じた。
これを受けて、4月19日から3日間にわたり、各地域で講演が実施された。講演内容は秘密扱いとされ、使用された資料は講演終了後に即座に回収された。資料の紛失や無断複製が発覚した場合は処罰対象となる。講演に参加できなかった幹部には再教育の義務が課された。
信訴によって名指しされたとみられる幹部3名は、解任および党籍剥奪の処分を受け、一般労働者に降格された。消息筋は「この講演は形式的な学習ではなく、中央の承認を得た実質的な統制措置である」と語り、「幹部の間でも空気が変わり始めている」と述べた。
しかし、民衆の不満は容易に収まる気配を見せていない。近年の北朝鮮では、「功労のあったという幹部が党や首領(金正恩総書記)を軽視し、人民の上に君臨している」との批判が広がっているという。
北朝鮮には徹底した身分制度が存在し、幹部に登用されるには本人のみならず家族や先祖に至るまで「成分」「土台」(出自)に問題がないことが求められる。少しでも疑義があれば、進学、就職、軍への入隊などで差別を受けることになる。こうして社会階層は固定化されている。
党・軍・保衛機関の幹部層は、1990年代後半の「苦難の行軍」以降、国家の配給システム崩壊を受けて「自力更生」を掲げ、様々な特権を事実上「当然の権利」とみなすようになった。市場経済の部分的容認によって、幹部の私的搾取も制度化された。
こうした慢性的な腐敗にうんざりした住民たちは、当局が掲げるスローガン「不敗の朝鮮労働党」を「腐敗した朝鮮労働党」と揶揄し、不満をあらわにしている。
かつて高官を務めていた脱北者A氏は、「北朝鮮の幹部たちは権力を握ったときに私利を貪ろうとする傾向が強い」と語り、今回の平安南道での一連の事例は、「幹部層のモラル崩壊と住民の不満が臨界点に達したことを示す警告の兆しである」と分析したている.。
当局が幹部統制を強化しようとしているのは明らかであるが、今回の措置がかえって体制内部の動揺を招く可能性もある。
住民の怒りが一部幹部の腐敗にとどまらず、体制全体への不信へと拡大するリスクがあるためだ。講演内容を秘密扱いとしたのも、具体的な不正事例が噂として広がり、さらなる不満の火種となることを恐れた結果だと見られる。
消息筋は、「北朝鮮の住民は幹部の腐敗を日常的に体験してきた」とし、「もはや単なる不満の域を超え、体制そのものの正当性に疑問を抱く段階に入りつつある」と警告している。
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5月22日
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ロイター 北朝鮮、駆逐艦の進水式で事故 金総書記は「犯罪行為」と非難
北朝鮮の国営メディアは22日、最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が、新型軍艦の進水式における「重大な事故」の発生を厳しく非難し、決して容認できない「犯罪行為」だと断じたと伝えた。
国営メディアによると、5000トン級駆逐艦が進水した際、船底の一部が押しつぶされ、艦体が傾いた。進水式には金総書記も参加していた。
金総書記は、6月に予定されている重要な党会議までに艦船を修復するよう命じるとともに、設計に関与した関係者の責任を追及するよう指示した。事故については、「わが国の尊厳と誇りを一瞬にして著しく傷つけた」と述べた。
金総書記は、東部の港湾都市・清津(チョンジン)の造船所で発生した今回の事故について、「絶対的な不注意、無責任、そして非科学的な経験主義」に起因すると厳しく非難した。
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5月25日
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ワシントン=池田慶太 在韓米軍 4500人削減検討…米紙報道 国防省再編案
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、トランプ米政権が在韓米軍を約4500人削減し、米領グアムなどインド太平洋地域の他の拠点に移転させる案を検討していると報じた。米軍部隊の再編を検討する国防総省の複数案の一つで、最終決定ではないという。
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は4月、上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の削減について「我々の能力を低下させる」と反対を表明した。他の米軍幹部も北東アジアの抑止力維持のため部隊削減には否定的で、同省の削減案が具体化するかは不透明だ。
トランプ大統領は第1次政権でも在韓米軍の縮小を検討した。2期目を迎えたトランプ氏が北朝鮮との非核化交渉のカードとして、在韓米軍の縮小を打ち出す可能性も指摘される。
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6月13日
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毎日 ワシントン=松井聡 北朝鮮、トランプ氏からの書簡を拒否か
米政府は事実確認避ける
北朝鮮専門サイト「NKニュース」は11日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に書簡を送ろうとして拒否されたと報じた。ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、報道に関する事実確認は避ける一方、首脳同士の意思疎通を歓迎する意向を示した。
レビット氏は会見で「トランプ氏は金氏とのやりとりを受け入れる用意がある」と説明した。
北朝鮮は近年、核・ミサイル開発の能力を向上させているとみられるほか、ウクライナに侵攻したロシアに兵士を派遣するなど、ロシアとの関係も急速に深めている。こうした中、北朝鮮の非核化に向けた取り組みは第1次トランプ政権の時よりも難航するとの見方がある。
トランプ氏はこれまで金氏との良好な関係を強調し、対話の再開に意欲を示してきた。北朝鮮を「核保有国であることは間違いない」などとも言及しており、北朝鮮の核保有を事実上容認するのではないかとの懸念も出ている。
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6月14日
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NHK 北朝鮮
キム総書記 砲弾の増産を指示
ロシアに供与の指摘も
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が13日、軍需工場を訪れ、砲弾の生産現場を視察したと伝えた。キム総書記は、ことし上半期の生産状況を確認し「現代戦に適した、新型の強力な砲弾の生産を増やすため、生産能力をさらに強化する必要がある」と述べた。
日米韓など11か国が設立したチームは、先月公表した報告書で、北朝鮮からロシアに供与された砲弾は去年だけで最大で900万発に上るとし、ロシアのウクライナ侵攻で使用される砲弾の6割が北朝鮮製だという指摘も出ている。
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6月16日
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ソウル ロイター 北朝鮮兵6000人超死傷、ウクライナ戦争で=英国防省
英国防省は15日、ウクライナ侵攻に参加するためロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵のうち6000人超が死傷したとの見方を示した。同州に当初派遣された約1万1000人の兵士の半数以上に相当するとしている。
同省は、徒歩での大規模な突撃が北朝鮮兵の高い死傷率につながっていると指摘した。限定的な追加派兵もあったとみている。
露軍を支援するために派遣された北朝鮮兵とウクライナ軍の交戦は昨年11月に初めて公表された。露側は今年4月、同州全域をウクライナ軍から奪還したと発表していた。
韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4月の国会報告で、北朝鮮兵の死傷者数は死者約600人を含め約4700人とする分析を示していた。国情院は、北朝鮮が派兵や砲弾提供の見返りとして、ロシアから偵察衛星の関連技術や無人機、対空ミサイルを供与されたとみている。
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6月17日
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読売 北朝鮮、工兵など6000人派兵決定…露西部クルスク州で地雷処理や復興に従事
タス通信によると北朝鮮の 金正恩
朝鮮労働党総書記は、ロシア西部クルスク州の復興のため、工兵1000人と軍事建設要員5000人を派遣すると決めた。ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記が17日、
平壌で正恩氏との会談後に露朝は、有事の相互支援をうたった「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結してから19日で1年となる。復興要員の派遣は、さらなる関係の緊密化を物語るものだ。ショイグ氏の訪朝は3月以降で3回目となり異例の頻度となっている。
クルスク州はウクライナ軍が越境攻撃を加え、派遣された北朝鮮兵が多くの死傷者を出しながら同州奪還のため露軍と協力した。
ショイグ氏によると、工兵は地雷処理を、軍事建設要員は破壊されたインフラ(社会基盤)施設の復旧をになうという。クルスクで戦死した北朝鮮兵士の「偉業を不朽のものにする」ため、両国に記念碑を建設する計画があるという。
ショイグ氏は、両国間に近い将来、航空定期便が復活することにも期待を表明した。明らかにした。
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6月24日
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ソウル=依田和彩 北朝鮮が党中央委拡大総会を開催、金正恩氏が「重要演説」行うも詳細不明
北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、朝鮮労働党の重要会議である党中央委員会拡大総会が21〜23日に開催されたと報じた。同通信は
金正恩(キムジョンウン)
党総書記が「重要演説」を行ったと伝えたが、詳細は明らかにしていない。
総会では政治や経済、国防分野などの事業状況に関する報告が行われた。経済分野では「主要工業部門の活性化と現代化を推し進めるための諸問題」が討議されたという。
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6月25日
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DailyNK 「強く、さらに強くならねば」北朝鮮、中東情勢受け国民に訴え
朝鮮戦争勃発75周年となる6月25日、北朝鮮は再び「力こそが生存の道だ」という国民向けメッセージを打ち出した。朝鮮労働党機関紙・労働新聞はこの日、1面の記事で「我々が信じるべきは自らの力だけだ」として、伝統的な「自力更生」の方針を強調した。また、「強く、さらに強くならなければならない」という金正恩総書記のスローガンが、記事のタイトルとして掲げられた。
「時が経つほど敵対勢力の挑発はより露骨かつ狡猾になった。強くなければ再び血の風が吹く」といったメッセージを繰り返した。北朝鮮が経済難や住民の不満を統制するために用いる伝統的な手法と言える。
北朝鮮専門メディア「38ノース」は24日、「北朝鮮はイランとイスラエルの衝突に対して、ロシアと調整した上で慎重なトーンで発表したようだ」と分析した。実際、北朝鮮外務省の最初の公式談話は、イスラエルの攻撃から6日も経ってから発表されており、それは金正恩氏がロシア国家安全保障会議のショイグ書記と平壌で会談した直後だった。
最近のイスラエルによるイラン核施設への攻撃後、北朝鮮は従来の「中東反米連帯」とは異なり、イランへの直接的な支持を避けた。代わりに「米国がイランの主権を侵害した」という原則的な非難にとどまった。
談話ではイスラエルを「中東の平和にとっての癌的存在」と強く非難したが、米国への批判は以前に比べて抑えられ、イランへの「全面的支持」といった表現も見られなかった。代わりに「国際法違反」といった表現にとどまった。
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6月30日
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NHK キム総書記
ロシアの文化相と会談
軍事分野以外でも協力強化か
北朝鮮のメディアは、金正恩総書記が首都ピョンヤンを訪問中のロシアのリュビモワ文化相と会談したと伝えた。両国が包括的戦略パートナーシップ条約に署名して1年となったことにあわせ、軍事分野以外でも協力を強化していくことをアピールするねらいがあると見らる。
リュビモワ文化相は、北朝鮮のスン・ジョンギュ文化相とも29日会談し、政府間の文化交流の計画に署名した。
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7月1日
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NHK 北朝鮮
キム総書記
ロシアへ派遣の兵士たたえる公演を観覧
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは30日放送した番組の中で、キム・ジョンウン総書記が、首都ピョンヤンを訪問しているロシアのリュビモワ文化相とともに両国の芸術団の公演を観覧する様子を放送した。
この中では歌手による兵士をたたえる歌にあわせて舞台の大型スクリーンに、両国の国旗を掲げた兵士たちの写真や国旗で覆われたひつぎとみられる箱を出迎え、哀悼の意を示すキム総書記の写真などが映し出され、観客席で見ていた両国の関係者らが涙を拭う様子も見られた。
また、去年、キム総書記が署名したロシア西部クルスク州への兵士の派遣の命令書とみられる写真なども映し出された。
韓国のメディアは専門家の話として、国営テレビで戦死者を英雄としてたたえる様子を放送することで、北朝鮮の国民にむけてウクライナ侵攻を続けるロシアへの派兵の正当性を強調するねらいがあると伝えている。
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7月3日
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江南タイムズ 竹内智子 「中国を無視してロシア優先」
…北朝鮮の新リゾートが“中朝関係の亀裂”を浮き彫りにした瞬間
北朝鮮が新たに開業した元山(ウォンサン)カルマリゾートに対し、中国のネットユーザーから辛辣なコメントが相次いでいる。美しい景観を称える投稿がある一方で、ロシア人観光客を優先して中国人観光客を受け入れていないことに強い不満の声も目立った。
注目すべきは、中国当局が普段は敏感な投稿を素早く削除する中で、今回の北朝鮮に対する批判的な書き込みをそのまま放置している点だ。あるユーザーは「ロシア人専用?自分たちのルーツを忘れたのか」と憤りを見せ、中国が北朝鮮に長年支援してきた事実に触れている。
ほかにも「維持費はどうする?投資回収は可能か?なぜインフラ整備や生産基盤に投資しないのか」といった実利面への疑問や、「リゾート建設の資金はウクライナ戦争の『収益』ではないか」との憶測も投稿されている。最終的には「うまくいかなければ中国人がメイン客になる」という冷ややかな見方もあった。
また、久々に公の場に姿を現した金正恩総書記の妻、李雪主(リ・ソルチュ)氏にも注目が集まった。彼女が娘の金主愛(キム・ジュエ)氏より数歩後ろを歩いていたことから「母より娘の方が地位が高いのでは」といった指摘も見られた。
中にはウォーターパークで滑り台を楽しむ金一家の写真に「将軍様の椅子だけ違うのは、体重を支えるためか」と揶揄する声も。北朝鮮が掲げる「最大2万人収容」というリゾート構想に対しても、「結局頼るのは中国人観光客しかいないだろう」と、冷ややかな視線が注がれている。
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7月4日
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読売 金正恩氏、ロシア関連行事で兵士のひつぎを国旗で覆う…今後3万人をロシアに追加派遣か
ロシアのウクライナ侵略を巡り、米CNNは2日、北朝鮮が最大3万人の兵士を追加派遣する可能性があるとのウクライナ情報当局の分析を報じた。数か月以内にロシアに到着し、今後はウクライナ国内での作戦に参加することが見込まれるという。
北朝鮮は、露朝の「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づき、これまでに1万人超の兵士を派遣。露西部クルスク州での戦闘で約4000人が死傷したとされる。CNNによると、
平壌(ピョンヤン)
北部の空港に6月上旬、露軍輸送機とみられる航空機がとまっているのが衛星画像で確認されるなど、派遣に向けた準備が進んでいる模様だ。
一方、ロイター通信によると北朝鮮の朝鮮中央テレビは6月30日、平壌で開かれた露朝関連の行事で、
金正恩(キムジョンウン)
朝鮮労働党総書記が戦死した北朝鮮兵のものとみられるひつぎを北朝鮮国旗で覆う写真を報じた
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