日露外交の停滞
-日朝国交回復交渉を考える
日ソ外交が動き出したのはペレストロイカのゴルバチョフ政権以降であるが、ソ連経済の崩壊、ルーブルの強烈な下落により、ソ連の政権そのものが混乱をして行く先不明となった。ロシア共和国のエリツィン大統領はソ連からの離脱を図り、日本とソ連ではなく、ロシアと領土問題を交渉することをもちかけ、「法と正義」に基づくという看板で、非公式な提案をしたものと思われる。ソ連からは「法と正義」という発想は出て来ない、ロシアのいう「法」と「正義」が何を意味するのか、如何なる提案が含まれていたのかは筆者には分からない。
外務省内では、この提案をめぐって、交渉を進めるべしとする勢力が勢いを増すことになったのでしょう。1999年に欧亜局条約局長から欧亜局長に就任した東郷和彦氏がそれを代表していた。官邸主導外交を目指していた橋本龍太郎氏首相は、二島先行返還による解決策を東郷氏に模索させ、経済同友会で、「信頼」、「相互利益」、「長期的な視点」を三原則として、「北方領土問題の解決は、どちらか一方が勝者となり、どちらか一方が敗者となるという形で解決するものではないという点は、私の確信であります。両国は、この、言われてみれば当然とも思える原則について、その真の意味を理解するのに五十年もの歳月を費やしてきたのです。これから私は、『相互利益』の原則を実現する解決に向けて、エリツィン大統領とともに全力をあげて知恵を絞って行きたいと思います」と発言した。ロシア側もこの『相互利益』発言に反応し、エリツィン大統領との間で東京宣言、川奈合意が行われた。実は、この背後で、この交渉を強力に後押ししていたのが北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官の鈴木宗雄氏であった。2000年4月森政権の幹事長に就任した野中広務氏も、7月に、「領土問題と友好条約締結交渉を並行して行なう」つまり、政治と経済を分離することを示唆し、これに拍車をかけた。野中・鈴木ラインとでもいうべき強力な推進力となった。
この鈴木氏の外交に待ったをかけたのが、歴代首相の指南役として知られた安全保障問題研究会を主宰する末次一郎代表であった。2000年8月の日ロ友好議連の通常総会で、「今の対ロ交渉はロシア側の計略にまんまと引っ掛かっている。子孫に笑われる外交」と鈴木氏を批判した。外務省内の原則派の見解でもあった。日中国交回復、平和友好条約は、中国へのODA（政府開発援助）を通じて、これが田中派の利権と化す側面があった。このことを熟知する鈴木氏であり、日露交渉を通じての利権を目当てにしているのではないかとする疑惑がつきまとい、鈴木氏を「疑惑の総合商社」とする文言が紙上をにぎわした。このことにより、政経を分離し、二島先行返還を進めることは、四島一括返還を放棄しているとの世論が高まり、交渉は進まなくなった。
小泉政権が日露外交に行き詰まったのも、同じ延長線上にあるが、田中眞紀子外務大臣と鈴木宗雄氏との対立で決定的となった。この頃外務省は公金裏金作りなどでその金銭感覚がバッシングを受け、伏魔殿とまで揶揄されたくらいで、小泉首相は、国民的人気の高かった田中眞紀子氏を外務大臣に抜擢し、この問題に決着をつけようとし、外務官僚との悶着となった。また、田中大臣は対ロ外交における鈴木氏の介入に不快感を示し、鈴木氏の北方四島におけるスキャンダルを国会で取り上げた。一連のスキャンダルのなかで鈴木氏の右腕として東郷欧亜局長を凌ぐ勢いのあったロシア担当調査官佐藤優氏にも疑惑が及んだ。田中大臣は父角栄氏がブレジネフ書紀長に四島が領土問題と合意せしめた外交を、経世会の橋本龍太郎氏、野中広務氏が揺るがせにするものと、許すことができなかったのであろう。
田中外務大臣は東郷氏を対ロ交渉からはずし、佐藤氏が2002年5月に、同6月に鈴木氏が逮捕され、以降政経分離、二島先行返還はご法度となった。勝者もなく敗者もない着地点、橋本氏は二島先行返還による解決策を外務省に模索させ、ロシア側は四島が問題であると認めた上で、二島先行返還で決着させる案を模索していたのであろう。しかし、それが日本で国賊となれば、ロシアの政治家とて日露戦争敗北、日本のシベリア出兵への怨みを晴らした地を一歩たりとも妥協すれば、国賊とされる。福田、安部、麻生政権も、対米外交を主軸とした吉田、岸、福田政権の二世であり、四島一括の建前を崩すことはなかった。かくて交渉は停滞するほか無かった。
郵政民営化選挙で圧倒的国民人気を博した小泉政権と強いロシアの代名詞となったプーチン政権の登場は、日露交渉を進展させるいい位置にあった。田中外務大臣を解任した段階（2002年2月）では、対ロ交渉を行う新たな出発点となったかもしれない。トップダウンで決断力がある小泉氏に対する期待感があった。しかし、日朝国交回復交渉でつまづき、交渉力に疑問符がついてしまった。その経緯をみておくことは、今後の日朝交渉の教訓となるだろう。
小泉政権が日朝国交回復に乗り出した当時、米国クリントン政権は、北朝鮮との間に純度の高いプルトニウムが生成されにくい代替軽水炉の発電所を無償で建設し、完成までの間の火力発電用の重油を朝鮮半島エネルギー開発機構
(KEDO)
を通じ米国が提供するとしていた。しかし、建設費の30%を日本、70%を韓国が負担する合意の行方が揺らいでいた。ブッシュ政権下では、2003年完成予定の見通しがたたず、その間重油の供給を続けるかどうかも再議論され、北朝鮮の不満が高まっていた。北朝鮮は核開発を再開すると警告を発し、軽水炉組み立て前からの部品の査察を行うことを義務つけていたIAEAの査察を拒否した。2001年9月11日米国で同時多発テロが起こり、NATOが集団自衛権を発動し、米国と共に、アフガニスタン紛争で北部同盟にテコ入れし、アルカイーダの引き渡しを拒否したアフガニスタンのタリバン政権を同年10月に崩壊させた。アフガニスタンの暫定政権を支援する要請を受け、小泉政権は10月29日にテロ対策特別措置法を制定し、11月9日には、海上自衛隊の艦船3隻をインド洋に派遣し、ブッシュ政権の信任を得ていた。以来、核兵器がテロリストに流出することを恐れる米国は北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と非難し、核やミサイルに関する技術が北朝鮮から輸出されることを警戒して、態度を硬化させていた。
2002年小泉首相は、電撃的に北朝鮮を訪問し、9月17日に平壌宣言に調印した。同年8月28日に来日したアーミテージ国務副長官はいきなりこれを知らされ、愕然とした。如何にブッシュ大統領の信任を得たとはいえ、事前通告を受けて、はいそうですかで済む問題ではない。怒りを押さえて、9月12日にブッシュ大統領との会談をセットしたものの不信感が生まれた。アーミテージ氏は驚愕したという。日朝国交回復で平和条約が結ばれると、日本から多額の賠償金が支払われる。北朝鮮はそれを必ず、核開発、ミサイル開発に用いる。一体、この日本の首相は何を考えているのか？北朝鮮の核やミサイル開発疑惑について米国抜きで如何なるカードをもって対処しようとしているのか？
この交渉は秘密交渉で、北朝鮮の窓口は「ミスターＸ」、日本側は田中アジア大洋州局長を中心とした限定された数人であった。首相直轄の交渉で、30回程度行われた会談は一切秘密、記録もなし、という異例のものであった。平壌宣言の条文も交渉の過程で条約局のチェックを受けるという過程がとばされ、直前に意見を求めるのみで、何がどう交渉されたかが記録上トレースができない。
小泉氏が何を狙ってこの交渉をはじめたのか、これも推測するほかない。北朝鮮では1999年以来毎年プラス成長が続いており、2002年7月には、経済管理の改善が実施され、闇価格もふまえつつ公定価格や給料が引き上げられ（数十倍）、経済に市場原理が導入されるのではないかと観測されていた。為替レートも現実化され、利潤の追求やインセンティブの付与等も実施され、中国的な経済発展へ舵を切るのであれば、日本にも出番があると小泉政権が判断したのかもしれない。資金や技術を導入するには、まず、米国から悪の枢軸と称される北朝鮮である、国交正常化がなくば一歩も動けない。北はこれに応じるだろう。
無償資金協力、低利子長期借款の提供および国際機構を通じた人道主義的支援ならばいいだろう。日本国際協力銀行などによる融資、信用貸付を民生部門に限定する経済協力に限る。軍事利用につながるものに関する歯止めをかければいいとでもしたのであろうか。
国交正常化には、拉致問題を解決しなくてはならない。北朝鮮は、拉致を認めるが拉致という表現を避け、関係者を処罰するというところまでは認めたものの、金正日総書記の関与と謝罪については避ける方向であったようだ。日本は植民地支配を謝罪し、経済協力に合意した。北朝鮮も拉致を認め謝罪するべきと小泉首相が主張するという展開で、北側の謝罪を引きだすことに会談の成否をかけていたようである。会談が中断したさい、安倍晋三官房副長官が盗聴されていることを承知で、「北朝鮮が国家として拉致を認めず、謝罪もしないのであれば、平壌宣言に署名する必要もない。決裂でいい。断固帰国しましょう」と進言し、盗聴した北側がこれを金氏に伝えたそうである。安部氏によれば、「休憩後に再開された首脳会談で、金正日は独断で拉致を認め、謝罪したのですが、これは突発的に起きた事象なのです（櫻井よしこ氏、北朝鮮・韓国）」ということのようである。
「危機の指導 第4回 小泉訪朝 破綻した欺瞞の外交（手嶋龍一氏HP）」によれば、小泉・金会談の直前に、「生存者は五人。死亡は八人」と告げられ、死亡八人には、日本側が絶句したようである。その該当者について、日本側がどういう名簿（日本政府は12件17名を認定）に基づいてどこまで交渉していたのかが分からない。これで決着だと、最後通告をつきつけられたようなものだ。小泉首相は、不満の意を表し、「生存者への面会を求め、拉致について明確な謝罪を要求した。そして死亡したとされた人々の詳しい情報を提供するよう強く促した」。会談中断の後、金総書記は、「特殊機関の一部の者が盲動主義、英雄主義に走ってこういうことをした。日本語の学習のため、そして人の身分を使って南に潜入するためだった。責任ある人々はすでに処罰された。これからは絶対にこのようなことはない。この場で遺憾なことであったことを率直にお詫びしたい」と述べたとしている。日本側はこれで、平壌宣言に署名ができるとした。
拉致問題が最優先課題であれば、更に、談判が続いたかもしれない。あなた（金総書記）は、日本の「過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪」を求められ、わたし（小泉首相）はそれに合意し、賠償たる経済協力にも道筋をつけた。あなたは、わたしとは異なり、労働党総書記、国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官、人民共和国最高指導者、この国すべてを代表されるお方で、率直にお詫びいただいたたことは誠に重い。拉致被害者とその家族に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪をいただいたものと評価したい。五人以外の拉致被害者の名簿がこれである、このままでは、五人以外の被害者とその家族がどうして心を安んじることができましょう。あなたは米国との厳しい交渉をくぐっておられる。あなたがわたしの立場なら、死因と遺骨、遺品の鑑定結果の合致をみずして、その言をお信じになることはないでしょう。これでは国に帰って、五人の家族以外にあなた及びあなたが代表されるこの国の誠実を伝えることは不可能である。国交正常化はこの問題をトゲにすれば止まります、抜き取ってしまいましょう、と押し返すことになったかもしれない。「朝鮮民主主義人民共和国側は日・朝両国の非正常的な関係により発生したこうした遺憾な問題が、今後ふたたび発生しないよう適切な処置をとる」で調印したことは、今となってみれば、痛い失策であった。当初から「拉致」という言葉が無いという条約局の指摘に、拉致問題は別途交渉している、秘密折衝は総理の意向ということで・・・、それ以上の議論にならず、該当者名簿、その消息の詰めを欠いたことが、八人死亡とする不意打ちにつまづく結果を招いた。
|
平壌宣言内容
首脳は、日・朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致し、地域の平和と安定に大きく寄与するとの共通の認識を確認した。
１、
双方は、この宣言で示された精神と基本原則に沿って、国交正常化を早いうちに実現させるためにあらゆる努力を傾けることにし、そのために２００２年１０月中に日・朝国交正常化会談を再開することにした。
双方は、相互信頼関係に基づき国交正常化を実現する過程においても、日・朝間に存在する諸般の問題に誠意を持って臨む強い決意を表明した。
２、
日本側は、過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して国交正常化後、双方が適切とみなす期間にわたって無償資金協力、低利子長期借款の提供および国際機構を通じた人道主義的支援などの経済協力を実施し、また民間経済活動を支援する見地から日本国際協力銀行などによる融資、信用貸付などが実施されることがこの宣言の精神に合致するとの基本認識のもと、国交正常化会談で経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することにした。
双方は、国交正常化を実現するうえで１９４５年８月１５日以前に発生した理由に基づく両国および両国国民のすべての財産および請求権を互いに放棄する基本原則に基づき、国交正常化会談においてこれについて具体的に協議することにした。
双方は、在日朝鮮人の地位問題と文化財問題について国交正常化会談で誠実に協議することにした。
３、
双方は、国際法を順守し、お互いの安全を脅かす行動をしないことを確認した。また、日本国民の生命および安全と関連した懸案問題について、朝鮮民主主義人民共和国側は日・朝両国の非正常的な関係により発生したこうした遺憾な問題が、今後ふたたび発生しないよう適切な処置をとることを確認した。
４、
双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため相互協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係国間の相互信頼に基づいた協力関係構築の重要性を確認し、この地域の関係国間の関係が正常化するのに従い、地域の信頼醸成のための枠組みを整備していくことが重要との認識をともにした。
双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守することを確認した。また、双方は核およびミサイル問題を含む安全保障上の諸問題と関連し、関係国間の対話を促進し問題解決をはかる必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に沿ってミサイル発射の保留を２００３年以後もさらに延長する意向を表明した。
双方は、安全保障と関連した問題について協議していくことにした。
|
北朝鮮のプルトニウム抽出・ウラン濃縮疑惑、核弾頭を搭載するミサイル開発疑惑、米国が難儀をしている問題を日本独自で何ができるのか？「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守することを確認した」。上記核関連疑惑に該当する国際的合意を守るとは、IAEAの査察、検証に応じることを確認したのか、さもなくば何を確認したのか。「ミサイル発射の保留を2003年以後もさらに延長する意向を表明した」。これについては、内容は分かるが、意向の表明であり、約束したものではない。
元々相手はミスターＸであり、北朝鮮は責任ある窓口を公式には明らかにしていない。話が違うとねじ込む先がミスターＸ、どうにも困ることは分かっていたはずである。米国との交渉で、真剣勝負の狐と狸の化かし合いを積み重ねてきた北朝鮮である。合意がうまくゆかねば最悪相討ちで蹴飛ばすことができるようにしておかねば首が飛ぶ国である。その北朝鮮の太刀筋に及ばなかった。
米国に一切知らせず安全保障問題を交渉していたという。条約局長が「アメリカ政府抜きに安保協議は進むはずがない」と正すと、アーミテージ国務副長官からブッシュ大統領に説明してもらえばよい、という調子であったようで、筆者も、それが本当であれば、困惑する。やっていることはブッシュ大統領に理解されるはずとの自信があったのか、それとも一体何なのか？2002年10月7日に、米側から「北朝鮮がウランを濃縮して広島型核爆弾の製造を手がけている事実が明らか」とされ、「我々はウラン濃縮計画を持っている。それが何故悪いのか。米政府が北朝鮮を敵視する政策を改めない以上、北朝鮮は計画を遂行する権利を有している。それはアメリカへの抑止力だ」と金総書記が居直った。平壌宣言の国際的合意の順守の確認については、早くも馬脚があらわれた。後には、核実験、人工衛星打ち上げと発表したミサイル発射実験の強行と、何を合意したのか、冷や汗、脂汗の赤面ものであった。
北朝鮮の経済改革は中国の如く農民の生産意欲を高め、余剰農産物を売る万元戸を作り出す方向には進まなかった。逆に、急激なインフレを招き、後にデノミと紙幣交換による統制に逆戻り、格差の拡大とヤミ経済化に拍車をかけ、農村を直撃してしまった。経済協力推進の根拠は崩れ、核問題では穴があったら入りたい心境となる。拉致問題を認めさせお詫びの言葉を引き出し、五人の拉致被害者を連れ戻すことになるが、「過去の問題は遺憾、二度とおこさない」で合意した文書は、次の進展に重くのしかかった。
2002年10月9日に小泉政権は、日朝交渉に関する以下の基本方針を発表した。拉致問題を最優先事項に繰り上げた。北朝鮮の誠意を見極めること、さもなくば交渉を進めない。日米韓の緊密な連携下で交渉を進める。これが反省点である。
|
１.
日朝国交正常化交渉本会談を､10月29､30日の両日､マレーシア国クアラルンプールにおいて開催することとする｡
２.
国交正常化交渉においては､まず､拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げる｡併せて､工作船問題や日本及び国際社会の重大な懸念である核問題及びミサイル問題を含む安全保障の諸問題の解決に資するべく､関係省庁が参画する日朝安全保障協議の立ち上げについても合意するよう努める｡
３.
日朝国交正常化交渉においては､９月17日の日朝首脳会談で署名された日朝平壌宣言の原則と精神に則って､北朝鮮側の誠意を見極めつつ､慎重に交渉を進めることとする｡
４.
政府は､日本の安全と北東アジア地域の平和と安全に寄与するような形で国交正常化が実現するよう､最大限の努力を行う｡このためにも､日米韓の緊密な連携の下､国交正常化交渉を進めることとする｡
|
2002年10月15日一時帰国を条件に帰国した五人の拉致被害者を、日本は本人の意志を確認しそのまま国内に留めた。北朝鮮側は､｢拉致問題は､金正日国防委員長がその存在を認め､謝罪し､再発防止を約束した上で､誠実に対応してきた｡この問題をきれいに解決する意思があるが､約束どおり､5名が一旦北朝鮮に戻り､事情を全く知らない子供と話すことが､問題のスムーズな解決につながる｡日本への帰国は被害者本人及びその家族の意思によるべきものである｡この問題を政治的に利用する考えはなく､被害者の家族の安全については心配する必要はない｣また、｢日本側は国交正常化の基本問題である過去の清算問題を後回しにし､核問題や拉致問題といった懸案をまず討議しようと固執したことで､対話双方間の信頼を低下させた｡平壌宣言履行の基本は日本が罪多き過去を清算することである｡交渉が空転を繰り返し長期化した場合､ミサイル発射延長措置を再考しなければならないという意見も提起されている｣と不満を述べている。北朝鮮は賠償問題に話しが進まないなら、メリットがない。騙されたと怒った。一方、日本側は､生存が確認されていない拉致被害者についても､事実解明を引き続き強く求めるとともに､拉致被害者の家族から出された疑問点などを踏まえた追加照会事項を手交し､速やかで誠意ある回答を求め、国交正常化は膠着した｡
2002年9月17日の日朝首脳会談後の記者会見において、小泉首相は
「日朝関係の改善というものは、単に日朝関係の利益だけではありません。朝鮮半島、北東アジア全体の地域の平和と安定にも関わっている。
なおかつ、韓国、アメリカ、ロシア、中国、近隣諸国、ひいては国際社会の平和と安定にも大きく関わってくる問題であり、それにお互いが日朝の関係正常化に向けて大きく踏み出すということは、政治家として、平和づくり、安定の基盤づくりに努力するということは、政治家にとって大変やりがいのある仕事だし、互いに努力していかなければならない問題だと強く感じております。
そういう意味において、まず、交渉なしに改善は図られません。総合的・包括的に考えて、日朝関係の正常化を図るためにも、まず交渉が必要だという認識で私は平壌にやってまいりましたし、金正日国防委員長との会談でも、委員長の誠意ある対応をするという感触を私は得ることができました。
この共同宣言の約束をお互い誠意を持って実施に移していくということが最も肝要であると思います。」
と述べ、北東アジア全体における安定の基盤づくりに乗り出した政治家として、業績を残すことを目指した。
2004年5月、小泉氏は再び北朝鮮を訪問。北朝鮮に対する25万トンの食糧や1000万ドル相当の医療品の支援を表明し、この会談で先に帰国した拉致被害者5名の家族五人が日本に帰国することになった。双方の国交正常化を図るという意欲はしぼみ、露骨に人質と支援を交換する交渉となった。
2003年3月17日の空爆で始まったブッシュ政権のイラク戦争を小泉氏がいち早く支持し、7月にイラク特措法を成立させたのは、この交渉におけるブッシュ政権の不信を払拭する決断にみえる。領土問題の無い日朝国交正常化交渉を乗り切り、その勢いで日露外交にとりかかるつもりであったのかもしれない。しかし、拉致問題に対する基本戦略を欠き、また、安否確認の油断が亀裂となり、暗礁に乗り上げてしまった。拉致問題も主権の問題である。これが解決出来ねば、日露の領土問題に道筋をつけることはできないであろう。
拉致問題は、日中国交回復交渉における尖閣諸島問題のごときもので、これが先鋭化すれば交渉は止まる、周・田中会談の教訓を学んでいなかった。秘密交渉は已むを得ない。その段階で、この問題の影響力を最小限にする交渉が出来なかった。日朝が戦争状態を終わらせる大義とは何であったのか。
昔の話を思い返してみるのも悪くあるまい。中国において隋が天下を統一した頃のことである。日本では聖徳太子が遣隋使を派遣していた頃にあたる。隋は朝鮮半島の高句麗を攻めた。三度攻めて、これを落すことが出来なかった。大軍を派兵して勝てず、この戦争に疲弊をした随が、足元を李世民にすくわれ、唐の建国となった。疲弊したのは高句麗もおなじであり、新羅にとってかわられた。
中国が高句麗の歴史を中国の地方史と位置付けていることは先にみた。今、北朝鮮の資源や港湾は事実上中国に押さえられている。中国が不凍港羅津を50年間租借し、中国国境からの幹線道路の拡張工事を行い、飛行場、埠頭を整備することとし、満州から物資を日本海に流通させるルートを確保した。主権は北朝鮮にあるが、施政権（立法・行政・司法権）は中国にある、かつての英領香港、つまり、中国領羅津である。羅津港の西南、清津港は日本が満州進出の足掛かりにした港で平壌にも接続する。日本がかつて製鉄所を作り工業地帯でもあったが、ソ連崩壊後は遊休施設が多くなり、その建て直しに中国やロシアの資本と技術の投資を求めたのであろう。鉄道は日本が敷設したが、戦争で破壊され、復旧したのがソ連であり、軌道は広軌道で中国軌道とは合致しない。鉄道に関する利権はロシアが手にしていたのであろう。金氏が鉄道を愛用するのは、ロシアとの連携を想起せしめる。北朝鮮は韓国と平壌を結ぶ鉄道の補修費を韓国に求め、中国は国家予算の7割に当たる投資を行い、北朝鮮はそれで鉄道の補修にも当てるようである。
まるで大韓帝国の高宗皇帝の利権販売をみるような感がある。中国はかつての清朝のごとく宗主国の立場にあろうとしているようである。高句麗の歴史を中国の地方史とする、の意味であろう。つまり、北朝鮮が潜在的に最も恐れるのは中国である。米国を敵視しながら、米国との直接交渉を求める、最強の米国と直接のルートを維持しておきたい。腹の底では、北朝鮮の核、ミサイルは中国にも向くと思っている。
北朝鮮の国家予算は2011年度の予算総額は5677億朝鮮ウォンとされる。この換算が難しく、北朝鮮政府が公表している固定相場では1米ドルを99.1朝鮮ウォン＝57億2856万ドル、実勢レートでは1米ドル＝2650ウォン＝2億1423ドルと大きな幅がある。日韓基本条約締結時に日本が韓国に賠償した額は、当時で10年間3億ドル、別に政府、民間の経済協力5億ドルをであった。北朝鮮との国交正常化、平和条約締結における日本の賠償金は100億ドル規模とも言われる。
この賠償金が、アミーテージ氏の恐れたごとく、北朝鮮の核やミサイル開発に使われるとするなら、国益を二重に損なう。戦前の日本であれば、中国の羅津港租借を黙って見過ごすことはなく、高句麗を中国の地方史とする発言にかみついたであろう。日露戦争は、ロシアが日本海をその制海権下に置くことを阻止したものでもある。韓国が日本海を東海とするのは名称変更のみではなかろう。中国も東シナ海から太平洋への進出のみではなかろう、羅津、清津を通じて日本海に乗り出してくる。一体小泉氏は北朝鮮と国交回復をして何を成し遂げようと考えていたのであろうか。かつて聖徳太子や中臣鎌足は隋が高句麗を破れない現実を注視し、遣隋使に隋の内情を調査させ、随に対する外交スタンスをさぐった。北朝鮮が経済的に自立してくれることが、日露中朝韓の入り乱れる将来の日本海の安定の第一歩とでも小泉氏は考えたのか？
日朝の国益がどこで合致するのかを国民レベルで明らかにできねば、拉致問題を乗り越えることも、平和条約を結ぶこともできまい、と筆者は思う。
2012.9.15
大陸棚問題 反日デモを考える
石原都知事による尖閣諸島の東京都の購入推進に対して、日本政府は対中関係を考慮し、国が20億5千万円で買い上げて現状を維持する方向でこの問題に決着をつけた。石原都知事はこの購入に寄せられた寄付金14億円強を国に譲渡し、せめて漁民のための船泊まりを造るようにと要望をされたが、政府は現状変更をしない方針とした。
日本のメディアはウラジオストックで開催されたAPECに関しては、驚くほど報道を押さえた。ロシアの北方領土に関する宣伝を抑制する意味で、日本国民の関心がゆかないようにしむけていたのではないかと思わせるくらい静かであった。9月9日に胡錦濤国家主席が立ち話で野田首相に尖閣諸島の国有化に釘をさした場面というものもさしてニュースにならなかった。
9月15日に大規模な反日デモが起こり、日本国民はそのすざまじさに目を見張った。
胡錦濤国家主席の面子が潰された、それを放置すれば弱腰と猛烈な批判にさらされる。対日協調派ですら対日強硬発言をせざるを得ない状況があることを日本のマスコミも国民も意識していなかった。中国では、1か月後の党大会を控え、面子を潰されたままでは、強い中国を演出して次期政権に就くことができぬと、習氏がこれを蹴飛ばす決断をしていたようであった。
【北京＝矢板明夫】中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。
中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。
日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。
さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。
また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
中国共産党内部では、５年に一度の党大会を１カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。（2012.9.15
産経ニュース）
反日デモは暴徒化し、標的とされた日系企業は打ち壊わされ、略奪された。これは中国政府の許容を越えるすざまじい規模となった。日系企業が受けた被害に対する保険金の支払額が、日本の損保業界全体で「数十億円から100億円くらいになる可能性があると見積もられた。
日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は20日の定例記者会見で、中国の反日デモで日系企業が受けた被害に対する保険金の支払額が、日本の損保業界全体で「数十億円から100億円くらいになる可能性がある」との見解を示した。
現状では企業が被害額を把握できていないため、柄沢会長は「想定は難しい」とした上で、保険金支払いが数千億円規模にも上る大規模な自然災害と比べると「（業績への影響は）それほど大きくない」との見方を示した。「中国政府が賠償するとの報道もあるので注視する必要がある」とも語った。
反日デモでは、日系企業の工場や商業施設が略奪や放火などの被害を受けた。（2012年9月20日
読売新聞）
9月19日になると、この中国の強硬な対日政策は、次期国家主席に内定している習近平国家副主席とそのグループにより主導されていると観測された。石油資源の共同開発を目指した2008年の胡主席と福田首相の合意から外れることになった。つまり、中国は大陸棚延伸と中国のEEZ（排他的経済水域）を国連に正式に提出する方向に舵を切ったことになる。
【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、2008年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約2週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。（2012年9月19日 産経新聞）
中国外務省は、実は、9月16日に国連の大陸棚限界委員会に、東シナ海で中国の領海の基線から200カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を正式提出すると発表していた。しかし、このニュースは反日デモの報道にかき消され、目立たないものであった。
【北京＝大木聖馬】中国外務省は16日、国連の大陸棚限界委員会に対し、東シナ海で中国の領海の基線から200カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を正式提出すると発表した。
中国政府は東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の画定を巡り、中間線を主張する日本に反対し、「大陸棚自然延長」論に基づいて沖縄トラフ（海底の溝）までの主権的権利を主張していた。
中国政府は13日、尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張して初めて発表した基線の座標や海図（掲載予想図）を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出している。今回の正式申請の決定も、日本の尖閣諸島国有化に反発を強める中国側の対抗措置の一つとみられる。(2012年9月17日
読売新聞)
これは中国の単独行動ではなく、韓国にも事前に通告され、韓国の合意を得て共同で大陸棚の延伸を申請する方針であった。
韓国紙・朝鮮日報は19日、中国外務省が、東シナ海での自国の大陸棚延伸案を国連委員会に正式提出すると16日に発表する前、韓国側に通報していたと報じた。東シナ海をめぐっては、韓国も大陸棚の延伸を申請する方針。日本政府は中韓の主張に同意しないとの立場で、中国には、韓国と連携し、尖閣諸島の領有権問題で対立する日本をけん制する狙いがあると同紙は指摘している。複数の外交消息筋の話として伝えた。（2012年9月20日
読売新聞）
つまり、中国は尖閣諸島は日本の固有の領土であり、主権問題は存在しないとする日本政府に対して、領土問題が存在することをアピールし、主権問題について日本を交渉のテーブルに引き出そうと決意を固めたことになる。
ただ、中国は大陸棚限界委員会に提出したが、日本側がこれに異議を唱え、決着がつかないからといって、国際司法裁判所の調停を受けることはすまい。それは、竹島（独島）問題をかかえる韓国を窮地に追い込むことになる。国連の大陸棚限界委員会がどのような見解を表明するか、注意深く見守ることになろう。沿岸国の大陸棚延伸申請が適正なものであるかを審査するのが大陸棚限界委員会の役割である。大陸棚の境界画定は沿岸国同士の合意が優先される。合意が出来なければ、国際司法裁判所の調停を受けねばならない。大陸棚の認定と大陸棚の境界画定とは別の問題であることを認識しておく必要がある。
政府は22日、中国外務省が国連の大陸棚限界委員会に提出を表明した東シナ海の大陸棚延伸の申請に対して、異議申し立てを行う方針を固めた。
東シナ海の境界が未画定であることを指摘して、日中間の大陸棚の境界画定は同委員会の審査の対象外であることを申し立てる考えだ。
国連海洋法条約は、沿岸から200カイリ（約370キロ・メートル）までの海底および地下の天然資源の探査や開発の権利を沿岸国に認めている。同条約は200カイリの外でも、地形や地質上から自然な地続きであることを沿岸国が科学的データに基づいて証明できれば、最大350カイリ（約648キロ・メートル）まで延伸することを認めている。大陸棚限界委員会は、沿岸国の延伸申請が適正なものであるかどうかを審査する機関だ。
中国政府は、尖閣諸島の領有権とは別に、同諸島よりも日本側に位置する沖縄トラフ（海底の溝）までが自国の大陸棚であると主張。今回の大陸棚延伸の申請でも、沖縄トラフから南西諸島近海の海底を申請対象にする方針とみられる(掲載予想図)。
これに対し、日本の異議申し立ては、国連海洋法条約が、向かい合うか隣接する国家間の大陸棚の境界画定については関係国間で合意すべきものと規定していることを根拠に、申請がなじまないことを主張する方針だ。
政府は、「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」との立場から、積極的な対外発信は控えてきた。しかし、今回の延伸申請が日本の尖閣諸島国有化に反発を強める中国側の対抗措置の一環とみられることから、異議を申し立てることによって、日本の主張の正当性を国際社会にアピールすることにもつながると判断した。（2012年9月23日
読売新聞）
9月22日以降大規模な反日デモは、中国当局によって押さえこまれた。16日に深圳の市共産党委員会に暴徒がおしかけたことは危険な兆候であった。中国では昔から農民の一揆暴動が政権の崩壊を引き起こし、五四運動も反日運動から始まり政権が転覆した。中国人民には、武を以て圧政政権を倒す、革命を善とする体質が埋め込まれている。1カ月後に党大会を控えた次期国家主席の習氏がこの行き過ぎを警戒するのは当然であろう。
米国のパネッタ国防長官と会談をしたのが習氏であり、習氏が一連の政策を主導していたことははっきりとした。習氏は日本政府の魚釣島の国有化を「茶番」とした。アジア太平洋諸国に惨禍をもたらした日本軍国主義を反省しない一部の政治勢力が、更に過ちを重ねた茶番が魚釣島の国有化である。国際社会はそのような日本のたくらみを許さない。米国は、魚釣島の主権問題に干渉しないのみならず、日米安保の適用をすべきでない、と発言しておられる。
【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、中国の次期国家指導者に内定している習近平国家副主席は19日、北京の人民大会堂でパネッタ米国防長官と会談し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「茶番」と批判し、パネッタ氏に対し、「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。
習氏は満州事変についても言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調。「日本国内の一部の政治勢力が、反省しないどころか、さらにひどくなって過ちを重ね、島の購入という茶番を演出した」と主張した。
さらに、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利の成果を否定しようという日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と、国際社会の見解まで"代弁"した。
中国はかねて、米国が同諸島を日米安保条約の適用範囲としていることに反発。習氏はパネッタ氏に、米国の介入によって状況を複雑化させないよう強く求めた。米側としても中国との正面衝突は避けたいのが本音で、パネッタ氏は習氏による"史実"の説明を注意深く聞いていたという。尖閣問題の「平和的解決」を求めたパネッタ氏の前で、日本に対する強硬姿勢を示した格好だ。
習氏は今月５日にクリントン米国務長官との会談を急遽、キャンセル。さまざまな臆測が流れる中、15日に2週間ぶりに公に姿を現した（2012.9.20
産経ニュース）。
この方向で党大会を乗り切り、大陸棚問題にもこのスタンスで臨むことになろう。つまり、魚釣島は日本軍国主義者が中国から奪ったものであり、それは、そもそも琉球を日本が侵略したことに始まる。いまだ日本がその軍国主義を反省していないで魚釣島を国有化するとはなんたる茶番、姑息でこざかしい。その上、中国の大陸棚を半分よこせというあつかましい策を弄している。米国がその日本を守るなどとんでもない、共に反ファッシズムで戦った米中こそが、日本の野望をくじかねばならない。韓国の皆さんも同意されるでしょう、とまあこんなスタンスでやってくる。大陸棚の日中共同開発、漁業資源の共同管理などは吹き飛んでしまった。収拾のつかないところを更にひっかきまわすのであるから、傷に塩を塗り込むような所業である。
こういうスタンスに立つ以上は、中国は科学調査ではなく、当然の権利として東シナ海での大陸棚の調査を行うとして、調査活動、監視活動を強化せざるを得なくなる。魚釣島周辺では、日本の実効支配に風穴を開けるような徴発を行い、日中間で領土問題が存在していることを顕在化させ、日本に侵略者のレッテルを貼り付けようとするであろう。錦の御旗みたいなもので、張り付けられるとやっかいなことになる。沖縄と日本の間の溝を深め、沖縄の自立、独立意識に火をつけようとするであろうし、日本と台湾の間に楔を打ち込もうともしよう。もう一度振り返るなら、ポツダム宣言の趣旨は、「日本が第二次世界大戦において侵略した領土、植民地化していた領土を当事国に返還せしめる」というものであった。
では、聞く。魚釣島を日本が第二次世界大戦において侵略したという現実はあるか。日本が魚釣島を植民地化したという現実はあるか。ポーツマス条約で獲得した樺太、千島は日本が植民地化したように扱われた。ソ連に返還するとヤルタで協定されたが、日露戦争の講和条約で合意したことである、植民地化したとロシアから抗議をされたという話を聞いたことがない。百歩譲ってみても、魚釣島は日清戦争で日本が植民地化したものではない。下関条約に含まれるのは、台湾及び澎湖諸島である。魚釣島は、南西諸島の一部で、国際法上の「無主地」であったものを、明治18年に日本が古賀辰四郎氏に貸与し、同28年に領土とした時代に、日本が魚釣島を植民地化したと清国が抗議した形跡はない。
日本が東京裁判で裁かれ犯罪となる戦争は、「侵略戦争、あるいは国際法、条約、協定、誓約に違反する戦争」であった。日清戦争や日露戦争は日本の侵略戦争であったのか、国際法、条約、協定、誓約に違反する戦争であったのか。清国が朝鮮の宗主国となり、ロシアが満州や旅順を手中にしたことはお咎めがなく、日本のみが侵略者であったという、何故そうなるのか。第二次世界大戦については、東京裁判で裁かれ、日本はその判決を受け入れ、刑を執行した。日本がお手盛りの判決を下したものではない、連合国が強引とさえすべき手法で下した厳しい判決である。ハーグ条約違反のみならず、新たに「平和に対する罪」を規定して、該当者の一部に死刑判決を下し、日本にそれを受け入せしめ、日本人の手でその刑を執行せしめたといってもよいだろう。「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」という天皇のお言葉に、黙って、屈辱をかみしめて日本人はこれを呑みこんだ。
中華人民共和国、大韓民国はこの裁判に関与しておらず、おりにふれて日本国首相に、「他国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」ことの合意を求め、田中首相以降、歴代首相はそれに合意してきた。日本国の象徴である天皇陛下が「他国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとすることころであります。戦争が終わった時、我が国民は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたって、平和国家としての道を歩むことを堅く決心して、国の再建に取り組みました」とその決意を表明された。形式だけで心がこもっていないと批判する人を登場させるマスコミ報道がよくある、本当にそんなに軽いものですか。
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円総額約3兆4234億円となり、韓国へは1965年に3億ドルの賠償、2億ドルの長期低利の貸付、3億ドルの民間借款に応じ、ODAとして、1965～98年までに、有償資金協力6,455.27億円、無償資金協力47.24億円、技術協力239.94億円、総額6,742億円強にのぼり、経済の復興に協力をしてきた。反日デモで破壊されたパナソニックは鄧小平氏が松下幸之助氏に協力を仰ぎ、中国へ技術移転を行う先鞭となった工場であった。破壊された日系企業の損害は明らかではないが、保険会社は100億円規模の支払い相当とみていた。ODAを援助とするが、賠償でしょう、それに双方の政治家の利権となったもので、必ずしも人民のためになったものではない、と鉄槌を下したということですか。
日本人は、未だ責任を痛感せず、深く反省もせず、補償や賠償も足りない、と鞭打つ。あの世で、周恩来氏や鄧小平氏がどうご覧になっていようか。よくやった、日本人はまだまだ自覚が足りぬと同意されておられようか。
「反ファシスト戦争勝利の成果を否定しようという日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦」を中米が砕かねばならないとされた。日本の自衛隊は米軍の中に組み込まれており、もし、日本が再び軍国主義化をたくらむというならば、それは米国が日本の自衛隊を軍国主義化させていることになる。米国パネッタ国防長官は目をパチクリして、ご高説を拝聴する他なかったようである。筆者であれば、第二次世界大戦は終わりましたね、米国はオスプレイを沖縄に配備いたし、自衛隊の動きを監視しておりますので、ご心配なさるに及びません。いざとなれば魚釣島まで迅速に海兵隊を派遣いたしますので大船に乗ったつもりでご安心ください、とでもジョークを飛ばしたことであろう。
戦前の日本のごとく、陸海軍が存在し、政治に関与するシステムがあり、軍部が政治の主導権をとることができて始めて軍国化が起こる。中国や北朝鮮にその可能性はあるが、米軍のシステムの中で機能する自衛隊という軍事組織であり、自衛隊が政治に口出しするシステムはなく、ましてや、政治を主導することはありえない。一部の政治家がどうあがいてみても軍国化などはできないのが日本であることは中国指導部は熟知しておられるはずである。他にコントロールされるエンジンを搭載し、ハンドルのない軍国自動車を運転せよといわれて、どう運転しますか。軍部が強力な発言力を持つ国の人々は、特に、党の書記長と軍の最高司令官と国家の主席を一人が掌握する国の国民は、日本の現状を理解できないでしょう。日本は武力で紛争を解決することを憲法で放棄している国であり、どうせ何もできないと傍若無人の振る舞いをしておきながら、日本の軍国主義化に警鐘を鳴らす。これは指導部の自国民操作の手段であり、張り子のトラと揶揄して、トラが出てきたとこぶしを振り上げせしめる。これが冗談でなく本気だとお信じになる、夢から覚めてもらうのを願うばかりである、現実ではない。もし、日本が憲法を改正し、武力で国際紛争を解決することを否定せず、独自の陸海空軍を持ち、日米安保条約を破棄し、核武装をしたなら、その時は、トラが出たと警戒して下さい。人間は無いものを恐れ、無実のものを有罪にすらします、心したいものです。
目下の現実は、次期中国指導部が強い指導者のイメージをもって国家主席に就任するために、胡政権と福田政権が合意してきた路線を踏襲すれば、弱腰外交と批判されることを恐れたことから派生している。大陸棚問題を以て、国際社会において、日中間に魚釣島の主権紛争が存在することを喧伝し、日本が侵略をしたというレッテルを貼る行動にでたことである。新指導部が就任後もこの方針を推進して突き進むかは、分からない。一寸先は闇というのが政治の世界とされる。習氏が軍と党を掌握するには、時間が必要であり、当面はその線で対応を考えるべきであろう。いづれにせよ、日本と中国の指導部のパイプが機能しておらず、相手の本音を察知し、すり合わせる機能が働いていないことが、今回露呈した。面子を重んじる国の面子を損ねたことの代償を教訓とせねばなるまい。
紛争は漁業問題から発生させることが昔からの常套手段であった。中国、台湾（籍）、もしかすれば韓国（籍）の漁船が用いられるかもしれない。中国以外の国の船とトラブルを起こしてくれれば最も都合がいい。場合によれば、日本の船が中国の海域を犯したと拿捕することがあるかもしれない。これまでは、不法操業の漁船を逮捕しても送り返すような処置で合意されていたようなことが反故になる可能性がある。
この漁民を守るということで、監視船、巡視船が増強され、漁船の名で兵器を装備した船が操業することにもなる。今後は中国の大陸棚を中国の了解なしに調査をしていると警告を越えた行動にでることがあり得よう。ただ南沙諸島の現実と魚釣島の置かれている状況は異なる。ASEAN諸国の海軍力、空軍力は中国と比較すれば圧倒的に劣勢であり、中国に押し切られてしまう。しかし、日本の自衛隊の海軍力、空軍力は米国の同意が得られるなら、中国とて侮ることができないことを指導部は認識しておられる。中国が空母を配備することを視野に入れ、米国は空母を横須賀に配し、厚木から岩国に航空部隊を移している、バックアップ体制を強化しているのが現実である。東日本大震災で迅速に「ともだち作戦」が実施されたことに中国は無関心であったわけではあるまい。枝野氏が官房長官であった時に、「尖閣諸島については、我が国が今、有効に支配をいたしております。わが国が有効に支配をしてる尖閣諸島に対して、他国が侵略をしてきたら、これは、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使してこれを排除いたします」と答弁されていた。日米安保体制がそれを可能にする力を有していることを踏まえたものでもある。したがって、偶発を除けば、容易に武力衝突には至らない。
つまり、外交においてどちらが国際社会の理解を得るかの戦となる。中国は、国連を含め、あらゆるチャンネルを用いて、日本が魚釣島、尖閣諸島における領土紛争はないとする頑な姿勢を不当とすることであろう。これだけ国際社会で報じられている紛争でありながら、話し合いを申し込んでも拒否をする。それは日本にやましい過去があるからだ。琉球を侵略したという歴史を隠ぺいするためである。一部の軍国主義復活を目指す勢力が、中国人民、台湾人民の声を無視し、魚釣島を国有化するという茶番を演じている。侵略者の姑息な体質が再びかま首をもたげてきた、中国は国際社会の反ファッシズムの精神にのっとり、日本の危険な野望の芽を摘み取りたい。まずは、日本を交渉のテーブルにつかせる中国のあらゆる努力に理解と協力をいただきたい。この宣伝戦において、流れが中国に傾けば、中国の行動がいささかも大胆になる。
何もご存知にない外国の方にどう説明をすべきか。筆者なりに考えてみた。
中国がGDPで世界第二位の豊かな強国であることは、皆さんのご存知の通りです。かつての日本もそうでしたが外国の土地や建物を購入いたしました。顰蹙を買いましてね、結局は、それを維持することができなく、多くを手放すことになったのですが・・・今、中国の人が日本の土地や建物を買っています。投資目的が多いのですが、中には水源であるとか、あるいは沖縄とか、戦略的に買う動きもあり、警戒する声もあがっています。ところで、日本政府が栗原という人から尖閣の島（魚釣島、北小島、南小島、久場島）を買い戻したのですが、中国で反日デモと暴動が起こり、日本企業が甚大な損害を受けました。GDPで世界第二位の大国が、これを不当な売買として報復をしたということですが、何が不当なのか、理解に苦しんでおります。経緯はこういうことです。
栗原氏は、尖閣諸島の南小島・北小島を1972年に古賀善次氏から購入し、1978年には古賀氏から相続をうけた妻の花子さんから魚釣島を譲渡され、1988年には亡くなった花子さんの遺言で久場島も譲渡されたものです。それは栗原氏なら、古賀氏の意志を継いで下さるとお考えになっていたことによります。
古賀善次氏は尖閣の諸島を1932年日本政府から有償で払い下げを受けておられます。つまり、日本政府は、この時払い下げたものを買い戻したということです。古賀善次氏は古賀辰四郎氏のご長男です。古賀辰四郎氏は1986年に、日本政府から30年の無償貸与を受けておられました。これは、古賀辰四郎氏が初めて尖閣諸島の開発に成功し、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を営み、280名の人がそれに従事することもあった功績を評価してのことでした。
古賀辰四郎氏は1885年に当初、沖縄県に借地契約を求めました。沖縄県庁は、本県所轄の久米・宮古・八重山等の群島に接近している「無人島」であるので沖繩県下に属しているが、清国の外交使節として中山（琉球）の見聞録を記した徐葆光（じょほうこう）が1721年に著わした『中山伝信録』に、釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼が記されていることから、慎重に対応すべきとして、無人島に調査船を出して帰属の確認を行うと同時に、内務省に打診をいたしております。内務省は、当時の国際的な海図を調べましたが「無主地」とあり、山縣有朋内務卿は「清国所属の証拠は少しも見えない」とし、調査船の結果も帰属を示すものはなかったことから、翌年、古賀辰四郎氏に無償貸与をしたのでしょう。井上馨外務卿は、大国清国に対して慎重に対応することを求め、島に国標を設置することを避けました。1894年に日清戦争がはじまり、1895年に日本政府は尖閣諸島を沖縄県に編入し国標を設置しました。正式に、沖縄県の一部として登記したことになります。日清戦争は日本の勝利するところとなり、同年下関条約で、清国は台湾と澎湖諸島を日本に割譲をしております。この中に尖閣諸島は含まれていません。沖縄県に編入されていたからです。
第二次世界大戦後に、連合国は、サンフランシスコの講和条約において、日本に台湾と澎湖諸島を返還せしめ、尖閣諸島を沖縄県に属するものとして米国の施政権下におきました。中華民国は、日華条約でサンフランシスコ講和条約の結果に合意しております。
ところが1971年に中華民国が突如、尖閣諸島の領有権を主張し始め、中華人民共和国も続いて尖閣諸島の領有権を主張し始めました。1972年に沖縄の施政権が日本に返還され、尖閣諸島の施政権も日本に返還され、現に日本が治めております。
このことが、何故、これほど中国政府ならびに中国人民から攻撃されなければならないのか？清国が領有を主張する国標を建立したことはなく、施政権を行使した形跡もない、万国公法で「無主地」としている島であった。常時強風が吹き、潮の流れが速く、誰も開発しようとしなかった絶海の孤島であり、漁民以外には、見向きもされなかった島であった。それを古賀辰四郎氏が、はじめて開発に端緒をつけ、その帰属を明確にしようとされたことから、日本政府が古賀氏の業績を評価し、「無主地」を正式に沖縄県に編入し、貸与したものである。
尖閣の海域では海が荒れるとこの島に避難する他ない。1919年に、遭難し、尖閣に避難している中国人31名を古賀氏が救助し本国へ帰還せしめたことに、中華民国の長崎領事が感謝状を贈呈しておられる。福建省恵安縣漁民31名が遭難して「日本帝国沖那覇縣八重山郡宍閣列島内和洋島」に至ったものを救助したことを、中華民国駐長崎領事馮冕氏名で感謝したとある。宍閣列島とは尖閣列島であり、和洋島とは魚釣島のことである。これが当時の常識であり、日本が尖閣諸島を侵略し、植民地化していたのであれば、かような認識が生まれるはずがない。領事がかような感謝状をだすことを、本国政府が許可するはずもない。魚釣島には古賀辰四郎氏の業績を称えて、その像が建立されて不思議はない。
しかし、1960年代末に、この海底に石油が埋蔵されていることが明らかになると状況が一変した。中華民国、中華人民共和国が領有権を主張しはじめた。資源をめぐる争奪となれば眼の色が変わるのは世の常であり、避けては通れないのがこの世の現実である。この島を無視していたことが大失態とばかりに、挽回策を練らねば中国の政治家として大成はできまい。そうとなれば、大統領選挙のネガティブキャンペーンと変わらない、過去に遡って、ありとあらゆる過失、弱点を掘り返し、攻撃することとなる。それのキーワードが日本帝国主義の侵略！日本帝国主義の復活の危険の除去！日本人の反省と謝罪の不足！これと尖閣諸島を結びつけ日本がぼろをだすのを叩く。叩く日本包囲網を築く、ということになりましょうか。
では、中国はいつ魚釣島を領有され、それをどこにいつ登記をされ、如何なる施政権を行使されたのか。それを何時日本が侵略し、いかなる損害を与え、いかなる抗議を受けたのか、お教えいただきたい、などとエスカレートしてみても、お互いにやっかいを重ねるだけで、ついにはうんざりとなる。ましてや、これに同意と協力をもちかけられる国際社会にしても迷惑なことです。日中で話し合ってお決めいただきたい、とばっちりはご免であるということにはなりませんか。
2008年に、胡主席と福田首相が石油資源の共同開発を目指して合意された。領土問題は棚上げして、ここに立ち返ることが、双方にとっての利でしょう。いづれの国の漁民にとっても、漁獲量を決め、資源を管理し、安全操業が約束されることが望ましい。また、嵐を避ける施設や水が確保されておれば、更にありがたいことでしょう。いつの日になりますことやら。
2012.9.27
*********
＜外務省＞ＨＰに中国政府作成「尖閣諸島が日本語名の地図」毎日新聞
2015年 3月16日(月)20時30分配信
◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ
外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。
地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図集の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。
自民党の原田義昭衆院議員が２月２３日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。
外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が６９年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、７１年から領有権を主張し始めた。【鈴木美穂】
********
とある。尚、「尖閣諸島について ２０１５年３月外務省 HP（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf）」に詳しい経緯が記されている。そのなかでの、「中華人民共和国分省地図」（中華人民共和国国家測絵総局，１９６９年）版のこと。領有権の主張は台湾から始まり、中華人民共和国が追随したもので、台湾「国民中学地理教科書第四冊」（教科書）や台湾「世界地図集第一冊東亜諸国」（国防研究院）の地図も掲載されている。
2015.3.17