日本で開催された国際会議データ　1957年〜2006年　　　　　　　　 Back >>> 　　English >>>

以下の経緯で、国立京都国際会館国際会議データとして、作成され、2000年12月より2004年3月までwebで公開された。
平成19〔2007年）年11月定年退職後、国際会議読本館として再編集したもの。

国立京都国際会館 は2007年より英文表記が変更されています。
Kyoto International Conference Hall (KICH, from 1966 to 2006)
Kyoto International Conference Center (ICC Kyoto, since 2007)


経緯

　たちあげの狙い

　１９７９年国際照明委員会京都会議終了後、この会議に用いたコンピュータを使って国際会議データのコンピュータ化に着手。機種は三菱プレシジョンを丸善がマイクロメートの名称で開発。言語はBAILで、京都産業大学宮野教授ゼミナールがプログラムを開発したもので、当初二千件のデータ処理を目標とした。

　入力データは、国際本部アンケート調査の原簿と国際観光振興会（JNTO: Japan National Tourist Organization−１９５９年発足、但し、コンベンションビューロー発足は１９６５年）発行日本における国際会議−１９６３年〜リストをもとにした。これと会議カードを照合し、会議のヒストリーはカードに記入することにした。

　この狙いは、これまでに日本で開催された会議、まだ開催されていない会議を振り分けることであった。このことは、会議を開催する国際団体あるいはその日本における対応機関を明らかにすることでもあった。そういう経緯を個別的にみるばかりでなく、全体のなかにどう位置づけるかが課題でもあった。国際会議誘致に一貫性をもたせたい気持ちが強く働いていた。

　入力対象

　１９７６年頃からであろうか、日本学術会議事務局の発行する国際学術団体要覧−昭和４５年版−及び同事務局発行全国学協会総覧−昭和４５年版及び５１年版から分野別学術団体の会議カードの作成を開始し、各団体の和文、英文名、住所、電話番号、日本で開催された国際会議の名称と年月日、参加人数を記入。１，１７５掲載団体のうち主要なもの数百件の団体カードを作成していた。

　一方、国際本部に対する会議開催予定アンケート調査を行っていた。ICCA (International Congress and Convention Association−１９６４年発足)のCongress Bulletinにもとづき、まだ日本で開催されていない会議、二度目、三度目として日本で開催される可能性のある会議開催国際団体にアンケートを送付。アンケートの配布、回収がアトランダムで重複が多いため、台帳処理を行い、約２００件を記帳していた。このデータのコンピュータ入力で作業は始まった。続いて、JNTOのデータを１９６３年度より順次入力した。

　しかしながら、当初の２００件のデータとJNTOのデータには重複するものがあったこと、また、その会議の母体となる国際団体がJNTOのリストには明らかにされていなかったため、母体となる国際団体の調査が大きな問題となっていた。

　このために、日本学術会議発行国際学術団体総覧−昭和５４年版−＜以降総覧＞を用いた。入力に先立ち、一件一件の国際会議の同定、総覧コード名の記入を試みた。しかし、この同定作業は学者でない我々には、難問であり、かなりの間違いを犯しているものとみなしている。学術団体以外については、国際観光振興会コンベンションビュ−ロー発行日本の加盟している国際団体−昭和５３年版を入力。

　国際団体同定作業　

　この過程で、国際会議を調べることは、とりもなおさず、国際団体を調べることと気づいた。このため、UAI(Union des Associations Internationales−１９７４年発足)発行のYEAR BOOK（国際団体年鑑）の勉強が必要となった。会議データとUAIによる国際団体コードとICCAのHead Office File No.の照合、入力作業を通じて、国際会議と国際団体の関連を一層意識させられた。国際団体の基本的活動として会議を開催すれば、国際会議になるという認識が、ひどく新鮮に響いたのを思い起こす。

　続いて、会議データと会議カードの照合作業を行う。後には会議のヒストリーを会議カードに記入、ICCA Congress Bulletin あるいはUAI YEAR BOOK及びCongress Calendarとの照合、転記作業であった。会議カードは次期開催予定年別に整理してファイルした。

　これらの作業は苦労の割には報われないもので、実際の会議誘致に直接結びつくことは少なかった。

　１９８１年には丸善マイクロメートの更新があり、オフコンであるマイクリメート２０００を導入。言語はExtended Basicとなった。丸善電算SEの藤原氏が担当であった。データ移管に際しては、空きの項目に何らかの信号が入ったのか、ソートがきちんとできず苦労した。

　対応機関の同定　

　学術団体に関しては、総覧があったとはいえ、医学を中心として急増する国際学術団体を同定するには不足であった。学術団体以外となると、誠にお寒い状況で、UAI YEAR BOOKに頼らざるを得なかった。日本の対応機関を見いだすために、日本学術会議発行、日本学術会議委員会委員名簿、（株）ミカミ　マーケティング　インスティチュート＜現在は（株）シバ＞発行の団体名鑑及び（株）ミクス発行の医学会総覧を重宝した。また、アンケートに記載された対応機関の情報も利用した。

　JNTOリストを入力し終えた後に、総覧の残りの主要国際団体とその国際会議を入力した。これ以降は、JNTO国際会議リスト、ICCA Congress Bulletin とUAI Congress Calendarのデータを中心に入力。

　日本語対応

マイクロメート２０００では日本語の入力ができなかったため、ＪＤＬの文作を用い３００件程度の開催年別リスト及び３００件程度の次期開催年別リストを作成した。これには、主要な国内学術会議をも加えた。ただし、外国人参加者が多数あっても、国内学術会議を国際会議に加えることはしなかった。１９８６年富士通のパソコン、FACOM9450Σ導入後は、日本語が使用できるため、新たに日本語会議名項目を設けること、ローマ字表記の対応機関名を漢字に更新する必要に迫られた。つまり、再度１９６３年からのJNTOリスト、総覧をひもとき、再入力する作業を余儀なくされた。

　UAI　コンピュータ化

UAIのYEAR BOOKの団体コードが変更されるようになってから、この更新も面倒になった。急増する国際団体と団体の国際性の変化は、増加するデータのコンピュータ化そして国際性を示すセクション分類コードの変更を余儀なくした。UAIにおける国際団体データのコンピュータ化は１９７２年に始まり、磁気テープファイルの形でブラッセルの外部の会社に保存・管理され、追加・変更作業がUAI事務局で行われていた。

１９８５年なかばより、英国のネットワークに移され、MS-DOS3.1 environmentを用いたNovell Netware 286システムに更新され、現在ではCorvus OmninetあるいはArcnetでリンクされた１４台のマイクロコンピュータ・ワークステーションで構成されている。メインディスクは２９１メガバイトと大容量である。ソフトウエアはCosmos(Seattle)社のRevelation G 、プリントアウトは、Hewlett Packard社のレーザープリンターを使用とのことである。

１９８０年に大幅なデータ更新が図られたようで、UAIから膨大なコード変換表が送付され、真っ青になった。手作業ですべてを変換せざるを得なかった。１９８１年版（19^th Edition）からYEAR BOOKはUAIとICC(International Chamber of Commerce)の共同発行となった。１９８３年版(20^th Edition)からは、YEAR BOOKの発行はIFLA(国際図書館協会連盟)の指定発行社である、K.G.Saur Verlag KGに委託され、団体コードに毎年のごとく改変が加えられた。これに対応するにも、はなはだ時間を要した。こと左様で未改訂や誤改訂のデータが幾分残っていよう。

　ICCA　コンピュータ化

ICCAのCongress Bulletinのコンピュータ化は１９８０年に始まっていると思う。アーウイン・ゼッカ会長の最終任期に計画され、アーンスト・ストック会長に引き継がれた事業である。この計画のために、ESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) でセミナー・コーディネーターをしていたMs.Sherry Dean がICCA Head Office の情報セクションに迎えられた。システムはIBM-System 34 で開発され、１９８４年にはIBM-System 38 に更新され、MMIS(Multinational Meeting Information Service)の名称で有料の会議情報サービスを開始することとなった。これは、 IBM とCEP Consultants の共同開発で１９８７年にはMMIS, BVという新会社に発足をみ、Ms.Sherry Deanが引き続きこの業務にManaging Directorとしてあたっている。１９８８年ではデータ数は一万件を越えている。

当方においては、１９８１年にデータ件数を３０００件分に広げ、１９８８年に４０００件分に拡大している。１９８８年１０月現在では３１００件となっている。

データの収集とその問題点

　JNTO日本で開催予定の国際会議一覧表

　年間２回、通例二月と七月に開催予定会議とされ編集発行。JNTO自体に対する問い合わせ、その会員を中心とするアンケート調査から報告されるデータからなる。公的に公表される唯一の会議リストである。予定でなく実際開催された情報は、後日調査され、日本語の会議名のみ公表されたが、当時のコンピュータでは漢字入力ができず、利用できなかった。予定として掲載された会議は結果的には開催された会議の２０％程度であったと思える。したがって、この段階で淘汰が行われ、メジャーな団体の会議・会員から事前に通報される会議以外は掲載されず、ある程度整理されたデータとなった。

　１９８０年代になると、行政改革の時代を迎え、JNTOの会議データのリストアップの仕事にしわ寄せがみられた。苦肉の策として会員からこの作業を行う人員派遣の要請が行われた。これは、データが人員派遣会社に漏れることをその見返りとするもので、そのあり方に疑問があった。JNTOという運輸省外郭の公的機関が行う調査活動で公的という安心感で主催者側が情報提供をする。１９８１年国際会議事業協会が設立されたが、情報収集活動がJNTOに残されたのもその理由による。

　１９８０年代半ばになると、このリストは一冊五百円と販売対象にされた。ホテルがコンベンション・マーケットを意識し、関連業界もこれを後追いした。過剰資金がホテル建設に向かった。地方にもこのブームは波及し、地方自治体の会議場建設・会議招致推進母体の発足が相次いだ。会議リストが売れる時代の到来である。

　これは地方の会議データをはじめ、開催予定会議掲載件数の急増をもたらした。かつて、各会員団体が自会場あるいは自社取扱の会議件数を増やし、その数を競ったように、各都市関係者も自都市開催件数の増加を望んだ。これまで掲載されなかったような会議、以前からもそうであるが、国際会議として掲載することに疑問のある会議の掲載が増加した。情報収集機間としてのJNTOの機能を蘇生させる変化であった。

　１９７９年から連絡先あるいは主催団体のみならず、headquartersということで主催あるいは関連国際団体名が併記されたのは画期的であった。しかし、データが急増を始める１９８５年を境に取りやめとなっているのは、誠に惜しまれる。国際団体の基本的活動の一つが会議の開催であり、国際会議を国際団体の性格を鑑みて理解する視点が定着さるべきと考えるからである。

　国際会議の定義

　これには異論が多い。しかし、大前提として、首脳会談や国家間交渉・企業の会議は国際会議リストに掲載さるべき対象でないという了解事項はある。政府間会議は、国益を追求するものであり、民間人の会議誘致の対象とならないこと。また、企業は利潤を追求するものであり、人間や情報の交流・交換・公開を旨とする団体の会議と同列におくことが不適当と考えられるからである。企業の会議として、インセンティブ・マーケットは別に設定される。米国系では、Association団体・協会 Corporate 企業と大別され、海外開催はOffshoreマーケットとされる。

　しかし、リスト作成においては、渾然としており、JNTOリストにおいても、あいまいである。日米、日仏等二国間の会議であっても、国際会議リストに加えられているのが日本の現状である。外国人が参加すれば、国際会議とする感覚によるものであり、また、一件でも国際会議を増やしたい心理が働いている。

　UAIでは少なくとも、三カ国以上の会員の参加がなければ、国際会議とはしない。しかし、半径５００�qの圏内の人々が集まればたちどころに国際会議となる西ヨーロッパの事情と異なる米国や日本では、納得できない定義である。また、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、オセアニアともなれば、地域会議とかたづけられ、西欧国家偏重の定義であることも否めない。

　UAI においては、会議を主催する国際団体から見る。International Organizations 国際機関は通常三つのカテゴリーに分類される。Inter-Governmental Organizations(IGOs)政府間機関International Non-Governmental(Non-Profit) Organizations(INGOs)　国際非政府（非営利）機関　Multinational Enterprise多国籍企業となる。
　IGOsは三カ国あるいはそれ以上の国が当事者となる協定によって設立された機関、INGOsは三カ国あるいはそれ以上の国の代表者によって設立された機関で、三カ国あるいはそれ以上が原則である。それらの団体の国際性については以下のごとく分類される。

A	Federations of International organizations	国際機関の連盟
B	Universal membership organizations	普遍的会員制機関
C	Inter-continental membership organizations	大陸間会員制機関
D	Regionally defined membership organizations	地域限定会員制機関
E	Organizations emanating from places, persons, other bodies	場所、人、他団体に起因する機関
F	Organizations having a special form, including foundations and funds	財団、基金を含む特別形式機関
G	Internationally-oriented organizations grounded in a particular country	国際指向性を持つある特定国機関
H	Inactive or dissolved International organizations	活動停止・解散した国際機関
J	Recently reported or proposed International organizations	最近報告・提示された国際機関
R	Religious orders, fraternities, and secular institutes	宗教組織、信徒会、修道院
S	Autonomous conference series	自治的で、連続的会議組織
T	Multilateral treaties and agreements	多国間条約・協定によるもの
U	Untraceable(or currently inactive non-conventional) body	音信不通（一時活動停止の非慣習的）団体

Internationalだけでは量りがたい国際団体の性格を表現しようとする努力がある。この団体コードの末尾の小文字アルファベット記号には以下の分類が定められている。

b	bilateral	二国間
c	conference series	連続的会議組織
d	dissolve, dormant	解散、休眠
e	commercial enterprise	営利企業
f	foundation, fund	財団、基金
g	inter-governmental	政府間
j	research institute	研究所
n	previously international body, now national in scope	以前国際団体、現在国内
v	individual membership only	個人会員制
x	no recent information received(directly or indirectly)	音信不通（直接・間接に）
y	international organization membership	国際機関会員制

コード番号の設定にUAI担当者の苦労がしのばれる。

　日本学術会議事務局

　国際学術団体の考察については、日本学術会議事務局学術部調査課国外係１９７９年発行の国際学術団体総覧に頼った。１９６５年版−１７７団体、１９７９年版−９９５団体が直接調査されている。国際学術団体を系統的にデータ入力するためには、これなくしては成し得なかった。１９７９年版以降１０年となり、そろそろ改訂版の発行が待たれる。

　さて、国際会議開催に際して、日本学術会議は国費による開催経費の援助を行う。選定の基準は、以下の通りである。

日本学術会議が加入している国際学術団体の総会
部、研究連絡委員等が密接に連絡を保っている国際学術団体の総会
部、研究連絡委員等が密接な連絡の必要性を認めている国際学術団体の総会
上記１，２，及び３に掲げる国際学術団体の下部機構の会議
日本学術会議が加入している国際学術団体の後援する会議

会議開催計画者は３〜４年前から申請を行う。この申請は、調査課国際会議係に提出され、関連部会の部長に回され、部会の審議・承認を受ける。したがって、この部会で承認をうる実力が決まり手となる。この審議の結果は議事録としてまとめられるため、この記事の閲覧を願いでることもある。

　学術関係国際会議−国内開催・国外開催共に含む−のリストが事務局情報国際室で作成され関係先に配布されている。この秋、初めて知ったばかりであり、これまで利用できなかったことは残念であった。

　１９８７年ICSは、日本における最初の会議専門雑誌Congress & Conventionを発行する。この雑誌のコンベンション・カレンダーにこのデータが公表されるようになった。JNTOにつぐ公開データの位置を占めた。

ICCA Congress Bulletin

　ICCAの会員には、二週間に一度の割合で送付されてくる。Questionaireも配布され、これに所定の事項を記入して返送する義務がある。１９８０年代にこのデータがコンピュータ化され、一気に３０００件近いデータが処理されるようになった。このデータには会議のヒストリーが記載されている。これを見て、まだ一度も日本において会議が開催されていないもの、その周期からして二度目、三度目の開催が予定されているものに対して、アンケート調査を行った。

　この当時、国際本部のSecretary Generalを中心として送付したこの調査に対して、かなりの返信が寄せられた。しかし、これが直接誘致につながるケースは希であり、ほとんどのものが捨て置かれるままであった。これを台帳処理し、データ化したことはすでに述べた通りである。整理することによって、データ構築には貢献したが、可能性を消し去る方向で役立つことに我慢する日々であった。

　二週間に一度役３０件のBulletinsが来る。しばらくこないと、まとまってどかっと配布される。いづれにせよこれが溜まり、照合作業が非常に煩わしいものとなる。機械の性能からして、ソートをかけて、プリントアウトしたリストで照合するほかない。会議名ではInt Conf, Int Congr, Int Symp あるいはConf of Int Soc 等一定せずソートの意味がなく、国際団体名でソートする他なかった。これが判明しなければ、記憶に頼るしかない。これが改善されるには、富士通９４５０Σをまたねばならなかった。しかし、検索の時間が長く、実用レベルには達していない。

　１９８７年時点のICCAのメンバーは６５カ国役４００団体に達し、データとしては、営業ベースにのる必要から、参加者１００人以上で少なくとも４カ国以上の参加があるものとしている。メンバーに対するQuestionaireの配布・回収のみならず、国際団体や会議主催者へもこの種のアンケート調査を行うとともに、諸刊行物からの情報も取り入れているようである。

　MMISとなってからは、 Bulletinsの配布のみならず、会員の要請に応じてプリントアウトしたデータあるいはデータ・ディスケットそのものを販売するサービスを展開している。これは、UAIの国際団体年鑑、Congress Calendarのコンピュータ化、コンピュータ・オンライン・サービスに刺激されたものである。

　幣館においては、ICCA 、UAIいづれのデータにもアクセスできることを旨としており、データ項目にICCA Head Office File Number、 UAI国際団体コードを設けている。この両者が番号あるいはコードで相互に乗り入れ、照合可能であれば大いに会員は助かる。

　さて、会議の開催周期と最終開催年が分かると、開催地不明で次期開催年の明らかな状態−ICCAではこれをFirst Open Date(FOD)と称す−が設定できる。これを見れば、少なくとも何年か先までは、日本で会議開催の無いことが分かる。たまに、データに間違いがある、また、Tokyoと Kyotoの取り違えもあり、UAIと照合し確認する。ICCA Bulletinsのヒストリーを会議カードに転記する。このために、会議カードには幣館データのコード番号、総覧のコード番号を記入し、FOD年別にファイルした。メジャーなもの３００件程度を追跡した。

　しかし、誘致活動となると、このような悠長な作業より、飛び込みで京都大学を訪問した方がはるかに良いという。めくら鉄砲を撃つよりは、まずはアンケートでも送って反応をみてからという人もある。

　アンケート調査から出発すると、アクセスの段階で嫌になるほど回り道することがある。その会議に影響力を持つ人物にたどり着くことはむつかしい。うっかり、ライバル関係になる人物や渦中の人物にあたると、後でやりづらいことにもなる。最初から、連絡先がしっかりしている話は、誠にありがたい。ニュース・ソースの確かさが分岐点である。


　UAI Congress Calendar

　１４０００件以上の国際団体データがコンピュータ化されたのは、１９７２年に始まるというが、外部団体に対するデータアクセスを具体化したのは、１９８０〜８１年である。１９８１年にブラッセルで９月にお披露目が行われた。会議のテーマは、THE ASSOCIATIONS-CONGRESSES DATA BANK。SLIGOS BENELUXの協力をえて、お望みとあらば、データのオンライン・サービスをしますが目玉。１９８２年には、Congress Calendar “tailor-made” to your requirements either in a geographical, chronological or sponsoring organization orderと更新され、１９８４年には、List of International Organization Meetings: Past & Future約６００ページ１３０００件以上の国際会議情報−US$350−の販売に至った。ICCAはこれに刺激されてMMISを開発。

　この動きにAIPC(Association Internationale des Palais des Congres：国際会議場協会１９５８年発足)も刺激され、会員間のデータ交換が行われた。１９８０年当時はヴェルサイユ会議場の Mr. Jean Delobelが事務局長を務め、彼の尽力で実行されたが、UAI、ICCAに比較しうるものとはならず、事務局の交代とともに終止符がうたれた。（AIPC本部事務局は会員の互選によりその都度交代する。）１９８０年頃は会議データに対する関心が高まり、PCVB (Philippines Conventions and Visitors Bureau)が自国での会議リストを世界の関係者に配布し、目をひいていた。

　UAIの関心事は、国際団体の動向を把握することにある。国際社会におけるNGO非政府団体の果たすべき機能について考察を重ねてきた。国家、あるいは、IGO政府間機関等国益を最優先させる機関では果たし得ない役割の実現を目指す。UAIの会員は、個人会員が中心となり、Congress Calendarの発行とは無縁にみえるが、JNTOや幣館などが賛助会員となっているので分かるように会議開催情報は必須となっている。国際団体の基本活動としての会議の開催、議事録、論文集の発行、勧告の採択を鑑みれば当然である。

　ICCAのBulletinでカバーされない部分の会議は、Congress CalendarあるいはYEAR BOOKの各団体記事のEvents欄のヒストリーを参照。JNTOリストでは連絡先がPCOとなっている場合、UAI Congress Calendarで主催者、連絡先を見いだすことが多々ある。国際団体そのもの発の情報が掲載されているところに魅力があった。

　YEAR BOOKには、国際団体の統計や国際団体の定義が付されている。国際団体の発展が国際会議の増加の背後にあることが、この統計により実証される。また、都市に存在する国際団体本部の数こそが、その都市の国際化のバロメーターであることが知られる。また、そこに自治都市としての政策、経営、文化の発揚がある。

　会議産業がビジネスとして、投資や投機の対象として、若年層・婦人の進出の場として評価されるようになったが、基本的には、第一次、第二次世界大戦に対する反省のうえに国際団体の機能が考察される視点を忘れないのがUAIである。

　その他の情報

　医学書院の発行する週間医学界新聞、生物科学ニュース編集委員会発行の生物科学ニュース、科学新聞社発行の週間科学新聞、株式会社ミクス発行の医学会総覧、日刊紙で報道される情報、大学キャンパスのポスターを参照する。各学会誌を閲覧することもあるが、京都大学の図書館に入館するには手続きが煩わしい。医学部の図書館は閲覧可能でありがたい。府立の資料館は意外に少ない。

　会議産業に関する記事を特集した最初の雑誌は、月刊ホテル旅館であったろう。しかし、業界を代表する雑誌となれば、当時ICSの発行したCongress & Conventionであろう。

　UAI はもとInternational Association 現在Transnational Associationとタイトルされる雑誌を発行する。

　ICCA は自らの機関誌をもたず、TW誌(TAGUNGS-WIRTSCHAFT Convention Industry, The international magazine for fairs, meetings and incentives)の紙面をかりてICCA NEWSを掲載する。

　AACVB(Asian Association of Convention and Visitors Bureau)の機関誌がMICE ASIAであり、MICE(Meetings/Incentives/Congress/Exhibitions) Communications, Ltdが発行し、Chairman は、かのAlwin Zechaである。 MICE の前身はASIAN MEETINGS-Incentives & Exhibitions-であった。

　米国においては、MEETINGS＆CONVENTIONS, SUCCESSFUL MEETINGS、医学関係ではMEDICAL MEETINGS 、ホテル関係ではINTERNATIONAL HOTEL REVIEW、英国ではCONFERENCES & EXHIBITIONS 、イタリアではCONGRESSI, The European Magazine for Congresses, Meetings & Incentivesとヨーロッパ市場の復権を目指すWORLD MEETING等が送付されてきた。

　日本における会議雑誌の発行のリーディングをどこがとるか、注目されていた。Congress & Conventionであろう。改めて言及するまでもないが、国際観光振興会情報管理部において訳出されている国際観光情報には、目をみはるものがあった。

　日本におけるデータベース

　日本で初めてコンベンションとその関連情報のデータベース化とのキャッチフレーズで登場したのは、DB-ICIS(Data Base-International Convention Information System)である。（株）東洋情報システム、（株）インターグループ、（株）ディック三社の提携により計画され、コンベンション情報を中心に会議、展示施設、ホテル、自治体、国、州情報を加え、会員のすそ野を広範に求めるものであった。１９８７年末より、会員募集を始めている。

　さて、伝統的には会議産業は、観光産業から独立した分野として成立しており、日本の行政レベルでは運輸省が管轄してきた。しかし、過剰資金の投資対象としてのコンベンション産業あるいは企業のコンベンションに着目し、経済誌が独自の産業ジャンルとして市場調査を行うに至り、イベント産業なる言葉のもとに通産省もこの分野に乗り出してきた。他の中央官庁や地方自治体もイベント、コンベンションを業界の取り込み、再編成の場に用いるようになってきた。国際観光振興会も安閑としておれなくなっていた。

　１９８８年３月に財団法人運輸経済研究センターよりコンベンション・データベースの整備方策に関する調査研究の報告書が提出されている。１２月に報告書を見て知ったものであるが、運輸省主導による調査研究ではまだ具体化されてはいないとはいえ、JNTO内にIP協力会（仮称）を設立し、初期で９０００件１５ＭＢ、５年後２５０００件４０ＭＢ強というかなり大きなデータベースを形成する計画である。西独のHannover Fairbase Database Ltd.のFAIRBASEとフランス原子力研究所資料部の作成したMEETING-AGENDAを手本とする。委員会委員長は、上智大学理工学部加藤教授、委員の顔ぶれは運輸省、JNTO、JTB、JAL、JCS、ホテル横浜市経済局、日経マグロウヒル社、ワーキング委員会にはNTTのデータ通信事業本部からデータベースの専門家が招請されている。

　運輸省は、国際コンベンション・シティ構想とこのデータベースの構築により主導権をとらんとしている。しかし、検討されている入力項目が多彩であり、初期入力は可能としても、更新が続行できるか疑問である。公的機関のデータベースは辞書的機能に眼目を置かざるを得まい。

　通産省は、産業政策局長の私的諮問機関であるイベント研究会において報告書をまとめ、JETROを通して見本市・展示会の開催を支援する方針である。会議はイベントの範疇で取り扱われている。文部省は昭和６１年４月に学術情報センターを設置しており、将来は全国の大学とオンラインで結び、学術情報データベースを構築する計画。

　企業会議のデータベース作成は、日本の企業の性格からすれば、無理である。企業の会議担当者が企業の枠組みを越えて情報交換をする土壌がない。結局は、新聞社、雑誌社あるいは、調査機関のリサーチを通じて統計調査的に構築することになるように思われる。
　会議データベースの作成は会議情報に限定されるとは限らない。会議を考察することは、その会議を主催する機関の考察であることはすでに述べた。会議データベースは会議主催機関のデータベースでもある。

　全てを満足させるデータベース構築はありえない。独自の分野のデータベースを構築し、お互いのデータベースに対するアクセスを考慮しておくことが課題であろう。海外とのアクセスのためには、英語が必要である。また、何のコードをもって照合できるかが問題である。

　日本の年鑑には一定したコードがない。日本学術会議が国際学術団体総覧を再編成するとか、JNTOのデータベースが日本の加盟する国際団体のコード付年鑑を作成することが望まれる。


３．データ統計

　データの分類

　日本で開催された国際会議件数として、１９８８年１１月１８日現在の会議データを用いた。分類にあたって、日本学術会議発行、国際学術団体総覧−昭和５４年（１９７９年）版に従った。分類上の過失、ど素人であるがゆえ、あまたあるのは当方の責にある。

　分類件数は２４７３件、これも手作業で怪しい。まず、国際学術団体（以下学団）に掲載されている団体の会議とそれ以外の会議に大別。学術団体の分類は学団コードに従い、自動的に人文科学Aから政府間団体Gまで分類。つづいて、これをメジャーとその他に二分。

　メジャーとは、その団体が定期的に開催する学術会議及び総会を想定。IUPACのような団体の場合、各委員会の会議がそれ自体で事務局を形成し定期的に開催されているものはメジャーとした。

　それ以外には、地域会議や執行機関の委員会等を含めている。

　学団以外の会議は、これに準じて恣意的に分類。あてはまらないものとして、政府・自治体主催のものをH、企業をIと分類。本来は別個にすべきものである。統計に上がっていないものの方がはるかに多いのであるから、考えものである。

　UAIではNGO とIGOに分かたれ、米国雑誌社はAssociationsとCorporateに分かつ。

　データのリスト

　二種類のリストを作成。一つは、会議名、団体名を中心としてコンピュータアウトのリスト、他は開催年度を視覚的に表した手書きリスト。

　コンピュータアウトのリストは、学団コード別にソートしたリストと学団コード以外で開催年別にソートしたリストの二種。

　会議の英文名、和文名、主催国際団体英文名、日本の対応機関あるいは人物・連絡先、開催年度、学団コード、UAIコード、データ番号をプリントアウト。紙面の都合で３項目中２項目の打ち出しのためデータがとぎれていることがある。英文名では省略文字を使用。省略文字は、日本学術会議、UAIでは異同がある。ソートの便宜や短縮のため、前置詞は削除した。１９８９年以降は予定。

　学術団体の相関関連を視覚的にあらわしたリストが総覧に掲載されている。これを写し取り、１９６３年から１９９０年までの年表に会議開催状況を記入。１９８０年頃より幣館企画調査課で作成していたものに手を加えた。

　件数の評価

　学団コード以外の会議件数は、１９８５年を契機に激増している。これは、報告される会議件数が増加した側面を無視できない。幣館データの件数とJNTO事後調査による会議件数を参考のために比較してみると下表のごとくなる。

	1977	1978	1979	1980	1981	1982	1983	1984	1985	1986
学団	40	48	21	36	20	28	30	39	53	41
学団外	38	32	28	41	31	55	63	79	130	168
JNTO	236	389	315	320	371	456	384	408	438	503
NGO	178	180	186	170	169	155	142	119	127	79
IGO	61	47	68	48	47	27	31	13	17	10

UAI国際団体の増加件数を参考のために付した。１９７０年代に急増しており、これが国際会議件数増加の原動力であることが分かる。

　幣館会議データに現れる件数の増加は、１９６４年〜６５年、１９７０年、１９８５年に節が見られる。

　１９６４年は東京オリンピックの年で、日本人の観光渡航自由化が行われ、東海道新幹線が開通している。１９７０年は大阪で万国博覧会が開催され、１９６９年に日本のＧＮＰが世界で二位となっている。１９８５年は科学万博、新電電・たばこ産業の発足、１９８６年に先進国首脳会談の東京開催があった。これらは、日本の国内的要因である。

　国際団体は第二次世界大戦後、１９４６年UNITED NATIONSの発足により年間２０件程度のIGO、１００件強のNGOの増加をみている。１９５０年代後半からNGOの増加は年間百数十件に達し、１９７０年には２２０件、１９７５年には２０５件を記録し、以降上表のごとく漸次減少傾向となっている。

　コンベンションがマーケットとして意識され、市場調査が始まったのは１９７０年代後半からで、１９８０年くらいから世界的に関心が高まってきた。会議のデータバンクに着手されたのもこのころである。オフィスコンピュータが手の届く価格帯に入ったこと、BASIC等の簡易プログラム言語が開発されたことにもよる。

１９８８年１１月　営業部　上田

国立京都国際会館国際会議データ　２０００

KICH International Congress Data 2000　

　１９８８年にレポートを作成して以来、ようやくレポート作成にこぎつけることができた。

　１９９５年１２月１３日には営業部で手分けをして、日本学術会議国際学術団体総覧にもとづく手書きの一覧表のエクセル化（国際団体会議リスト）を完成させた。

データ崩壊と修復

　会議データは富士通ファコムからNEC９８シリーズに移管をした。技術課小寺に相談し、エポエースで運営していたデータをDOSのカンマ切りのデータで取り出すことになり、全データからカンマをはずす作業、またファコムに特有の文字の訂正作業に苦労した。訂正したつもりでも移管してみると化けている文字が相当あり、結構しんどい作業であった。ソフトは桐、コンピュータは変わったが、今日に至る。

　１９８５年の神戸震災の影響で幣館Ｓ棟改修が必要となった。それに先立って代替会場を建設するため事務所の４Ｆへの移動を余儀なくされた。１９９７年の移動期間中に電源部のトラブルでファイルが壊れ、バックアップも他ドライブの二つのコピーとそのバックアップも壊れた。落雷かなにかの異常電圧が原因ということである。

　外部のディスクに別個にコピーを取っていなかったために、愕然とした。

　壊れたファイルが修復できないか検討をいただいたが、無理との返事が返ってきた。

　庶務課足立に相談し、スキャナーで読み取る作業を選んだ。１９９１年〜１９９６年までは、コンピュータアウトのリストがあり、これを用いた。一部プリントアウトされていないデータがありこれは完全に欠落した。面倒なのは、スキャナーのサイズがA4 でリストのサイズがB4、二度に分けてやらねばならない。かなり読み取ってくれるが、置き方がゆがむと駄目だし、うまく置けてもＯと０、ｌと１とＩ、ぺとべ等々まぎらわしいものは見分けがつかなかった。

　この読み取ったデータを切り取ってエクセルにはめ込む。全く眠たい作業で、セルを間違えることがたびたびあった。これも通常業務の暇なときに時間を割いてするのであるから、６０００件のデータが復旧可能か、暗澹たる気分であった。

　エクセルは年別にファイルをつくり、１９９１年以降がすべてよみとれた段階で一元化し、

セルの移行まちがいやカタカナの半角処理、Ｏと０、ｌと１とＩの訂正をおこなった。それでとりあえずたまっているJNTO会議リスト、ICCA Bulletins 、UAI Congress Calendarの処理を行う。

　１９９０年以前の読み取りは問題が起こった。レーザープリンターの文字は読み取ってくれるが、インクジェットの文字は読み取ってくれない。頭をかかえた。１９９０年以前のレーザープリンターでの出力リストを探し、欠落が多いものの残っていたリストでスキャンする。これをインクジェットの打ち出しリストで欠落を補い、つづいて、いまだ日本無開催のリストを読み込んだ。かくて、それらを一元化した。１９９８年、１９９９年の二年を要した。

　欠落部分はぽっかり穴があいている。ダブリのデータがある。セルがずれている。果たしてどの程度の信頼性があるのか、不安で一杯になる。１９９９年以降は更新しつつ復旧しているため、なんとかなる。それ以前はどうしようもなく不安である。

　これを桐にもどして、年別ファイルをつくり、再度１９６３年からのJNTOリストと照合することにした。ここでダブリを取り、年別ファイルを修正し、必要な場合にはマスターファイルも修正した。これを終了したのが５月末である。

　１９９５年１２月８日以来更新されなかった国際団体会議リストも、６月１９日に２０００年まで処理が終わった。

２０００年６月２２日　営業部　上田

在職中を振り返る　　2016.12.06.

東洋のパレデナシオン　∋　　　　　　　　苦難の時代　∋　　　　　　　UNFCCC COP3　∋
グローバル、国立大学法人、デジタル　∋　　　　　　環境マネジメント　∋

■（東洋のパレデナシオン）（*Palais des Nations　１９３８年国際連盟本部として建設され、１９４６年国際連合：United Nationsが設立されて以降は、国際連合欧州本部：United Nations Office at Genevaとなった）

　我が国に本格的な国際会議場を建設することを志されたのは、昭和32年ジュネーブのGATT（General Agreement on Tariffs and Trade；関税及び貿易に関する一般協定）の総会に出席された河野一郎経済企画庁長官でした。GATTの総会を開催することのできる会議場を建設し、日本が議長国として国際会議を主宰する大志を抱かれました。当時、岸首相はアジアの経済復興を図る方策を講じ、国連外交をする可能生を探っておられ、河野氏の国際会議場建設に同意され、この計画が動き出しました。
　しかし、岸首相の東南アジア歴訪は、米ソ非同盟を盟約する国の連帯運動の前に不調に終わり、首相は日米同盟を基軸にして復興を推進する政策に回帰しました。
　逆風のなかでの国際会議場建設となりました。河野氏は、規模縮小を余儀なくされましたが、建設大臣として公開設計競技の手法を採り入れ、第一期工事として建設されました。しかし、各省とも施設の運営主体となることを避け、政府が運営する見通しが立たなくなりました。河野氏の目指す外交は時期尚早であり、中央から遠い京都にあり、運営・維持の経費負担が重荷になると予想されたからです。特別措置法により、普通財産として大蔵省（財務省）が所管し、運営を京都市に委託し、更に財団法人に再委託する措置がとられました。非常に困難なプロセスでしたが、会議場を京都に招致するに尽力された高山市長が、運営費の独立採算制という特殊な財団法人の理事長に、経営の神様とされた松下幸之助氏を迎えられたことで、昭和41年に開館することができました。

　当時は、基幹産業の復興による高度経済成長の時代でしたが、メードインジャパンは安かろう、悪かろうのイメージがあり、「欧米に追い付け」がかけ声となっていました。そこに「東洋のパレデナシオン」として、伝統と近代技術と建築の融合した国際会議場がオープンしたことは、国民に夢を与えるものとなりました。
　オープニングとなった、日米経済合同委員会において、米国代表団が自然景観や構造、デザイン、音響の素晴らしさを絶賛されたことを海外メディアが世界に発信いただき、国際的にも高い評価を得ることができました。各省庁においても、予定していた国際会議を京都で開催することに魅力を抱かれたことでしょう。
　当時、フルブライトやフンボルトなどの財団の援助で欧米に留学していた学者達が、大学や産業界に戻り、成果をあげ、新しい知見に基づく学会を形成し、日本学術振興会が、その発展に予算を付け、日本学術会議が国際学会の日本開催を支援しました。当館での国際学会の開催が、産業界や国民のみならず国際的にも、ＰＲ効果を高めるものと感じられた時代でした。
　経団連や日本商工会議所、また青年会議所なども経済委員会や経済協議会、あるいはその国際総会や理事会などの場として、相応しい場としていただくことにもなりました。それは、大阪での万国博覧会と相乗効果をもたらしており、京都で国際会議を行ない万博を見よう、そして、新幹線で東京へというルートを活性化いたしました。まさに日本の高度経済成長、それを支える科学技術が本物であることを、国民のみならず、世界に知らしめたいとする息吹が当館をも支えていたようです。
　この日本の高度経済成長を分析し、日本の産業界との人脈形成を目指す、ハーマン・カーン氏のハドソン研究所の会議シリーズ、万博を背景に小松左京氏などが関与する国際未来学会、川端康成氏のノーベル賞受賞をうけた日本ペンクラブが中心となる日本文化研究国際会議、日本製品の品質を押し上げた産業デザイナーを中核とする国際インダストリアル・デザイナー会議・・・が続きました。
　また、当館の建設は、観光業界に会議業界の分離を促しました。我が国にも運輸省（国土交通省）のJNTO(Japan National Tourist Organization；国際観光振興会）内にコンベンション・ビュローが発足し、同時通訳の会社、PCO（Professional Congress Organizer;会議オーガナイザー）会社が設立され、航空会社や旅行会社に国際会議を担当する部署が設けられ、国際会議の誘致や会議業務の請負ビジネスに向かう大きなインパクトとなりました。


■（苦難の時代）―興隆する会議産業、都市間競争

　運営費を使用料収入でまかなう当財団法人では、石油ショックによる狂乱物価は悪夢でした。物価にスライドする毎年20〜30％の使用料の値上げには限度があり、急速に赤字に陥り、運営費における固定支出の比率が高く構造的赤字体質であるとして、中長期の経営計画の策定が求められました。そして、新たな都市間競争の嵐に直面していました。
　世界の主要都市においては、70年代から80年代にかけて国際会議場が林立致します。これは、世界の都市間の国際会議誘致競争を引き起こしました。
　米国では、１９７９年にM&C（Meetings&Conventions）社(会議雑誌)が、米国の企業会議（Corporate Meetings）と団体会議（Association Meetings）のマーケットの規模を130億ドルを超えると積算し、MP(Meeting Planner�)の職業の重要性を強調し、MPI(Meeting Planner International)を形成し、多国籍企業のインセンティブ・トラベルの開催の鍵を握る存在として注目されていました。
　ヨーロッパでは、UIA(Union of International Association；国際団体協会）が国際団体の要として、第二次大戦後のIGO(Inter-Governmental Organization;政府間機関）の増加とINGO(International Non-Governmental Organization；国際非政府団体）の爆発的増加を分析していました。第三次世界大戦を回避するためにも、国民国家間の相互理解と信頼を醸成する機関として、IGOやINGOの活動を育成することが本来の活動ですが、国際団体の必須の活動の一つとして理事会や総会、学術集会の開催をトレースしていました。そのカレンダーを発行し、データベース化し、販売し、また、その開催の世界の都市間ランキングを発表いたしました。国際会議とは国際機関や国際団体が開催するものですから、そういった機関や団体の本部を多く有する都市、パリ、ロンドン、ジュネーブ、ブリュッセル、ウイーンがランキングの上位を占めました。
　我が国では、何でも「国際」一本で片付けますが、欧米ではそれが、国民間なのか、政府間なのか、非政府団体間なのか、企業間なのかと主体により使い分けます。そして、民間業界の誘致対象となる会議は、非政府団体など民間の会議であり、民間団体が政府や政府間機関の会議を誘致するなどは、論外としておりました。業界ではICCA(International Congress and Convention Association；国際会議コンベンション協会）を設立して、米国流の企業や団体マーケットを視野にいれ、民間の会議ビジネスの興隆を促進し、UIAとは別に、会議のデータベース化、販売に向かいました。

　欧米は我が国とは異なり、自治都市の伝統があり、フェアー（見本市）やフェスティバルを行ない、各国から人々を集め、徴税権を有しておりますから、市に人が集まれば税収が増加しました。一方、日本では、昭和31年のシャープ税制勧告以来、市民税や固定資産税が中心となり、工業団地やベッドタウンを造る市の税収は増えましたが、京都などは時代の波から外れ、固定資産税が免税される寺社や大学なども多く、慢性的税収不足に悩んできました。入市税の変形の文観税を導入すると仏教界と激突し、観光ビジネスの果実が市税に反映されないことにもどかしさをかかえてきました。
　欧米では、また、重厚長大とする基幹産業を維持することが困難となり、観光ビジネスの少ない資本で雇用を生み出す効果が見直され、コンベンション・ビューロー（Convention Bureau；CB）が形成され、こぞって市長と都市を売り込みました。一方、さびれた工場跡地や港湾地域に、会議場や見本市会場を建設し、併せて文化やスポーツ施設を組み込むことで、住民を呼び戻し、地域を蘇らせる都市の再開発が流行しました。加えて、市と商工会議所など経済界が出資する第三セクターを設立し、広大なスケールの見本市を開催し、その都市の産業を活性化させ、世界に売り込みました。
　我が国でも、同様の流れが起り、市と商工会議所がコンベンション・ビュローを形成し、都市再開発事業にも着手し、ホテルも会議ビジネスに参入しました。運輸省（国土交通省）もJNTOを通じて、各都市のCB結成を促し、国際団体を招致するFAMトリップや海外バイヤーを招致するIME（国際ミティングエキスポ）を開催しました。また、通産省（経済産業省）はイベント産業研究会ということで、見本市のマーケット規模を調査し、この分野での主導権をとろうとしました。
　すでに国際会議場のある京都市では、世界自由都市宣言を通じて国際日本文化研究センターの誘致、商工会議所ではサミット誘致をにらんでの儀典都市構想、サミットホテルの招致や地下鉄の国際会館への延伸、建都1200年事業に向かいました。

　財団法人国立京都国際会館（以下財団）では、会議誘致のために、業務課を営業部とし、誘致課をつくり、試行錯誤を繰り返し、活動に乗り出しました。
　日本学術会議の発行する国際団体総覧に基づき、国際会議カードを作成し、その会議のヒストリーをUIAやICCAのデータを参照し、日本で未開催、二度目、三度目等の開催に分類し、国際団体本部にアンケートを送付し、日本での開催の可能性、その際の日本のカウンターパートなどの調査を行ないました。とにもかくにも、そういう日本の対応機関を見つけ出し、会議の全体経費見積、登録や論文募集などの事務局業務代行、同伴者プログラムなどを提案し、1970年後半以降の国際眼科学会及びそのサテライト諸学会（サ*）、国際生物物理学会、国際水道会議及び展示会（展*）、国際照明委員会（*）、国際量子化学会議、国際昆虫学会議、国際理論応用陸水学会及び展示会（展*）、国際自動制御学会（*）、国際林業研究機関連合世界大会、国際応用微生物遺伝シンポジウム（*）、国際農薬化学会議、磁気国際会議（*）などの誘致や国際会議の事務局業務（*）受注にこぎつけておりました。　（*事務局業務　サ*；サテライト学会のみ　展*展示会のみ）
　京都で国際会議を誘致する原動力は京都大学を中心とする研究機関であり、学会は国際化を指向しており、国内学会の延長上に国際学会があるため、眼科、内科、外科、整形外科、がん、血液、循環器、内分泌、免疫、高分子等々の国内学会の誘致をすすめ、国際会議の準備金融資制度や学会などの公的機関の使用料に割り引き制度を導入いたしました。
　使用者には、国立の施設であるのに運用が柔軟であることがよかったようです。市営の会館は、元来市民サービスを目途としたもので、市民の利用を促すために条例により事前の会場予約や使用時間や料金精算に制限があります。条例ですから、職員が破れば、条例違反となります。財団では、そういう制約がなく、臨機応変に対応ができました。
　更に、技術や設備機器と技術者、会議をサポートする諸業務のスタッフ、会場の設営、看板表示、印刷、電気工事など関連サービスを提供でき、館内での飲食を含めて一括して精算することができたことも便利なようでした。
　通常、学会事務局では、会員や論文や学会誌の管理を行ないますが、年次の学術集会及び展示会は大学の教授が主宰し、会場を手配し、登録者と登録費、論文応募・座長の依頼・アブストラクの募集によるプログラムの編成・アブストラク集の印刷、プレゼンテーション機器の手配、出展者募集と出展料を管理し、実務を工業会やPCO（会議運営会社）や諸々の業者に委託します。早くから国際会議の受付や事務局の語学要員やIGO会議に要求さPCO業界から民営圧迫という批判の声もあがりました。
　また、大型の国際会議の展示会においては、保税展示や再輸出免税申請の必要があり、京都においては、明治以来、内国勧業博覧会の伝統があり税関支署が存在し、京都のシッピングのエージェンシーが地元で通関手続きができることもメリットになりました。
　大都会では、会議場は会議場、ホテルはホテル、旅行は旅行、展示は展示、通関は通関と分業が進み、ＰＣＯなどを介在させないと連携がとりにくくなりますが、京都の会議業界は、相互のビジネスに理解があり人的関係もあり、コンパクトに対応できる安心感がありました。

　財団の運営は独立採算制ですから、経営を安定させるには、固定の利用者を維持する必要がありました。国際会議優先や改修工事、増築工事を勘案しながら、日程調整の無理をお願い致しました。関西財界セミナー、日本青年会議所、繊維業界の展示会やファッションショー、教育関連の定例大会、行政関連の定例催事、政党の大会等々の定着を図りました。
　当館は、当初より一期工事と称されたごとく、設計段階から将来の拡張を想定しておりました。オープニングの日米経済合同委員会において、報道関係のセンターと個室、共同記者会見場、飲食スペースの不足が明白となり、国際電子顕微鏡学会や、国際麻酔学会では、5Ｆの会議室での展示となり、エレベータの積載制限、床荷重の問題、窓や扉を外したり養生したりする不便、高圧の電気供給に難があり、車で搬入・搬出できる展示場も要望され、比較的早く、これらの機能を補う増築に着手いただくことができました。
　また、多くの大型学会の主催者から、充分な展示料収入を得る展示スペースと宿泊施設の要望がだされました。学会の発表形式として、ポスターセッションが始まり、技術・商業展示への来場者を増加させるため、展示場に掲示したポスターの前で討議を行うものです。大型会議では、登録の場所や登録バッグの作成スペース、配布スペース、クローク、飲食スペース不足がつきまといました。倉庫は運送会社との提携、飲食は近隣飲食店マップを作り、事前に情報を回しました。ある主催者からは、数千人の会議を誘致しておきながら、そのクロークを備えておらず、学会にその準備の経費を負担させるとは何事かと弁明を求められ、苦しい答弁となりました。イベント・ホールの増築で改善できましたが、大型会議でのクロークは相変わらず難問となりました。
　後には、耐震工事にも着手いただき、その間の代替会場を工事後にも使用できる配慮をいただき、分科会会場不足にも対応できました。これらの増築や改築や保守には、厳しい制限があります。当初から建設を担当されてこられた建設省（国土交通省）の営繕局の並々ならぬ愛着と創意工夫なくしては、実現することはできなかったでしょう。また、会場使用を続行しつつの工事で、利用者に不便をおかけすることも多く、工事の音が会場に響くと、即刻連絡をして停止するなど、工事関係者にとっても、極めてストレスのたまるものでした。
　また、京都市内のみならず、空港や名神高速道路、大阪から会館へのアクセスの整備は、建設当初から課題となっていました。会議に際しては、ホテルと会館の間をバス輸送する他なく、使用者からすれば、この経費は会場使用料に付随するもので、重い負担となっていました。市営地下鉄は京都駅から北大路駅までの建設費が8500億円に及ぶもので、北大路駅から国際会館駅までの延伸は、通常の費用対効果からすれば、財政的に非常に厳しいものがありました。将来への社会資本投資として、延伸が実現されましたことは、会議主催者や参加者の利便性を飛躍的に改善し、会議都市としての面目を一新し、１９９７年のUNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change；国際連合気候変動枠組条約）COP3（3rd Conference of the Party；第三回締約国会議）を迎えることができました。

　１９６８年以降、日本のGNP（Gross National Product1993年以降GDP；Gross Domestic Product）が世界の二位となり、世界の日本をみる目が変わりました。また、70年代後半になると、重厚長大から短小軽薄な工業への転換が起こり、米国では安定成長とかゼロ成長、挙句マイナス成長という論調が高まり、Japan as No1なる著書まであらわれ、「日本に学べ」という気運が生まれました。国際学会に参加するという時代から、国際団体の役員に就任し、欧米主導のなかにアジアを背景に日本も相応の役割を果たすべきとの流れが生まれ、関連業界もこれを後押ししました。国際会議の日本開催はその後継者を育成する機会ともなりました。
　産業界においては、製品の規格や方式の問題が壁となり、この討議に加わるのみでなく、自らの規格や方式を標準とすることが死活課題となりました。柔道のルールが変更され日本の選手が勝てなくなるということと同じ現象です。会議は会員増で大型化する一方、ISO（International Organization for Standardization；国際標準化機構）、IEC（International Electrotechnical Commission；国際電気標準会議）、IEEE（Institute of Electrical and Electronic Engineers；アイ・トリプル・イー；米国電気電子学会）などの規格や方式、ITU（International Telecommunication Union；国際電気通信連合）における通信や人工衛星の周波数帯などに関する専門的な会合をはじめ、新しい分野に於ける専門的な会議が増加しました。
　米国にレーガン政権が誕生し、規制緩和（民間活力活用）とベンチャー・キャピタルが猛威をふるいました。価格破壊を伴う企業の生き残り、合併、グローバル化が進み、ヘッジファンドが途上国の通貨を変動させ利ざやを稼ぎ、リスクとリターンの格付けを行ないハイリスク・ハイリターンの債権と安定債権を組み合わせ小分けにして販売するなど金融工学の手法が世界を駆け巡りました。巨額の投資がIT（Information Technology）、BIO(Biological Science)、GENOM(gene-chromosome)、NANOTECH(Nano-Technology)等々に投下され、各学会や業界がこれらの手法を採り入れ、猛烈な勢いで特許の取得合戦にはいりました。規格や方式、周波数帯や特許を押さえられることは、致命的な打撃となります。
　国際会議での発表が、株価を左右するものともなり、マスコミのみならず、証券会社や銀行をはじめとする投資関連会社が会議に参加して情報を収集するという現象も生まれました。
　当館の会議においても、写真や動画撮影また録音に関して規制が敷かれ、監視カメラ、調整室、ファイルの配信機器などからの漏洩にも神経をとがらすこととなりました。
　民間活力の活用や都市間競争は、これまで、本来誘致の対象となりえなかった政府の行う政治会合、先進国サミット会合の都市間誘致合戦を招きました。
　我が国でも、都市のなかに国際機関を育成することの重要性が認識されるようにもなりました。オーストリアのウイーンにIAEA（International Atomic Energy Agency；国際原子力機関）の本部がありますが、元来は、第一次、第二次世界大戦の教訓から、この重要な国際機関を置くことが、都市の中立、防衛を保つに資するとされたからといわれます。京都市は歴史都市会議を開催し、その本部となりました。京セラの稲盛氏は、ノーベル賞がカバーしない分野を選び、京都賞を創設され、京都大学の学者を中心に選考組織を形成され、当館をその授賞式と講演の場とされました。国際日本文化研究センター、後には、総合地球環境学研究所の招致がありました。また、後に、科学技術のダボス版を京都でということで、当館はまた、尾身科学技術政策担当相の発議されたSTS（The Science and Technology in Society「STS」Forum：科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）の場ともなります。

　1990年代に入りますと、会議のマーケットや見本市のマーケットは飛躍的に拡大をしてゆき、80年代の会議場の供給過剰状態は解消しておりました。バブル崩壊後にあっても、会議の経費を縮小されましたが、会議を主催する団体は減少することはなく、規模を問わなければ拡大しました。
　財団の収支は、80年代後半から好転し、1991年の医学会総会及びその関連学会以降急速に回復を遂げました。


（UNFCCC COP3）―議長国日本
　1997年には、日本が議長国となって会議を主宰し、京都議定書が採択されました。まさに、河野一郎氏が志されたことが現実となりました。
　そもそも設計者の大谷氏が、この為の設計を施しておられましたから使い勝手がいいのは当然です。議場には議長団席、代表団席、傍聴席、報道者用席の明確な区別があり、マイクや同通の配線は施されています。同時通訳ブース間や議場間の防音は確保され、相互にはインターフォンないし窓で意思疎通が図れます。それぞれの議場は1階か２階にあり会議に参加する人々はこれらの階を移動します。各議場の同時通訳ブースや技術者の調整室は３・４階を主とし、参加者とのバッティングを避けます。５階・６階は事務スペースや控え室で参加者や報道関係者と分離されます。また、議場前にはロビースペースが確保されています。
　ただ、代表団席は、国連加盟国100カ国対応でしたので、倍する増加となり、足りないことは分かっており、傍聴席に仮設して追加し、UN、IGO、NGO、オブザーバーをカバーしました。代表団席不足の解消は依然として課題です。
　外務省には、この会議に備えて、全館に高速で大容量の光ファイバー回線を敷設いただきました。サーバー・ルームを設置し、必要なPC、OS、事務機器、電話の調達と設置、接続、設定をするため、施設部はKDDI、NTT、日立電子のスタッフの協力を得ました。事前に図面を作成し、部屋割と設置位置の確認を外務省を通じ条約事務局求めましたが、返答が無く、当初の事務局のラフな設定で電話のグループ化や番号や交換機の設定をせざるを得ませんでした。案の定、事務局は到着すると部屋を変更し、設置位置を移動し、変更前の電話番号を用いたため、スタッフは七転八倒の変更作業を強いられました。
　事務局は、広報の主体をCCINFO、当時はあまり知られていなかったストリーミング（ネット配信）に置きました。また、我が国には記者クラブ制度があり、それに基づき報道機関中心の取材体制、報道センターを考える日本政府とは、行き違いが起りました。環境に関係する国際会議においては、市民に知らしめるチャンネルを優先し、NGOに会議に参加し、その活動を広報する機会を与えます。ネット配信を最優先し、ＮＧＯと報道機関とに等しく広報するというスタンスに拒否反応がありました。
　イベント・ホールにNGOと報道陣に同等に映像と音声を配信するということですから、作業スペースも同等に提供するというわけです。更に、事務局は、突然、EBU（European Broadcasting Union；ヨーロッパ放送連合）を通じて海外配信をするとして、サーバールームの回線を使用させるよう外務省に要求し、外務省は事務系統に支障が起ることを恐れ断りました。日本側はNHK一社に絞り込まれ、そこから各社に分岐することが求められ、CCINFO、EBUの三本立てのみとなりました。イベントホールに配信されるCATV回線とは別に、技術課がヘッドエンド室からTV回線を用意し、NTTが別途OCN回線を用意し、CCINFOが独自に動き出しました。更に、EBUはイベントホールの共同作業場を拒否し、プリンスホテルの宴会場に拠点を設置し、NTTが急遽回線を設置することを要求され、事務室での変更作業を一層困難なものにしました。
　また、EU（ European Union）はイベントホールのブースでは機密性が保てないとプレハブ設置を求め、これも急なことでしたが、（株）フジヤが震災需要のあった神戸から、ユニットハウスをギリギリで調達することができました。
　JTBも綱渡りをしていました。紅葉で大会議のある時期の京都のホテルの個人予約は絶望的です。当時はホテルのネット予約などはなく、旅行会社がホテルの部屋をブロックしており、事前交渉で条約事務局や各国の割り振りが決まります。事前は安全をみて多い目、長い目に部屋を押さえますから、NGOや個人はお手上げです。事務局は京都のNGOにNGOの予約の窓口を設けましたが、事態を混乱させただけでした。
　この手の会議では、事務局でも各国でも、誰がどの期間宿泊するかは直前まで分かりません。早く絞り込み不要部分を外さなければなりません。米国の宿舎は都ホテル（ウエスティン都ホテル京都）ですが、ゴア副大統領の出欠が決まりませんでした。大阪のAPEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）の際には、土壇場でのクリントン大統領のキャンセルのため、ホテルに甚大な損害がでました。部屋の予約数をカットする連絡をしようとした日の朝のTVでゴア副大統領の来日のニュースが流れるということがありました。

　日本側は館内に事務スペースがあまりとれず、通産省と環境庁のスタンスが食い違い、各省間のバランスもとりづらかったようで、プリンスホテルを併用しました。外務省が公電を管理し、交渉実績のある通産省を中心として、各セッションの担当を決め、進捗状況を把握していました。この交渉の議事は議場で行われますが、最終は本省を通じて首相の判断を仰ぐものでした。これは各国とも同じであり、議事が止っている間、橋本首相の各国首脳との電話での場外交渉がすすんでいたようです。
　EUはバスケットとしてEU加盟国を一括し、排出量の多い国が結構ありますから、域内でやり繰りすれば高い排出削減目標を定めることが可能でした。EUはEU以外での地域協力による削減を認めず、高めの割合を設定し、日米に圧力をかけました。米国は、これを警戒し、中国やインドに削減目標を課さないEUを批判しました。我が国も米国と同じく、EUのバスケットに警戒しましたが、議長国として、とりまとめる案を必要としていました。途上国におけるCO2排出削減の枠組みとして、「京都イニシアチブ」を提案し、事前に通産省を通じてIAEAの場などで交渉し、米国とは立ち入った意見交換をしていました。
　しかし、環境NGOは温暖化の脅威、先進国の責任、高い削減目標の設定の国際世論を喚起しており、途上国はNGOの見解をサポートし、先進国が率先して範を垂れるべしとし、EUの戦略はそれに沿っていました。
　橋本首相は、途上国の自助努力（人づくり）、低利で長期の円借款供与、ノーハウの移転を軸に途上国におけるCO2排出削減を具体的に進めたい意向でしたが、ＥＵや米国の支持は得られませんでした。NGOが介在し国際世論を圧力とする会議では、時間をかけてじっくり討論するような案は、有効ではありません。
　温暖化の危機を唱えるゴア副大統領の出席の報は、米国が軟化するのではないかという期待をいだかせました。米国では、電気のGE（General Electric Company）が、エジソンGE生命となったごとく、物やサービスを売る時代から、なんでも権利にし、格付けして売る時代に入っていました。交渉事は誰にでも分かるキャッチで世論をリードできなくては、多数派工作には勝てません。途上国にはCO2の排出の権利があるとし、先進国がその権利を買うことでCO2削減になり、途上国も資金が得られ、双方がウインウインというアイデアが提出され、その具体的な実施案は定かではありませんが、一人歩きをはじめ、議論をリードしました。EUはちゃっかりバスケットを押し通し、１９９０年を基準とすることで、先進国全体で5.3％削減、日本６、米７、EU８％削減となりました。他国よりはかなり削減が進んでいた１９９０を基準としましたので、日本には、高いハードルでした。

　環境保全のNGOの台頭する会議は、１９９２年のワシントン条約会議（CITES：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora；絶滅の危機に瀕する野性の動植物の国際取引に関する条約）で経験をしておりました。欧米と日本の象や鯨や環境問題に関するスタンスの違いが、世界の世論を巻き込んで、生々しく激突する交渉でした。投票権を有する政府の代表とは別に、関連IGOやNGOやNPO（Non Profit Organization）が参加します。議論を市民に公開することが求められたからです。グリーンピースなどは登録者のみならず、場外で野宿を行ない、過激なパフォ−マンスを行う部隊もおり、緊張感がありました。　
　アフリカ象は西欧のハンターの密漁で絶滅の危機に陥りました。ケニヤでは政府に密猟を規制する力に欠け、規制ができる国、ボツワナやジンバブエでは逆に象が増えて、困りました。その分の象を殺し、象牙を売り象の管理に使用したい。しかし、象牙の販売が認められればケニヤでの密漁に拍車がかかるから一切禁止すべしとなります。象牙取引を望む日本は断じて許せない。象が殺される悲惨な映像をバラマキ、象牙取引を望む日本を諸悪の根源としました。世界の世論を喚起し、象牙取引を支持するような政治家を選挙で落選させる運動を起こします。小国で政府代表が出せないような国の代表を務め、投票権を手にします。多数派工作をしたものが勝つ世界です。
　真面目に管理を行っている国を擁護したいと考えるCITES事務局長は、更に上位の国連機関UNEP（United Nations Environment Programme）の圧力で会議前に更迭されたようです。　
　１９９３年の国際捕鯨委員会もそうでした。鯨を絶滅の危機に追いやったのは欧米が鯨油を採取したからです。油だけを取り放棄しました。肉や脂、皮から内蔵に至るまで、すべての部分を利用してきた日本人からすれば忌むべき所業です。その贖罪感があるのでしょうか、鯨は人間に近い哺乳類であり、殺すことを殺人に比すがごとく批判をするようになりました。ところが、エスキモーが捕鯨するのは長い伝統と生存権に基づくもので問題なしと擁護します。日本でも伝統と生存に欠かせぬ地域があり、あらゆる部分を利用し、文楽人形の製作に欠かせぬ素材でもあると云えば、それは「商業捕鯨」であると否定されました。鯨の食べる魚は、世界の漁獲量の３〜５倍といわれ、漁業資源を守るために鯨の頭数管理が必要と科学調査の結果を示したところで、神聖な鯨様を殺すなどまかりならないとなります。鯨やイルカを追い込む映像や、銛を打ち込む映像を残虐非道とし、国際世論を喚起し、多数派工作で決着をつけます。

　同じく日本が議長国として主宰された、1994年のITU全権会議は対照的でした。
　郵政省（総務省）は、CCITT（Comite Consultatif International Telegraphique et Telephonique；国際電信電話諮問委員会、現ITU-T）交渉やGATTの基本電気通信自由化多国間交渉を通じて、各国の通信自由化の合意形成に大きな役割を果たし、欧州諸国に比較して10年早く通信自由化を実現していました。国内的にも、税制、財政投融資制度、補助金により、電気通信育成諸制度を創設し、通信政策、業界の育成に力を注いでこられました。
　議長を務められた郵政大臣官房審議官内海善雄氏は、次期の１９９８年のミネアポリス全権会議でＩＴＵ事務総局長に選出されることになりました。１９９４年の本会議においては、我が国が提案していた世界的な電気通信の政策及び規制問題を検討する「世界電気通信政策フォーラム」の設置が決議されました。
　このフォーラムは　主管庁を中心としますが、民間企業等に対しても開かれました。また、全権会議にも、認められた事業体（ROA：Recognized Operating Agency ）及び学術団体・工業団体（SIO：Scientific or Industrial Organization ）等のオブザーバー参加を促し、研究委員会での勧告策定にも、民間企業等の参画の道を開きました。
　ITU事務総局長就任後には、第三世代の携帯電話（3G）の規格統一をはじめ、次世代ネットワーク（NGN）の規格の推進など、今日の電気通信の自由化、標準化の推進に力を注いでこられました。
　日本人はこういった静かな環境のなかで、実績を積み上げてゆくことのできる交渉の方が得手のようです。
　この会議ではLAN施設が必要とされ、当時としては最新のLANケーブルが敷設された最初の国際会議でもありました。また、次期開催国の米国ゴア副大統領のビデオメッセージが予定されていました。事前に用意がされておらず、衛星中継のような話となりましたが、中継車の用意ができないことが分かり、当時流行のTV会議の回線か、何になるのかと案じていると、インターネットを使うとのことでした。当館にとっては、初めての経験であり、通信技術に明るい人以外は何のことかわからず、随分心配をしましたので、メインホールの画面に映像とメッセージが流れた時には、安堵いたしました。

　当館で開催された数々のIGOの会議を通じて、ITUやIEC、ISO、はもとより、ジュネーブに本部を置く政府間機関本部のスタッフの間では、当館がIGO会議を開催するに相応しい施設であり、当館や京都の業界のスタッフが会議開催業務に通じており臨機応変に対応してくれるという評判となりました。
　CITESの事務局は、かつてはローザンヌにありましたが、UNFCCC-COP3開催の頃はジュネーブに移っておりました。COP3のトラベルのエージェントとなったカナダのエージェントとJTB京都はCITESでのビジネスがきっかけでした。JTBのスタッフがジュネーブでＣＩＴＥＳの事務局に立ち寄った際に、ベルネイ氏がパスツール氏を紹介し、JTBのスタッフはカナダのエージェントに電話し即刻ジュネーブに呼び出し、トラベルの枠組みを提案されました。CITES会議は、アジア・アフリカの航空便の不便な地域で、開催現地に出先機関をもたない代表や関係者が参加する会議です。査証や航空便などの調整を図ることは容易ではありません。その集客ノーハウを有するエージェントはジュネーブにはありません。そこでは、各国の出先機関が代表団の受け容れを準備するからです。かくて、世界的集客と京都への受け容れについてパスツール氏は腹案を得ることが出来ました。
　ITUの女性スタッフが京都で経験したかったことは、パチンコ、カラオケ、寿司、舞妓のようでした。女性も舞妓さんとの写真にご満悦、カラオケで朝帰り。男性スタッフのパチンコにお供すると、首尾よくフィーバーし、ご本人も大フィーバーされたそうです。


（グローバル、国立大学法人、デジタル）
　国際会議統計では、アジアの位置は低調でした。ヨーロッパでは、二カ国間をバイラテラルで三カ国以上をインターナショナルと称しますから、二国間会議は統計に入りませんでした。日中韓会議となれば三カ国ですが欧米言語表記がなければ、意識外、あるいは地域会議となりました。ヨーロッパでは直径500ｋｍの円周内にたちどころに三カ国が入ります、日本人からみればヨーロッパ地域会議にすぎませんが国際会議とします。広大な米国ではその円周ではほぼナショナル会議に終わり、三カ国とはなりません。欧州中心の認識で成り立っていました。また、欧州は、経済的には、旧植民地のアフリカを重要視しており、アジアへの関心は高くありませんでした。
　90年代半ばくらいから中国では、経済開放、経済特区による外資導入政策による経済成長が顕著となり、エネルギーや資源を求めて猛烈な勢いでアフリカへの進出が始まり、欧州も中国の行動に無関心ではおれなくなりました。また、中国は、輸出入を促進するために、国際貿易や国際金融システムへの加入を必須とし、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）への加入に向けて国内法制度の整備を行いましたが、実現がむつかしく、足踏み状態にありました。2002年に、中国の世界に占めるGDPが4.3％、世界の経済成長率の36％を牽引している現実により、ようやく、WTO（World Trade Organization；世界貿易機関）へ加盟することになります。そして、2010年にＧＤＰ世界二位の経済大国へと飛躍します。
　欧州は中国を国際機関に引き込むことで、国際ルールを適応して、貿易や決済を行い、その経済成長を取り込むと同時に、中国の外交に関与するチャンネルを求めてきました。ASEM（Asia-Europe Meeting；アジア欧州会合）もその一つですが、元来は、１９９４年シンガポールのゴー・チョクトン首相の提唱を仏首相が受けて始まったアジアと欧州の定期的なフォーラムです。GATT加入交渉に進展がみられない中国は、早々にこれに加盟し、関税局長・長官会議を開催するなど活用をはかりました。
　２００５年開催のASEM第７回外相会合は、完成直後の京都迎賓館で開催され、音響や同時通訳、プレス配信等の設備・機材や技術者を当財団が担当し、当館は記者会見場、プレスセンターとなりました。期間中には非公式のASEAN（Association of South East Asian Nations）+３（日中韓）外相会議や日中韓外相会議が開催され、ロビーでは二国間外相の会談が行われました。ASEANの経済も成長しており、貿易障壁を削減する多国間貿易交渉に直面しておりましたが、米国はミャンマーの人権問題に厳しく中国の影響力拡大を警戒しており、小泉首相の靖国参拝以降の中韓の反日運動がありASEANも慎重でした。一方、仏のシラク大統領と中国温首相はアジア･欧州軸の確立にむけて、文化と文明間の対話に関するASEM宣言を共同提案しておりました。微妙な空気を受けてASEAN+３では身近な雰囲気で対談をということでソファーを楕円形に配置して行われ、日中韓では、三角形で各国が対座し、緊張感が漂いました。

　シンガポールは、１９７３年に観光税を導入し、STB（Singapore Tourism Board；シンガポール観光局）を中心に、観光立国を目指し、１９９５年に「Tourism21― 観光都市としてのビジョン」を策定し、自国の観光資源を再開発し、アジア･太平洋観光の「ハブ」となることを目指しました。
　チャイナタウンやセント−サ島の再開発に着手し、外資を導入し、ラスベガスのIR（Integrated Resort）に習い、カジノ、ホテル、飲食物販施設、娯楽施設、MICE（Meeting/Incentive/Convention/Exhibition）施設を統合して建設する方向に向かいました。また、チャンギ空港のハブ機能を生かすために、乗り継ぎ客用のホテル、フィットネス・センター、スイミング・プールなどを備え、無料の市内ツアーを提供し、観光のハブのみならず、ＭＩＣＥビジネスのアジアのハブを目指しました。更にこの機能を生かし、シンガポールの大学をアジアのハブ大学とするために、あらゆる国と地域から人材を集める政策をとりました。
　これは、アジアの諸都市に大きな刺激を与え、クアラルンプール、バリ、バンコックなどが、北京、ソウル、台北、香港、マニラ、メルボル、シドニーに続いて国際会議開催都市として離陸し、シンガポールのMICE政策は、ICCAやUIAにおいて、高い評価を得ました。

　当館初代理事長の松下幸之助氏は、昭和28年（1953年）に「観光立国の弁」という講演をされ、「自然の美しさでは、日本の地位は世界の一、二位ではあっても、決して、三位とは下るまいと感じたほどです。例えばハワイが美しいといっても、所詮小さな一島嶼にすぎません。スイスがすばらしいと言っても、これはやはり、山と湖の美しさだけです。これに比べれば、日本はその十数倍も広く、更に四季とりどりの装いも加わって、世界のいかなる人びとの好みにも合う風物を備えています。こんな美しい景観の美を、日本人は今まで自国のみで独り占めしていたのです。考えて見ればもったいない話で、石炭や石油ももちろん大事ですが、美しい景観もまた立派な資源だとすれば、むしろ日本の場合は、その重要さにおいていかなる埋蔵資源にも勝るとも劣らぬと言えるのではないでしょうか。・・・
　こんなに何もかも揃っているに、今までなぜこれを活かさなかったのか不審でなりません。もちろんこれには、日本人の人生観なり社会観がかなり大きな影響を与えていたのかも知れません。勤勉を尊んで遊びを卑しみ、遊ぶことが時には悪徳視されたことすらあります。・・・・この不滅の資源は、日本人だけで独占してよい性質のものではありません。これはやはり、相互扶助の理念に立って、広く世界の人々に開放されるべきものでしょう。・・・
　アメリカ人は政治もうまいし、商売もうまい。だから、もし今、日本人とアメリカ人が全部国を入れ替えたなら、彼らはたちまちのうちに、この自然の景観を活かして、日本を観光の楽土にして、世界を相手にドンドン金を儲けることでしょう。要はその国民のものの見方、ものの考え方にあるのです。」とされました。
　我が国では、昭和38年（1963年）に制定された「観光基本法」が、「観光立国推進基本法」と改正、施行されるのは平成19年（2007年）を待たねば成りませんでした。

　グローバル化は大学をも揺るがし、学会の開催にも変化を及ぼしました。我が国では、大学における研究と教育と会議開催は分離しておらず、教授、助教授、助手、院生の序列のなかで一括して行われておりました。学会の会議も、学会事務局がありながら、各大学の教授が順次主宰し、その収支決算も主宰大学の教授が決済しておりました。各教授のそれぞれの決算ですから学会としての継続性がなく、剰余金がでない事業という位置づけですから、登録費や出展料なども消費税が導入されて以降も対象外となっていました。
　２００３年に「国立大学法人法案」の検討が始り、国立大学にも「経営と競争」の原理が持ち込まれ、土地と建物を国から大学法人に移転し、その管理を法人に委ねました。運営費交付金の配分は業績にリンクさせ、産学連携など法人の収益活動の自由度も高めました。
　教授会と学長という組織に、経営機能を導入し、役員会、経営協議会、 教育研究評議会の構成となり、役員会では学長のほか、理事、監事が置かれ、教授や職員は国家公務員ではなく、大学法人職員となり、労働基準法の対象となりました。
　こうなりますと、大学の経理を通らない学会の開催は、大学の事業とはみなされなくなります。慣習的に教授の仕事として行われてきましたが、論理的には、大学の事業でないものに、他の教員や学生を使うことは、不当な労働となります。また、大学の事業となれば、大学の基準に準拠しなければなりませんので、学会の基準と相違すれば面倒なことになります。
　また、大学の旅費規定などは教員、職員の通常の業務を基準に設定されており、国際会議で招聘する場合の規定を別に定めるということはほとんどありません。海外の参加者の渡航費や宿泊費や滞在費に関して、どの規定を適用するか悩ましいことになります。これまでのように、その会議での規定を定めて臨機応変に対応するなどということはできません。特定の会議の要請で大学の諸規定を変えることはできるものではありません。
　登録や論文の処理を致しますが、サーバーやコンピュータのセキュリティを確保することが難しくなりました。教授の教室単独では、登録情報、登録金、アブストラクトや論文情報の漏洩に対する適切な管理のできるシステムと技術者を抱えることはできかねます。これは、学会事務局にとっても同様であり、会員管理や論文管理を外注することにもなりました。国内学会の論文管理も、デジタル化の時代に入りますと、引用回数が上昇するデータベース、英文論文を併用し、国際的な引用を視野にいれ委託することになります。国内学会発表を英語とする方針も採られるようになりました。
　大学の世界ランキングにおいて、東京大学や京都大学のランキングが高くないことにも危機感がありました。日本では、教授の任期制を敷く大学は極めて少なく、定年退官までポストは空きません、また、日本語で講義をするものですから、教授に迎えるにも、留学生を呼び込むにも教室の慣習や言葉の壁が大きくたちはだかっておりました。

　これは、学会事務代行業務を行っていた当財団にとっても同じでした。セキュリティをクリアーできなければ、対応ができなくなります。公益財団法人となったことにより、法的に、これまで可能であったことから撤退を余儀なくされたり、新たに資格を取得しなくてはいけない問題も生じました。これまでのような学会の事務局代行業務を売り込めない事態を迎えていました。
　会議においては、文書やプレゼンテーションがデジタル化され、財団における対応においても、技術・設備セクションの比重が高くなりました。技術課を中心に、音響、映像、同時通訳の主要なシステムをフルデジタル化し、光ネットワークで結びました。これらの機器の改修期にあったとはいえ、開催された政府間機関の会議に要求される機能を充すために、各省庁が予算化して実施いただいたこと、また、財務省や、国土交通省において、時代に適応し、先端水準（State of Art）を維持する改修への予算化をいただいたことによります。
　精密デジタル調整をほどこし、明瞭度が高く、豊かな音質の得られるデジタル音響システム、劣化のない加工、配信、記録が可能な非圧縮デジタル伝送を採用しました。コンピュータとカメラ映像をボーダレス化する非圧縮720pフォーマット　デジタルハイビジョン(1.485Gbps)の映像システムを採用し、フォーマットコンバーターを装備し、既存のNTSCアナログやハイビジョン放送にも対応し、映像合成加工やダイレクト長時間記録が可能となりました。同時通訳装置は１２カ国語に対応し、言語間の結合はマトリックスで組み替えが容易で、ギガビットイーサネットで一括して管理し、伝送ができました。メディアセンターを設置し、各会場からの音声･映像を集中管理し、相互の伝送が自由となりました。いわば、放送局機能を果たしており、全会場に同じ情報を流すことも、ロビーでチャンネルを切り替えて各会場の進行状況を把握することも、番組を組み、コマーシャルを入れることも可能となりました。
　ギガビットイーサーのLANのネットワークにより、学会ではプレゼンテーションのファイルを一括受付し、各会場に配信することができました。終了後のデータ消去証明も必要とされました。
　インターネットの接続は、最初は、１９９５年に京都大学の「NCA5（京都大学大型計算機センター・第５地区ネットワークコミュニティ）」に加えていただくことで可能となりました。京都大学側も国際学会を開催する際に必要になるということで、特別に学術機関に準ずるものとして「NCA5」への加入を許可いただいたものです。2000年代になり、学会のストリーミングが行われるようになり、学術用として、ダークファイバー（100M）で京都大学NCA5を経由して行うことができました。ただ、商用では使用できませんので、メディアセンター設置を機に、商用利用も視野に入れた検討を開始しました。
　また、多くのNGOの参加する会議では、数十台のPC、事務機器を備えた作業スペースやインターネット接続のできるビジネスセンターが必要となりました。また、PCを用いた講習会のようなことや、個人がPCを持ち込み、無線LAN接続を必要とするケースも増加しました。
　デジタル処理に技術や施設の職員の協力が必要となり、営業形態に変化がみられました。スライド、OHP、VTR、電話回線では済まず、使用されるＯＳやアプリケーション、ＰＣ、プロジェクター、ウイルスチェック、LANシステム、回線の種類、速度、ターミナルアダプターやルーター、無線LANの設定等々専門知識が必要となりました。また、これらの経費は飛躍的に増加し、この分野の使用料収入も大きな伸びを示しました。
　スライドプロジェクターの時代のことですが、大きな会場用の出力の大きい機材を購入したのですが、眼科や歯科の会議では暗い、色が合わないとかで、最新の機材の導入を要求されました。日進月歩は極めて早く、これに懲り、手持ち機材を最低限にして、レンタルに切り替えました。大きな会場でのビデオプロジェクターは高額なレンタル料となります。ある会議では、当方の方針を説明させていただいたのですが、国立の会議場であるのに、機器を購入して安価に提供する義務を怠っていると、組織委員会ぐるみで猛烈な批判を浴びせられ、困ることもありました。
　このようなことは、当財団のみならず、規格や方式の交渉の分野でも起っておりました。日本政府の交渉団は、これまでの延長で、どうしても文官が中心になるようですが、欧米では切り替えが早く、技術官の割合が高いそうです。数人の技術官に対して日本側では、かり出された大学の教授が一人で対応せしめられる、などという声が聞こえたものです。


　（環境マネジメント、世界水フォーラム）
　１９９７年のUNFCCC-COP3以降、同年４月にISO　TC207（ISO14000環境マネジメント　シリーズ）、２０００年７月にISO　TC176（ISO9000品質保証　シリーズ）、また２００３年秋にBSI（British Standards Institution ；BS7799　英国規格協会が規定した国際標準情報セキュリティー規格）が開催され、他にもCCITT、ITU、IEC、他のISO等々が開催されてきており、当館の環境ＭＳ（マネジメントシステム）をどう構築するかが課題となっていました。
　環境省は、A：グリーン調達の推進、B：温室効果ガスその他の環境負荷の低減、C：資源の消費量の削減を含む循環型の活動の推進、D：受注業者等に対する環境保全活動の実践の働き掛け、E：情報の公開、における環境マネジメントの指針を策定し、世界水フォーラムの準備においても、その観点が重要視され、使用する物品の調達にもエコが優先されました。
　今後の国内・国際ビジネスにおいては、これらの認証を取得していなければ、受注対象から外れるのではないかという懸念が広がっており、（株）フジヤにおいても、京セラ等から発注において環境調査アンケート、誓約書提出が求められることが頻繁となり、ISO14001の認証を取得されていました。
　当館は、国有財産ですから、国が対策を執っておられました。国土交通省は世界水フォーラムに間に合うように、自家発電装置の改修に関して、コジェネレーション・システムを導入されました。燃料に天然ガスを使用し、CO2の削減をはかり、タービンの冷却水による温水、蒸気吸収冷凍機の冷熱を冷暖房に用いることができ、更に、館内で使用する上水を中水として循環使用するシステムがとられ、災害時のトイレ用水として庭園の池の水を利用できる機能をも付与されており、ＢやＣの面では、事実上環境MSが導入された状態にありました。また、メディアセンターに一元化された機器設備の水準は、世界の会議場においてもトップクラスであり、これらのことで、受注対象外となることは考えにくいものがありました。
　ただ、運営する財団として、A、D、Eの分野における認証取得問題は残りました。

　第３回世界水フォーラムは、１９９２年６月のリオでの地球サミットを受けて、深刻化しつつある地球規模での水資源問題について、国連教育科学文化機関（UNESCO；United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）や世界銀行（WB；World Bank）のもと、水に関する国際機関等が中心となり設立された世界水会議（WWC：World Water Council、本部マルセイユ）の主催する会議です。２００３年の第３回世界水フォーラムの日本開催は、WWC会長からの要請を受けたものですが、橋本元首相の強い意向が働いておりました。
　関係機関、団体、学会、専門家、NGO等による、「第３回世界水フォーラム準備事務局」を設立する一方で、関係省庁において、課長級の「第３回世界水フォーラム関係省庁準備会議」を設置して検討し、部長、局長級の「世界水フォーラム関係省庁会議」において、琵琶湖・淀川水系、滋賀･京都･大阪において開催することが望ましいとなり、当館での開催となりました。
　水は飲料用水、生活用水、農業用水、産業用水という利用、氷河、地下水、湖沼、河川という水源の意味からも国民生活、水資源の維持、産業活動・・・と民生、経済、政治に深く関わり、非政府活動のフォーラムと、各国閣僚級会議の二系統の会議となっていました。議題が多岐にわたり、関係省庁の部長級の会合で合意を形成しましたが、河川管理を行う建設省（国土交通省）が主導しておられました。
　我が国を始め、モンスーン地帯に住む人間と乾燥地帯やだだっ広い平野に住む人間とは、水に対する認識に大きな相違がありました。水田稲作は忌むべき水の浪費である、水事業を民営化すべし、農産物輸入大国は水資源の巨大消費国であるなどという主張には、驚いたり、困惑するものがありました。
　古来、小麦栽培は潅漑技術の向上により、大規模化をしますが、河川の水量が追い付かなくなると、土壌の塩分を洗い流すことができず、塩害で耕作地が放棄され、文明が勢いを失う歴史がありました。地下水を汲み上げる技術といえども、地下水が減少しますと、同じ運命となります。したがって、乾燥潅漑といって、水滴を利用する栽培法を開発する人間からみれば、水を浪費する隣人は最悪であり、己の水源を守ることが死活問題となります。水の垂れ流しの水田はとんでもない農法となります。水源や水の配分はモンスーン地帯でも同様に大問題ですが、水田は順々に田を潤すもので、塩害を起こすことはありません。古来環境を維持し続けてきた地帯に住む人間にはいいがかりをつけられたような困惑がありました。
　ただ、１９８０年に当館で開催された国際理論応用陸水学会で、海水に比して陸水が極めて少ないことを学んでおりました。現在では、陸水は地球の水の2.5％（氷河1.75％、地下水0.73％、淡水湖0.009％、塩湖0.008％、土壌水0.002％、河川水0.0001％）程度ということですから、水資源が極めて貴重であり、問題点を明らかにし、その持続的利用の方策を地球規模で議論し、行動計画を策定しようとするフォーラムの設立が急がれたことは理解できました。
　UNESCOは地球上の28％の人々がきれいな飲み水を得られず、そのための病気や子供の高死亡率があり、汚水が途上国の病気の原因の80％を占め、淡水魚の種の20％が水質汚染により絶滅の危機に瀕している等々の報告を行っておりました。このフォーラムではステークホルダー（stakeholder）なる言葉が使われました。立場は異なっていてもその利害に関与する人々を指しておりました。世界銀行などは、債務のある途上国の公共部門の管理能力が欠けているとして、融資に際して水道施設の民営化を求め、この事業に多国籍企業が乗り出すこととなりました。水はきれいになりましたが、水道料金が高くなり、貧しい人々が手にすることができなくなり、反対運動を起こすステークホルダーが増加しました。

　部屋ごとにテーマを分け、部屋の中でもポイントごとにステークホルダーがテーブルを囲み議論をし、テーブル毎の議論を部屋全体で議論し、提言をまとめるといったスタイルが強調されており、通常の分科会とは様相が異なるものがありました。３５０の分科会の会場構成が定かでなく、会場設営やAV機器の使用方法がどうなるものか予測しづらいものがありました。討議資料あるいは演者のアブストラクトの蒐集、プレゼンテーションに使われる予定外の機器やソフトの把握も滞っておりました。
　閣僚級会議はギリギリにならないと決まらないのが通例です、これ単独ならまだしも、これがフォーラムの準備にも影響を及ぼしておりました。また、テーマは各省庁にまたがり、滋賀･京都･大阪という広域展開のプロジェクトであり、予算がどこまで付くかという事情もあったのでしょう、結論が先延ばしとなり、フォーラム事務局員も疲労困憊されておりました。
　２００１年の米国３．１１同時多発テロ以降、手荷物検査が厳しくなり、各国閣僚級の出席、皇太子殿下・妃殿下の出席及び皇太子殿下の講演がありますから、登録後の手荷物検査のシステムを導入することが決まりました。このため、イベントホールに非政府関係者用の検査スペースを設けることになり、登録所や展示スペースを確保するために、駐車場に仮設大型テントが必要となり、すでに予定されていた京都産業２１のビジネスフェアの使用変更の協力をいただかねばなりませんでした。
　会期中の３月２０日に、メディアセンター経由で米英主導の有志連合のイラク侵攻のTVニュースが館内に流れ、衝撃が走りました。この会議直後ですが、SARS感染が世界を駆け巡りました。また、２００１年新宿歌舞伎町火災事故以来、消防法の改正があり、避難通路の適正管理が厳しく指導され、座席設営における通路幅80cm確保など、会議前に消防の査察があり、セキュリティ問題に神経を使いました。

　財団にとって、整備されたメディアセンターの機能を用いる格好の機会でもありました。PC、OS、アプリケーション、事務機器、印刷機器の必要台数が決まらず、リスクを抱えた決断を要しました。分科会用ドキュメントも開会してやっと届き、ロビーでの配布となりました。
　滋賀･京都・大阪にわたるホテルの割り振りもなかなか定まらなかったようでした。交渉を伴う会議では、宿泊、事務、通信、資料、応接スペースを要しますので余裕をみて押さえます、アラブの富豪が１フロアまるまる借り切るということもあったようです。意中のホテルがありますから、なかなか決まりません。すでに予約が入っていましたので旅行会社は、仮の割り付けをしたようですが、ゴーサインがでず、参加者へ通知ができない状態が続いたのでしょう。これがどんどんたまり、こんがらがり、オールナイト続きで七転八倒の調整をされました。

　フォーラムでは水行動報告書をまとめ水行動勧告書とし、主要テーマや地域のステートメントを声明文にまとめ、水行動報告書は高官級会合に挙げられ、主要テーマや地域のステートメントは閣僚級会合に挙げられ、フォーラムは水行動勧告書とフォーラム声明文を成果とし、閣僚級会議は閣僚宣言と水行動集を発表いたしました。第３回世界水フォーラム事務局は、会議後、NPO法人日本水フォーラムを組織し、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）、行動チーム（水問題に関する関係省庁連絡会、水の安全保障戦略機構）の事務局として活動を続けてゆかれることとなりました。

私が関与したのはこのあたりまでです。