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平成17年7月15日版 デジタル時代を訪ねる (2003.06.24～2005) Back ∋∋ 文書、音声、映像、通信のデジタル化、デジタル統合化は壮絶な勢いで進行している。これによって引き起こされる市場は業務用から家庭のすべての分野に拡大し、これまでのレベルを凌駕すると思う。ここにおけるキ－ワードは信頼性である。 |
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デジタルソフト 市場2兆円突破
日経（夕） 2003.06.25 |
総務省 著作権保護策を検討 文化財の画像、ネット利用 日経（朝） 2003.07.05 |
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ネットワーク |
次世代ネット技術 IPｖ6 関連事業広がる 日経（朝） 2003.08.18 |
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ハード、ＯＳ、ソフト |
高速化チップ開発へ パソコンの計算処理スパーコン級に 日経（朝） 2003.10.06 |
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決済 |
電子マネー エディー 広がる 日経（朝） 2003.06.28 |
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その他 |
情報セキュリティー教育 米大手が日本進出 日経（朝） 2003.06.30 |
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デジタルソフト 市場2兆円突破 日経（夕） 2003.06.25 デジタルコンテンツ協会、デジタルコンテンツ白書2003 早稲田大学の河合隆史助教授と国立がんセンター、画像処理技術のメディア・グループは、臓器とがん病巣などをCG技術で描き、インターネットで公開。対象となる病気は、胃がん、肝臓がん、膵臓がん、乳がん、胆石。手術前の臓器の全体図から病巣の位置、切除する部位、治療の管の通し方などを表示。 金沢大学大学院自然科学研究科安藤敏夫教授はﾅﾉﾒｰﾄﾙレベルで動画撮影できる高速原子力間力顕微鏡（AFM)を開発。撮影速度を最高0.05秒に1枚まで速め、生体内のDNAやたんぱく質の動きを連続して記録できるようにした。 セコムの子会社、セコム医療システムは今秋をメドに、医療機関向けASP（ソフトの期間貸し）形式による医療画像データ管理サービスを始める。医療機関が撮影したコンピュータ断層撮影装置（CT）などの検査データをインターネットを介してセコムのデータセンターに収集し、保管、管理する。CTのほか磁気共鳴坐像装置（MRI）などの検査データも対象。 ムサシは医療分野での情報技術活用を掲げる政府のe-Japan戦略IIを追い風に、データ入力処理業者や医療機関に売り込みを8月1日に開始。「デジタルステージMK」子会社の国際マイクロフォト研究所と共同開発。スキャナーで読込、デジタル画像に変換、編集ソフトで大量の画像を処理、DVD600枚分記録可。規格はDICOMを採用、共通する磁気共鳴画像、CT画像も管理可能。 検査数値や判定結果を管理する機器、画像を保存するサーバー、CD-Rを作る三点セット。CTスキャンの他、エックス線、心電図、眼底などの検査画像をデジタル画像でサーバーに記録。パソコンを使ってCD-Rで見られる。 島津製作所、シャープ、新電元工業は30日精細なエックス線画像を再生できる検出器を共同開発したと発表。 日立製作所と国立循環器病センターは立体画像で簡単に不整脈など心臓病を診断する技術を開発。 亀田グループの亀田医療情報研究所と麻生の子会社の麻生情報システムがシステムを共同開発する。電子カルテの開発・販売で実績を持つ亀田と、経営情報システムに強い麻生が協力して、情報機器メーカーにないノウハウを盛り込む。 業務委託のアグレックスは製薬会社向けに臨床試験（治験）に必要なデータをインターネット経由で管理するサービスを始める。 世界最大コンピュータ技術応用学会（SIGGRAPH）、競争率で5倍を超える人気のある分野で日本勢が全体のほぼ半数を占める。今回も約10件が選ばれる。 セガはインデックスと組み、CGアニメ制作ソフトを海外で発売。「アニマニウム」東京大学大学院情報理工学研究科中村仁彦教授らの技術を応用。 NECは地上波デジタルテレビ放送の受信機能を持つ携帯電話試作機を発表。2005年の端末商用化を目指す。受信に必要な小型アンテナやチューナーなどを開発し、NTTドコモなどが採用する「W―CDMA」方式第三世代携帯電話に搭載。標準的リチウム電池では1時間強しか連続視聴ができないので、燃料電池の開発を急ぐ。 日立製作所は、消費電力を大幅に減らすソフトウエア技術を採用。映像の受信・再生を制御するLSIの処理速度をデータ量の変動に合わせて変え、LSIの消費電力を最小限（従来に1/4）に抑える。2005年をメドに製品化。 携帯関連サイバードは映像技術大手のイマジカと共同で地上波デジタル放送と携帯電話を連動させる新サービスを開発。 シャープはTV機能付き携帯電話向けに妨害電波に強いチューナーを開発した。携帯電話でテレビ画像を見る際、近くの携帯電話が出す電波が妨害電波になる。 JSATが全額出資するCATV局向け番組配信会社のジャパンケーブルキャストは12月開始の地上波デジタル放送の再送信事業を始める。 スターキャットCATVは加入者向けに受信した信号をそのまま伝送する。加入者は地上波デジタル対応YVがあれば、特別な機器を導入しなくても視聴可能。 NHKと民放キー五局は12月の地上波デジタル放送開始時からハイビジョン放送を主要番組で始めることを決めた。各局とも視聴率の高い番組をそろえて、デジタル放送を受信できるテレビやチューナーの普及を後押しする。 民放ラジオ局、NHK、関連メーカーで構成するデジタルラジオ推進協会「地上波デジタルラジオ放送」の実用化試験放送を10月10日に東京と大阪の一部で開始、2011年本放送。CD並み高音質で簡易動画も楽しめる。 91 NHK、VICSセンター 92 FMヨコハマ、TBSラジオ＆コミュニケーションズ、BAYFM,日経ラジオ社 93 NACK5、文化放送、テレビ朝日 94 J-WAVE、メガポート放送、ラジオ日本 95 伊藤忠商事、ソニー、ソニーコミュニケーションネットワーク 98 エフエム東京、ニッポン放送、ジャパンエフエムネットワーク 米ミシガン州デトロイトから120ｋｍ北の総合病院ジェネシス・ヘルス・システム 富士写真フィルムはカメラに無線LANカードを組み込み、撮影した画像を毎秒11MBで送信し、サーバーなどに画像を送ってインターネット経由で自分のパソコンに取り込んだり、写真店でプリントしたりできる。 コンテンツ製作のプラティアはセリエＡなどと試合映像に関し、日本国内での携帯端末向けの独占配信権を獲得。ＭＰウエブと2008年5月末まで。 KDDIは7月中旬から歌手・タレントの映像などを携帯電話に配信する「着ムービー」サービスを本格的に始める。「着うた」に続く新しいサービス。 シトリーミングメディア・コミュニケーションズはケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣと組み、携帯電話に有料情報を配信する企業に対して情報網管理の代行サービスを7月から始める、各社はシステム管理費を約4割削減可能という。 ネット関連ビジネス エキサイト、人気カフェのスタッフが選曲した着メロの有料配信を始め、各地のカフェやクラブ情報を無料提供。将来はパソコン用娯楽サイトの立ち上げを視野。 NTTは著作権保護などに使われる電子透かし技術を活用し、携帯電話で撮影した画像に組み込まれたホームページ・アドレスを抽出、目的のホームページに接続可能。アドレスの埋め込みは印刷媒体でも可能で、雑誌の写真やポスターをアドレス代わりに出来る。 KDDIのａｕは電子メールとインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」のパケット通信料について月額4200円制を導入。定額制は11月28日からの新サービス「CDMA 1X WIN]」で提供、国内では同社だけの通信方式「EV-DO」を採用し、平均毎秒800KBの高速データ通信が可能。同時に使う利用者が少なければ通信速度が速く、多ければ遅くなる仕組みのため、NTTドコモやボーダーフォンの方式に比べて使い放題を実現しやすい。 NTTと北海道美唄市は7日からブロードバンドを使い、高齢者向けに健康を維持するための体操指導や食事の内容管理などを行う実証実験に乗り出す。 |
総務省 著作権保護策を検討 文化財の画像、ネット利用 日経（朝） 2003.07.05 総務省、「デジタル資産活用戦略会議」を設置、博物館や美術館が収蔵する絵画などの画像や歌舞伎の映像などインターネット経由でデジタル素材として活用する際の著作権の保護手法などを検討する。 科学技術振興機構は個人がインターネットを通じて国内外の科学・医学論文２０００万件を検索できるサービスを８月２日から開始。個人向け学術サービスとしては国内最大級。http://pr.jst.go.jp/jdreampetit
検索１回で２００円月額３０００円定額制。９月３０日までは無料サービス期間。日本語訳で読める。論文全体が欲しいときは別料金でコピーで郵送。 デジタル時代の著作権協議会（斎藤満雄代表幹事）は、作曲家や脚本家など権利者に関するデータベース整備に乗りだす。各団体が権利者の氏名や連絡先などの情報を共通化したＩＤで管理する体制とし、映画やドラマなどをインターネット配信する業者が正確・迅速に許諾を得られるようにする。 紀伊国屋書は、デジタル化した論文や教材などをインターネットを通じて大学間で共有できるサービスを始める。発信元や時期を証明する電子公証機能も備える「KICX」の愛称で販売を目指す。XML（拡張可能なマーク付き言語）を採用。2年間で100校の導入を目指す。月額50～100万円。 情報システム構築のインフォコムは複数の図書館のデジタル化された蔵書を横断的に閲覧できる電子図書館システム「インフォリア」を来秋会館予定の岡山県立図書館に納入。蔵書約250万部すべてを電子化する。受注金額は1億2千万円。東京大学など国内19大学の図書館の電子化を手がけてきたが、自治体からの受注ははじめて。同システムは米国の図書館組織が考案した情報検索のための国際標準の通信手段と互換性を持つため、海外の図書館や研究機関と組めば、そこのデジタル文献を閲覧することも容易である。 北里大学、味の素、長浜バイオ大学は共同でたんぱく質の立体構造を約140万種類収めたDBを開発。同種（米ロックフェラー大学126万種）としては世界最大。文部科学省の支援を受けて開発。既に80万種のデータを国内の大学や研究所、企業にインターネットで試験提供。本提供時の利用料は未定。 松下電器産業の社内分社、パナソニックシステムソリューションズは大学用の遠隔講義システムを開発した。講義内容をデータ化し、リアルタイムで配信する。東京工科大学に納入。来春の国立大学の独立法人化を控え大学間の競争が激化しており、独自性を打ち出す手段として拡販する。 三井物産は米ネット広告会社、ファインド・ホワットと提携し、インターネット上での「検索運動型広告」と呼ぶ新サービスに参入する。米国では効率的な広告手法として注目されており、日本でもヤフーやグーグルなど検索サイトが相次ぎ導入している。三井物産はサイト運営企業に採用を働きかけ、三年後に年商50億円をめざす。 日立ソフトウエアエンジニアリングは60ｃｍの物体まで見分けられる高精密の衛星画像をインターネットで配信する技術を開発、画像の提供を始めた。 各地に散らばる様々な形式のデータベースを結び付け､単一の巨大データベースのように扱う「データグリッド」が実用段階を迎えた。 米ソフト大手のオラクルは主力製品であるデータベースの最新版を年内に発売すると発表。多数のコンピュータを高速通信網で結び、一つの高性能機のように使う「グリッドコンピューティング」を実現できる。同技術は学術分野で腐朽してきた」が、オラクルは起業での普及を狙う。新製品「オラクル10ｇ」は企業が保有するサーバーを一元管理する機能を持つ。 米フェニックス市で先週、最新スパコンの国際会議「SC2003」が開催され、日本の産総研のグリッド研究センターが日米6ヶ所のコンピューター1236台を高エネルギー加速研究機構が加わるネットワークや米国のアビリンネットワークで結ぶグリッド技術の実験を行った。速度は毎秒GB級。ネットに繋がった全磁気ディスクを一つの巨大なデータ（70TB：TB=1000GB）の記憶装置として、どこからでも利用可能にした。 NECは欧州の十大学･研究機関と共同で、グリッド・コンピューティングを医療用に使うソフトを開発。 総務省の通信産業の設備投資調査によれば、民放事業者の設備投資の２00３年度投資計画は前年度実績見込みに比べ、51.4％増の2123億円。地上波デジタル放送向けの投資が膨らみ、総投資額に占めるデジタル化関連比率は同10.0ポイント増の49.1％。 8月から高画質高音質のハイビジョン映像ドラマを月額500円のブロードバンド通信サービスのメニューの一つとして10話を順次配信。 ハードディスクなどに録画できる受信機向けの「サーバー型放送」を2005年中をメドに始める。映画や音楽番組などを家庭内の受信機にいったん蓄積し、消費者が視聴したときに課金する。 NTT東日本子会社のぷららネットワークスやNEC、ジュピター・プログラミングなど6社はブロードバンドを使った放送サービスを始めると発表。ニフティー、セコム、東北新社も参加、今年10月末までの試験サービスを経て冬以降、本サービスに移行する。 KDDIは多チャンネル有料放送などを含む光ファイバー通信サービスを10日より始めると正式発表。 日本テレコムは東京とニューヨーク・ロンドン・パリ間にそれぞれ光通信網を用意した。非圧縮伝送で回線容量は2.4ＧＢで1.5ＧＢのハイビジョン画像伝送に堪える。回線は二重化。サービス開始は８月１日､料金は圧縮の場合の２倍。アテネ五輪の中継用として利用する。 シンガポール＝宮内禎一 ソフト開発のゼンテック・テクノロジー・ジャパンは欧州で普及している規格のデジタルテレビを視聴するに欠かせないソフトを開発（モバイルスタックMHP）。NECエレクトロニクスがこのソフトをデジタルテレビ放送受信機用のICに組み込んだ。他のICメーカーにも採用を呼びかけ、ロイヤリティー収入を増やす。 Jam Films （短編映画集）のブロードバンド配信を7月28日に開始。7つの短編を一週間ごとに300円で順次提供。 Jam Films ブロードバンド配信にNTTブロードバンドイニシアチブの「BROBA」、NTTコミュニケーションズの「OCN」などNTT系の４サイト。電力会社系サイトの「ビビット・ジャパン」と合わせて5サイトで配信を始めた。1話300円。 ジュピターエンタテイメンツがＣＡＴＶ局に配信する映画専門番組「ＣＳＮ1ムービーチャネル」配信世帯数500万件突破 ギャガ・コミュニケーションズは短編映画のレーベル「short
cuts」を開始。子会社が運営するCS映画専門チャンネル「カミングスーンTV」をはじめ、イベントやカフェでの上映会を通じてレーベルの浸透をはかる。 ギャガ・コミュニケーションズは子会社ギャガ・デジタルイレブンを通じて映像市場調査サービスを始める。 日本アニメーションは名犬ラッシーなど世界名作劇場のアニメ全作をヤフーで有料配信する。配信作品は24作で合わせて約1000話400時間。最大級のアニメ配信サイトが誕生。ヤフージャパンに専用コーナーを新設。視聴は会員制で月300円。 フジテレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日などが出資するブロードバンド向けコンテンツ配信会社トレソーラはドラマなどを12月から来年2月までブロードバンドで配信実験をする。昨秋に3ヶ月にわたる配信実験が好評で第二弾ハドラマやバラエティーなどを配信。毎月約20タイトルを月額1000円で好きなだけ視聴できる。 ネットビジネス支援のＤガレージ社が力を入れるブロードバンド通信向けコンテンツ事業でアルクの語学学習教材などを提供する。 ＴＵＳネット（インターネットによる起業家教育：東京理科大学発ベンチャー）は９月に小中生を対象とした理科の英才教育講座を開設。物理、化学、生物の三科目、東京大学大学院の教授らが講師。「サイエンティスト・スクール」、週ごとに科目が替わり毎週50分の講義を２回、３ヶ月の受講料は３万円。 NTT西日本と朝日放送はブロードバンド回線を利用して、クラシックコンサートのライブ映像を高音質で配信するサービスを始める。2004年3月末までに大阪市のザ・シンフォニーホールで開かれる18公演の映像を臨時配信する。 SME(Sony Music
Entertainment)はインターネットによる音楽配信事業を本格化する。配信システム開発をてがけるレーベルゲートへの出資比率（現在10％を66％に）引き上げ、子会社とし、配信する曲を来年夏をメドに現在の16倍の10万曲とする。 |
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東北大学吉本学長と慶応大学安西塾長が共同議長を努め共同研究開発会議を設置､多様な業種やライバル企業同士でも参加可能。開発計画は「リアルタイム・コミュニケーション・アライアンス」。 東北大学と慶応大学は５日、家庭やオフィスでハイビジョン並みの高精細映像を安価に送受信できる次世代の超高速通信システムの共同開発に乗り出すと正式発表。200５年に実用化。 京都府が整備している高速大容量光ファイバー網「京都デジタル疎水ネットワーク」の完成記念式典が25日府庁で開かれた。 フェムト秒テクノロジー研究機構と沖電気は現在の4倍以上の高速光通信を実現する通信機器の基幹部品を開発。長距離光ファイバー網を通る間に波形が乱れた光信号を補正できる。 フェムト秒テクノロジー研究機構と富士通は共同で、複数の企業の光ネットワークを相互接続できるルーターの基幹部品を開発。各企業で方式が異なる光信号を変換して相互に通信できるようにする。開発したのは、毎秒160GBまでの高速光通信に対応できる波長変換装置。光のまま信号を変換できる。 「光ナノ共振器」の開発に、野田進京都大学工学研究科教授らのグループが科学技術振興機構の研究事業で開発。 総務省はアジア地区の情報通信の活性化のために、「アジア・ブロードバンド計画」の第一弾として、今年9月から実験開始。ウイッシュネットに委託し、慶応大学､奈良先端科学技術大学院大学、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの大学が参加。インターネットと衛星を通じて、国内外の利用者に一斉に大量の情報を配信する新技術を確立する。 住友電工と伊藤忠商事はスペインの電力会社エンデサから受注。電力線通信（PLC）システム。 関西電力は昨年末関係会社のきんでんや松下電工などと共同で、北京市内の集合住宅やホテルで実験を始めた。実験には周波数帯4～21MHz、通信速度が375K～2.5MB/秒の独自開発システムを導入。ADSLを上回る通信速度という中国側の要求をほぼ達成。 研究会を年明けにに発足。早ければ、来年末までに最終報告をまとめ、電波法に基づき電力線通信を禁止している総務省令による規則の緩和を電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、実現を目指す。 米国で6日開幕するCES（世界最大の家電見本市）にあわせて発表。電力線で電機を送る際に使わない高帯域の周波数を高速で送る技術を応用。松下は、交流電流を家電を作動させる電力と通信データに分解するアダプターを開発。10月から米で販売。170MB/ｓを確保。アダプターを介してパソコン、エアコン等を相互接続すれば、情報のやりとりが可能。インターネットとの接続も可能。 NTTは光ファイバー回線を活用した高画質のTV電話サービスを9月に始める。パソコン画面でTV並みの映像を双方向で送受信でき、一定時間までは定額（2～3万円）で使える料金体系を導入。主に企業や医療・教育機関の利用を見込んでおり来年以降は個人向けも検討する。「Ｂフレッツ」の一メニューとして準定額制の料金体系。利用者側の端末は市販のパソコンや小型カメラでの対応が可能だが、ＮＴＴが開発した映像管理ソフトを各パソコンに搭載する必要がある。 関西電力の通信子会社ケイ・オプティコは光ファイバー通信網を第一段として京阪ケーブルテレビジョン（CATV局）放送用に開放。家庭に地上波デジタル放送などの高画質番組をチャンネル配信。関西地域には94のCATV事業者があり296万世帯が受信している。 東京電力は電柱などに敷設している光ファイバー網と家庭を無線により最大毎秒25MBで接続する。総務省が昨秋解放した5GHz帯の周波数を使用。家に小型アンテナを取り付け､電柱などに設置した最大500ｍ程度をカバーする無線機を通じて東電の光ファイバー網に接続。 MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム) ITUは、「無線通信規則」を改正。 10ＧＢの超高速無線通信技術。商業利用されていない120ＧＨzの高周波の電波帯域を使う。2～3m離れた短距離用と100m～1kmまで送れる長距離用の二種類。 通信総合研究所は富士通などと共同で、超高速無線通信に伴う通信状況を正確に計測･評価する技術開発に乗り出す。共同研究の中核拠点となる「電磁環境センター」を設立して実験する。 DDIポケットとNTTコミュニケーションは通信サービスの連携で合意。DDIポケットのカード型PHSを使った使い放題の定額制データ通信サービス「エアーエッジ」の加入者を対象に、全国に約500あるNTTコムの無線LANサービス「ホットスポット」が使えるようにする。ホットスポットの基地周辺では最大11～36MBの高速大容量通信が可能。 松下電器産業は光通信を利用して、異なる複数の規格に対応できる無線LAN用アンテナを開発した。現在の通信規格は、周波数、通信速度の違いで三種類ある。異なる周波数の無線信号を光信号に変え、光ファイバーで基地局に送り、基地局で信号を見分けて、必要な情報を利用者の端末に送り返す。（現行のアンテナはADSLを利用し、ADSLでは信号同軸ケーブルで送っており、伝送容量が少なく一つの通信規格しか対応できない。） デルコンピュータとT-モバイルUSAは高速無線LANサービスの販促で提携合意。 デルは法人向けノート型シリーズの五機種すべてを無線機能内臓に切り替えた。NECはモバイル型六機種のうち五機種を無線対応、東芝は法人は全機種の八割に無線機能を内臓可能。八機種を投入している富士通も品揃え拡大を検討中。ソニーはモバイル型では不可欠要素と見て、対応機種を広げる。 マイクロソフトとボーダーフォンは、ジュネーブで開催中の通信関連の国際展示会「ＩＴＵテレコムワールド2003」において、インターネットを利用した携帯電話のデータ通信サービスに関して提携すると発表。 現時点で無線ＬＡＮに割り当てている周波数帯は2.4ＧＨｚなどを中心に合計358ＭＨｚ。電子レンジと共用している帯域が含まれており通信状態が安定しない。追加して割り当てるのは、5ＧＨｚ帯の355ＭＨｚ。この帯域は気象レーダーなどと共用となるが今秋までに混信を防ぐ技術を導入。 |
次世代ネット技術 IPｖ6 関連事業広がる 日経（朝） 2003.08.18 次世代インターネット技術「IPｖ6」に対応した製品・サービスが拡充。 ＮＴＴ，日立製作所、富士通、ＮＥＣ、松下電器産業など７社は次世代のインターネット規格である「IPｖ6」の実用化技術を、中国、韓国の政府･企業と共同開発する。 松下電器産業、ソニー、日立製作所、ＮＥＣ、フィリップス、韓国サムスン電子、シャープ、東芝等はデジタル家電用基本ソフト（ＯＳ）の仕様策定や普及活動をする団体「ＣＥ Linux フォーラム」を設立、米ＩＢＭも参加の予定。 「くらしネットシステム」。対象となるのはエアコンと冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ。携帯電話から家の中に設置した専用端末に操作情報を送ると、端末が無線を使って家電のスイッチのｵﾝ/ｵﾌを行う。家の中に設置した監視センサーのとらえた情報を、端末経由で携帯に伝える。 日立製作所やシャープ、三洋電機など電機メーカーとNTTコミュニケーションズや日本テレコムなど通信事業者は昨年ネット家電に関する協議会「ノンPCインターネットコンソーシアム」を発足。実験はこの活動の一環で、通信・放送機構（TAO）の委託研究でもある。 ＤＨＷＧ（デジタル・ホーム・ワーキング・グループ） 日立製作所の家電子会社、日立ホーム＆ライフクリエーションは、冷蔵庫やエアコン､照明器具、センサーなど家庭内の機器を無線ネットワーク化してパソコンで管理する仕組み、更に、インターネットで日立H&Lが運営する情報センターとつなぎ、機器の操作や情報サービスを行う。会員制の有料サービスとする方針。 高機能家電が得意な三洋、ネットワーク技術で優位にたつサムスン電子、中国市場に強力な家電販路を持つハイアールの強みを生かす。まず、三洋とサムスン電子を中心に三社共通の通信規格をまとめ、専用ソフトなどを開発する。アジアンスタンダードを確立する狙い。 片山総務相は16日、05年にも世界で初めて情報家電専用の無線周波数帯を設定する方針を表明した。電機業界は07年までに情報家電の規格を統一することで合意、コンピューターの基本ソフトや半導体部品などの開発を加速させるには特定の周波数帯を与えることが不可欠。 通信総合研究所やソニー、NTTなど約百社の家電・通信企業が参加。高速無線インターネット技術を使い、どんなデジタル家電製品でも操作できる規格にする。2005年度の実用化を目指す。 開発した新ソフトは、東京大学大学院情報理工学系研究科の新誠一助教授のグループとの共同研究成果。ソフトの国際標準団体「OMG」で標準化される見通しで、日立などは来年3月末までに規格の詳細を詰める。 通信総合研究所など官民のグループは室内のTVやDVDレコーダー、パソコンなどを無線で結ぶ次世代の超高速無線通信規格「UWB（超広域帯）」に対応した新技術を開発した。速度は光ファイバー通信の3倍以上で高精密映像を瞬時に送受信できる。 赤外線レーザーで接続、非圧縮で送信。光送受信器の仕組みを改良し、10ｍ離れていて真正面から２m程度ずれても送受信可能となった。試作した送受信装置は30ｃｍ角であるが今後は数ｃｍ角程度まで小型化してパソコンやAV機器に組み込む。小型化すれば価格は数千円程度。現在光無線通信システム推進協議会で技術標準化に向けた検討をすすめている。 米マイクロソフトが日本の主要な家電大手とデジタル家電分野で特許を相互利用する包括的な契約（クロスライセンス契約）を結ぶ交渉を進めている。既に東芝とは合意。 総務省のまとめ。5月末で1048万8千件到達、前年同期比2.3倍。 NTTは通信したい相手の居場所に応じて、文字情報（PHS）/通話・テレビ会議（無線LAN）など、どの通信手段が利用可能かPDAで確認できる技術を開発。 富士通はPDA（携帯端末）向け高精密カラー液晶開発。大きさ４ｲﾝﾁで画素数は800ｘ600と通常パソコン並み。ハイビジョン用ディスプレーについては、青、緑、赤三色のバックライトを素早く切り替え、色別に分割せず、画素数を三倍に増やす技術を導入。 ソニーCSL（Computer Science
Lab）はIP電話による通常の通話機能のほか、無線や赤外線を使ったデータ通信機能を備えた携帯電話を試作。 新システムはカナダのソフト会社ビットフラッシュ（オタワ市）と共同開発した。データを最大1/100に圧縮。添付できるのは、表計算のほかワープロ文書、プレゼンテーション資料、地図などのデータ。 NTTドコモ、英ボーダフォン、米シンギュラー・ワイヤレス、中国移動など携帯電話事業者NEC、仏アルカルテル、独シーメンスなど通信機器大手が規格統一に合意。「スーパー第三世代」と称され、30-100MB/ｓで家庭用光ファイバーに匹敵。ゲームや映画、ビデオカメラが商品化。犯罪対策として位置情報システムや防犯システムの応用も求められる。 ディマージシェアは従来のソフトに比べ、動画再生に使う制止画の枚数を約2倍にして身振りなどの動きを滑らかにした。動画送信と再生のソフトのセットがパソコン1台当たり10万円弱。同時に10人までの相手と会話可能。 住友電装は世界100拠点以上を結ぶテレビ会議システム網を構築。自動車メーカーの海外生産拡大を受けて拠点が25カ国に拡大し、会議や打合せを効率化する。 東京大学青木輝勝講師とシステム開発会社マイルストーンは会議資料と参加者を合成表示するＴＶ会議システムを開発。1年以内に実用化する。 米インターネットプロバイダー大手インターナップ社は日米間を結ぶテレビ会議専用の大容量通信回線を日本企業向けに発売する。国際展開する製造業を中心に初年度に50社前後との契約を目指す。新たな専用回線はIP方式。システム販売のVTVジャパンや日立ソフト米国法人と提携し、回線に適合したテレビ端末など関連機器も提供する。 三洋電機は京都大学の小山田耕二教授と共同で、7台のカメラで異なる角度から撮影した動画を合成してリアルタイムで立体表示するディスプレーを開発。 東芝、トヨタ自動車などが出資しているベンチャー企業、モバイル放送と韓国の通信大手、SKテレコムは25日移動体向け衛星放送サービスの実現に向け、専用衛星の打ち上げと運用を共同で行うことに合意した。 ブイテックTV会議システム「AddMeVoice」は8～32拠点まで同時に結ぶことが可能で価格は1拠点20万円。サーバーの一種であるMCUをIP網内に設置して使う。通信速度は平均的な環境で、毎秒384KB。最大8人まで画面に同時表示。参加地を示すテロップ表示可能。米ポリコムやソニー、ノルウエーのタンバーグなど大手メーカーのTV会議システムに対応する。 最大1000台規模のパソコンを接続したLANとインターネットを組み合わせる。
新システムは混雑状況を監視する装置を配置。混雑していない経路上で映像などを複製し、迂回路から配信するなど効率的に通信網を制御する。遅延を回避できないほど混雑した経路は音声ダケニシテ」データ量を減らす。NECは今後信頼性の検証を進めるほか、ネット内に他メーカーの通信機器が混在しても対応できるか確認する。 楽墨堂 http://www.laksmido.com
開発ソフト「LiM」。市販の動画カメラとマイクで10人までのTV会議可能。音声、画像が同時に届くようにサーバーに調整機能を持たせている。画面に質問作成機能、回答を円グラフで表示する機能もあり、遠隔学習などでの活用が期待されている。 NTTとNTTドコモは人の体を電線のように使って超高速で通信する基礎実験に成功した。高速インターネット通信並みの毎秒10Mという速度で情報がやりとりできる。握手などで相手の体に触れるだけでデータをやりとりできる新しい通信手段として実現を目指す。
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富士通､日本IBM、沖電気三社は全省庁の人事・給与を管理する新型システムの設計を人事院から受注。政府の基幹業務用で初めて無償基本ソフト（OS）の「リナックスを」使う。対象は中央省庁の全職員80万人でリナックスを使った国内最大規模のシステム。 経済産業省はコンピュータウイルスの攻撃に強い基本ソフト（OS）づくりに乗り出す。来年度中に民間のシステム会社なども交えた開発チームをつくり、リナックスやトロンといった公開型のOSを改良、2005年の完成を目指す。 日本､中国、韓国の三国政府と産業界は共同でウインドウズに代わる新たなOSづくりに乗り出す。9月3日にプノンペンで開く日中韓経済相会合で平沼経済産業相が提案し、合意する見通し。 エッジはリナックスを搭載したパソコンを開発・販売する企業連合体を9月に設立。OSが搭載されていない中古パソコンにリナックスの採用を促す。OS「リンドウズ」の発売も発表、価格は6800円で日本語変換は「ATOK」採用。 富士通と日本IBMはそれぞれ心臓部に無償基本ソフト（リナックス）と汎用CPUを使い従来の1/10の価格のスーパーコンピュータを開発し、富士通は文部科学省所管理化学研究所、日本IBMは経済産業省所管の産業技術総合研究所から受注。 経済産業省はLinuxなど設計図を公開し、利用者が自由に改変できる「オープンソース・ソフトウエア」を使う際の注意点などをまとめた利用ガイドラインを公表する。指針は一般利用者、情報技術（IT）サービス企業、ソフトウエア開発者の三者向け。一般向けでは、メーカーが問合せや不具合の修正などに応じるサポート体制が不十分なことを指摘。IT企業向けには、ソフトの改変により複数の利用許諾が必要になる場合のあることに注意するよう求めている。 NTTグループは世界通信大手では初めてリナックス開発統括団体OSDLに加盟する。同団体は米IBMなど国内外のIT関連企業約３０社で構成。 開発を手掛けるのは「プレアデス」（開発コード）と呼ばれるサーバー。基本OSにはリナックス、米インテルの64ﾋﾞｯﾄCPUを採用する。 米HPは今回、「ユーザーに選択肢を与える」ためリナックスの本格採用を決めたと説明。日本のターボリナックスからOSを調達、パソコン用OSの勢力図が固まっていないアジア新興市場でリナックス採用機の販売実績を上げ、マイクロソフト製品が広く行き渡る欧米など先進国市場に徐々に展開する戦略とみられる。 米ソフト中堅会社SCOグループがライセンス料支払いをもとめ、支払わない場合は裁判に訴える可能性がある。SCOはUNIXの中核技術の知的財産権を保有する。今春IBMがLinuxにSCOのUNIXの一部を不正に転用したとして訴訟を起こし、その後1500社にのぼる世界のLinux利用企業に知的財産権侵害の警告文書を送りつけた。2001年以降のLinuxのなかに同社が著作権をもつプログラムがいくつも含まれていると主張。訴訟に巻き込まれれば膨大な費用がかかる。 リナックスサポート販売大手レッドハットは、①SCOの知的財産権を侵害していないことの事実認定②SCOが顧客に対して発している訴訟警告の差し止めーなどを求める裁判を起こした。同時にSCOなどに訴えられた企業や非営利団体に訴訟費用を支援するための基金を設立、当初の積み立て額は100万ドル。 欧州連合の欧州委員会（モンティ競争政策担当委員）は米マイクロソフトが基本ソフトの独占的地位を乱用して公正な競争を妨げているとして是正措置を要請。 Linuxを巡る訴訟の主な動き 米マイクロソフトは潤沢な手元資金で次世代ソフトの開発で先行投資を加速、開発費を抑制するIBMやオラクルなど競合他社を引き離す構え、台頭する無償配布型基本ソフト「リナックス」に対抗する狙いもある。今年度の研究開発費6９億ドル、2005年発売予定の新型パソコン用基本ソフト（ロングホーン）や最新鋭のインターネット・デジタル技術を重点開発目標にする。ネット関連の付加機能を大幅に高め、市場シェアの維持を目指す。 マイクロソフト日本法人マイケル・ローディング社長、日本経済新聞と記者会見。 マイクロソフトは保有特許の使用許諾を、要求があれば原則として開放し、同時に学術研究を目的とした特許使用を無償とする方針に転換。 低コストと安全性のある反面、知的財産訴訟に巻き込まれる危険もある。パソコンで５０ドル程度安く、今年リナックスがマキントッシュを追い抜く見通し。リナックスには238の特許があり、２７個はマイクロソフトが保有。 米マイクロソフト古川副社長とトロンを推進する東大坂村健教授はユビキタス社会の基板形成を狙い、共同プロジェクトを推進することで合意。 東京大学教授 坂村 健 シンガポールでは「Ｔ－エンジンフォーラム」、日立製作所と三菱電機が共同出資する半導体メーカーのルネサステクノロジ、シンガポールの国立南洋工科大学が中心になって、「Ｔ-エンジン・アプリケーション開発センター」を開設。 Ｔ－エンジンフォーラムは新世代のトロン「Ｔ-カーネル」を搭載したデジタル家電向けにサービスを提供する。これらの機器には暗号化して情報を保存できるＩＣカード「eトロン」が標準で附属する。利用者がeトロンに電子マネーを保存しておくと、ソフトの利用回数や利用時間など利用条件に合わせて料金を自動決済する。 TRON SHOW 2004（東京フォーラム 11～13日）でマルチOS環境の試作を公開。 米マイクロソフトは東大や東京工大の他、筑波大学、北陸先端科学技術大学院大学、慶応大学､東京理科大学の六大学と協力する。大学向けに日本では初めて、基本ソフト（OS)「ウインドウズ」のソースコードを開示。 エルピーダメモリと東芝は世界最高速DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の量産を2005年初めから開始。書き込み読み出し速度は従来の8倍。 韓国サムスン電子は14日世界で初めて直径300ﾐﾘウエハーを使った1GB DRAMの量産を開始したと発表。超高速のDDR(ダブル・データ・レート)型DRAM、同時に、回路線幅0.10ﾏｲｸﾛメートルの量産技術を確立、すべてのDRAMにこの微細加工技術を使って量産することに着手。 エルピーダメモリー（東京：NECと日立製作所が折半出資）は2004年はじめから１GBDRAM「DDR2」の量産を始める。現在主流の規格に比べ、0.7ﾎﾞﾙﾄ低い電圧1.8ﾎﾞﾙﾄで動き、消費電力を抑えることが出来る。データ読み書き速度は他社の2倍、毎秒533MBと業界最速。 新工場は生産子会社の広島エルピーダメモリの広島市の敷地内に建設。資金（３年で５０００億円）は新株や社債の発行及び銀行借り入れ、製造装置の一部はリースで導入。最大で月間６万枚分の先端DRAMを生産の予定。 韓国サムスン電子 28.6％ 台湾南亜科技 4.6％ 米マイクロン・テクノロジー 19.1％ エルピーダメモリ
4.3％ 独インフィニオンテクノロジーズ 16.3％ その他 12.4％ 韓国ハイニックス半導体 14.7％ 総額 １７２億９７００万ﾄﾞﾙ 回路線幅90ﾅﾉﾒｰﾄﾙの高性能LSIの受注活動開始。最大１億個のトランジスタを搭載でき、集積度は従来の自社の戦端製品の２倍。最大動作周波数は1.2GHｚで待機時の消費電力1/10。６時間の連続通話可能な携帯電話の実用化につながる。 フェムト秒テクノロジー研究機構と沖電気は現在の4倍以上の高速光通信を実現する通信機器の基幹部品を開発。長距離光ファイバー網を通る間に波形が乱れた光信号を補正できる。 フェムト秒テクノロジー研究機構と富士通は共同で、複数の企業の光ネットワークを相互接続できるルーターの基幹部品を開発。各企業で方式が異なる光信号を変換して相互に通信できるようにする。開発したのは、毎秒160GBまでの高速光通信に対応できる波長変換装置。光のまま信号を変換できる。 三菱重工と富士ゼロックスは共同で光ICを開発する。ﾅﾉﾒｰﾄﾙ単位で金属膜などを積み重ね三次元構造体で製造する微細加工装置を完成。 東芝やTI、台湾積体電路製造など半導体関連企業八社は米スタンフォード大学と共同で、2012年ごろの製品化をにらんだ半導体チップ技術の開発に乗り出した。 経済産業省は東芝や富士通など電機各社と進めている高性能半導体の研究開発の体制を2004年度から大幅に見直す。民間主導のプロジェクトを国主導のプロジェクトに統合する。デジタル家電向けの高性能半導体をいち早く開発し世界をリードすることを目指す。 東芝、NECエレクトロニクス、ルネサンステクノロジーなど半導体各社は2007年頃実用化が見込まれる次世代LSIの設計・製造技術の標準化に取り組む。 完成したのは演算回路と容量32MBのDRAMを1つのチップに内臓したシステムLSI。記憶回路の小型化や多層技術の確立に成功。 世界で初めて回路線幅90ﾅﾉ級の超微細化工技術を使った512MBのDRAMの量産を開始。大口径の300ﾐﾘウエハーを加工、DDR(Double
Data Rate)の量産、年末にはDDR2を量産。 韓国サムスン電子 28.6％ 2003年の世界のDRAM市場シェア 米マイクロン・テクノロジー 19.1％ 独インフィニオンテクノロジーズ 16.3％ 韓国ハイニックス半導体 14.7％ 台湾南亜科学技術 4.6％ エルピーダメモリ 4.3％ その他 12.4％ 韓国サムスン電子は世界初、回路線幅70ﾅﾉﾒｰﾄﾙ、4GB、フラッシュメモリーを開発、量産を始めると発表。これを使えば、容量8GBメモリーカードが実現する。携帯電話、ゲーム機、デジカメ用メモリーの他、小型HD代替品としての需要が見込める。 日立製作所とルネサステクノロジーは1ｾﾝﾁ角で4GBのフラッシュメモリーを開発。AND型1GBのフラッシュメモリーの配線の太さを130ﾅﾉから90ﾅﾉにするとともに、シリコン基板の一部を電子と電極に送り込む部分として活用するなど、構造を簡単にして小型化。記憶容量当たりのチップ面積は世界最小。 黄社長は60ﾅﾉ級の微細加工技術を商用化、これを使った8GB、NAND型フラッシュメモリーを開発。さらに最高速DRAMのDDR分野でも、80ﾅﾉ級の微細加工技術を使った2GBっ商品を開発。 東芝は6月から垂直磁気記録方式を採用したＨＤＤの量産を開始。 |
高速化チップ開発へ パソコンの計算処理スパーコン級に 日経（朝） 2003.10.06 九州大学システムLSI研究センター長安浦寛人教授が中心ちなり、富士通などの参加、総開発費100億円を想定、文科省は来年度の概算要求に20億円計上。 NECと理研が共同開発。極低温で電気抵抗がゼロになる超電導材料で素子をつくり、二つ連結した。一方の素子に違う値を同時に入力すると、それに応じた値が出力され、一つの回路で異なる操作を同時に出来る。 松下電器産業と東北大学などは共同で「量子効果素子」の製造技術を開発。東北大の寒川誠二教授が開発した基礎技術をもとに、松下と奈良先端科学技術大学院大学が協力して超微細加工に成功。たんぱく質を使って鉄のナノ粒子を基板に並べるのが特徴で、たんぱく質が自然に規則正しく整列する「自己組織化」現象を利用。薬品でたんぱく質を除去し原子ビームを当てると、ナノ粒子が並んだ部分は基板が削られず、微細な配線などが描ける。直径7ﾅﾉﾒｰﾄﾙ高さ46ﾅﾉﾒｰﾄﾙの円柱作成に成功。立体構造を作るメドがたった。 NTTは電子1個で情報を記憶できる新型の半導体メモリーを開発。 ユニサンティス（アラブ首長国連邦ドバイに本部）が資本金１千万円で設立した日本ユニサンティスエレクトロニクス。舛岡富士雄東北大学教授は最高技術責任者（CTO)に就任し、数年後をメドに日本法人に出資する。ユニサンテスはナノテクノロジーや医療分野で英ケンブリッジ大などと共同研究を進めている。このほど東北大学と技術協力契約を締結した。 市販製品で世界で初めての64ビットパソコンを8月販売。「パワーマックＧ５」「マックＯＳ－Ｘ」 ６４ビットMPU対応ウインドウズサーバー2003日本語版発売、3年振りの新製品（ｳｲﾝﾄﾞｳｽﾞNT4.0、ｳｲﾝﾄﾞｳｽﾞ2000の後継製品） アイテニアム2、チップ内臓メモリー3MB、動作周波数1.5Gヘルツ、価格従来通り。新機種マディソンを発売。 NEC、日立製作所、三菱電機、沖電気、日本HPなどは1日インテル製新型MPUアイテニアム2搭載新型サーバー発表。 新型MPUを採用したサーバーは国内外メーカー合計で約50種に達したと見られる。新型MPUはサン・マイクロシステムズなどが独自に展開する64ビット型RISC(縮小命令セットコンピューター)と競合するが、インテルは2004年中にもRISC陣営を販売額で逆転するとみている。 来年初めには、米インテル最新MPU「アイテニアム2」搭載64B機発売。設置スペースを小さくし、故障時にはその部分のサーバーだけ取り外して修復できるブレードサーバーも投入。 NECと富士通は今月末６４ビットMPUを搭載した新型PCを発売する。米アップルコンピュータ（パワーマックG5）に続く日本勢の参入。 AMDのロブ・ハーブ上級副社長都内で記者会見（日経新聞記者） 米ＩＢＭ、ソニー、東芝は一個のチップで複数作業を同時処理する次世代ＭＰＵ［セル］を初公開。小指ほどのチップに9つの中核回路（コア）を持つ。「マルチコア」方式を採用したのは、コンピュータ中心だったＭＰＵの用途が家電に広がり、処理する情報の量と種類が飛躍的に増えたため。 ソニーはAV機器の新製品を出す場合、原則として専用のLSIを開発してきた。その結果、LSIが数十種類に膨らみ、機器の開発に平均で2～3年かかっていた。 ソニー、日本ビクター、シャープ、キャノンは家庭用高画質ビデオカメラの規格を統一する。現行のテープを使い、ハイビジョン映像を記録できる。12月の地上波デジタル放送開始などで映像の高画質化ニーズがたかまっていおり、次世代のデジタルビデオカメラの国際標準規格として普及を目指す。 NHK放送技術研究所と埼玉大学鎌田憲彦教授と照沼太陽教授らは、青、緑、赤のそれぞれの光をとらえる有機膜を三枚重ねた構造の撮像素子で撮影する設計をする。プリズムが不要で素子も一個で済む。素子が受ける影像は明るさが保たれているため、レンズを小さくしても問題はない。光学系部品類の大きさを1/10にできる。 外販するのは「ローダー」部品、記録･再生に必要な光ピックアップやディスクの受け皿を組み合わせたもの。 「DIGA」シリーズの「DMR-E200H」。HDにTV番組を長時間録画し、DVDにも保存できるHD内臓型で160GBのHD採用。最大で212時間録画、希望小売価格19万8千円。録画再生の高速化、TV番組ガイド表示、インターネットで録画予約可能。 東芝は情報記録速度で世界最速のDVD装置用の半導体レーザーを開発。赤色の半導体レーザー。出力は140ﾐﾘﾜｯﾄで従来のDVDレーザーより40％高く2時間の動画の読込は従来30分の半分15分に短縮。8倍速のDVDを組み込んだデスクトップパソコンなどを今秋以降発売する予定。 三菱化学の記録メディア子会社三菱化学メディアはオランダ、フィリップスと共同でDVD+Rの記録容量を2倍に増やせる技術を開発。現行のDVD+Rの記憶容量は4.7GBだが、新技術では8.5GB。従来の記録層に新たな層を加えることで実現。 日立製作所､松下電器産業など情報大手や映画会社など日米欧アジア216社（DVDフォーラム加盟各社）は改良型DVD（デジタル多用途ディスク）を年内に共同開発する。次世代への中継として2004年にも製品を発売する。 新技術は市販の映画ＤＶＤなど、書き換えができない光ディスクの記録に用いる。350ＧＢで2時間映画で70本記録可能。 次世代規格の名称は「ＨＤ ＤＶＤ」（高品位ＤＶＤ）。ＤＶＤ規格の世界標準団体である「ＤＶＤフォーラム」が米国でこのほど幹事会を開き、東芝とＮＥＣの規格を次世代ＤＶＤとして承認した。ＤＶＤフォーラムには多くの映画会社が参加する。ここで承認を受けたことは、間接的に映画産業の承認を得たことを意味する。 東芝はHDDで直径0.85ｲﾝﾁ、携帯電話に内臓すれば、記憶容量2～3GB、ハイビジョン並みの映像を1～2時間、音楽なら60時間弱保存できる製品を開発した。東芝は自社製品に組み込む他、他社にも供給する。2004年夏に受注を始め、2005年から量産。数年後に1万円未満の普及価格帯を目指す。 東芝とNECは2005年中にHD DVD機器を売り出し、他社も追随する。地上デジタル放送の映像もそのまま記録できる。現行DVDと構造が似ており次世代と現行の両方に対応。 松下はDVD・HDとVTR一体型など新製品を相次ぎ発表する。電子情報技術産業協会の予測では、DVDの国内需要は350万台。VTR180万台を抜き一気に引き離す。昨年11月から逆転。DVDはTVのみならず、デジカメ等他の機種と連動して需要が拡大。デジタル家電の中核機器に育つ可能性がある。 メーカー名 型番 ディーガDMR-E85H PSX DESR-7000 RD-X4 DVR-710H 発売時期 2004.04.01 2003.12 2003.12 2003.11 ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ 160GB 250GB 250GB 160GB 価格 9万円前後 9万9800円 17万円前後 13万円前後 録画ﾃﾞｨｽｸ DVD-RAM/-R DVD-R/-RW/+RW DVD-RAM/-R/-RW DVD-R/-RW 録画時間 284時間 325時間 325時間 204時間 特徴 32倍速でﾀﾞﾋﾞﾝｸﾞ可能 ｹﾞｰﾑ機能に対応、高速操作 3種類のﾃﾞｨｽｸに対応、ﾊﾟｿｺﾝとの接続可能 薄型。ﾀﾞﾋﾞﾝｸﾞ、編集機能充実 読み出し専用DVDは既に16倍速を実現している。書き換え型ではこれまで最速はDVD-RAMが3倍速、DVD-RWとDVD+RWが4倍速。 ソニー､松下、パイオニアなど日欧韓10社：青色レーザーを使ったBD(ブルーレイ・ディスク)23～27GB・・・10社で開発 産業技術総合研究所と韓国サムスン電子は現行のDVDの10倍に増やす技術を開発。日本のメーカーにも規格統一を呼びかけ新型の大容量ディスクとして2005年以降に実用化。 次世代光ディスクは青色レーザーを使用する。光ディスクOEM大手のメモリーテックが東芝陣営の規格に沿う読み出し専用ディスクを安価に量産する技術を開発。 提唱企業 最大記録容量 記録時間目安 HD DVD(AOD) 東芝・NEC 15GB（2層30GB) 約2時間 ﾌﾞﾙｰﾚｲﾃﾞｨｽｸ ｿﾆｰ・松下 27GB（2層54GB) 約2時間 DVD ー 4.7GB（2層8.5GB) 約20分 開発したのはディスクの原形で金型にあたる「マスク」と呼ぶ薄板の製造装置。シリコン板に微細溝を彫り込んだ薄板で、ディスク素材である樹脂の成型に使う。 日亜化学は基本特許を持つ青色発光ダイオード（LED)の技術を応用し、すでに青色レーザーの製造に成功している。ソニーなどへの製品の供給も始めている。ソニーはライセンス契約で同レーザーの量産にメドをつけ、ブルーレイの普及に向けた取り組みを加速する。（両社のもつ特許約800件を相互利用する。） 規格 次世代規格 現行規格 ブルーレイ・ディスク ＨＤ ＤＶＤ ＤＶＤ 特徴 ディスクの記録容量が大きい。現行ＤＶＤとの類似点は少ない。 現行ＤＶＤとの類似点が多い。最新の画像圧縮技術を採用して容量をカバー。 映像記録メディアとして普及。2004年の市場規模は10億枚に迫り、ビデオテープを抜く見通し。 製造コスト 設備を新規に導入する必要があり、材料費も高いとされる。 現行ＤＶＤ用設備の大部分を転用できるため安く抑えられる。 技術開発が進み、低価格競争が進む。 対応機の投入状況 ソニーと松下電器産業がすでに対応レコーダーを発売。 東芝などが2005年に対応機を発売。これにあわせてポニーキャニオンが映画ソフトを発売。 電機各社が録画再生機を販売。映画ッソフトが広く流通。 規格統一のための話し合いは考えていない。双方に互換性なし。 日本ビクターが試作したDVD用新型ディスクは記録層を３枚持つ。現行DVDのデータはディスク表面から深さ0.6ミリ前後の２枚の記録層、ブルーレイのデータの深さは0.1ミリにある1枚の高密度記録層に書き込む。現行方式で使う赤色レーザー光は通すが、ブルーレイ用の青色レーザー光は反射する特殊反射膜を中核技術に用いる。 ソニーと東芝は第三規格に統一する交渉に入る。 ソニー側の光ディスク機構に東芝のソフト技術を組み合わせ新規格として打ち出す方向で最終調整。 次世代DVDのブルーレイ・ディスクは2層で50GB、HD DVDは同30GB。新ディスクは再生専用100GB。青紫色レーザー（青色レーザーよりも小さな領域に情報を書き込むことができる）を照射して情報を記録。レーザーの照射後、ディスクを薬液に浸すと、レーザーを照射した部分だけが凸構造として残る。凸構造の幅は90ﾅﾉﾒｰﾄﾙでブルーレイより約4割小さな領域に情報を書き込める。 システム開発のMVPは「シンクロブラウザ」を販売。 外出先の営業員が製品販売や顧客情報を送受信したり、トラックの携帯電話と本社のコンピュータを結んで配送状況を集中管理するシステムを想定。 シャープのＰＤＡ（携帯情報端末）「ザウルス」とＳＡＰが世界トップシェアを持つＥＲＰ（統合基幹業務システム）ソフトを組み合わせたシステムを構築する。ＰＤＡを持ち歩く営業担当者等が顧客や商品などのデータベースから、顧客関連情報や分析データを容易に取り込めるようにする。 松下電気産業はプラズマテレビや液晶ディスプレーを使った薄型TV販売に攻勢をかける。電子情報技術差安行協会の調べによると、薄型比率は2000年4.1％、2001年19.4％、2002年37.3％に上昇。今年4～6月の出荷台数と前年度の出荷単価から推測して、45％前後と拡大。2005年度は需要で54％、金額で80％を占める見通し。 地上波デジタル放送により、薄型化、デジタル化が消費者の買い替え需要を刺激する。 独自の在庫管理・販売方式、いわゆる「デル・モデル」を活用して10月にも米国で安価な自社ブランド品を発売。来年以降、日本など世界各国での販売も検討。現在液晶TV市場では日本企業が優勢だが韓国勢も事業を拡大しており、デルの参入により国境を越えた価格競争が激しくなりそうである。 液晶TVの世界シェア
液晶TV世界出荷台数 シャープ 2002年 130万台 韓国サムスン電子 2003年 400～500万台 韓国LG電子 2004年 900～1000万台 松下電産 2005年 1400～1500万台 ソニー 2006年 2400～2500万台 その他 2007年 3000万台以上 シャープが超高精細液晶を開発。携帯電話の2.6ｲﾝﾁ画面上に画素を307200個配置（PC並み）、解像度は現在の4倍、携帯電話の画面上で表計算のシートやホームページのなど細かい文字や画像の表示可能。 東北大学内田龍男教授らの研究グループは超低消費電力の液晶表示装置（LCD)を試作。 インテルが開発しているのは、反射型液晶（LCOS)と呼ばれる素子。シリコンウエハー上に微細な反射型液晶を定着させたもので、オランダのフィリップスなどがこの方式のテレビを生産販売中。インテルはその改良型を開発した。 年明けに稼動するシャープの亀山工場は「第六世代」と呼ばれる大型（1.5ｍｘ1.8ｍ）ガラス基板を使い液晶パネルを増産する世界最初の工場。第六世代基板は今後普及が見込まれる32～37ｲﾝﾁ級の液晶ＴＶ向けパネルに最適とされる。 LG電子は慶尚北道亀尾工場な第二量産ライン稼動、第三ライン建設に着手、三ライン合わせて月間14万台となる予定。サムスンSDIも現在忠清南道天安工場で第二ライン建設中、11月には本格稼動し月産10万台規模。 富士通日立プラズマディスプレイ 松下プラズマディスプレイ NEC パイオニア 韓国LG電子 韓国サムスン電子 富士通日立プラズマディスプレイは8日、750億円を投じて宮崎県に新工場建設と発表。松下プラズマディスプレイが4月に新工場稼動により生産能力を３倍、パイオニアはNECのパネル事業部っを買収し日本勢は三大メーカーに集約。韓国LG電子、韓国サムスン電子も投資攻勢をかけており、日本勢のシェアは2002年8割から7割弱に低下。プラズマと液晶の棲み分けも崩れつつある。 松下75％、東レ25％出資、松下プラズマディスプレイが関電尼崎臨海部の所有地を定期借地権方式で取得９００億円をかけて２００５年秋に生産開始２００７年に月産２５万枚に引き上げる。茨木工場、上海工場で計３８万枚の量産体制となる。 シャープ今年１月稼動世界最新鋭1.5ｘ1.8ｍガラス基板第六世代工場：1500億円 キャノンと東芝は共同開発を進めていた薄型パネル「SED]（表面電界ディスプレー）を2005年に発売すると発表。SED(Surface-conduction
Electron-emitter Display) 米モトローラー社と富士ゼロックスは共同で、デジタル複合機専用のシステムLSIを開発。 画像情報をデジタル信号として取り入れる画像センサーは半導体の一種でいわばデジタル機器の電子の目。電荷結合素子（ＣＣＤ）と低消費電力のＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの二種類あり、国内に生産拠点が集中している。 40億6千万 55億6千万＄ |
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電子商取引サイト情報漏れの欠陥 ソフト製造責任 問題に 日経（朝）2003.08.22 電子商取引の有力サイトの9割に、個人情報漏れにつながるシステム上の欠陥が見つかり、多くの企業が対応に追われている。 ユビキタスＩＤセンター 実用化に向けＩＤセンターは神奈川県横須賀市農協などの協力を求めて実証実験、「トロン」開発者でセンター代表を務める坂村健東大教授も参加。 日本アパレル産業協会は、経済産業省の委託事業でアパレル15社や百貨店などを加え、実験。ＩＣタグを付け、工場･倉庫に読み取り機を設置、商品の出荷数や返品数の確認作業を軽減。売れ筋商品の追加発注の迅速化、欠品による売り逃がし防止も可能。1999年は125キロヘルツ帯で商品を積み重ねたときに読み取れない問題があった。今回は13.56メガヘルツ帯を使用する。 松下電器産業はFeRAM（強誘電体メモリー）を混載したシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を事業化すると発表。第一弾として交通機関の定期券に使える非接触型ＩＣカード用ＬＳＩを開発し､12月から量産。 約1ｾﾝﾁ角のICタグ用チップ。通信距離を１ｍ程度から5～10ｍに延ばす。通信速度も毎秒10MBに高める。物体の位置を数十ｾﾝﾄの誤差で特定可能。総務省から東大坂村教授のYRPユビキタス・ネットワーク研究所が受託。 日立製作所はミューチップを更に小型化し、紙幣に組み込む技術にメドがつき、欧州中央銀行（ECB）が偽札防止目的にICチップ組み込みを検討。各国で身分証明書などへの採用の検討が進んでいる。0.3ﾐﾘ角によりチップ面積は0.4ﾐﾘの6割以下、1枚のシリコンウエハーから取れる数量が7割以上増え、量産効果とともに価格を1個10円以下に引き下げる。 セイコーエプソンは10億回書き換えてもデータの劣化がほとんどないFeRAM向け材料を開発。150～200ﾅﾉﾒｰﾄﾙも薄さで生成し、MB級の大容量メモリーでも安定して稼動するようにした。 流通業界は導入に二の足をふんでいる。バーコード用の投資が回収されておらず、新たな投資に見合う効果がない限りは導入困難。 農水省は15日ICタグを生鮮食品などにつけ物流合理化を図る実験に乗り出す。流通コストを削減し、食品の鮮度など品質向上を図る狙い。2004年度予算概算要求に数千万円を盛り込み、来年度から2年間の実験を経て、早期実用化を目指す。 日立製作所は0.4ﾐﾘ角の超小型の非接触ICチップ「ミューチップ」でアンテナをチップに内蔵した次世代製品を開発した。外付けアンテナが不要（チップの表面に金でアンテナ回路を書き込む）なため、紙や小型の製品に取り付け易いうえ、既存の半導体製品装置をそのまま使え、生産のコストが従来の1/5以下（チップを切り分ける前のウエハーの段階で、まとめてアンテナに書き込むため、アンテナを取り付ける工程が不要）。紙幣や有価証券になどに組み込み、偽造を防ぐ技術としても来年中に量産開始。大量注文を受ければ、1個10円以下の可能性。ただし、読み取り可能な距離は従来の10～15cm程度に対して1ﾐﾘと短い。 松下電器産業、東芝、大日本印刷など約100社は低コストで生産でき海外で主流のUHF帯を使った新型ICタグの共同開発に乗り出す。 新ICタグ、「テススター」、データ書き込み可能で従来より安価な点が売り物。来年4月から販売する。読取装置など周辺機器も開発、主に展示会まどの入場管理や生産管理システムとして販売。 三井物産、IIJ(インターネットイニシアティブ）、凸版印刷の三社が実用化したのは、1mm角のICチップの情報を無線で読み取り、メーカー、物流会社、販売会社が世界各地から閲覧できるシステム。 日立はミューチップ1個の価格を従来の1/3、1個10円台に下げて来年から出荷。 日立ICタグ「ミューチップ」を用い、オラクルの技術を活用した位置情報把握のシステムを備えることで、配送車がどこを走り、荷物がどこにあるかなどの情報が正確に分かる。在庫管理、最適配送ルート選びが容易となる。 買った商品に付いているタグを外さないで放置すると、その消費者がどんな製品をいくらで買ったかという情報が第三者に知られてしまう可能性がある。総務省は情報保護指針を作成し、導入企業に情報管理の徹底を求める。 日本信号：書類管理システム開発、いつ誰がどの書類を持ち出したかを管理する。 オムロンは米ベンチャー企業のシングマジックの技術を使って、5ｍ離れたところでも情報を読み取れる長距離型のICタグシステムを開発した。開発したUHF周波数帯を使うシステムは欧米では主流だが、日本では電波法の規制で使えず、製品開発が遅れていた。来年度に日本でもUHF帯での利用が認められる見通しになったため、いちはやく製品を発売する。 ユビキタスIDセンターは中国科学院計算技術研究所と技術提携や共同研究で合意。23日北京で正式調印する。韓国ではサムスン総合研究所、SKテレコムなど60社が今年二月に設立した韓国RFID協会と技術提携で合意している。 ユビキタスIDセンター 管理団体 EPＣグローバル 日立製作所など352社 参加企業 米ウオールマートなど100社 2.45ＧＨｚ 13.56ＭＨｚ 通信周波数 ＵＨＦ帯 2の128乗個(128ﾋﾞｯﾄ） 利用できる番号の数 2の96乗個（96ﾋﾞｯﾄ） トレーサビリティー、在庫管理、情報配信 利用目的 物流管理、在庫管理 海上コンテナの保安強化策は６月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で取り上げる見通し。今月１０,１１日にワシントンで開いた司法･内務閣僚級会合でも各国が協力して取り組むことが重要だと認識が一致。 経済産業省は東南アジア諸国連合（ASEAN)との間で、大量の商品情報をICタグを使ったシステムを構築する。 カード大手各社は2007年までに加盟店に本格導入。ICカードの決済は暗証番号で本人を確認するが、これを知らない会員が予想以上に多いことから、サインを併用。 三井住友カードとマイクロソフトは共同で、ICカードを使って本人を確認し、社内のパソコンを社員以外が利用できないシステムを開発。パソコンと接続した外付けの読み取り装置にカードを差し込むと社内ネットワークにつながったパソコンを使用できる。 伊藤忠商事は京都大学、岐阜県と共同で無線ICタグを活用した和牛の血統管理に取り組む。人工授精用に採取した凍結精液の容器に血統情報を搭載したICタグをつけ、子牛誕生から肥育、食肉出荷まで追跡する。 非接触ICカードを社員証に使い、IDカードとする。IDカード読み取り装置を複写機にとりつける。本人確認をすれば、器機付属の入力パネルで入手したい文書を指定するだけで文書が出力される。社内のネットワークサーバーを介してすべての情報をやりとりするため、最も近い複写機、プリンターから文書が引き出せる。パソコンからプリンターを指定する手間が省け、イントラネットで結ばれておれば出張先での出力も可能。 タグを取り付けた入館証を来客者に渡し、許可された区域内は自由に行動できるようにした。カードの価格は1枚100円以下。電波通信型のカードの1/10。 大阪駅でＩＣＯＣＡカード使用実験開始。クレジットカードと同じ大きさで改札機の読み取り装置に軽く触れる（定期入れに入れたままでよい）と通過可能。ＪＲ東のスイカ（Ｓｕｉｃａ）とほぼ同じ（4月に利用者600万人突破）。 JR東日本と首都圏の私鉄・公営交通・バスの計53事業者は2006年度中にICカード乗車券一枚ですべて乗降可能にする。パスネットとバス共通カードの各事業者は非接触方式のICカード（スイカと同じ規格）を採用して共通化する。 JR西日本は11月1日からイコカ導入、私鉄グループも16年夏に阪急と京阪、17年に大阪市交通局がピタパ利用を開始する。JR西はこれとは別にJR東日本のスイカとの相互利用も16年夏から目指しており、いずれはピタパでJR東管内の鉄道も乗降可能。 JR西日本は1日近畿二府四県の253駅で導入。 JR東日本はスイカを使った電子マネーの試み運用サービスを4駅88店舗16日開始。スイカ発行枚数は746万枚で来春の本サービス開始時には「エディー」を上回る規模。 JALのマイレージ会員向けカードのうちクレジットカード機能を備えた「JALカード」(会員数120万人）とJR東日本が発行をはじめたばかりのクレジット機能付き「ビュースイカ」を一体化。新カード「JALカードSuica」を発行する。 財務省は２００４年３月中にも、物品を輸入する際に、関税をいつでも納付できるシステムを導入する。 |
電子マネー エディー 広がる 日経（朝） 2003.06.28 am/pmジャパンはソニーファイナンスインターナショナルと提携して、クレジット払いできるカードを開発。 「Edy」6月末には200万枚､月間利用件数170万件と3月末の倍増（100万枚弱、60万件利用）。 中堅コンビニエンスストアam/pm は関東全店にエディ専用端末「アポインツ」を設置。残高確認、航空機利用や買い物でためた全日空輸のマイルを現金に換えてエディに取り込み可能。今秋には、クレジットカードからのエディへの入金も可能。来店し情報端末を利用するとポイントがたまるサービスも検討。 コンビニエンスストアのシーアンドエスは来春から、東海四県の「サークルK」と「サンクス」2000店舗で「エディ」を導入。 日本信販は電子マネーの情報をを印字し、実物カードとして配布できる仕組みを開発した。日本信販は自社サイトで用いる以外に、ネット通販会社などに初年度50社、3年後300社の利用を見込んでいる。 ソフチバンク・グループは、通信回線を使って多人数で遊ぶオンラインゲームを集めたポータルサイト運営に参入。 アトムショックウエーブは月額課金ゲームの専用サイトを始めた。「game+」 NECと科学技術振興事業団、通信・放送機構の共同グループと東芝欧州研究所はそれぞれ、量子暗号通信の情報の担い手である光子を感知する高感度の検出器を開発。 関東など大都市圏一円をカバー、カード会社と銀行の決済システムや政府機関同士の通信などに応用可能、通信試験を開始する。今回よりも性能の高い光ファイバーを使えば、伝送距離200ｷﾛも可能。短距離は1年後、広域は3年後の実用化を見込む。 NECと情報通信研究機構が量子暗号通信で従来より10倍早く、A4版数枚の文書を10秒で40ｋｍ先まで送ることができる。従来は、産業技術綜合研究所がA4版数枚の文書を10.5ｋｍ先まで8分で送ったのが最高。 バイオニクス、指の血管網のパターンで本人確認するシステムを開発。京都府薗部町が住民基本台帳ネットワークシステム対応向けに試験導入。提示者の指の血管網を撮影して画像処理し、カードに登録した血管網の情報との照合で認証する。 NTTドコモは利用者本人かどうかを指紋で確認する機能を備えたカメラ付き携帯電話「ムーバF5051」を11日発売。携帯電話本体の下部につけたセンサー部分に指をあて指紋を登録、確認する。 富士通とモトローラ 指紋認証用の半導体システム営業で提携。第一弾として、動作速度200MHｚの高速プロセッサーとセンサーを組み合わせたシステムをPDA向けに共同開発し、アジア地域のメーカー向けへの売り込みを開始 パソコンに接続した小型読取装置を指でなぜることにより本人確認。インターネットなどを経由して、サーバーの登録指紋情報と照合。指紋読取装置に書き換え不可能な技術を盛り込み、不正使用を防ぐ。読取装置1個19800円、年間使用料は社員1人7200円。 NTTは、パソコンのUSB端子に接続して使い、指紋が照合できれば事前に設定したパスワードやIDを送信する仕組み。小型のキーホルダーサイズ「フィンガースティック」 日立製作所は、指の静脈の形で本人かどうか確認する小型装置を開発。大きさは従来の1/3、マンションやオフィスビルの入口に設置し易くなった。 日立製作所は、指の静脈パターンを近赤外線で読み取る。近赤外線を指の側面からあて、指の腹側に置いたカメラでパターンを認識する。 日立オムロンターミナルソリューションズは日立の開発した指静脈認証技術を利用してATMを販売。東京三菱銀行は富士通の開発した手のひら静脈で認証するATM導入。2005年春から販売開始。3年間3万台の目標。 電子認証システムの米アイデントラスは日本国内の銀行向けに電子認証業務代行サービスを始める。銀行が自前で運用するのに比べて半分のコスト。専用のサーバーなどを自行で持つ必要がなく、管理者の人件費もかからないことから年間数千万円規模でコスト削減。 KDDI・TAO(通信・放送機構)・旭川医科大学・北海道大学などと共同で安全性の高い医療用通信網を構築。KDDIは中央管理センターのようなものがなくても病院のパソコン同士が直接やりとりする「ピア・ツー・ピアPtoP」方式の通信網を計画し、これに合わせた暗号化技術を研究する。 日立製作所は文書の中に秘密の情報を埋め込む新技術を開発した。文字の中で形や輪郭などを微妙に変えても、人間が気付きにくい部分を特定し、この部分に刻みや角の形を変えて情報を記録する。情報を埋め込んでも見ただけでは違いが分からない。 ソフト開発ACCESSは、携帯電話を使った電子商取引（EC）関連技術を相次いで開発。 NTT、日立製作所、三菱電機はデジタル署名技術を共同開発。「だ円曲線暗号」方式を採用。電子政府や電子商取引で頻繁に使われる見通しの携帯電話やICカードに組み込みやすい。署名の真偽を高速確認する技術や第三者の盗み見を防ぐ技術など得意の技術を持ち寄り、実用的な署名技術をいち早く仕上げる。 NTTはノートパソコンのPCカードに盗聴防止機能を内蔵し、複雑な利用設定を事前にしなくても済む。LAN事業の「Mフレッツ」の新サービス。 松下電産は富士通系ソフト開発ベンチャーのアニモと組み、ＮＴＴドコモの第三世代携帯電話「FOMA」を活用した声紋認証システムを開発、近く販売を開始する。 システム開発のビーマップとネットワーク機器開発のプラネックスコミュニケーションズ。 ぴあは29日、携帯電話で切符を購入し、その携帯電話を窓口ででかざすことで入場できる「電子チケット」サービスを10月22日から首都圏で始めると発表。渋谷東急や新国立劇場､東京ドーム、幕張メッセなど４0ヶ所のイベント施設でスタートする。 10.01JR大阪駅、11.01JR京都駅、JR三宮駅にお目見えする。エックス・キューブが開発したITロッカー「Ｊクロスキューブ」をＪＲ西日本の子会社関西ステーションサービスが駅構内に設置。 NTTドコモとソニーは携帯電話用のICカード事業で提携。両社で200億円程度を出資して新会社を設立する。 KDDIの「au」ブランドの携帯電話本体に差し込んで使うICカードを開発する。ソニー規格「フェリカ」を採用。まず、駅の自動改札機にかざすだけで乗降できる携帯電話をめざす。その後、クレジット決済機能、電子マネー機能などを順次利用できるようにする。 ＪＲ東はスイカの機能を搭載した携帯電話「モバイルスイカ」を2005年秋にサービス開始。ＮＴＴドコモがソニーのＩＣカード規格「フェリカ」を使って実施している実証実験に参加。ＮＴＴドコモはフェリカと同じ認証機能を持つチップを搭載した携帯電話をこの夏に商品化。ＫＤＤＩの「au」もソニー規格採用し、ＪＲ東と検証作業を進めている。 コネクトテクノロジーズは非接触ICカード付き携帯電話を電子錠しすてむを開発。 NTTドコモ「iモードフェリカサービス」。ソニーが開発したICカード「フェリカ」を搭載する同サービス用の携帯電話四機種を７月上旬に発売。 消費者が携帯に蓄えた電子マネーをを使って店頭で買い物をすると、その金額に応じてポイントをためられるシステムを開発。 情報通信研究機構は低コスト通信可能なIP携帯電話としても使える共用型機器作成。試作した装置はPDAタイプでヘッドフォンで通話する。 日立製作所は解読不可能とされる次世代暗号技術を携帯電話でも使えるようにした。三年後をめどに実用化する。 |
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燃料電池 パソコン内臓 ＮＥＣ 連続40時間稼動 日経（朝） 2003.06.29 2005年燃料電池内臓ノート型パソコン発売予定 ナノテクノ素材カーボンナノチューブの一種ナノホーンを採用。触媒となる白金付着し電極の表面積を広げ、リチウムイオン電池と同じ大きさで能力が10倍（従来連続使用4時間）。 外販を主体にするメーカーは三洋電機がはじめて。NECの燃料電池は2005年に材料費用をリチウムイオン電池と同程度にすることを目指すが、製品価格は未定。メタノールの価格は1ﾘｯﾄﾙ40～50円程度と安いが、カートリッジの流通費用がかさむ可能性がある。メタノールは劇物に指定されているために、飛行機への持込が禁止され、販売場所も制限される。 東芝は手のひらサイズの小型燃料電池を開発。25ｃｃのメタノールを燃料として約20時間の発電可能、携帯電話のリチウム電池6個分に相当。容積140ｃｃ重量130ｇ出力1ｗ。ノートパソコン用の燃料電池を試作しているが、小型化で携帯電話やPDA、デジカメ向けに用途を広げる､2005年製品化。 東海のライター生産のノウハウを活用し、燃料となるメタノールを補給する部分を共同開発し、日立は燃料電池を電源にした携帯情報端末を2005年度に発売する計画。 有機ラジカル電池、特殊な樹脂に電気を蓄積する。約2ｃｍ角で厚さ4mmのタイプや名刺サイズで厚さ5mmのタイプを試作。30秒の充電で、MDプレーヤーなら80時間の連続使用が可能。 東芝が開発したシステムは、燃料ポンプや送気ファンなど複雑な機構を使わない「パッシブ型」電池システム。サイズは縦56ｍｍ横22ｍｍ重さ8.5ｇ。濃度99.5％のメタノール使用に改良、燃料タンクの体積を1/10にした。電極の設計も改善し、電力の出力効率を約５倍に向上。メタノールを補充すれば充電不要。携帯用音楽プレーヤーなら２０時間駆動可能。 半導体エネルギー研究所は1枚のパネルの表と裏の両面に映像を表示できるフルカラー有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を開発。 TDKは次世代表示装置として期待される有機ELで6.5ｲﾝﾁの中型ディスプレイを開発。低コスト生産に適した「パッシブ」方式では業界最大。4916色表示、薄さ1.9mm輝度100ｶﾝﾃﾞﾗ/㎡ 大日本印刷は有機EL素子を0.4mmと極薄で作り、ポスターなどに組み込んで使える技術を開発。文字を点滅させたり、絵を動かせたりできる。ポスターには電池や制御回路を組み込み、外部の配線なしに表示できる。 トッキは米バイオテックス・システムズと有機ELパネルの薄膜封止技術を開発。膜の厚さは3ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ、従来の1/300。薄型パネルの実用化に弾みがついた。「G200ガーディアン・システム」20ｃｍ四方の有機ELパネルを製造できる。来年中に60ｃｍ幅対応の量産機を投入。 セイコーエプソンはプリンターで培ったインクジェット技術を成膜に応用し、これまで困難だった大型化に成功。開発したディスプレーは４枚の基板を張り合わせており、解像度は1280x768ﾄﾞｯﾄ、画面の精細度はやや粗いが26万色を表示できる。高分子タイプの有機材料を大型基板に塗布する技術。真空中で蒸着する低分子タイプが現在の主流であるが、大型化が難しかった。厚さは2.1mmで、寿命は1000～2000時間材料の改善により、1万時間を実現し、最終的には5万時間を目指す。 半導体エネルギー研究所は高精細（640ｘ480VGA規格：188ﾋﾟｸｾﾙ/ｲﾝﾁ）を開発。アクティブ方式で、東北パイオニアとの共同出資会社エルディスがTFT(薄膜トランジスタ)基板うぃ供給。 昭和真空は有機ＥＬの開発実験で２５種類の素子を同時に作製しデータを測定できる装置を開発した。開発した評価用蒸着装置「バリオス」では、個々の素子の設計データを入力すれば、各素子の発光強度や波長の測定値を自動的にデータ化する。同社は材料を同時に二種類蒸発させ、窓を開けた素子部分だけに蒸着する技術を開発し特許を取得した。 ソニーと豊田自動織機の折半出資、エスティーエルディが量産。「アクティブ型」で約26万色を表示。三洋電機とイーストマン・コダックの共同出資会社につづいて二番目。東北パイオニアや韓国サムスンは構造が比較的簡単な「パッシブ型」 現在の月産能力は2ｲﾝﾁ換算で約60万枚。約40億円を投じて同約40万枚の新ライン建設。現在主力の約1ｲﾝﾁの携帯電話の背面画面用のほか、TFT(薄幕トランジスタ）を使って画素を駆動する高精細の「アクティブ」型（2.4ｲﾝﾁで携帯の主画面）の有機ELも生産する。 韓国サムスンSDI、パッシブ型でパネルの大きさ1.8ｲﾝﾁ。寿命1万時間以上、従来型より3～4倍、消費電力250ｍｗで1/3～1/4。 京都大学生存圏研究所 矢野浩之教授、パイオニア、三菱化学は紙のように薄く曲げられる低コストの有機ELを開発。名刺サイズで厚さは1mm以下。フィルム状の樹脂基板に発光素子を集積。樹脂に生物が作り出した特殊な繊維を加え、熱による変形を抑えるとともに透明度の高い基板をつくり、ディスプレー用として安価に作れるメドをつけた。 日立製作所/産業技術総合研究所/光産業技術振興協会の研究グループは紙のように薄い次世代ディスプレーの実現につながるトランジスタの製造技術を開発。原料にはシリコンのかわりに特殊な有機物を使い、印刷技術を応用して1ﾐﾘ以下に薄く作ることが出来る。製造コストはシリコンの1/10以下。 凸版印刷はポスター状の超薄型テレビの実現につながる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）生産技術開発にメドをつけた。 凸版は台湾の子会社、台湾凸版国際採光で第6世代の液晶パネル（1.5ﾒｰﾄﾙｘ1.85ﾒｰﾄﾙ）に使用するカラーフィルターの生産ラインを新設する。設備投資額は300億円を見込み、2005年７月に稼動。 新製品は「ルミパッド」、プリントラボとの共同出資会社グローテックインターナショナルが製造販売、表示部に水性インクで文字を書き、電圧をかけると文字部分が発光、表示部素材は厚さ0.16ﾐﾘで大きさは自由、曲げることも可能。 日立製作所が製作。従来の液晶パネルに比して、表面反射率2倍以上、パネル内部の電極間の距離を変化させて色を表現する微小な電子部品構造を採用して液晶テレビ並みの高精細なカラー画像を実現。厚さ3ﾐﾘ画像サイズは7ｲﾝﾁ。静止画向き。 オーセンティック（NEC子会社）液晶画面から音声を出せる小型スピーカーシステム、「サウンドビュー」を開発。厚さ5ミリ、携帯電話、携帯ゲーム機に利用。 シャープはホシデン、ベンチャー企業の半導体エネウギー研究所と共同で液晶パネルを振動させてスピーカーのように音声を出力する技術を開発した。2004年度中に製品化。 アンプなど音声出力に必要な回路をガラス基板に形成する技術を半導体エネルギー研究所と共同で開発、ホシデンが持つ振動素子を液晶パネルに装着する。 シャープは「視野角」を制御し画面分割なしに二つの映像を同時に表示する。開発した「デュアルビュー液晶」は「視差バリア」と呼ぶ黒い仕切りをディスプレーの表面重ね合わせた。この仕切りが光を左右に分け、異なる映像をそれぞれ画面いっぱいに映し出す。正面から見たい場合には同じ映像を流せばよい。 ナムコは立体画像を自在に表示できる新型デスプレイを開発。ゲーム開発で培った画像処理技術を応用。試作したディスプレーは縦9.5cm横15.4cm５つの画素を一組にして像を投影。左目と右目が異なる画素をみるために立体的に見える。 ミノルタは、ホログラムという特殊技術を使った映像装置、プラスティックレンズの内側にＤＶＤやＴＶの映像を映し出す。市販されているＤＶＤプレーヤーに接続し、映像を楽しめる、また、受信装置をつければ、地上波デジタル放送を見ることも出来る。 立体画像を特殊なメガネなしで表示でき、通常の二次元映像も立体像に変換できる。インターネットのHPなどは通常の液晶で表示、デジカメ映像やゲームの場合にはボタン操作で切り替える。 開発したのは舘暲（たちすすむ）東京大学研究チーム。ディスプレーは円筒形の二重構造。内側の筒には発光ダイオードが並んでおり、1分間に100回転する。外側の円筒はすき間が空いており、1分に1800回転する。被写体の周囲をぐるっと回って撮った映像を内側に標示すると、高速回転するすき間から左右の目に違う映像が入り、立体的に見える。世界初の方式。1年後はTV電話の試作機を完成したい。 東京工業大学資源化学研究所の池田富樹教授らのグループは、光で曲げたり元に戻したりできる新しいプラスチックフィルムを開発した。紫外光を当てると反り返り、蛍光灯などの普通の光で元の形になる。 NTTは光ファイバーの中心部に複数の穴が開いた構造を採用。この穴が光の屈折率などを変える効果を持ち、直角に近い角度で曲げても光信号がスムースに流れる。 NTTコムウエアはマウスに代わる新しいコンピュータ入力装置を米マサチューセッツ工科大学｣と共同開発した。装置の名前は「センステーブル」。基本技術はMITメディアラボラトリーの石井裕教授が開発。平たいテーブル型画面に情報を投影。その上で直径4ｾﾝﾁの円筒形パックを操作する。 子会社の日立コミュニケーションテクノロジーが事業者免許を取得。都内にIP電話専用のサーバーを2月にも設置。全国に70社ある通信機販売代理店を通じて利用企業を募り、IP電話サービスを開始する。 NTTコムは当面、欧米、アジアを中心に88カ国で利用できるようにする。各国ごとに異なる機種の通信機器に対応でけいるようにしたことで国際通話を可能にした。利用する企業は各拠点に専用の構内交換機を含むシステムを導入する。 基本ソフトに米マイクロソフトのウインドウズ採用。内戦通話を制御する構内交換機（PBX)。ウインドウズを搭載し、複数の業務ソフトを連携させるマイクロソフトの技術「NET「ドットネット」にも対応する。大規模企業向けPBXでウインドウズやドットネットに対応するのは世界初という。同装置を社員用パソコン、業務用サーバーなどと接続して使う。例えば、顧客用データ管理ソフト利用時に、データが表示されている顧客にボタンひとつでパソコンから電話がかけられる。 米IBMと米シスコムシステムズはIP電話事業で全面提携する。IBMがコンピュータ機器やソフト技術を、シスコがIP電話機やネット制御技術を持ち寄り、企業の業務用コンピュータに組み込む音声、映像制御ソフトを共同開発する。共同でマーケティングや販促も進め、世界の主な通信サービス会社やシステム会社に製品などを供給する。 |
情報セキュリティー教育 米大手が日本進出 日経（朝） 2003.06.30 米ＳＡＮＳインスティチュート、9月よりセキュリティー技術の教育事業を開始。 NTT西日本、住友商事、システム開発ラックの三社は企業社内ネットワークへの不正アクセス監視などセキュリティー関連の三サービスを共同で開始。 米MSのOS市場独占問題で安全性が新たな争点に浮上。同社ソフトの欠陥が原因で個人情報が流出したとする集団訴訟が米国で起きた。 損保ジャパンの新商品は個人情報を取り扱うすべての企業を対象とし、損害に応じて最大1億円の保険金を支払う。情報漏洩によって、裁判や和解で被害者への損害賠償が決まった場合、その賠償金を補償する。訴訟がない場合でも、被害者への見舞金費用、弁護士などに対するコンサルティング費用などを補償する。 ヤフーBBから約460万人分の顧客情報が流出したとみられる事件の発覚を受け、25日の東京株式市場では、ソフトバンク株が235円安（5.4％）と急落した。終値は3960円、ヤフーBB株も急落し11万円安（5.4％）の190万円。 続発する企業の個人情報流出事件を受け、情報漏洩を防ぐための安全対策商品が続々と登場しはじめた。 フロッピーディスクなどの不正持ち出し 共有サーバーの不正侵入 電子メールへの機密書類添付 パソコンの不正利用 ノートパソコンの紛失・置き忘れ 重要情報の不正な閲覧 書類や情報機器の盗難 米国では顧客情報などの漏洩は信用失墜と損害賠償で「会社を壊しかねないリスク」と考えられている。チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO)は上級副社長と同格の最高幹部の一人。「個人情報の漏洩は会社の信頼、評価が揺らぎ、株価を含めて会社の価値が大きく損なわれる」。IBMは、世界約32万人のグループ社員が毎年署名する企業行動基準で、個人情報の複製、開示などを厳しく制限している。違反すれば、解雇もありうる。 内閣官房の「情報セキュリティー対策推進室」は3月3日、中央官庁のの情報システムに危険性の高い脆弱性が153件発見されたと報じる。技術的な安全性だけでこれだけの危険性が浮かび上がり、システムの管理･運用体制などを含めれば更に危険性が高まる。 NTTドコモは米ネットワークアソシエイツと携帯電話端末向けのウイルス対策ソフトを共同で開発した。携帯電話に搭載するために「従来のパソコン向け対策ソフトの1/10の容量に小型化した。」ICチップに組み込み、携帯電話端末に内蔵する。 慶大環境情報学部、武藤佳恭教授らはコンピュータウイルスの侵入や不正アクセスを受けても、システムを守ることができる新しいセキュリティー技術を開発した。1年後の実用化を目指す。 同社高速インターネット網「フレッツ」の接続点でウイルスなどをチェックし、検知した場合は排除してメール利用者に知らせる。接続点ではセキュリティーソフトを頻繁に更新し、新種ウイルスに対応する。 日立製作所グループは社員が業務で利用するパソコン30万台を全廃。企業への罰則を含めた個人情報保護法の全面施行を4月に控え、パソコンの更新ごとに新型端末機に置き換え、4年後にはすべてを置き換える。 技術経営（MOT）教育を推進する産学官連携組織、技術経営コンソーシアムは経済産業省と共同で2004年度に研究開発ベンチャー企業の経営者の養成を始める。 インターネット専業のジェット証券は、企業がネット上で投資家向け説明会を開き、個人投資家と経営者が質疑応答できるシステムを導入、上場企業の利用を募り始めた。 法務省は不動産登記法改正案骨子を公表。 片山総務相は閣議に2003年版「情報通信に関する現状報告：情報通信白書」を提出。 ブラザー工業、「刺繍PRO 5.0」従来は専用のスキャナーで読み込んだ画像しか刺繍データに変換できなかったが、デジカメやインターネット、スキャナーから取り込んだ画像を変換できる。 ソニー・ミュージック・エンタテインメンツ（ＳＭＥ）はソニーなどが開発した音楽ディスク「スーパーオーディオＣＤ（ＳＡＣＤ）」とＣＤをを二層に重ねた音楽ディスク「ハイブリッドＣＤ」を9月3日に発売。 シャープは小型カメラ搭載家庭用FAX電話（31万画素のCCDカメラと6万5千色表示のカラー液晶画面搭載）を発売。 NTTは日本人氏名をほぼ100％音声で認識する装置を開発。 タカラ、0.5ﾐﾘ四方の大きさに情報を盛り込み、上から着色など印刷を重ねたり、曲げたり、折り目をつけても読み取り可能。読取装置についたペンで情報を印刷した部分をなぞると、光の反射状況で情報の内容を読み取り、音声などに変える仕組み。印刷部分は外見上識別できない。出版業者と組み、音の出る雑誌などを商品化する。 ブルーレイ・ディスク構造に基づく大容量タイプ。液体化させたプラスチックを紙に染め込ませた。素材に占める紙の比率は51％。ハサミで容易に切断でき、廃棄に伴う情報漏洩の心配がない。デザイン性の高いラベルを印刷することもできる。試作品は25ＧＢ。 ハイビジョン映像を高画質で2時間以上録画できる。 日立製作所はテレビマンユニオンと共同で音声による双方向放送技術を開発した。放送局が映像と一緒に送った音声入力用情報を、受信機で連動させながら処理するソフトによって実現。リモコンを使わず音声で回答ができる。 メディアスチックはカメラ付き携帯を使って簡単にネットショッピングができる新システムを開発。商品名などの情報が書き込まれた二次元コードをカメラ付き携帯で撮影するだけでコードを読み取り、希望する商品の発注や資料請求を自動送信する。 「LBCAST」CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーと同じ低消費電力型の半導体素子で、一画素内にあるトランジスタ回路をCMOSより単純化したもの。一般的な小型デジカメで使われているCCD（電荷結合素子）の2倍以上のスピードとなる。 日本ビクター新製品「Everio」シリーズHD録画型ビデオカメラ。 京都大学工学研究科 木村俊作教授 |
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平成15年6月28日版 情報広報室 上田 メディアセンターに関する議論を後戻りさせないためには、それぞれの認識を確認する必要があります。皆様のご鞭撻よろしくお願いします。 平成15年6月24日 情報広報室 上田 メディアセンターの運営に関連する回覧が二つあった。 |
以上
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