集団的自衛権 　　国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2014年７月より更新中

はじめに　>>> １．第一次世界大戦、第二次世界大戦の教訓 >>> ２．UNの平和維持の基本的な考え方と変貌 >>> 　　第一次中東戦争　>>>　　朝鮮戦争　>>>　　第二次中東戦争　>>>　　ハンガリー動乱　>>>　　コンゴ危機　>>> 　　ベトナム戦争　>>>　　キューバ危機　>>>　　コントラ事件　>>>　　ルワンダ紛争　>>>　 　　ボスニア・ヘルツゴビナ紛争　>>>　　ユダヤ人とアラブ人、シーアとスンナの予備知識　>>>　 　　 レバノン内戦　>>>　　予備知識3　イスラエル　>>>

集団的自衛権 はじめに 　さて、貴方の家が隣の家から攻撃を受けた時、どうしますか？アメリカと違って銃の所持は禁じられており、通常銃や刀で攻撃を受けることはありませんから、野球のバットとかチェーンやナイフでの殴り込みとでもしましょうか。武術の心得のある人なら、対抗して撃退できるかもしれませんが、多分、110番に電話をしながら戸締りをして、救助を要請することでしょう。 　理由の如何を問わず、殴りこんだ隣人は、家宅への侵入、人や物に与えた損傷について刑事責任を問われ、裁判によってその刑量が定められ、服役せしめられる。そういう仕組みがあるので、力づくで奪っても、返還させられ、賠償の義務を負い、強盗・障害などの罪まで背負いこむことになる、と分かっているので余程の恨みで自制が効かなくなるようなことでもなければ、そういう行為には及ばない。 　しかしながら、そういう社会システムが機能しない場合には、自衛出来なければ、失ったものは失われたままとなる。ジャングルやサバンナでは、ライオンに襲われたとて110番はない、殺されればそれまでのこと、油断したものの負けである。双方を裁く事をできる力を持つ者が居ない世界では、自家では危ういと思えば、他家と盟約を結び、隣家を牽制した。人類はそういうことを長い間繰り返してきた。平成の世界にあっても、その基本構造は変わらない。 　ただ、第一次世界大戦、第二次世界大戦においては、兵器の殺傷能力が飛躍的に増大し、産業力と連動し、国家総動員の様相となり、戦争の惨禍が非戦闘員に及んだ。国際紛争の解決に武力を使用することがあまりの犠牲をともなうために、武力を使用せず国際紛争を解決する道が模索された。非人道的な兵器の使用の禁止、捕虜の虐待など戦争犯罪を裁くなど、国家間で条約を結び防止措置を講じ、虐殺などを人道に対する罪、侵略を平和に対する罪で裁くようにもなった。 　自衛権は、権利である。権利は、社会契約であり、契約者間にその合意があるから存在する。自分の牛を殺したからといって殺牛罪にはならない。人間と牛との間でさような契約がなく、殺牛罪はない。人間には自衛権があるが、牛には無縁のものである。人間社会では、自分が殺される危険のなかで、殺そうとした相手を殺すことに合意している。それ以外は国家が危害を加えた者を拘束し、起訴し、刑を定めその刑を執行する。昔は仇討ちが称揚されたが、近代社会では、自ら相手に危害を加えるとリンチであり傷害罪、相手を殺せば殺人罪で起訴される。国民には、個々の自衛権が認められているが、集団的自衛権はない。 　集団的自衛権は、双方に強制力を行使する存在がない世界に存在する。そういう世界における国家間の防衛に関する社会契約である。約束事には条件があり、合意するなら、その権利行使の条件を守らねば権利とはならない。権利ではなく違反の責めを負う。 　盟約を結んだ国が攻撃されれば、自分の国が攻撃されたとみなし、盟約国の自衛に加勢する権利だが、盟約国の救援要請、相手国に対する宣戦布告が必要とする条件があれば、それを逸脱すれば、権利行使とはみなされず、侵略行為などと非難されよう。それなりの作法がある。権利を有するとしても、行使するかは別の判断である。それでは効力が薄いと義務とする条約もある。集団的自衛権は状況に応じて差異があるため、一筋縄ではゆかない。人間の約束事は、読みようによっては正反対の意味になったり、詭弁の解釈もあり、おかしくも、哀しくも、おぞましくもある。 １．第一次世界大戦、第二次世界大戦の教訓　 　国際紛争の解決に武力を使用しない政府間条約を不戦条約という。話し合いで解決する場を設ける試みが国際連盟（League of Nations）の創設となった。Inter-Governmental Organization (IGO)、政府間機関を構成して、国家間の利害調整を、話し合いで行う場であり、またそのルールを定める組織である。毒ガスや生物・化学兵器の使用禁止や捕虜・傷病兵の取り扱い・赤十字のようなルール作りが行われ、国家間条約（国際条約）が締結されたが、不戦条約の効力は限界があり、第二次世界大戦が勃発した。 　第三次世界大戦を起こせば人類が滅びるかもしれないという危機感があった。連合国（United Nations）はドイツと日本を非武装化すること、ファシズムの構造を解体し民主制を導入することで戦争の芽を摘み取らねばならないと考え、日独伊の行った戦争を侵略戦争とし、その罪を問うた。戦争の中で強姦や窃盗、捕虜の殺傷や虐待などの犯罪行為が起こることがあるが、（侵略）戦争を犯罪として、その戦争を指導した者を、人道に対する、また、平和に対する犯罪者として裁き、量刑を定め、当事国に刑を執行せしめたのは、ニュルンベルグ裁判や東京裁判が人類史上初めてのことであった。 　ドイツ人は、人が自衛権を放棄することがないごとく、国が自衛権を放棄することはありえないと、軍隊の放棄を拒否した。しかし、日本人は不思議なことに軍隊を放棄した。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と前文で決意を述べ、第9条で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした。 　この憲法を作成するに、連合国軍総司令部（GHQ）は、天皇制を維持させるが、政治的実権を与えないこと、軍備・戦争を放棄すること、封建的な制度を廃止することを求めた。大日本帝国憲法においては、主権者は天皇であるが、日本国憲法においては、主権者は国民であり、日本国民の合意により制定さるべきものである。現実をみれば、日本国民の合意が結実したものではなく、GHQの示した原則の枠内に入る内容でなくばならず、GHQと日本政府とのせめぎあいで合意されたことを成文化したものである。その憲法を国会が承認したことで国民が合意したとされるにすぎない。多くの日本人は、軍人政治が終わり、民主主義が導入されたことを歓迎した。しかし、日本国憲法に合意していますかと問われると、困った。封建主義的社会制度、家父長的家族制度の中に生きていた者が、急にあなたが主権者、基本的人権を有しており、家長に関係なく自らの人生を選ぶ自由が有るといわれてもとまどう。社会は契約により成り立っており、道徳的に問題があっても、契約違反をしていなければ罪に問われることはないといわれても、自らの心情と行動様式に合致しない。それが新しい方針でこれを習得せよと尻を叩かれてオタオタしているのに、合意するもへちまもないと窮した。 　まして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、間違いありませんねと念を押されると、当惑するばかり。連合国のソ連は中立条約を反故にして満州に攻め込み、日本が降伏した後に、南樺太、択捉・国後・色丹島、歯舞群島を占領し、日本政府が行政権の行使を停止せられた日に自国領土に編入し、連合国はこの暴挙を黙認した。ポツダム宣言で、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ」としておきながら、ソ連がシベリアに多くの捕虜を連れ去り強制労働をさせたことを連合国は阻止しなかった。韓国が竹島を武力占拠したことも原状復帰させなかった。朝鮮やパレスチナ、各地で起こる戦争も阻止できなかった。諸国民の公正と信義が破られているのが現実であり、そんな決意ができようもない、と窮する。 　実は、よく読めば、「国際紛争を解決する手段としては」、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は放棄するであり、第2項に、「前項の目的を達するために」が入っているのは、そのことに限定しており、自衛のための武力を有することを禁じてはいないという。日本政府がGHQとのせめぎあいのなかで武力放棄と両立する表現をあみだしたものである。従って、自衛隊をもつことは違憲ではない、と聞かされると、そんなややこしい合意をした覚えもない、自衛力は有するが、国際紛争を武力で解決することはしないとか、国民が普通に読んで分かる表現に何故しない、となろう。 　主権者の大部分の知らない所で日米政府の合意した憲法は、憲法が主権者の合意事項の集大成であるなら、なんと云うべきであろう。敗戦のやむを得ない事情で施行された憲法である。70年間弱これで国を運営した結果を踏まえて見直し、国民の合意を表現するものとならねばならない。 　論語の顔淵篇に、弟子の子貢が政治について孔子に質問した。孔子は食（経済）を足らし、兵（軍備）を足らし、民がこれ（為政者）を信じることであるとした。そこで子貢がやむを得ない事情でいづれか一つを放棄せざるを得ないとすれば、何を放棄すべきかと問うた。孔子は兵と応えた。では残りの二つならいづれを放棄すべきか、と子貢が重ねて問うと、孔子は食とし、昔から、人は皆死ぬものである。民は信がなくば立たない（為政者に対する信頼がないと民は立ちあがらない）、と応えた。日本人は、やむをえない事情で、軍備を捨てて、天皇制を維持し、経済復興を優先した。論語を読む世界でも、この教えに従う国はあるまい、まして、欧米人にはありえまい。 　さて、すでにみたごとく連合国は日本に断乎として軍備を放棄せしめた。断乎として無防備にした以上、断乎として日本を侵略者から守る責務がある。占領軍が居る間は、占領軍が安全を守る。では占領が終われば、どうするのか？朝鮮戦争が答えを出した。連合国も国際連合も内部分裂し、対立し、もはや平和を保つ機関ではなくなっていた。米国は、ソ連・中国を封じ込める地勢にある日本に基地を置くことを必須とし、一転して、日本に自衛の為の再軍備を求めた。何の為に平和に対する罪を裁き、軍備を放棄させたのか？人類普遍の原則を貫徹せしめんとして裁いたのではなかったか？貫徹できないのであれば、連合国は強引に軍備を放棄せしめたことを過ちとするのが筋である。 　日本を独立させるために、連合国との間の戦争状態を終結させる平和条約、サンフランシスコ講和条約を結ばせた（すでに米ソ間では対立があり、結局ソ連はこの条約に署名しなかった）。単独講和に反対する運動が日本国内に起こったが、米国は条約締結を進め、朝鮮戦争の悪夢封じ込めを優先した。 　連合国は、国際連合を組織し、国際連合を中心とした集団安全保障体制を構築しようとしたが見事失敗した。軍備を放棄した日本を国際連合に加盟させても、もはや安全を保障することができない。そこで、日本に個別的自衛権と集団的自衛権を認め、国際連合以外に実効性のある集団的安全保障を結ぶことを薦めた。「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する(講和条約第五条<C>)」。第六条では、まずは、占領軍をすべて日本から撤退させ、改めて日本が一国ないしは多国と協定を結び、外国軍隊を置く事を薦めた「外国軍隊の日本国の領域における駐とん（前２文字強調）又は駐留を妨げるものではない(講和条約第六条<a>)」。軍隊を取り上げた誤算をほっかぶりして、日本の意志で外国軍に護ってもらいなさいとは失礼千万極まりない（耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶ、とは昭和天皇の終戦の勅語、国の復興に専念し屈辱に耐えた）。 　更に、憲法前文の決意、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」、日米双方の政府はそれに反する条約を締結した。「日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。 　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する（1951年日米安全保障条約前文）」。 　日米間の集団安全保障による米軍の存在と日本の自衛の為に限定された再軍備による個別的又は集団的自衛権による平和の維持であった。 　「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。 　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。 　アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。 　よつて、両国は、次のとおり協定した（1951年日米安全保障条約前文）」 　中ソを封じ込める米軍、日本が共産化することを阻止する米軍の存在も合意せしめられた。 　「平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる（1951年日米安全保障条約第一条）」 　日本が経済復興を成し遂げ、経済大国となると、安全維持にただ乗りしていると米国で批判が起こり、基地維持経費の増額、自衛隊の増強が求められ、冷戦構造が崩壊して以降は、自衛隊に自衛力以外の国際貢献が求められるようになった。日本が如何に自衛すべきかを考える前に、第二次世界大戦の教訓とその対応をみておきたい。 　連合国に多くの国を加盟させることで、国際連盟にとってかわるIGOとしたのが国際連合（United Nations）であり、この設立には、警察力の導入が課題となった（United Nations を国際連合とするのは日本の意訳語で、国際連合となると日本人には連合国の延長上にあるIGO、政府間機関を想起させず、普遍的国際機関というイメージを想起させる傾向があるので、以降、国際連合の代わりにUNを用いる）。 　論理的には、UN軍を創設し、警察力を持たすことである。しかし、これは各国の主権を制限するもので、大国はUN軍の創設に反対をした。UN軍なくして、如何に警察力が達成されるか？五大国の出した答えは、五大国が一致して結束し、世界の警察となるというものであった。 　連合国はファッシズムに対して平和を回復した組織であり、UNに加盟すれば安全が守れるとする驕りがあった。UNは加盟国が増大し、決議は一国一票の原則となるため、大勢に流され思わぬ結果を招く危険がある。しかし、安保理において、五大国が拒否権を持ち断乎として対応すれば、大勢に流されずに紛争を解決することが出来るとした。 　この構想は冷戦構造の中でもろくも崩れた。五大国が紛争の当事者である場合は、当該国の拒否権は停止さるべきという議論も、ソ連が強引に反対して、押し切り、大国の特権と化した。平和を乱す行為に制裁を科す安保理の討議に拒否権を行使するなどは、権利の濫用であり、大国の責任感の欠如は甚だしく、平成に至っても、その正当性を自ら著しく傷つけている。 　初めにみたように、国家が無ければ、強制力、警察権力はない。日本人は警察権のある組織とそうでない組織を明確に分けることがない。警察権は行政権の一つであり、これを行使できるのは政府機関 Governmental Organizationのみである。条約を結ぶことができる機関は、国を代表する政府機関のみである。諸国が条約を結び、政府間機関 Inter-Governmental Organization (IGO) を形成するが、そのIGOには強制力はない。条約内容、あるいはIGOの決定事項に強制力を持たせるには、締約国の立法機関がそれを立法化し、国内法として執行出来なければならない。 　さて、International は、Inter-Nationで、行政権を有する政府機関でなく諸国民間に重点が有り、Non-Governmental Organization (NGO) 非政府機関の相互関係、Inter-NGO が主眼にある。日本人は、政府間であろうと非政府間であろうとなんでも国際関係、インターナショナル一本ですませる。国益の衝突を、武力ではなく話し合いで調整し、ルール作りを行う政府間関係と、国益に囚われず、諸国民間のさまざまな交流による相互理解を増進する非政府組織との違いを認識しておかねばならない。 　このような政治的なアプローチではなく、資源と市場を囲い込む帝国主義のブロック経済、保護貿易が戦争の原因であるとする反省もあった。そして、第一次世界大戦後に戦勝国がドイツに巨額の賠償金を科したことも反省材料となった。このため、戦後においては、西側は自由貿易体制を確立し、敗戦国に賠償金を科すよりは復興を支援するプランを実施した。国際復興開発銀行（IBRD、後の世界銀行）といったIGOが設立され、生産の復興や投資の促進、国際通貨基金（IMF）による為替相場の安定・国際収支の是正、関税と貿易に関する一般協定（GATT）による関税相互引き下げ・貿易の拡大、いわゆるブレトンウッズ体制による、開かれた自由貿易体制のもとでの世界経済の再建が行われた。戦後のIGO形成の基本構図である。また、ガリオア（占領地政府支出金）・エロア（占領地復興基金）による占領地への緊急物資・資金の援助、また、マーシャルプランによる欧州経済復興が企図された。 　しかしながら、IGOにおいては、締約国の国益を守ることが至上であり、各国政府はその制限があり、自由な論議により検討を加え調整を図ることに取り組みにくい。国益はさておいて、諸国民が民間レベルで話し合うことが出来る場として設立されたのが、Non-Governmental Organization (NGO) 非政府団体の国際組織、International NGO（国際非政府団体）であった。International Organizationは、IGOを含む概念であるが、むしろ諸国民間の民間団体をさす場合が多く、平和維持の為には国民レベルでのNGO活動を重層的に普及させることが有効と考えられた。 ２．UNの平和維持の基本的な考え方と変貌 　連合国はファッシズムを打倒した組織であり、かつての敵国から軍備を取り上げ、戦争の芽を摘み取ることが初期の目的であった。その連合国の延長上にあるUNに加盟することが、集団的安全保障となり、加盟国の安全が維持されるという考え方はすでにみた。 　UNは不戦条約の理想の延長上にもあり、加盟国は紛争を武力ではなく、平和的に解決することが義務付けられた。当初は、もし加盟国が紛争を平和的でなく、武力によって解決するなら、除名をする。当該国を孤立させ、UN全体が制裁を加えて押さえこんでしまうシナリオであった。しかし、安保理がそこまでの措置を講じるまでに時間がかかり、その間には、攻撃を受けた加盟国、同盟国は自衛権を行使することが認められた。当該加盟国が自衛権を行使するのを個別的自衛権とした。当該加盟国が同盟国に救援を要請するならば、同盟国も攻撃をうけたものとして自衛権を行使することも認め、これを集団的自衛権とした。 　これを行使する場合には当該加盟国は、安保理にその措置を報告しなければならない。ただし、急迫不正の侵害があること、他にこれを排除して国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることが要件とされる。また、同盟国は要請無くして集団的自衛権を行使することはできず、救援要請を受け、攻撃国に宣戦布告をして集団自衛権の行使が認められる。 　UN加盟国が結束して攻撃国に制裁を科しても軍事行動を止めない、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動（UN憲章7章）」を続け、軍事的な介入が必要となるなら、安保理は、加盟国に自国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を行うことを求める。加盟国はこれに割り当てる部隊を用意しておかねばならない。安保理に軍事参謀委員会が設けられ、常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成され、運用される。しかし、このような想定とは異なる事態の展開となり、かような形でのUN軍が構成されたことは、2014年に至るも一度も無い。 　すでにみたごとく、五大国の一致結束を前提としたUNの構想は、自由主義国と共産主義国との対立により、根底から覆ってしまった。UN加盟が集団安全保障機能を果たさず、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を発動する義務を負う地域的軍事同盟、地域的集団的安全保障体制が組織された。北大西洋条約機構(NATO:1949年)やワルシャワ条約機構(WTO：1955年)や米州機構（OAS：1951年）などであり、集団的自衛権の行使を権利にとどめず、義務として組み込んだ。 　平和を乱すものは、国家間の紛争ばかりではなかった。植民地における宗主国との独立戦争や、一国内における革命戦争や民族独立戦争、それに対する軍事介入という事態が起こり、当初のUNの安全保障の構想や集団的自衛権による地域的集団安全保障から外れる戦争に対応しなければならなくなった。東西両陣営が一国内において、それぞれの体制に合致する勢力を支援介入し、双方が相手国の介入を侵略とし非難するが、双方の陣営の大国が拒否権を発動し、安保理が機能しない事態となった。一国内の階級闘争は革命と反革命の妥協無き戦いとなり、一国内での民族独立戦争は民族浄化という非人道的惨禍を往々にして招いた。更に、核兵器や大量破壊兵器の拡散、テロ集団への拡散、宗教的・人種的対立によるテロ活動、海賊と新たな脅威が加わった。 　人類に対する平和と人道に対する罪を裁いた連合国のその後の行状は、あまりに寒々としている。 第一次中東戦争 　第一次中東戦争において、五大国の拒否権が機能しないことが明白となった。また、パレスチナを分割しアラブ人とユダヤ人双方の独立国建国を目指したUNの決議も戦争を防止することは出来ず、パレスチナのアラブ人は難民となった。 　ところでイギリスは第一次世界大戦中の1917年に、ユダヤ人の協力を得るために、パレスチナにユダヤ人居住区（national home）の建設を約束し、シオニズムを支持してきた。アラブ人が比較的関心の薄かったパレスチナにユダヤ人居住区を作るもので、ユダヤ人国家の建設とは直結していなかった。しかし、第二次世界大戦において、国家の庇護なく、ナチスに抗する術なく大量虐殺の苦渋に晒されたユダヤ人は建国を目指した闘争をパレスチナで展開し、イギリスは統御ができずUNにゲタを預け、UNは分割を決議した。しかし、ユダヤ人はイスラエを建国したが、パレスチナ人は難民となった。国を持たない苦しみを知りぬく民が、パレスチナ人に同じ苦しみを与える結果をもたらした。ユダヤ教徒とキリスト教徒、ユダヤ教徒とイスラム教徒の妥協点が見いだせない確執は、共存不能のままである。 　一体、国家を持たない難民に、人としての権利と尊厳、安全に庇護を受ける権利、自主的に帰還、あるいは庇護国、または第三国に定住できる権利を誰が具現するのか？連合国の延長たるUNには、責任があった。難民の救援のみならず、教育、保健、福祉、救急などの活動を行うIGO、UNパレスチナ難民救済事業機関の設立を総会（UN総会決議302 (IV)、1949年12月）で決議した。 　この種の民族紛争の難民は、国籍を有していても、避難先となる国では管轄外となり、避難された国にも深刻な影響を及ぼす。UN難民高等弁務官事務所制度が導入され（1950年12月）、各国に「難民の地位に関する条約（1951年7月）」を採択し、諸政府間のネットワークによる権利擁護を求めることになった。 第一次中東戦争（1947年）の場合 　イギリス委任統治領パレスチナにおいては、1945年頃から入植してきたユダヤ人がユダヤ人国家建設に着手しないイギリスに対する武装闘争を行い、爆破テロなど治安が保てなくなり、イギリスはパレスチナ統治問題をUNに委ねた。 　米ソはアラブ人とユダヤ人の分割統治（アラブ人地域、ユダヤ人地域、国連統治地域<エルサレム周辺>）を提案し、1947年11月29日、国連総会での投票は賛成33票、反対13票、棄権10票、欠席1で分割案が採択された（UN総会決議181号）。しかし、決議の翌日から内戦状態に陥った。アラブ救世軍やアラブ解放軍など義勇軍がパレスチナに入り、ユダヤ人も従軍経験者や武器調達をして双方の部隊が衝突し、パレスチナから脱出する難民が増加した。イギリス軍は事態を収拾できず1948年5月14日をもって撤退を決め、5月15日に分割統治が行われる予定となった。 　ユダヤ人は5月14日をもってイスラエル建国、独立を宣言したため、レバノン、シリア、トランスヨルダン、イラク、エジプトのアラブ連盟5ヶ国が宣戦布告をし、15万の兵力で3万の兵力のイスラエルを攻撃した。UNは停戦決議を行ったが、この停戦期間はイスラエルに軍の統合化と軍備強化の時間を与え、戦闘が再開されると、イスラエルはシナイ半島にせまる勢いで占領地を拡大した（イギリスの警告でエジプト領侵攻はやめた）。 　停戦協定は、まず1949年2月にイスラエルとエジプトの間で結ばれ、7月までに各国とも結ばれた。パレスチナの大部分はイスラエルに属し、ガザ地区はエジプト領、エルサレム旧市街、ヨルダン川西岸地区はヨルダン領となった。エルサレムは西部がイスラエル、旧市街を含む東部がヨルダン、中間を非武装中立地帯として国連の監視区域となり、イスラエルは歎きの壁へ巡礼することは出来なくなった。また、パレスチナ人は、ガザ地区をはじめ周辺国に難民となり収容された（パレスチナ解放機構は1988年にUN決議181号を根拠にパレスチナの独立を宣言する）。 朝鮮戦争 朝鮮戦争は、冷戦構造下における北朝鮮による祖国解放戦争ということで、宣戦布告なしの北朝鮮の奇襲攻撃で始まり、一刻を争うものとなった。当初、UN安保理にソ連が欠席をしたため、安保理決議に拒否権は行使されなかったが、全会一致ではなく、憲章に想定されたUN軍が組織できず、日本に駐留していた米軍中心の連合国占領軍を多国籍軍として投入せざるをえなかった（日本は陸海空軍が無かったが、連合国占領軍基地と総司令部があり、戦争に無縁であったわけではない。基地があるということは、占領下とはいえ軍事行動に加担する一環である。この特需により経済復興の大きな足ががりともなった）。 　逆に、38度線越境に関しては、安保理はソ連の拒否権行使で機能せず、総会決議で実施するという事態となった。 　日米関係にとっては、転機となった。米国は極東における冷戦構造の中で、日本における連合国占領軍基地の存在が死活的なものと認識した。日本の早急な独立を後押しし、1951年9月にサンフランシスコ講和条約を結び、独立した日本と日米安全保障条約を結び基地の確保を図り、日本に自衛の戦力を持つことを求めた。1953年の朝鮮戦争休戦協定の後、1954年には、「日本国におけるUNの軍隊の地位に関する協定（UN軍地位協定）」を結び、1957年7月、同協定に基づきアメリカ太平洋軍第8軍司令部隷下の在日米陸軍・UN軍・第8軍後方司令部としてキャンプ座間に「後方司令部」を置いた（1959年3月、第8軍後方司令部の役割は解除され、「在日米陸軍・UN軍後方司令部」となり、2007年11月1日、横田飛行場に移転）。 　1960年の日米安保条約は、基本的に旧条約を引き継ぐものである。「両国がUN憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意」。すでにみたごとく「日本」の平和及び安全のみではなく、「極東」が範囲内であり「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威（第四条）」、朝鮮戦争が視野に入っていたことは明確であり、また、ベトナム戦争においても、この原則が適用された「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される（第六条）」。 　1954年に自衛隊法と防衛庁設置法が制定され、国を防衛する戦力はすでに存在していた。「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるもの」であるが、憲法9条により国際紛争を武力で解決することに用いることはできない。また、日本はUNの敵国であり、自衛力を逸脱しないことが求められた。一方、自衛隊は国際法上においては軍隊とみなされ、UNの加盟国として、国際社会の平和及び安全に貢献すること「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」も求められた。日本が自衛力を有するという現実に基づいて、個別的自衛権と集団的自衛権の行使が適用された「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する（第五条）」。集団的自衛権を有するが、日本は憲法9条との関係で、集団的自衛権を行使することはできないとした。しかし、これは矛盾している。そもそも日本の安全は米国の集団的自衛権の行使によって成立しており、すでに集団的自衛権を行使している。 　日本の基地から出撃する米軍の攻撃を受けた国が、日本が集団的自衛権を行使しなかったとみなすであろうか？その基地を提供することも軍事行動の一環であり、集団的自衛権行使を禁じるのであれば、日米安保条約の中で米軍の基地使用を日本の防衛のみに限定しなければならない。 　日米安保条約にあっては、米国は日本を防衛する義務があるが、日本が米国を防衛する義務はないという呑気な面しかみないようでは、困ったものだ。条約の締結は、日米両国の合意のみならず、他国に向けてその合意を表明するものであり、国際常識に照らして他国が判断する。日本はすでに集団的自衛権を行使しているとみなされよう。 　核問題も現実をよく見なければならない。北朝鮮のミサイルが核を搭載して米国に届かない時に、もし、日本を核の火の海にすると脅しをかけたとしよう。北朝鮮が日本に核を打ち込めば、米国が北朝鮮を核攻撃する可能性は高い。しかし、北の核兵器が十分に米本土を攻撃できる状況では、非常に慎重な対応となる。日本に対する脅しのレベルは格段にあがる。中国が日本ではなく米国と戦争すれば、まず日本の基地を叩く。解釈論議もよいが、そういう仕組みの中に存在している現実を無視してはいけない。 朝鮮戦争（1950年）の場合 　6月25日に北朝鮮が宣戦布告なしに韓国に奇襲攻撃を行った。安保理が6月27日に開催され、北朝鮮を侵略者と認定し、「軍事行動の停止と軍の撤退を求める決議、（UN安全保障理事会決議82、賛成9：反対0：棄権1）」、全会一致で採択した。この時中華民国が中国の代表権を有しており、ソ連は安保理を欠席し、拒否権を用いなかった。決議に従い、韓国防衛を加盟国に勧告し、日本に駐留していた占領軍を中心に各国が軍隊を派遣したが、UN憲章7条の手続きを踏んでおらず、UN軍ではなく多国籍軍（参加各国軍は国連軍司令部に対し不同意権を留保している）とされた。ソ連と中華人民共和国は北朝鮮の軍事進攻を事前了解していたとされる。 　38度線越境に関しては、中華人民共和国は越境すれば参戦を警告しており、安保理では今度はソ連が拒否権を行使した。米国は、総会で決議をし、越境したが、マッカーサー連合国総司令官は米国大統領やアメリカ統合参謀本部の命令に従わず、中朝国境にまで攻め入り、中華人民共和国は人民解放軍を義勇兵として参戦し、38度線で休戦協定が結ばれた。 第二次中東戦争 　この戦争は、植民地独立運動において、宗主国が利権を維持することを狙ったものである。英仏はイスラエルを使って漁夫の利を求めたが、米ソがエジプトに肩入れをしたことで、形勢が変わり、停戦を監視し平和を維持する、UN の緊急軍、そして、PKO が組織されることになった。 　第二次中東戦争においては、英仏が拒否権を乱発し、安保理が機能しなくなった。朝鮮戦争における38度線越境に関して安保理でソ連が拒否権を連発したことに関し、アチソン・プランをダレス米国務長官の提案で、要請があってから24時間以内にUN総会の特別緊急会を招集して議決を行うことができる制度、「平和のための結集決議（総会決議第377号）」が1950年11月3日の総会で採択されていた。また、安保理が機能しなく、UN憲章第7章によるUN軍をやはり組織することができず、停戦監視や平和維持を行う組織（PKO）、UN緊急軍（安保理常任理事国以外の10カ国の軍）が組織された。UN軍を組織することを悲願としてきた、ハマーショルドUN事務総長にとっては大きな一歩となった。 第二次中東戦争（1956年）の場合 　エジプトがスエズ運河を国有化したことが発端となり、この利権を維持しようとする英仏とシナイ半島のエジプト軍を追い払いたいイスラエルの利害が一致し、スエズ運河を目指して軍事侵攻となり、11月には、エジプト降伏が目前かと思われた。時に、米ソが停戦と英仏イスラエル軍の即時全面撤退を通告した。 　安保理は英仏の拒否権の乱発で機能しなく、平和のための結集決議により、11月2日に、英・仏・イスラエルに対し即時停戦を求める決議、総会決議997を採択した。続いて、11月4日〜7日の総会決議998,1000,1001により、カナダ外相のピアソンとUN事務総長のハマーショルドは、UN憲章第7章とは異なり、関係国の同意を持って展開する国連主導の軍隊、UN緊急軍を設立する決議を採択した。14日にはエジプトの合意が得られ、15日より停戦の監視、英仏イスラエルのエジプト領からの撤退の確認がなされ、1957年3月までにイスラエルは1949年の休戦ラインまで撤退した。 ハンガリー動乱 　しかしながらこのUN緊急軍は、ハンガリー動乱においては機能しなかった。 　この動乱は経済的側面が強い。ソ連、チェコスロバキア、ユーゴスラビアが科した戦争賠償金がハンガリー経済の復興に足かせとなっていた。 　加えてスターリンの押し付けた計画経済とコルホ−ズが工業と農業を停滞させた。ソ連の計画経済は個々に計画の達成を求めるもので、工場を作って電力供給や原料調達や運搬施設が間に合わないとか、経済的合理性や納期を守ることが疎かであり、適正利潤より役得や特権が優先された。 　農業生産においても、余剰生産を私的所有として生産意欲を高めることが禁じられ、東欧諸国では、経済における自主管理や農業における私的所有を求めた。欧州の穀倉地帯であるウクライナで、スターリンが徹底的に私有化を弾圧し、農民をコルホーズに縛り付け、移動を禁じ、多くの農民を飢餓死に追いやりながらも、農産物を輸出に回し、緘口令を敷きその現実を国際社会から隔離した（260〜1450万人を餓死に追いやったスターリンの飢餓政策、ホロモドール、として、後に人道に対する罪に問われた）。中国における毛沢東の人民公社も同様で、都市民の食糧を確保するために農民を農村戸籍に縛りつけ（都市戸籍との格差を生む）、生産意欲を失わせ、餓死に到らしめた。共産主義農政の招いた結果は残酷であった。 　1953年にソ連で起こったスターリン批判が東欧の政権に就いていたスターリン派に動揺を与え、都市労働者や学生が、共産主義を否定するものではなく、自主管理や労働組合の結成を要求をして、蜂起した。秘密警察本部が襲われ惨殺が起こり、反ソ運動やワルシャワ条約機構からの離脱も顕在化し、当時の政権が中立宣言をして、UNや西側に支援を求めたが、支援は得られず、ソ連は本格的な軍事介入を行い、親ソ政権を樹立して運動を抑え込んだ。 　このような形での国家間紛争に関しては、安保理は対応ができなかった。PKOの限界である。共産主義の経済政策がもたらした悲惨な結果を、軍事的侵攻によって鎮圧した。 ハンガリー動乱（1956年）の場合 　ハンガリー王国はソ連とドイツの間に揺れ動いた。1930年以降はナチス・ドイツと協調し、第二次大戦では枢軸国と同盟し、ドイツが降伏すると、1946年に王制が廃止され、ハンガリー第二共和国が成立したが、ソ連の占領下で共産化が行われ、翌年パリ講和条約で連合国と講和したが、ソ連占領軍の後ろ盾で共産党がクーデターで政権を奪取した。 　パリ条約でハンガリーはソ連、チュコスロバキア、ユーゴスラビアに3億ドルの賠償金を科せられ、赤軍の駐留費も負担させられ、経済政策もうまくゆかず、生活水準は戦前以下に下がった。労働者は自主管理、労働組合結成の自由を求めた。1953年にスターリンが亡くなり、スターリン批判が始ると、労働者・学生の自由化要求のみならず、政権内でのスターリン派批判が起こった。1956年7月に、ソ連の圧力でスターリン派のエルネーが党書記長に選ばれると、ブタベストで大規模なデモが起こり、大衆に人気のあったナジ前首相を首相に復職させた。10月23日にはデモ隊と秘密警察の衝突が始まり、民衆はワルシャワ条約機構からの離脱をナジ政府に要求した。翌24日にはソ連軍が出動していた。 　ナジ首相とソ連のミコヤン外相の会談で、ハンガリー軍が事態を収拾することが図られたが、反ソ運動が止まらず、ソ連のフルシチョフ首相はユーゴのチトー大統領と会談し、軍事介入に言及し、ナジ首相は中立化宣言をしたが、西側、UNの支援が無く、11月4日に、ソ連は15万人の兵力を投入した。また、ヤーノシュを「臨時労農革命政府」の長として収拾を図った。 コンゴ危機 　コンゴ危機は植民地独立における宗主国の資源維持、英仏がスエズ運河の権益を守ろうとしたことに似ている。ベルギーがカタンガ州を独立させ権益を維持せんとした。この当時は、米ソ双方と同盟しない非同盟アジア・アフリカ諸国（AA諸国）が植民地独立運動を支援した。 　UN事務総長のハマーショルドは、植民地独立を支援するが、冷戦構造の対決が持ち込まれることを回避しようとした。スエズと同様UN緊急軍を投入し、コンゴの治安維持を回復し、紛争を局地化し、カタンガ分離独立を内政問題として解決する道を模索した。一方、ルムンバ首相は分離独立を鎮圧することを求め、AA諸国の軍事援助、ソ連の支援を受け、事態は紛糾した。ソ連はハマーショルドの行動を反ソ的として、UN緊急軍の派遣に反対し、辞任を要求した。 　ハマーショルドは安保理常任理事国以外の加盟国により冷戦構造のなかで停戦や平和維持を実現するUN軍の創設を目指していた。この動乱の中で、AA諸国はUN軍に停戦監視を越え、武力行使による平和維持を求め、安保理でそれが決議され、この実現に向ったが、五大国は批判的であった。この構想は、ハマーショルドの墜落事故死で終わった。 　UNも米ソもこの紛争を収めることができなかった。宗主国の利権維持や自国民保護のための軍事介入が、独立間もないコンゴ内の主導権争いを内乱に追い込んだ。植民地独立における部族間の争い、共産主義民族解放運動が以降クローズアップされるが、ここでは、UNは、朝鮮戦争のような冷戦構造の戦争をもち込むことを阻止し得た。AA諸国はカタンガを分離独立させ、資源を手中に置こうとする宗主国に反発し、コンゴに軍を送り、UNにも分離独立解消の武力行使を求めた。非同盟AA諸国がプレーヤーに参入してきた。安保理決議に五大国は拒否権をもちいなかったが、停戦監視を越えるUN軍創設を潰した。 コンゴ危機（1960年）の場合 　1960年6月30日にベルギー領コンゴが独立をして、コンゴ民主共和国を建国した。しかし、ベルギー政府と軍は鉱物資源に恵まれたカタンガ州の分離独立に関与しており、不安定な状態にあった。コンゴ政府は治安を維持できず、コンゴの保安軍が現地白人を襲撃するなどで、ベルギー政府は、自国民保護のため軍事介入をした。それを機にベルギー政府の支持を得て、7月11日にチョンベがカタンガ州の分離独立を宣言した。ルムンバ首相は、ベルギーと断交し、12日にUNに支援を要請した。首相は民族解放を主唱するAA諸国の協力を得て、カタンガ州分離独立を阻止する考えがあり、これを西側は共産国の関与を要請するものと、警戒し、迅速に動き、安保理は14日に、安保理決議143を採択した。 　ベルギーに対して撤退を要請し、ハマーショルドUN事務総長に対して、コンゴ軍が国連の技術援助のもとに任務を遂行できるようになるまで「軍事援助」を行う権限を付与した。ハマーショルドは朝鮮戦争の再来を阻止するため、紛争を局地化すべく、ルムンバ首相のカタンガ介入要請を断った。ルムンバ首相はアフリカ諸国の軍事援助やソ連の輸送機トラックによりカタンガ侵攻に踏み切り、UN軍の撤退を要求するに至った。ルムンバ排斥の動きが起こり、9月14日にはコンゴ陸軍のモブツがクーデターを起こし、ソ連との関係を断絶した。 　しかし、内戦状態となり、1961年1月にはルムンバが殺され、UNによる収拾が求められ、2月には安保理では内戦を防止するためにUNに武力を行使することを認めた（決議161、ソ連・仏は棄権）。しかし、これをカタンガのチョンベ等は「カダンガとコンゴに対する宣戦布告」、主権の侵害、UN統治化であると反発した。内乱状態が収まらず、コンゴの再統一とベルギー軍・傭兵撤退を求めるAA諸国の要請で、1961年11月13日に安保理が開かれ、セイロン、リベリア、アラブ連合による共同決議案が出され、分離活動を非合法とし、外国人軍人、傭兵、政治顧問の逮捕と追放のために、武力行使を含むあらゆる手段を執る権限を事務総長に与えることが決議（決議169、英仏棄権）された。 　9月にはカタンガ軍との戦闘に至り、調停に向かったハマーショルドは9月16日、北ローデシアで飛行機が墜落して死亡。1963年、UN軍の攻勢でチョンベはカタンガ独立を断念しスペインに亡命した。UN軍が撤退すると共産系（旧ルムンバ派）ゲリラが、1964年6月には、国土の半分を制圧したが、米国はコンゴの鉱物資源への権益をソ連に渡すまいと介入し、チョンベを復帰せしめて鎮圧、1965年には、モブツを支援し、再びクーデターによる独裁政権を樹立せしめた。 ベトナム戦争 　ベトナム戦争の発端も植民地の独立運動を宗主国が抑え込もうとしたことによる。日本軍は1945年3月にフランス植民地政府を解体し、バオ・ダイ帝によるベトナム帝国を独立させた。反仏抗日民族統一戦線としてベトナム独立同盟(ベトミン)を組織してきたホー・チ・ミンは八月革命により、バオ・ダイ帝の退位を説得し、9月にベトナム民主共和国の独立を宣言したが、連合国はこれを承認せず、フランスの植民地に戻すことを決めていた。この連合国の決定がインドシナの平和を破り、戦争をもたらした。 　宗主国フランスとベトミンとの独立戦争であったが、朝鮮戦争を契機に冷戦構造が持ち込まれ、フランスの敗北は東南アジアにおける共産勢力の台頭を招くと、米国が介入した。米国は1954年ジュネーブ協定の合意事項、南北統一選挙の実施を不利とし、南北を分断して傀儡政権を南ベトナムに樹立し、軍事援助に乗り出した。米国は共産主義に対する自由主義の戦いと正当化し、ソ連や中華人民共和国はアメリカ帝国主義のベトナム侵略に対する戦いと正当化した。 　南ベトナムカトリック政権は南ベトナム民族解放戦線のみならず、学生や仏教徒の反対を受け、以降軍事クーデターが頻発し、北ベトナムの支援を受ける南ベトナム民族解放戦線（ベトコン）との戦いは米軍が中心となり数十万人の米軍が投入された。この戦いは、ホー・チ・ミンルートにより支援を受け、地下道や塹壕から神出鬼没するゲリラとの山岳、森林戦となり、悲惨な戦闘となった。 　ゲリラをあぶり出すための枯葉剤の使用、森林とそこに潜むゲリラを焼き尽くすナパーム弾の使用、ゲリラと農民の区別がつかず動くものをことごとく殺す虐殺、捕虜虐待、強姦・・・まさに人道に反する行為が繰り返された。これらが報道され、国際反戦運動が起こり、米国の国論が割れた。 　当初、米軍は北ベトナム領に入り攻撃することは朝鮮のごとく中国人民解放軍の介入を招きかねないと恐れ、北ベトナムも南に侵攻することは米軍の本格的な反撃を招くと双方自重をしていたが、米国は北爆を敢行し、北ベトナムはベトコンを支援し米軍基地を攻撃した。東西両陣営が自陣営の各国の支援を取り込むことにより、南北ベトナム政府の意向とは別次元で事態は展開した。 　UNは、この戦争を阻止するに機能しなかった。朝鮮戦争、マッカーシズム、キューバ危機、ケネディ大統領暗殺（相次ぐ暗殺）、北爆、非人道的ゲリラ戦、マリファナ・LSD、ヒッピー・ドロップアウト、ベトナム帰還兵のPTSD（心的外傷後ストレス障害）、南ベトナム政権の自壊、国際反戦運動、サイレントマジョリティ（愛国者の声なき声）、国論の分裂に、偉大な社会を標榜したジョンソン政権も退陣に追い込まれ、ニクソン大統領は名誉ある撤退を掲げた。UNにも大きな変化が起こった。しかし、その前に、この戦争の新たな展開をみておこう。 　ニクソン政権は北ベトナムとの秘密交渉に入り、交渉を有利に進めるために、北ベトナムの継戦能力を徹底して叩く北爆、ホー・チ・ミン・ルートを遮断するためにカンボジアへの侵攻と米軍は強硬な軍事作戦を敢行した。このため北ベトナムは交渉に応じざるを得なくなった。しかし、カンボジア侵攻は中華人民共和国に支援されるクメール・ルージュの台頭を招き、後に、ポル・ポトの毛沢東主義が壮絶な反革命分子粛清をもたらし、世界は驚愕することになる。 　米国は、中華人民共和国の北ベトナムへの影響力行使による名誉ある撤退を求めざるを得なくなり、台湾を見捨て、一つの中国を承認した（蒋介石は怒ってUNを脱退した）。米国は、中華人民共和国のみを正統政府とし、中華民国をUNから追放するアルバニア案の成立に反対せず、中華人民共和国を五大国に就任せしめた。我が国は、中華民国を国家としてUNに残す案を推しており、米国の対応には驚愕せしめられた。台湾は国家としてUNには認められない存在、UN的には国土を有さないという奇妙な存在となった。中華民国が五大国として拒否権を有することは実情にそぐわないものであったが、UN憲章に反する行為を行う中華人民共和国が拒否権を有することで、五大国の拒否権濫用は目を覆うばかりとなった。五大国はUN憲章を護持するために拒否権を有することを正当化したのではなかったか。 　平和を護持する連合国は最早幻想であり、連合国の権益維持がむしろ自らの戦争を複雑に正当化せしめる世界を作りだしている。そこからはみだす難問に直面することをUNに委ねた。平和に対する罪、人道に対する罪を裁いたのは連合国である。連合国はその責任を放り出し、UNに放り投げ、五大国の起こす戦争に対する批判を拒否権を行使して封じ込めた。自衛権行使、自由主義を守る戦い、反革命を支援する戦い、民族独立支援の戦い、民族弾圧を国内問題としテロに対する戦いなどとして、平和を乱す罪ではないと居直る世界を創り出した。 ベトナム戦争（1960年）の場合 　1945年7月のポツダム会議で、インドシナは日本の武装解除の後、フランスの植民地に戻す決定をした。一方、ホー・チ・ミンのベトミン（ベトナム独立同盟会）は、9月2日にベトナム民主共和国の独立を宣言した。フランスは、英領インド軍の協力を得、10月には増援部隊を出し、サイゴン、メコンデルタを制圧し、1946年3月に南部インドシナは連合国軍からフランス軍管轄下に入った。フランスはベトナム民主共和国をフランス連合に組み入れ独立を認めるとしたが、ホー・チ・ミンは完全独立を求め交渉が続いていた。5月には、ラオスに進駐し、フランスが傀儡政権、コーチシナ共和国を成立させたことで、交渉は決裂し、11月にハイフォン港での銃撃事件からフランスとベトミンの全面戦争となった。 　1950年1月に、ホー・チ・ミンはベトナム民主共和国の国家承認を中華人民共和国、ソ連に求め、毛沢東はベトミンに武器と資金援助を行った。5月に朝鮮戦争が勃発し、冷戦構造の中、中国は軍事顧問団を派遣し、ソ連も武器援助に乗り出し、一方フランスは米国の支援を要請した。1951年2月に、ホー・チ・ミンはインドシナ共産党をベトナム労働党に改組し、民族統一戦線、共産党による指導、武装闘争と中国革命モデルを採用した。 　1953年11月のディエンビエンフーの戦いでのフランス軍の敗北以降、1954年4月にジュネーブ会談が始り、ゲリラ攻撃によりフランス軍の敗北が決定的となった7月に、ジュネーブ休戦協定が締結され、フランス軍が撤退し、ベトナム民主共和国の独立が承認され、北緯17度を南北の暫定的軍事境界線として、南北統一選挙を行うこととして、とりあえず南北を分断した。中ソが米国の参戦を恐れ、この分割をホー・チ・ミンに受け容れさせた。南では、コーチシナ共和国（1946年〜48年）、ベトナム臨時中央政府（1948年〜49年）を経て、バオ・ダイを首班とするベトナム国が樹立されていた。 　米国は、休戦協定の進行中に、反共主義者でカトリック教徒のゴ・ディン・ジェム政権を樹立した。いわゆるドミノ理論（東南アジアの共産政権台頭）を阻止する構想で、フランスに代って直接南ベトナム援助を行うべく軍事顧問団を派遣した。1955年4月にバオ・ダイの退位を迫り、10月に反共の砦となるべくベトナム共和国を樹立し、ゴ・ディン・ジェムが大統領に就任した。ジェム政権は反政府勢力の弾圧を行い、1960年までに80万人が投獄された。農地改革にも失敗し農民が強制収容され、反ジェム連合戦線が組織された。 　ジュネーブ協定による南北統一選挙が実施されなかったことで、ホー・チ・ミンは、1959年1月の労働党総会で、南ベトナム政権を倒す武力解放戦争を決議し、5月に南部に物資を運ぶホー・チ・ミン・ルートの建設に入った。ジェム一族の政権私物化、腐敗、それを傀儡とする米国への反発から、1960年12月には、南ベトナム解放民族戦線が結成され、ジュネーブ協定を無視したジエム政権とその庇護者であるアメリカの打倒をハノイ放送をつうじて宣言した。 　1961年1月に大統領に就任したケネディは、5月にゲリラを掃討する特殊作戦部隊を派遣し、ナパーム弾、クラスター爆弾、枯葉剤を使用した。1962年2月には、南ベトナム軍事援助司令部を設置、爆撃機や武装ヘリコプター、戦車などを投入し、正規軍なみの増強を行い、5月に南ベトナムとラオスへの支援のためタイ国内の基地に数百人規模のアメリカ海兵隊を送る決定をした。ジェム政権は、これを内政干渉とし反発をした。仏教徒によるジェム政権への抗議活動において、焼身自殺が行われ、これをジェムの弟秘密警察長官のヌウーが人間バーベキューとしたことで、ケネディ政権との溝が深まり、1963年11月に南ベトナム軍内部でのクーデターが起こり、ジェムは殺害されたが、以降軍部内の争いからクーデターが頻発する。米国は南ベトナム軍の増強を図ったが、軍はクーデターに備えてサイゴンに常駐するありまさで、戦況は好転しなかった。 　1964年8月、トンキン湾において、アメリカ海軍の駆逐艦を南ベトナム艦艇と間違えた北ベトナム海軍の魚雷攻撃を機に米国は本格的介入に向かった。一方、ソ連も軍事顧問団をベトナムに派遣し、戦闘機、戦車、対戦車砲などを供与した。1965年2月には、南ベトナム解放戦線がプレイクのアメリカ軍基地を攻撃し、激怒したジョンソン米大統領は北爆に踏み切った。当初は、ソ連の顧問団への被害による米ソ間の紛争をさけるために限定的な爆撃で、あまり実効が上がらず、逆に米軍機及びパイロットの損害が増した。1965年3月海兵隊をダナンに上陸させ大規模な空軍基地を建設した。年末までに約19万人弱の米兵が派遣されたが、朝鮮戦争のこともあり、北ベトナム領への侵攻は、中国人民解放軍の参入の恐れがあり、南ベトナムでの戦闘に限定された。 　ジョンソン政権以降、韓国軍のベトナム戦争参戦を受け入れた。朝鮮戦争の返礼として、また、ベトナム戦争特需による経済再建を求めて、韓国は積極的に派兵を行った。米国は、SEATO（東南アジア条約機構）にも参戦を求めた。北ベトナムはホ・チ・ミンルートによりカンボジア国境から侵入し、山間部に拠点を設け、南ベトナム解放戦線と米軍基地攻撃を行った。米軍は車両投入不可の山岳戦にヘリを投入し、戦闘機、爆撃機とヘリボーン（部隊展開）作戦となり、1965年11月にカンボジア国境のイア・ドラン渓谷では、北ベトナム正規軍との戦闘に入った。戦闘は山岳、森林、農村におけるゲリラ戦がほとんどであり、ゲリラを探し出し殲滅する索敵殺害作戦がとられた。ゲリラと村民の区別がつかず、ナパーム弾による村落無差別爆撃やゲリラをあぶり出すための枯葉剤散布が行われた。韓国軍の村民への暴行、殺戮、強姦、略奪、虐殺に批判的であった米軍も、ゲリラに手を焼き、その戦術を採用するに至った。1967年以降、米軍は本格的空爆に入り、北ベトナムはその被害を世界に訴えた。 　1967年4月にはニューヨークで大規模なベトナム戦争反戦デモが起こり、ベトナム反戦帰還兵の会が結成され、10月にはワシントンで最大規模の反戦大会が開催された。1968年旧正月1月29日に北ベトナム軍と南ベトナム解放戦線は一斉攻撃（テト攻勢）をかけ、ダナンの基地やサイゴン米大使館や放送局を占拠したが、米軍の反撃で2月1日には、南ベトナム解放戦線は壊滅し、軍事的には反撃勝利したが、世界に配信された占拠された映像から政治的打撃は大きく、米国人の心理にも大きく作用し、反戦運動が激化し国論が二分された。ジョンソン大統領は民主党の大統領指名候補とならないことを表明し、南北ベトナム直接会談を呼びかけ5月にパリで会談が始った。しかし、4月に反戦運動にも影響を与えた公民権運動指導者のキング牧師が暗殺され、6月に、民主党の大統領候補指名選のキャンペーン中に元司法長官のロバート・ケネディが暗殺され、混沌とした政局の中で、1968年10月に北爆の全面停止と、アメリカ、民主共和国、ベトナム共和国、解放戦線の４者会談を提案した。大統領選は民主党の「名誉ある撤退」と共和党の「法と秩序の回復」の対決となり、共和党のニクソンが勝利した。 　ニクソン政権は54万に達していた米軍の削減に入り、交渉による解決を求め、キッシンジャー補佐官がパリで北ベトナムと秘密交渉に入った。1969年9月にホ・チ・ミンが急性心臓病で亡くなると、北ベトナムではソ連派が主導権を握った。激化していた中ソ対立では、ソ連が米との緊張緩和を望んでいるとし、1970年4月には米ソ戦略核兵器削減交渉を始め、デタントを演出した。軍事的に優位に立ち、交渉を有利に進めるため、カンボジアにおけるホ・チ・ミンルート、シアヌークルートを遮断するために、1970年3月シアヌーク殿下の外遊中に、米国はロンノル国防大臣のクーデターを支持し、クメール共和国を承認し、南ベトナム軍と米軍はカンボジア領内に侵攻し、北ベトナムの拠点を叩き、6月に撤退した。しかし、毛沢東思想を信奉する、ポルポトのクメール・ルージュとの内戦を引き起こし、更に泥沼化した。米国は撤退を進めるため、南ベトナム軍の装備を充実させ、戦闘を南ベトナム軍に任せ、空輸など兵站に重点を移し、1971年1月には、ラオスにおけるホ・チ・ミンルートを遮断するために、南ベトナム軍中心にラオスに侵攻した。これは北ベトナムの反撃に遭い、失敗に終わり、地上軍によるホ・チ・ミンルート遮断は不能となった。 　追い込まれた米国は、一転して、1972年5月に徹底的な北爆とハイフォン港機雷封鎖を行った。国際的非難を受けたが、北ベトナムの継戦力を削ぐ効果をもたらし、北ベトナムが交渉に応じざるを得ない状況が生まれた。前年7月にキッシンジャーは秘かに周恩来と会談し、北ベトナム、ポルポトへの影響力を行使し米軍の名誉ある撤退を求め、周恩来は米国が一つの中国と中華人民共和国が中華民国に代ってUNに加盟し常任理事国に就くことを求めた。1972年秋から交渉は合意に向かい、1973年1月にパリ和平協定が合意され、北緯17度線で停戦し総選挙を行う事、米軍の全面撤退、外部援助の禁止、捕虜の解放が合意され、ニクソン大統領は戦争終結を宣言した。 　米国の関心が衰えると、北ベトナムは1974年1月にはプノンペンを陥落させ、協定を破り南ベトナム北部に侵攻した。中国も石油資源を狙って人民解放軍を南ベトナム領の西沙諸島に派兵、宣戦布告なしに奇襲攻撃で占拠した。ニクソン政権はウオーターゲート事件に対応に追われ、8月に退陣に追い込まれた。フォード政権は、ケネディ、ジョンソン政権のアポロ計画、偉大な社会の社会保障経費、ベトナム戦費による巨額出費による経済の失速、国論分裂にベトナム問題への関与は希薄となった。北ベトナムは米国の再介入はないと判断し、1975年3月南ベトナムへ全面攻撃を開始した。4月中旬以降サイゴン陥落は不可避となり、撤退、脱出が始った。 　在留日本人は、米人、南ベトナム人脱出で手が回らず、自衛隊の海外派兵が認められず軍用機を派遣できず、政府専用機の運航もできず、サイゴンに取り残された。4月30日サイゴンが陥落し、サイゴンは5月ホーチミン市となった。 　1976年2月には、南北統一のベトナム社会主義共和国が成立した。1978年12月に、中国の支援を受ける民主カンプチアにおける大量虐殺とポルポトの独裁を打倒するために、ベトナムはカンボジアに侵攻をし、1979年1月にプノンペンを占領した。2月には、中国はベトナム懲罰の軍事行動を起こすが、多大な損害を受けて1カ月で撤退した。ベトナムはカンボジアにカンプチア人民共和国を建国した。これに抵抗する武装集団が民主カンボジア連合政府を組織しUNから正当政権とされ、国際社会から外交的経済的圧力を受け、ベトナムは10年後の1989年9月に撤退した。 キューバ危機 　キューバ危機もキューバ独立運動がらみであった。コロンブス以来、地勢的にスペインの中米、南米支配の拠点であったこと、奴隷労働による砂糖や葉巻のプランテーションによる富があり、米国は反スペイン運動を支援し、1902年にキューバ共和国を独立せしめたが、米国は地勢的重要性から軍事基地を置き、米資本のプランテーション経営の道を開いた。米政府と傀儡軍事政権、米資本、マフィアによる不正疑惑が政情を不安定なものとしてきた。独立を取り戻す運動を指導した弁護士のカストロが投獄や亡命の中で、ゲバラと出会いゲリラ戦により、バチスタ軍事政権を亡命においやった。カストロは米国の援助を得るために、大統領との面会を求めたが、共産主義者であると相手にされなかった。 　カストロは、土地と産業の国有化、農地改革を行いコルホーズを導入し米資本の締め出し、1960年にソ連と外交関係を結んだ。マッカーシズム（赤狩り）の支持者でもあったケネディ政権はカストロ暗殺を含む大規模な軍事侵攻によるキューバ奪還作戦を展開していたのであるが、そのさなかに、この危機が発生した。 　危機を考える前に疑問のみ提出しておきたい。連合国は、日本が軍を満州に派遣し傀儡政権を満州国を樹立したことを侵略と断罪した。フランスが英国軍と自国軍をベトナムに送り傀儡政権を樹立しベトナムの独立を阻止したこと、ソ連がハンガリーに軍を派遣し傀儡政権を樹立し自由化要求を鎮圧したこと、米国がベトナムに軍を派遣し傀儡政権を樹立し北爆やカンボジアやラオス侵攻をしたこと、キューバへ侵攻し傀儡軍事政権を樹立し、その軍事政権を亡命に追い込んだカストロ暗殺を含め亡命反革命軍を組織しキューバ奪還作戦を行ったこと、あるいは中国がチベットに人民解放軍を派遣し傀儡政権を樹立し反対する者を粛正したこと、一体、これらが侵略とならないのは何故か？ 　キューバ危機は、フルシチョフが対米核戦力の劣勢を巻き返す行動に出たことで発生した。しかし、大きな誤解があった。1957年のソ連のスプートニク打ち上げ成功、1961年ソ連のガガーリンの有人宇宙飛行成功はソ連の社会主義計画経済の優位性を示すものとみなされ、ソ連のミサイル開発技術がアメリカを凌駕しているとみなされた。米国はこのギャップを埋めるためNATO諸国に中距離弾道ミサイルの配備を呼び掛け、1959年末にイタリアに30基、トルコに15基のジュピターミサイルを配備しソ連の重要地域を射程距離内置いた。1960年の大統領選挙で、ケネディはミサイルギャップをもたらしたとして厳しく共和党政権を批判し当選した。 　ところが実際には大陸間弾道ミサイル配備は200対１で米国がはるかに優位にたっており、中距離弾道ミサイル移動手段、空母からのミサイル、爆撃機、潜水艦からのミサイル発射などの機動性においても、圧倒的優位にあった。印象とは恐ろしいもので、大統領選中からこのことが分かってきたのであるが、選挙戦を有利に進めるために、そのことは伏せられた。フルシチョフは、米国がトルコに配備するなら、同じことをしていけない理由はない、あの若造大統領がどうでるか、目をつけたのがキューバであった。 　自主外交にこだわるフランスのド・ゴールが米中距離弾道ミサイルの配備を断ったごとく、頑固なカストロがフルシチョフの提案に同意するか懸念があった。しかし、カストロ暗殺を含むマングース作戦の脅威に晒されていたこともあり、米軍侵攻の抑止力になるとする説得に同意した。 　ソ連の配備には誤算が続いた。米国の偵察活動はソ連の予想を越えていた。マングース作戦遂行上キューバとソ連の外交活動は監視されており、1962年8月時点でミサイルが持ち込まれていることは察知されていたが、防衛的なもので攻撃的なものではないとソ連は主張していたため、決定的証拠をつかむための偵察飛行が繰り返された。 　ソ連はキューバへの貨物船を護衛する航続を有する護衛艦に欠け、潜水艦は出港時から米海軍に察知され、対潜哨戒機にも捕捉されており、キューバへの航路を封鎖された場合に、それを突破することができかねた。フルシチョフは極秘裏に2カ月で終える予定であったが、米海軍の圧倒的優位の下で、封鎖を受け身動きできなくなった。フルシチョフは元々米国を攻撃する意図はなく、米国がトルコでやったと同じ事をするのであり、米国が徹底して阻止する行動に出ることを読み違えていた。カストロ問題の深刻さも見損なっていたのであろう。米国の空爆と地上軍投入によるカストロ政権の打倒の脅威は深刻で、カストロが激しく先制核攻撃を求めたこともフルシチョフの予想を越えた。かような指導者が核兵器を所有すれば非常に危険なことになることが実感された。 　フルシチョフは米ソ間の核戦争が世界に壊滅的な破壊をもたらすことを認識しており、攻撃能力において米国にはるかに劣っていることも認識しており、現地判断で戦闘に突入しないよう指令を出した。いくつかの誤算から核戦争に突入する危機があり、非常に危険な対立であったことには変わりない。フルシチョフは、米国がトルコからのジュピターミサイル撤去に言及した土壇場で中距離弾道ミサイルの撤去を表明し、一転して核軍縮、デタントを打ち出した。米ソ間では合意が成り立った。しかし、激怒したカストロは、UNによる基地撤去の査察を、主権の侵害として拒否した。米国は査察が受け入れられないならば、封鎖解除やキューバ侵攻停止に応じられないとし、解決を非常に困難にした。UNのウ・タント事務総長がカストロとの調停に入ったが、機能しなかった。そのカストロが存在する以上、彼の手から核兵器およびそれを運搬する手段を排除するために、米国はミサイル基地のみならず、ソ連の爆撃機や潜水艦基地の撤去まで求めた。米とカストロの確執は尋常ならざる状況を作りだした。 　核対決については、UNは核を保有しない以上、何等の抑止力もなく、まさに蚊帳の外であった。核保有国のみがすべての決定力を有した。連合国とかUNという概念は、核の前では、無力化してしまった。相手が核を保有していない、あるいは、その核兵器を運搬する手段を有さない時には、限定的な戦術核兵器を使用することが可能であるが、相手が十分に自国に核攻撃を加える能力を有しておれば、使用することが極めてむつかしいという現実であった。核を有さない国は、米ソいづれかの核の傘の下に入ることを余儀なくされ、自主外交を行おうとする国は、自前の核開発とミサイル開発を進めた。米ソは際限のない核開発、実験、配備、維持、改良への競争、増大する維持管理処理経費、また、核実験のもたらす被害に直面し、実験の禁止や核軍縮、また、核兵器保有国拡散の防止に向かった。 　核問題でUNが機能するのは、核実験禁止運動、核の平和利用、核軍縮の議論の場の提供の方面であった。軍事転用されない形での原子力の平和利用を監視することにUNを用い、国際原子力機関（IAEA）を設立した。最終兵器を手にした最強国でありながら抑止力以外に使う事が世界の破滅をもたらすため、事実上使えないというジレンマにも陥った。 キューバ危機（1962年）の場合 　日本人には遠い存在であるが、キューバはコロンブス以来スペインの植民地となり、スペインと中南米を結ぶ拠点として地勢的重要な位置を占めた。先住民族はインディオと呼ばれ、砂糖プランテーションでの強制労働や奴隷として売られ、スペインの持ち込んだ疫病などで絶滅した。スペイン系白人、アフリカからの黒人奴隷、周辺国からの移住者、それらの間の混血からキューバ人が生まれた。砂糖生産、葉巻生産により富を為し、スペインはメキシコ・シティ、リマに続く都市としてハバナに、軍事拠点のみならず大学などを設置し、地勢的優位性を置いた。 　1830年代になると入植し成功したプランター達はスペインからの独立に向かい、米国の支援を求め、米国への編入を目指す運動すら起こった。亡命キューバ人が米国でキューバ革命党を結成し、キューバ独立軍とスペインとの戦争となり、1898年にはキューバの半分を独立軍が支配下に置いた。この時、自国民保護にハバナに停泊していた米艦が爆沈し、米国が参戦し瞬く間に、スペイン軍を破った。1902年にキューバ共和国が独立を宣言したが、米国はフィリピン、グアム、プエルトリコ同様キューバを植民地とした。その地勢的重要性から、グアンタナモ湾を永久租借として軍事基地を置き、米資本が砂糖産業や葉巻産業を牛耳った。政治家と米資本との不正疑惑が起こり、1930年代まで反乱、クーデターが起こり政情は不安定であった。1936年に、軍曹のバチスタが政権を掌握し一時的に安定したが、1952年にクーデターで独裁政権となると、政権と米政府、米資本、マフィアが富を独占し、1953年より弁護士であったカストロ等が反乱、投獄、亡命を繰り返し、ゲバラとの出合いからゲリラ闘争により、1959年1月1日、バチスタはドミニカに亡命した。 　当初、カストロ首相は訪米し経済援助を要請しようとしたが、アイゼンハワー大統領は公式会談を欠席し、カストロを共産主義者とする報告を受容れたことで、カストロ首相は激怒し、土地と産業の国有化、農地改革による集団農業化を断行し、米資本の締め出しを図った。1960年にはソ連と外交関係を結び、石油精製会社、製糖会社、電話会社、銀行等を国有化し、米政府と決定的対立関係に入った。 　1961年ケネディ政権は、キューバと断交し、在米亡命キューバ人部隊「反革命傭兵軍」を侵攻させ、奪還を目指したが、失敗した。更に、カストロ暗殺計画を含む大規模な作戦（マングース作戦）の進行中に、ソ連はキューバの武器供与要求に対して、核兵器の配備を進めた。1962年夏にソ連の貨物船が頻繁にキューバに出入りし、米が偵察活動を強化すると、ミサイルが配備されていることが判明したが攻撃用ではないとみられていた。しかし、1962年10月14日撮影の8000枚の写真の解析の結果、15日に６ヶ所のMRBM（準中距離弾道ミサイル）基地，さらに建設中のIRBM（中距離弾道ミサイル）基地が確認された。13日の段階で国務省が駐米大使ドブルイニンに核ミサイル基地存在を正したが、クレムリンからそのような情報は無いと存在を否定した。 　米国は大陸間弾道ミサイルを米本土に配備し、西ヨーロッパとトルコや沖縄に中距離弾道ミサイルを配備し、ソ連本土攻撃可能な状況にあった。一方、ソ連の大陸間弾道ミサイルは開発途上であり、ソ連のフルシチョフ首相はこの不利を補う絶好のチャンスとし、キューバ防衛ということでカストロに打診をしたところ意外にも同意を得て、中距離弾道ミサイル配備を開始した。ただ、フルシチョフとカストロの思惑は異なっており、後に表面化する。 　10月16日ケネディ政権は、極秘裏に、エクスコム（国家安全保障会議執行委員会）を設置し対応を協議した。対応が決まらないままミサイル配備の事実を公表することによる国民の混乱を避ける、また、ソ連の出方が読めないための措置であった。 　まず確たる事実を証する偵察写真の入手が求められU-2機による偵察を強化した。更なる持ち込みの阻止、配備されたものの破壊、撤去が議題となった。配備完了前に破壊すべきであるが、設置状況が必ずしも特定されておらず、空爆のみでは不完全で地上軍投入による制圧が必要となる。それが忌むべきあの真珠湾同様の奇襲攻撃となること、また、失敗すれば破壊を免れたミサイルが発射され、核戦争となる危険があり、大統領は空爆計画を承認しなかった。 　10月18日に、ケネディはUN総会に出席していたソ連のグロムイコ外相とホワイトハウスで会談したが、この事実を伏せて説明を求めた。キューバへの農業援助と防衛兵器の援助との回答であった。実のところ、フルシチョフは米国との不均衡是正で攻撃よりは抑止力の観点での配備を念頭におき、自らの存続を賭けて攻撃の為に使用することを辞さないカストロとは立場が違っていた。 　翌19日には、エクスコムは、遊説中のケネディとは別に、海上封鎖で合意した。ソ連の海軍力はキューバへの船団を護衛する機能が弱く、潜水艦に対する米軍の捕捉力が勝っており、相手の出方をみて対応が可能で、米軍の選択肢が上回り、ソ連にも時間的猶予を与え、暴発を回避できることを考慮した。 　20日には、U-2偵察機による配備状況が示された。MRBM(SS-4)16基(命令後8時間以内に発射可能)、SAM(地対空ミサイル)24基、巡航ミサイル基地３カ所、巡航ミサイル搭載巡視艇３隻をはじめ爆撃機や戦闘機の配備が明らかにされた。また、午後には、偵察の結果、MRBM基地の一つに核弾頭貯蔵庫の存在が判明した。海上封鎖が決定となり、同盟国への説明を行い、また、大統領発表まで解禁しないことでプレスにも公表した。 　22日午後6時に駐米大使ドブルイニンを国務省に呼び、1時間後の大統領の発表原稿を手渡した。7時に、大統領はテレビでキューバへのソ連のミサイル配備と海上封鎖を発表し、警戒態勢（デフコン）レベルが３とされた。エクスコムは、U-2が撃墜されれば、関連する基地を破壊し、偵察活動の妨害には、すべての地対空ミサイル基地を攻撃する方針とした。 　23日、カストロは海上封鎖をキューバに対する宣戦布告とみなし、27万人の兵士で臨戦態勢に入った。キューバのソ連軍も本国の指令を待たず、核兵器を含め戦闘態勢に入った。 　24日に、海上封鎖が実施され、米参謀本部はデフコン2を発令し、B-52戦略爆撃機の8分の1が空中待機態勢をとり、B-47、B-52あわせて672機と空中給油機381機が空中待機もしくは24時間出撃態勢に入った。ソ連も同様の態勢に入った。 　25日、ケネディは、NATO軍戦闘機に対して核弾頭搭載を許可した。緊急UN安全保障会議が開催され、米国連大使は偵察機の写真を示し、ソ連国連大使に確認を迫った。ソ連はキューバのソ連軍司令官が核兵器の使用に踏み切ることを恐れ、本国の指令によることを徹底した。米軍上陸に際して戦術核の使用権限を現地司令官が求めたことを拒否した。午後6時前に、レバノン船籍の貨物船マルキュラ号が封鎖設定ラインを突破し、駆逐艦ピアス号は停船・検疫開始命令を求めてきた。核関連兵器が積載されておれば、一触即発の事態に陥る可能性があり、ケネディ大統領は悩ん末、ゴーサインを出した。 　26日午前7時にマルキュラ号に停船命令が発せられ、その模様はラジオで全米に中継され、世界に緊張が走った。禁止対象物資は積載されておらず、事無きを得た。カストロは米軍の武力干渉は24〜72時間以内に発生するとし、核による先制攻撃を主張したが、フルシチョフは抑止力以上に用いることを拒否した。キューバ軍は米国偵察機に対する発砲命令を出しており（高度2万mの米機を撃ち落とす兵器を有さない）、ソ連軍司令官も偵察活動を黙認することにより、戦闘準備が筒抜けとなっており、本国の指令を待たずして撃墜命令を出す腹を固めていた。 　午後4時過ぎに、ソ連の駐米ソ連参事官フォーミン（駐米KGB責任者）がABC記者のスカーリに、UNの監視下における武装解除、カストロに核兵器を提供しないこと、米軍のキューバ侵攻を回避する提案を国務省へ伝えることを依頼し、スカーリは6時45分頃にラスク国務長官にこれを伝えた。同じ頃、モスクワの米大使館よりフルシチョフからケネディへの長文の電文が届き始めていた（9時に受電終了）。現地における暴発を恐れたフルシチョフは、戦争の悲劇に言及し、ソ連はキューバに向かう船舶に軍備をしないことを約し、米国がキューバ侵攻をしない、また侵攻する勢力を支援しないことを求めていた。解決の糸口が見えたかに思われた。 　27日午前9時、モスクワ放送はケネディに送った電文を公開するとして、「米国がキューバのミサイルの撤去を望むなら我々はトルコのミサイルの撤去を要求する。また、撤去が行われた際は、UNの管理下で査察を行う」という異なった内容を伝えた。数十機による偵察に業を煮やしたキューバのソ連軍は現地の判断で、10時21分にU-2機を地対空ミサイルで撃墜した。 　交渉による緊張緩和を目指していたフルシチョフは、越権行為と撃墜禁止を命じた。同じころアラスカを出たU-2機がソ連領に迷い込み、ソ連の戦闘機がスクランブルし、味方の戦闘機に救援を求め帰還する事件が発生していた。米海軍は船団護衛のソ連の潜水艦が大西洋に出た時点から捕捉しており、封鎖線に入る前で5隻が強制浮上させられていた。正午頃に、米海軍はソ連の潜水艦B-59に対し爆雷を投下していた。攻撃を受けた艦長は航空母艦に向けて核魚雷の発射を決意し、三人の部下の同意を求めた。まさに、核戦争の引き金に手がかかっていた。仕官ヴァシーリ・アルヒポフが同意しなかったことが後に分かり、世界を救った男として尊敬を集めた。米海軍はB-59が核魚雷を装備し、攻撃を受けた場合使用することが許可されていたことを把握せず、攻撃をしたそうだ。 　エクスコムは28日早朝をもって、空爆と地上軍投入を大統領に進言した。米ソ共々最高レベルの戦争態勢が敷かれた。ケネディはエクスコムの進言を受け入れなかった。午後4時過ぎに、ラスク長官はスカーリ記者にフォーミン参事官と会見することを求め、フォーミンは情報が錯綜しているがソ連の意向に変わりないとした。午後7時にフルシチョフに「ソ連がミサイルを撤去すれば封鎖を解除」の線で書簡を送り、弟のロバート・ケネディにドブルイニン大使と会談をさせ、26日のフルシチョフ書簡に共感していること、しかし、このままでは28日に戦争が避けられないこと、トルコのミサイル基地撤去については公には出来ないが、この問題が解決すれば着手する用意のあること、ホワイトハウス大統領直通電話の番号を伝え早急の返答を求めた。電文の翻訳や暗号化や解読等で相手に届くまでに8時間程度を要したそうだ。 　そもそもキューバに核配備を持ち出したのはフルシチョフであり、米がトルコに配備したことに対抗する措置であり、米に核攻撃を仕掛ける意図はなかった。しかし、事態は28日9時までにソ連が撤去を表明しなければ、米も空爆と地上軍を投入し撤去に入ることを止めることは不可能となっていた。カストロは国民に祖国と共に死ぬことを求め、米の侵攻に対して先制核兵器の使用をフルシチョフに迫っていた。配備した核兵器の撤去は、軍事侵攻、暗殺の脅威に晒されてきたカストロにとっては自殺行為と思えた。カストロの説得にあたったのがUNのウ・タント事務総長であった。米ソ停戦交渉中にミサイル基地の作動を停止することを要請したが、カストロは封鎖解除を条件とし、平和のための五原則を持ち出し、事実上拒否し、UN事務総長を人質にするがごとく、ウ・タントのキューバ訪問を要請し、ウ・タントはこれを受諾した。一睡も出来ず朝を迎えることになったろう。フルシチョフの決断を待つほかなかった。 　28日午前6時にCIAはキューバの24のMRBM基地が完全稼働に入ったと報告があった。モスクワでは午後2時。フルシチョフは午前9時（モスクワ午後5時）のモスクワ放送で英語で「ケネディ大統領閣下、貴殿が示したバランス感覚と、世界平和維持の為にあなたが持つ責任を理解している事に、私は満足と感謝の意を表したい。貴殿が攻撃的だと主張する武器は本当に恐ろしい武器であり、この事実に関してあなたとアメリカ国民とが懸念を持っている事を私は十分に承知をしている。あなたがたもわれわれも、共にそれがどんな武器なのかを理解している。 　平和を脅かす戦いをできる限り迅速に無くす為、平和を望む人々に確信を与える為、またソ連国民と同様に平和を望んでいると確信するアメリカ国民を安心させる為、ソ連政府はキューバにおける武器基地建設工事の中止命令を出した。さらに、貴殿が攻撃的だと考える武器を撤去しソ連に持ち帰るようにとも命令した。・・・」 　カストロはフルシチョフを、糞ったれの玉無し野郎と罵ったそうである。昼に、ケネディは「平和に対する重要かつ建設的な貢献」と声明を発表し、モスクワ放送は、両者の間に合意が成立したことを報じた。午後1時にミサイル撤去命令が発せられた。カストロはウ・タントに5項目の要求を出した（�@経済封鎖の停止、�Aあらゆる破壊活動の停止、�B海賊的攻撃の停止、�C領空・領海の侵犯行為の停止、�Dグアンタナモ海軍基地からの撤退と占領地の返還）。　 　さて、フルシチョフはキューバに核兵器を配備することを目論み、カストロが受け容れた事までは順調であったが、米国の偵察活動の精度と核兵器のキューバ配備を断固として阻止するという米国政権の意志を精確には捉えていなかったようである。彼は米国を核攻撃する意図はなく、大陸間弾道ミサイルや空母からの爆撃機、潜水艦による核攻撃能力では米国にははるかに及ばず、米本土でなく射程距離内のヨーロッパを攻撃せざるを得なくなり、第三次世界大戦となると考えていたようである。また、カストロが核先制攻撃を迫ったことにも悩まされた。彼はこの危機を終わらせるには、邪魔が入らないギリギリのタイミングで一気に決着せざるを得ないとみたのであろう。そして、その立場を正当化するために、キューバに関しては米国のキューバ侵攻を阻止するためのものとし、核兵器の実験停止、ベルリンに対する新たな協定に関する交渉の開始を提案し、デタントへの流れを作りだした。しかし、これは彼の失脚の要因となった。 　核兵器の撤去の範囲、カストロの査察拒否により、危機が去ったわけではなかった。ウ・タントUN事務総長がカストロの説得にあたったが、UNによる撤去の査察や偵察機による監視を主権の侵害として首を縦に振らなかった。米国はそれでは封鎖は解除できない、侵攻の停止も保障できないとした。また、米国はイリューシン爆撃機、キューバにおける潜水艦基地の撤去も譲れないとした。ウ・タントUN事務総長の調停は行き詰まり、ソ連のミコヤン外相とカストロの交渉となるも、その主張を取り下げなかった。米ソは11月5日に、キューバ領海を離れた船舶を、赤十字国際委が公海上で査察することに合意した。ソ連船に搭載されたミサイルを空中査察し、42基のミサイル撤去が確認されたのが11月11日。イリューシン撤去にフルシチョフが応じたのは11月20日、しかしケネディはカストロが撤去の査察に応じない以上、公文書上に侵攻停止は入れられないとした。ソ連はカストロに米の侵攻をさせない保証として、ミグ戦闘機の配備と軍事顧問団の駐留を行い、ケネディはそれを黙認した。11月21日に米はデフコン２を解除し通常態勢に復帰した。 　キューバの査察問題は結局決着がつかず、経済封鎖の停止、侵攻の停止、グアンタナモ海軍基地からの撤退はなかった。 コントラ事件 　中南米はスペイン時代からの歴史を色濃く反映している。ニカラグアにおいて、米国はスペインからの独立を援助する形で傀儡軍事政権（ソモサ王朝）を通じて影響力を行使し、米資本によるプランテーション経営を進め、キューバ絡みの共産政権の進出を阻止しようとした。1979年に、サンディニスタ民族解放戦線がソモサ家を亡命に追い込んで、社会主義政策をとったことから、レーガン政権は、反政府運動を軍事支援し、反政府武装組織コントラを結成せしめた。 　レーガン政権は、サンディニスタ民族解放戦線が周辺国に武器供与をしてゲリラを支援しており、テロの温床であり、ソ連が支援することは米州機構に対する脅威であり、麻薬取引の拠点ともなっているとして、CIAの工作を許可しニカラグア港湾へ機雷を敷設し、港湾施設、海軍基地、石油施設攻撃、執拗な偵察活動を行い、ニカラグアへの経済封鎖に踏み切った。 　ニカラグアはこれを侵略として、UN安保理決議を求めたが米国は拒否権を行使し、UN総会決議が行われた。しかし、総会決議は勧告にとどまり、安保理決議のような加盟国に対する拘束力を有さない。ニカラグアは米国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。ICJにこの裁判の管轄権があるのか、サンディニスタ政権の武器供与が武力攻撃に該当するのか、米国が行使した集団的自衛権は国際法上該当するものかが審理された。 　米国は先決的抗弁を行い、ICJに管轄権はないとしたが、ICJは、双方が強制管轄受諾宣言を行っているとみなし、両国間に締結されている友好通商航海条約の第24（裁判条項）に関して、ICJに付託していることから、管轄権があるとした。米国はこれを不服とした。ICJでは管轄権があり、ニカラグアの提訴の根拠が確認できるとし、米国が出廷しなくとも審理することを可能とした。米国は、このような政治紛争はUN安保理マターであり、司法裁判マターではないとして出廷しなかった。 　ICJは、米国の行動が2国間の友好通商航海条約の趣旨・目的を破壊するものであり、航行や通商の自由を侵害するもの、禁輸措置など通商関係の一方的な破棄は条約上の義務に違反した措置と判決を下し、米国が損害賠償義務を負うとした。しかし、強制力はないので、ICJは、当事国双方が話し合いで損害賠償額を決めることを薦める他なく、米国はこれに応じることはなかった。 　また、ニカラグアの武器供与が武力攻撃に当たるかの判定において、正規軍の越境があるかが争点となり、武器供与は武力攻撃とはし難く、それに対する武力反撃は、均衡を越えたものとみなされた。また、米国が米州機構への攻撃として集団的自衛権を行使したことも、当座エルサルバドルが攻撃された旨の表明がなく、その支援要請もなく実施されたことが問題視された。以降、集団的自衛権行使に、これらの点をクリアすることが義務付けられた。 　また、民主党優勢の下院においてコントラ支援予算を通すことが難しく、秘密資金調達が行われた。レバノンに派遣した海兵隊がヒズボラの人質となり、これを救出するためにレーガン政権はヒズボラに影響力を持つイランとの交渉を行った。テヘラン人質事件で敵対していたイランであるが、イランはイラク戦争のための武器調達のためイスラエルから秘密裏に購入をしていた。レーガン政権は、人質解放の名目で、イランへの武器輸出を許可し、その代金がコントラ支援に回された。イスラエルも公然と武器売却を行った。この秘密代金のことが発覚し、政権を揺るがす問題となると、ポイントデクスター補佐官とノース中佐の独断として決着がはかられたが、CIAの秘密資金調達に関する関心が高まった。 　CIAは、社会主義者のストライキによるマルセイユ港におけるインドシナ向けフランス軍武器の積み出し封鎖にマフィアを利用し、見返りとしてマルセイユでの麻薬取引に目をつぶり、関係が始った。昔から麻薬を戦争の秘密資金とすることは常套手段であった。マフィアは資金源を酒から麻薬に乗り換えた。60年代の米国における麻薬の流行やベトナム戦争の兵士が多用し、CIAもマフィアを使い麻薬による裏金作りを行い、ゲリラ対策秘密資金とした。レーガン政権は麻薬撲滅に取り組んだものの、イラン・コントラ問題でコントラへの資金供与が行き詰まると、コロンビアの麻薬カルテルとパナマのノリエガ大統領の麻薬疑惑等に関し、コントラへの支援・献金を以て大目にみた。 　アフガン戦争においても麻薬資金は大きな役割を果たした。ゲリラの「ムジャヘディン」をCIAは組織し、その資金をアフガニスタンでの麻薬栽培で調達した。ウサマ・ビンラディンの兄のサリム・ビンラディンが麻薬資金の洗浄役であり、CIA長官は後のブッシュ大統領（父）であった。麻薬はマフィアやヤクザ等犯罪集団の資金源ではあるが、政権や諜報機関そして、ゲリラの資金源でもあり、影響は深刻である。麻薬栽培が森林破壊、住民の自立的農業をも破壊してきたことも見逃せまい。 コントラ（1984年）の場合 　日本人には中南米のこともほぼ分からない。中南米にはマヤ文明、アステカ文明、インカ文明という優れた文明があったが、ことごとくスペインに滅ぼされた。1494年にローマ教皇の仲裁により、スペインとポルトガルの間に条約が結ばれ、スペインが新大陸における征服の優先権を認められた。 　スペインは、大アンティル諸島（キューバ島、イスパニョーラ島<ハイチ、ドミニカ>、ジャマイカ島、プエルトリコ島、付属小島）のイスパニョーラ島東部にサントドミンゴを1496年に建設、1508年にプエルトリコ、1509年にはジャマイカ島、1511年にキューバ島の征服をはじめ、1515年にはサンティアゴ・デ・クーバとハバナを建設した。 　1510年にパナマ地峡に入り、1513年に太平洋を発見し、パナマ総督府を置き、1519年にシウダ・デ・パナマ（パナマ市）を建設した。1517年にユカタン半島を「発見」する。ユカタン半島周辺ではマヤ文明が衰え、アステカ帝国が隆盛を誇っていた。 多神教の神権政治で王と神官が最高位にあり、世襲の貴族と戦争で巧を挙げた貴族がおりこれらが支配階層であり、大多数は平民、特権を有する商人集団があり、戦争捕虜や身売りされた奴隷が最下層にいた。首都テノチティトランの人口は数十万人といわれ、強力な軍隊と道路整備により周辺を征服し朝貢をさせた。カカオ豆が通貨として用いられ、市が設けられ商業活動も活発であった。とうもろこし、芋、豆類等農産品、酒やタバコなど嗜好品や陶器等の日用品や工芸品が市で交換された。スペインは、1519年からアステカ帝国征服を始め、1521年にアステカの首都テノチティトランを攻略し、その地にシウダー・デ・メヒコ（メキシコ市）を建設。1535年にヌエバ・エスパーニャ副王領を創設した。 　1524年にグアテマラのマヤ系諸王国を征服、翌年エルサルバドルに相当する地域を征服、1527年にニカラグアを征服、1537年にはホンジュラスを制圧し、グアテマラからコスタリカまでの地域をヌエバ・エスパーニャ副王領下のグアテマラ総督領に組み入れた。 　日本の戦国時代には、宣教師がカトリック教を布教し信者を増やすことを一義とし、その地の支配者の情報を本国やローマ教皇に送り、文明文化を持ち込み交易を図るものでもあった。しかし、この地では黄金・財宝を略奪することが一義となり、人身や心臓を神に捧げる先住民の宗教儀式を野蛮と批判し、強姦、虐殺おかまいなしとなった。先住民間の争いを利用し介入が始まり、征服者と結びついた勢力が生き残り、王や神官や貴族は消え、征服された者は奴隷となり、免疫のない疫病が加わり絶滅した純血の先住民も多い。中世の魔女狩りがキリスト教布教で引き起こされたごとく、先住民の宗教は邪教、悪魔の教えと弾圧された。征服が終わってみると、先住民の都市文化も農村の自給生産も破壊されており、金銀採掘の鉱山労働に回す奴隷にも事欠いた。膨大な富がスペインに流れたが、王族・貴族にはそれを産業育成に用いる志向がなく奢侈を求め支出され、それが働くことに天職を見出す清教徒の国で産業を起こす資本の蓄積となった。 　征服者達は、この地の特産品が富をもたらすことを知ると、肉や魚や農産物を輸入し、輸出できる農産品の単一栽培を導入し、砂糖、カカオ豆、コーヒー豆、後には綿、バナナ、タバコの葉などのプランテーションを運営した。このため、地主（後には資本家）が土地を独占し、奴隷労働を用い、国民の自立農業への道を窒息させてしまった。圧倒的支配者スペイン人が頂点となり、先住民の妾を多数もって混血層を増やし、黒人奴隷が導入された。その後入り込んだ他のヨーロッパ人やアラブ人、インド人などとの混血も進み、支配白人階層と混血民、旧習を守る集団、孤立隷属してきた黒人の混在する国となる。キューバのカストロが農地改革を断行したことは、数百年にわたるプランテーションの旧弊を打ち倒す農業革命であったことが分かる。 　スペインの圧倒的支配が崩れ、オランダやイギリスの清教徒が中産階級化し産業革命を進めると、様相がガラリと変わった。茶の習慣が流行し、茶(茶は後に中国からの極端な輸入超過となりアヘンを売って均衡を図った)と砂糖の需要が急速に拡大した。アフリカでの部族抗争による奴隷が鉱山やプランテーション労働力に売り飛ばされた。ヨーロッパは武器をアフリカ部族に売り込み、紛争による奴隷の供給増を図り、奴隷を中南米に売り、金銀、砂糖やカカオ豆やコーヒー豆を積みこんで帰り、販売し産業革命の原資となる資本の蓄積となった。 　カカオやコーヒー栽培は起伏のある丘陵地、高い山の斜面が適しており、小規模農家の自家栽培が可能であり、大資本が入りにくい環境であり、違った展開をみせたが、砂糖やバナナ栽培は広い平地を必要とした。サトウキビは成長が早いが大量の水と養分を必要とし、地下水が枯渇し、表土が失われ、森林を次々に開墾する必要があった。刈り取りは糖分がのる時期に一斉に行い、発酵する前に粉砕、精糖しなければならず、大量の労働力を集中させる必要も有った。また、精糖過程での廃液で河川と流域が汚染され、小規模農業を窒息させるばかりか、深刻な森林・環境破壊をももたらした。 　プランテーション経営の場合、第一次世界大戦後、鉄道や港湾の土地取得やそのインフラ整備が必要となり、米国が独立運動を支援する形で入り込み、寡頭政権や軍事政権と結び付き、米資本の支配下に経営が行われるようになった。 　ニカラグアにおいては、1936年米国が養成してきたニカラグア国家警備隊長のソモサがクーデターを起こし、ソモサ家の独裁が続いた。1979年に、キューバ革命に影響を受けた反米左翼武装勢力、サンディニスタ民族解放戦線がラテンアメリカ諸国と国際社会の支援を得て革命が起こり、ソモサ大統領は米国に亡命し、ソモサ王朝は終焉した。しかし、鉄道の撤収、大規模な私有財産の接収、反革命に対する弾圧により、知識人や富裕層が米国に亡命し、米国はレーガン政権になるとソモサ派の残党、サンディニスタ政権の分派により下野した勢力を支援し、右派ゲリラ、傭兵を育成し訓練した（反政府武装組織コントラ）。レーガン政権はニカラグアがソ連の進出、麻薬取引、テロリズムの拠点となっているとして、米州全体の危機として、露骨な干渉を行い、ニカラグアは内戦状態となった。 　1984年4月4日、ニカラグアはコントラによる攻撃、CIAの機雷敷設、空港や石油施設への攻撃、偵察のための領空侵犯を侵略として、UN安保理に決議案を提出した。米国の反対、英国の棄権を除きその他は賛成したが、米国は拒否権を行使した。1984年4月9日に、ニカラグアは米国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。米国の武力行使と内政干渉は、ニカラグアの主権、領土保全、政治的独立を侵害し、国際法の基本的原則に違反しているとして、仮保全措置を申請した。コントラに対する支援の即時中止、米国や関連する勢力の武力による威嚇、武力の行使の即座停止であった。米国はICJには審理する管轄権はないと出廷を拒否した。 　ICJの管轄権とは紛争当事国間の合意の存在を前提とする。ニカラグアはICJの管轄に関する強制管轄受諾宣言を米国が1946年に行っていること、ニカラグアがICJの前の常設国際、司法裁判所(PCIJ)の強制管轄を1926年に受諾していること、1956年に結ばれた両国間の友好通商航海条約の第24条（裁判条項）に、紛争解決手段としてICJに付託すること定めていることから、管轄権があると主張したが、米国はこれを否定した。また、米国はニカラグアによるエルサルバドルやホンジュラスやコスタリカへの武器援助やゲリラ支援は、米州機構憲章への違反であり、米国は集団的自衛権を行使したと主張し、このような政治的紛争は安保理マターであり、司法的解決にはなじまないともした。 　管轄権の存在と原告国の請求の根拠とを確認すれば、ICJは米国の出廷がなくとも裁判を進めることができ、1986年6月27日に判決が下され、ニカラグアの主張が通った。判決履行を求めるUN安保理決議を二度に亘って米国は拒否権を行使し、４度に亘る国連総会の判決履行勧告決議にもかかわらず、米国は履行を拒否した。 　米国の経済制裁により、経済が悪化しサンディニスタ政権が超緊縮政策に追い込まれ、国民の反感を買い、米国のコントラ支援に対する米国世論も悪化し、1990年にアメリカが支持する反体制国民連合が選挙に勝ち、ニカラグアが請求を取り下げ終結した。拒否権の濫用甚だしく、五大国の権威を貶めた。 　米国のコントラ支援の資金調達が不明朗なものであった。大使館人質事件で敵国であるイランに武器輸出をして資金調達したこと、これには麻薬取引が絡んでおり、コスタリカの農場をダミーにコロンビアの麻薬王の活動を黙認し、見返り資金を得る、これには韓国統一協会も関与し、寄附を得ていた。自国民を麻薬に晒し、中南米での麻薬栽培を活性化させた。この手法は、アルカイーダの資金源ともなっている。議会で予算化が困難となった場合に、資金確保のため禁じ手が使われることは十分注意せねばならない。 　もう一つは集団的自衛権の行使の可否の論争である。米国はニカラグアからエルサルバドルの反政府ゲリラに武器が流れたこと、ニカラグアからホンジュラスとコスタリカに越境が行われたことを武力攻撃とし、集団的自衛権を行使したと主張した。ニカラグア経由で行われたことが、集団的自衛権行使に該当する武力攻撃とみなされるべきか、米国の行った行為が集団的自衛権行使の要件に合致するのか、が問われた。 　ICJは、ニカラグアからエルサルバドルに対する武器の流入は、国際法上内政不干渉の原則に反した違法な行為に該当する可能性があるとした。さりとて、エルサルバドルの正規軍の越境攻撃が行われたものではない状況で、米国の行った軍事行動は、均衡を越えた攻撃とみなされた。また、米州機構に対する攻撃として米国が集団的自衛権を行使したが、エルサルバドルが攻撃を受けたとこを表明しておらず、当座、米国に軍事援助を要請していなかったことが問題視された。 　ICJは、集団的自衛権の行使には、必要性、均衡性、攻撃をうけた表明、援助要請を要件とした。しかし、エルサルバドルへの武器供与や非正規軍派遣などは「武力攻撃」に該当し、米国の集団的自衛権行使は正当、自衛権行使のため要件を必要以上に厳格に課すことは危険とする米英2名の判事の反論があったごとく、実際の局面において、必要性や均衡性に関する判定は定まらず、攻撃を受けた表明や援助要請とて政権が安定していない場合、背反する態度表明すら起こるため、判定はむつかしく、五大国であれば、安保理で拒否権を発動することができるため、制御することができない。 ルワンダ紛争 　多くの日本人は、1994年4月6日以降100日間にルワンダで起こった惨状を覚えていまい。実状についても認識はあるまい。殺す側に付き一緒に殺さねば、疑われ、襲われ、殺される。その場に置かれれば、あなたはどうしますか。山刀を振りかざす連中の標的となり、隣人が襲われているとき、あなたはどうしますか。まずは、「ルワンダの大虐殺（不思議館）」とか、関連する記録を参照いただきたい。 　武装した軍隊が両者を分け、厳戒令を敷き、武装解除する他あるまい。UNルワンダ支援団(UNAIR)の司令官、カナダのダレール少将は、その兆候に直面し、武器貯蔵庫を制圧すること、後に、5500人の軍人増強を要請したが、UN平和維持活動局はUNAIRの権限を越えると拒否した。米国はルワンダで虐殺が起こっている報告に関しても、安保理で否定的な見解を示した（後にクリントン米大統領はこの5000人があれば、50万人の虐殺は阻止できたと謝罪せざるを得なくなったのであるが）。 　UNAIRの主力であった宗主国ベルギー部隊が計画的に狙われ殺害されると、ベルギー部隊が装備もろとも撤退してしまい、UNAIRは弱体化し停戦監視どころか、外国人保護もままならぬ状態に陥った。ルワンダのツチやフツが目前で殺し合うことを傍観する他なく、ダレール司令官は自責の念から任務が続行できなくなり、8月に離任に追い込まれ、後には、うつ病やPTSDに悩まされ続けた。心痛、心労、察するに余りある。 　一体、地獄絵図のごときツチとフツ間の憎しみと殺戮をもたらしたものは何なのか？UN安保理は何故虐殺を放置したのか？日本政府はUNの要請を受け、9月に二度ルワンダ難民支援のための調査団を派遣し、緒方貞子国連難民高等弁務官からの働きかけで、重い腰をあげ国際平和協力法を制定し、自衛隊ルワンダ難民救援派遣を閣議決定し、10月2日から12月23日までザイールとケニアで活動を行った。 　鉱物資源の乏しいルワンダでは、コンゴのごとく鉱物資源をめぐる宗主国との対立、米ソの軍事支援、傀儡政権の樹立といふ展開はなかった。農耕フツと遊牧ツチとの共存する古代王国さながらの世界にもたらされた西欧の植民地政策の矛盾が噴き出した。西欧人の人種偏見により、フツを下等とし、少数のいささか豊かなツチに徴税や労働監視、治安維持を担わせ、大多数のフツを働かせ納税させ取り締まらせた。フツの激しい怨みはベルギーではなくツチに向った。 　植民地政策は元来資源と市場の獲得であり、植民地の住民が生きてゆくための農業や牧畜を破壊し、商品輸出できる農産物、家畜のプランテーション・牧場経営の農奴あるいは、有用な鉱物資源採掘の人夫に投入した。ルワンダではプランテーション経営には向かず、傾斜面での小規模農家のコーヒー豆栽培が輸出用産品であった。独立時に自作農政策がとられたのであるが、土地が細分化されたところに、40年間に人口が4倍に増加する勢いで、農地が足りなくなっていた。世はもはや、自然の恵みを農民と牧畜民が物々交換して共存する社会ではなく、金が無くば暮らせない貨幣経済の社会となっていた。 　土地に担保権を設定させ、担保や抵当にすることができるとした。日本の明治でも同じことが行われた。金の無い物は、買い叩かれて担保にし抵当にし、金が返せなくて手放すことになる。農業や牧畜の規模拡大、生産性の向上にはつながらず、食糧自給もできず、農奴のごとき身分から抜け出られなくなる。そこに1980年代後半にコーヒーの国際価格が値崩れすると、6人に1人が飢餓に追い込まれた。 　IMFの支援を受けたが、その融資を権力者が分捕り合戦し、平価の切り下げ、公務員削減、補助金カットなど痛みの伴う政策は既得権者がしぶり、無い袖は振れぬと社会保障のカット、公共料金上昇、税負担上昇と持たざる者はふんだりけったりに捨て置かれる。権力を持たねば生きてゆけない。排除の論理が働く。ツチから権力を奪え、ツチを殺し、追放せよ、フツ至上主義でないフツも殺し、追放せよ。ツチや国際社会と妥協する者も敵である。攻撃すべき人間をリストアップし、武器を配布し、大統領暗殺を合図に一斉に反フツ至上主義者狩りが始まった。 　古代王国の彼等の神が生きておれば、権力と富で同族を殺す者を追放して平穏を取り戻したであろう。カトリックは教育や文化への扉を開いたものの、彼らの精神を安定させてきた神々を葬り、キリストやマリアに改宗することを強いた。キリスト教布教は中世魔女狩りを生み、原住民の神を悪魔に仕立て、それに従うものを異端者として裁き、従わぬ者を殺した。 　もし、ルワンダがコンゴのごとく鉱物資源に恵まれておれば、米ソはいち早く介入し、かような虐殺を放置することはなかったであろう。本来ならベルギーがこの衝突を食い止めねばならない筋のものであろう。しかし、憎悪の対象として外国部隊として真っ先に狙われ、死者がでると撤退した。益がない米ソは動かなかった。五大国にあるまじき行動である。しかし、難民が地下資源の豊富なザイールに入ったことで、米国は動いた。7月にUN安保理は5500人の兵を送り込み、11月には、ルワンダ国際戦犯法廷（ICTR）を設置し、ジェノサイドに関する審理を始めた。裁かれるのはツチとフツのみであり、ツチとフツを怨念の地獄に突き落とした植民地政策、ジェノサイドを放置し、ダレール司令官の建言を見殺しにしたUNにメスは入らない。 　連合国（United Nations）は何の為にナチスを「人道に対する罪」で裁いたのか？その延長にあるUN（United Nations、国連）、とりわけ拒否権を有する五大国が国益上対立する要素がないというに、何故、虐殺を停止する迅速な行動をとらなかったのか？UN安保理五大国の極めて大きな汚点である。日本の自衛隊であれば、憲法上制約があるとして、自分が攻撃される以外は攻撃される他国部隊、虐殺される者も傍観する他なく、自衛官はダレール司令官が自責の念にかられたごとく、うつ病やPTSDを病むことになる。さような制約を放置したまま自衛隊を有する日本を世界は辛辣に非難しよう。連合国が日本を「平和に対する罪」で裁き、断固として、交戦権を禁じる憲法を制定させたことを忘れて。 ルワンダ紛争の場合(1994年) 　アフリカのヴィクトリア湖やタンガニーカ湖とコンゴの間に、北からウガンダ、ルワンダ、ブルンジがある。日本人には地理的にも民族的にも区別がつかない。フツ族、ツチ族、トゥワ族が住んでいたとされてきた。ところが、フツ族、ツチ族は同じ言語、同じ宗教、同じ遺伝子系であり、民族的には同じであり、同族とみられるようになっている。トゥワ族はピグミー系の別族で、短小の狩猟採集民で少数であった。彼等は農耕と遊牧で生計をたて、王に仕えるツチが支配階級でそれ以外はフツとされていた。王は絶対で、家畜、土地、軍事を掌握し、慣習的にはツチがそれを執行する中央集権的王国であった。大土地を所有するフツがツチとなったり、貧乏なツチが土地持ちのフツと結婚したりと、民族的な差別ではなく、階級区別であり、大多数のフツは土地所有者と農奴のような関係で農耕に従事していた。 　この地域はドイツの植民地であったが、第一大戦後は国際連盟の委託でベルギーの植民地とした。ベルギーは支配層のツチを中間支配層として用いた。当時、欧州人は、フツ族を背が高く鼻が細いハム系、ナイル系の優れた族で、フツ族を背が低く鼻が広い劣った族、トゥワ族は最も劣った族とみなした。徴税や強制労働、治安維持に関し、ツチ族にフツ族、トゥワ族を統治させた。牛を10頭以上持つ者をツチ族とし、カトリックの洗礼を受けたルダヒグワを王とし、国民のカトリック化を図り、IDカードを導入し、ツチ族とフツ族を固定的な民族的区別にした。 　第二次大戦以後はUNの信託統治としてベルギーが統治を続けたが、ルダヒグワ王はルワンダの独立、ベルギーの植民地支配の終結を要請、ツチが急進的な独立を目指すと、ベルギーのツチへの反発が強まった。元来少数派のワロン人の支配を受けたブラマン人主体のベルギーでは、同様の境遇のフツに対する同情もあり、民主主義の導入を唱え、ツチからフツへの路線変更が行われた。これは隣のブルンジでも同様であり、1959年ルダヒグワ王がブルンジで謎の死を遂げると、フツは次のキゲリ王を追放し、王制を倒し、積年の怨みからツチへの虐殺が起こり、多数のツチが国外に逃れることになった。かくて政権はツチからフツに移り、カトリック教会の司祭もフツが占めるようになっていた。 　1960年6月にコンゴがベルギーから独立したことが波及し、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジにおいても1962年にそれぞれが独立を果たした。ルワンダでは、フツの伝道師で、フツ解放運動党のカイバンダが初代の大統領に就任した。教育や警察・軍隊への雇用、政治参加など、生活のあらゆる面での「民族化」が行われ、ツチが再び政治的権力を手に入れようとするならば「ツチという人種は全て消滅するであろう」と述べたごとく、組織的な民族浄化と追放が繰り返された。しかし、フツにおいても北部と南部の対立が有り、1973年にベルギー、フランス、英米の支援を受けて、国防大臣のハビヤリマナがクーデターを起こし、カイバンダ大統領を追放し、北部、西部中心の政権を樹立し、フツを強制的に開発国民革命運動(MRND)党の党員とし、独裁政権となった。 　ルワンダはコンゴのような鉱物資源には恵まれておらず、小規模農業中心で、植民地時代にコーヒ栽培が導入され、小規模自作農で賄われていた。ルワンダ経済は1980年までは順調であったが、1948年から1992年までに人口が4倍に増加する勢いであり、農地が足りなく、70年代後半に土地の担保権が自由化されると、抵当や譲渡により小作化、労働者化は進んだが、規模拡大に到らず、生産性が低く自給もできなくなっていた。80年代後半にコーヒーの国際価格の値崩が起こると、経済は悪化し、6人に１人が飢餓に陥った。1990年にIMFによる構造調整プログラムが導入されたが、平価の切り下げや公定価格の排除が出来ず、返ってインフレとなり、公共料金は上昇し、社会政策は予算不足で、失業率が上昇し、格差が広がり、若者中心に不満が鬱積した。 　一方、ウガンダに逃れたツチは、1981年〜86年までのウガンダ内戦において、反政府軍について戦い勝利に貢献し、内戦が終わるとルワンダ愛国戦線（RPF）を組織し、ハビヤリマナ政権に対する反政府運動を開始した。1990年10月にはルワンダ北部に侵入し、内戦となった。 　フツにおいては、これに対抗して開発国民革命運動のもとに、フツ至上主義の共和国防衛同盟（CDR）を結成し、更に開発国民革命運動と共和国防衛同盟のもとに、それぞれインテラハムウェ（共に立ちあがる）、インプザムガンビ（同一目標追求）なる過激な青年民兵組織を結成し、虐殺を主導した。双方の虐殺の停止を求める国際世論の高まりの中、1993年8月には、ハビヤリマナ政権とルワンダ愛国戦線で停戦合意が成り立ち、停戦による哨戒活動のほか武装解除と動員解除を支援する目的でUNルワンダ監視団（UNAMIR）が派遣された。しかし、ルワンダ愛国戦線は共和国防衛同盟をこの合意協定から排除することを譲らず、ハビヤリマナ政権はフランスのミッテラン首相や国際社会に妥協したとして、共和国防衛同盟から攻撃をされることになる。 　1994年4月6日に、ハビヤリマナ大統領の飛行機がミサイルで撃墜されたことが、ルワンダ大虐殺の引き金となった。これは偶発事故ではなく、周到に計画された殺戮の開始の合図となった。大統領警備隊はフツの穏健派閣僚を殺し、民兵グループは、UNルワンダ監視団の中核のベルギー軍を標的とし襲い、撤退に追い込み、民兵グループから武器を手渡されていた者に、ラジオを通じてツチを殺し、追い出し、フツのルワンダとすることを呼びかけた。100日間に730万人の人口中117万人強が殺されるという計画的な殺戮でとなった。 　実はUNルワンダ監視団の司令官、カナダ出身のダレール少将のもとには密告が有り、この虐殺を食い止めるために、武器貯蔵所の制圧許可を求めたが、UN平和維持活動局本部は任務外と却下した。ダレール少将の人員増強要請はUN安保理によって280人にまで減らされた（決議第912号）。同日ボスニア紛争に関しては人員増強が決議（決議第913号）された。ダレール少将の住民保護活動に関しても却下された。また、ジェノサイドが起こっているといふ認識に対して、安保理は取り上げなかった、米国は認めれば対策を講じねばならず否定した。ソマリア停戦監視団の米兵18人が惨殺されたことが尾を引いていた。UN安保理がジェノサイドを認めたのが5月17日、5500人を派遣することが決議（決議第918号）されたが、実施されたのは、7月にルワンダ愛国戦線が勝利して後のことであった。 　ルワンダ愛国戦線の勝利は、ツチ虐殺に関与したフツの200万人にのぼる国外脱出となり、大部分がザイールであるが近隣諸国で難民と化した。ザイールのニーラゴンゴ火山（地図）とカリシンビ山の間、1500m前後の不毛の火山台地に100万人とされる難民が逃げ込んだ。水を供給する川に恵まれず、給水活動にすら難が有った。伝染病が蔓延し、食糧、生活必需品、医薬品の空輸をはじめ、多国籍軍の支援が行われ、難民キャンプが設営されると多くのＮＧＯも支援に入った。この地はアフリカ地溝帯にあたり、地下には有数の鉱物資源が埋蔵されていた。難民はザイールにとっても面倒な問題であった。難民問題が資源問題に転化する恐れが有った。 　キャンプ地は平穏ではなかった。旧ルワンダ政権の武装集団がおり、ルワンダ解放軍（ALiR）が結成され、難民キャンプを拠点としてルワンダ愛国戦線を攻撃した。ルワンダ政府は、コンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDLL) と手を結び、ザイール東部に住むツチを巻き込み、第一次コンゴ戦争を引き起こし、ルワンダ軍、ブルンジ軍、およびコンゴ・ザイール解放民主勢力連合がザイール難民キャンプを攻撃し、勝利すると、難民をルワンダに帰還させた（鉱物資源を手中にするために難民を利用したかの印象を与えた）。 　1994年11月に、UN安保理決議955により、ルワンダ国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for Rwanda，ICTR）が設置され、1994年1月1日と1994年12月31日の間でルワンダ領域内で行われた集団殺害及びその他の国際人道法の重大な違反について責任を有する者ならびに隣接諸国の領域で行われた集団殺害及びその他のこのような違反に責任を有するルワンダ市民の訴追のための国際刑事裁判が行われてきた（概要）。起訴された者は92名、ルワンダ人のみである。 ボスニア・ヘルツゴビナ紛争 　この紛争には、日本人でUN事務総長特別代表として派遣された明石康氏が関与され、日本人でも関心を持つ人々が多かった。しかし、一国内で、多民族、多言語、多宗教の人々がユーゴスラビアとして連邦国家を維持するなどということは、日本人にとっては、馴染みがない。古代のマケドニアのアレクサンダー大王、ローマ帝国、キリスト教、南スラブ人入植、東ローマ帝国、ボスニア王国、ハプスブルグ帝国とオスマントルコ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、バルカン戦争、第一次世界大戦、ユーゴスラビア王国と、人々はその子孫により、誇りとすること、意地も根性も異なる、同じことが白とも黒とも灰色ともなる、立場により見え方が違う事が当たり前、日本人の頭ではついてゆけない。 　日本とは違い戒律の厳しい宗教であり、衣食住の生活様式を合わせることは出来ず、教育さるべき内容も言葉も異なり、通貨も別となることもあり、怨念の歴史があり、衝突すると、どうしてもお互いに排除の論理が働く。ユーゴではチトー大統領が亡くなり、ソ連が崩壊すると、それぞれの民族が押さえこまれていた不満を噴出させ、独立を目指し、それをユーゴの大統領でセルビア人のミロシェビッチが大セルビア主義を掲げて介入し、各民族との紛争の連鎖となった。欧米は東欧における非共産化を支援し、ユーゴにおける民族の独立を支援しNATOは東欧、トルコを勢力圏に引き入れるためにも、一層の支援に乗り出した。 　1991年からの一連の紛争の中で、UN保護軍（United Nations Protection Force；UNPROFOR）の派遣が安保理で決議されたのは、クロアチアのセルビア人居住区を「UN保護区（United Nations Protected Areas；UNPA）」に指定し、クロアチア人によるセルビア人の浄化を防止し、治安維持のため駐留せしめたことによる。しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に於いては、セルビア人によるボシュニャク人（ムスリム系）の浄化を防止することとなった。ルワンダにおける虐殺防止への支援が縮小されたのは、欧米の関心がこちらに釘付けにされたためであった。 　セルビア人勢力下のボスニア・ヘルツェゴビナ東部のボシュニャク人人口が多数を占める都市や村においては、ボシュニャク人浄化の危機が迫り、UNは停戦監視を越えて、住民保護のための武力行使を認めるUN保護軍を派遣した。しかし、元来がボシュニャク人の孤立した地区であり、UN保護軍も孤立しており、その安全を確保するためにNATOによる空爆も認められた。それでは解決せず、孤立したUN保護軍を救援するために、緊急対応部隊派遣に到り、最終的には大規模空爆によるセルビア勢力の戦闘能力の弱体化、欧米によるボシュニャク人やクロアチア人勢力への軍事的テコ入れにより、停戦に持ち込む他なかったようである。 　ボスニア・ヘルツェゴビナとして従来の国境線を維持し、ムスリム人とクロアチア人を中心とするボスニア連邦とセルビア人を中心とするスルプスカ共和国と二つの連邦国家となり、それぞれが大統領や議会、行政、司法機構を有することとなった。この両者を調停するために、ＮＡＴＯを中心とする多国籍のUN和平実施部隊(Implementation Force；IFOR)が停戦監視にあり、警察機構としてUN国際警察タスク・フォース（International Police Task Force : IPTF）を設立した。結局NATOの影響下での復興となり、1995年12月のロンドンでの交渉により、民政面で和平実施会議(Peace Implementation Council；PIC)、軍事面では和平安定化部隊(Stabilization Force; SFOR) が設置され、双方にまたがる中央機構の形成や統一選挙の実施を目指した。これが遅々として進まず、PICの上級代表の権限を強め、通貨、パスポート、国旗、選挙と中央政府機能の回復が行われることとなった。 　かつて、サラエボは多民族、多宗教、多言語が共存する豊かな国際都市であった。何故、そのような都市を営んだ国が民族浄化となるような悲惨な闘争状況に陥ったのかが、日本人には分からない。ユーゴ時代にチトーは社会主義国でありながら非同盟と、ソ連とは一線を画した。その最大の理由は、チトー率いるパルチザンを支えたのが小作農層であり、ソ連式集団農業コルホーズを拒否したことによろう。スターリンは反チトー派にコルホーズ導入を迫り傀儡政権を樹立することを目指したが、実現しなかった。ユーゴはコミンフォルムから除名され、労働者自主管理型の社会主義経済を模索した。企業体における自主性、市場経済が導入され、貿易や金融についても自主性が認められ、いわゆる国家計画経済とは様相が異なっていた。 　1970年代にはインフレや貿易赤字や金融機関行き過ぎを抑制する改革が行われたが、世界を襲ったオイルショック、激しいインフレに対応できず、輸出不振、外貨不足、累積債務の増大に悩み、チトーが亡くなると、ユーゴとしての経済政策をとることが出来なくなっていた。 　国際競争力のある電気、電子、医薬産業を有し、経済的に先進地域にあったスロベニアは、南部や東部の負債を背負わされることを嫌って、独立をしてＥＵに加盟した。資本主義経済を受け入れることにさほどの抵抗がなかった。肥沃な土地を持ち農産品に恵まれ、漁業、また造船工業など産業力のあるクロアチアもこれに倣おうとすると、セルビア人が反対した。セルビアでは鉱物資源があり外国資本に握られていたものを戦後は回復しており、工業人口は農業人口を越えていた。ボスニア・ヘルツェゴビナも地下資源に恵まれ鉱工業、機械金属工業が行われ、農地には恵まれていなかったが、森林資源を利用することができた。 　ただ、世界を襲った急激なインフレに対応できず、社会主義経済であるにかかわらず経済格差がどんどん加速し、公共料金が上がり、弱者救済の財政支援ができず、失業者が増え、いわゆる限られたパイの防衛と分捕り合戦が始り、同胞以外に分かつことができなくなってしまった。 　それが何故、相手集団を浄化するという行為となったのか？ルワンダで起こったこととはいささか異なる。第二次大戦中にクロアチアはナチスのユダヤ人浄化に従いセルビア人浄化を行った。その怨念が噴出し、クロアチア人のみならず嘗て支配され、浄化に手を貸したムスリムにも向かった。この民族浄化行為を防止するために人道的支援としてUNやNATOが動いた。また、ユーゴのミロシェビッチ大統領を人道に対する罪で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷および国際司法裁判所で裁くことともなった。しかし、人道的支援も空爆ともなれば、空爆される側は市民や安全地帯を楯に使うことが避けられず、非戦闘員が死に、難民を生みだし、新たな非人道を作り出すことにもなった。実に悩ましい問題であった。 　国際貢献とは停戦監視など軍事的な派兵から、難民救援、医療支援、警察機能や行政、司法機能の補助、人権監視、選挙監視、インフラ整備、経済再建・・・と際限が無い。欧米は、NGOを含めてこれ等の整備を図ってきた。しかし、これらの紛争の背後には、地域に根差して生きることができた人々の根拠を奪う経済体制がある。金が無ければ生活できない社会を作り、資本主義のグローバリズムの名の下に、資本力のある組織が勝ち組となることを黙認し、生産性の低い経済を駆逐することを奨励し、１％の最富裕層が世界の富の半分を手にするという異常な格差世界を作り出している。古代に荘園経営が健全な自作農を農奴に貶め社会不安を増大させたごときものである。失業と貧困が紛争の背後にあり、このままでは紛争が拡大する一方である。 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の場合 　ユーゴスラビアは、1945年に独立し連邦国家を樹立した。それぞれの社会主義共和国（スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア<ボイボジナ自治州、コソボ自治州>、モンテネグロ、マケドニア）の連邦制をとってチトーがこれを統一した。 バルカンの火薬庫と称され、 五つの民族（スロベニア人、クロアチア人、セルビア人、モンテネグロ人、マケドニア人）、 四つの言語（スロベニア語、セルビア語、クロアチア語、マケドニア語）、 三つの宗教（正教、カトリック教、イスラム教）、 二つの文字（ラテン文字、キリル文字）が混在している。かつて、オスマントルコの支配下では、イスラム教徒が支配エリートであり、イスラム教に改宗する者もあり、人種と宗教が一致するとは限らない。それぞれ戒律が異なり、慣習も受ける教育も異なり、ユーゴとしてのアイデンティティーを形成することが極めて困難で、利害が衝突すると、どうしても排除の論理が働き、統一を維持するのは綱渡りであった。 　第二次世界大戦においては、ユーゴスラビア王国は独・伊・日に追従し、これに反対する勢力がクーデターを起こし、中立政策に転じたが、枢軸側に侵略されナチス・ドイツにより分割された。王国政府はロンドンに亡命政権を樹立し、王国軍の主流であったセルビア将校中心のチェトニックがドイツ軍と対抗した。ナチスはクロアチアでは民族主義団体ウスタシャと同盟し、ウスタシャは、ボイボジナやボスニア・ヘルツェゴビナの一部からセルビア人を追い出し、ムスリムを用いてセルビア人の浄化を行い、1941年にクロアチア独立国を樹立した。セルビアではナチスは軍政を敷き、傀儡政権セルビア救国政府を樹立し、その他はハンガリー、ブルガリア、イタリアに分割した。ナチスとの戦いにおいて、チェトニクの士気は低く、ナチスとの戦いより、パルチザンと内部抗争を起こし、英国はチェトニックに対する支援を控えるようになった。 　チトーのパルチザンは民族的対立を越えて戦うことを唱えたが、ソ連はパルチザンの敗北を予想し支援に積極的ではなかった。パルチザンは1943年9月にイタリアが降伏した際に、その陣地、武器や装備を手に入れ優位にたち、ナチスとの戦いに積極的で英国はチトーに肩入れし、ソ連がミハイロビッチのチェトニックを支持するという逆転現象が生まれた。 　独立して以降もチトーは、中国の周恩来、インドのネール、エジプトのナセル、インドネシアのスカルノなどAA諸国と米ソに対する非同盟を組織し、植民地の独立支援など国際的影響力を持ち、複雑な国内を統治して来た。しかし、1980年にチトーが亡くなり、ソ連、東欧の共産党一党独裁が崩壊しはじめると、ユーゴにおいても各共和国が独立を目指し、民族紛争が噴出した。ソ連の崩壊は共産主義経済の崩壊でもあり、経済的に先進地域にあったスロヴェニアは1991年6月に独立を宣言し、EUに加盟した。EUも東欧からバルカン半島、トルコを視野に入れて影響拡大を狙っていた。 　1991年に、クロアチアとセルビアの争いが再燃し、ウクライナ・セルビア人自治区軍とクロアチア警察軍が衝突し、6月に国民投票でクロアチアが独立を選択すると、セルビア人は反対した。クロアチア軍はセルビア人地区を襲い、20万人のセルビア人が難民と化した。1992年1月UNの調停で停戦となり、2月に安保理は決議743を採択してUN保護軍（UNPROFOR）をクロアチアに派遣し、クロアチアのセルビア人居住区を「UN保護区（UNPA）」に指定し、治安維持のため駐留した。 　ボスニア・ヘルツェゴビナにおいては、ボシュニャク人（ムスリム系；約45%）およびクロアチア人(約20%)は、1991年にボスニア・ヘルツェゴビナの独立を目指し主権国家宣言を行い、セルビア人（約30%）と不穏な情勢となり、2月に対立し、1992年2月末に住民投票を行い、セルビア人がボイコットし、90％の賛成ということで3月に独立宣言をし、4月にEUが独立を承認し、5月にはUNに加盟した。 　これに対して、ボスニア・セルビア議会はセルビア人の共和国「スルプスカ共和国」の独立を宣言し、ミロシェヴィッチ大統領の支援を受け、内戦となり国土の6割方を制圧した。ボシュニャク人とクロアチア人の連携は崩れたのみならず、双方が武力衝突すら起こし、クロアチア人は西部に追い込まれ、ボシュニャク人はサラエボに包囲され、それぞれが支配地域において敵を排除するために、民族浄化が行われた。資産の接収、家屋侵入と略奪、強制収容、集団殺害、強姦であり、強姦し子を孕ませ産まざるを得ない状態で解放するということが行われた。 　セルビア制裁への国際世論が高まり、1992年6月29日にUN安保理の決議761により、サラエボへの人道支援物資供給のためサラエボ空港にUN保護軍を展開した。1992年末に難民は200万人に達し、UN保護軍は110か所の避難所に物資を輸送する護衛に当たった。 　1993年になると東部のムスリム人の都市がセルビア人に包囲され、孤立化し民族浄化の危険があり、4月16日にUN安保理の決議819により、「安全地域」を指定しUN保護軍が駐留占拠した。決議は、自衛のための武力行使を認め、6都市を「安全地域」に指定し、ムスリム人保護を目指した。また、NATOの空爆を想定して、国家や地域機関がUN保護軍を支援するための空軍力の行使も容認した。1994年2月にサラエボの市場にセルビアの砲撃が加えられ、NATOは双方に半径20km内の重火砲の撤去、UN保護軍管理下に置くことを求め、期限内に実施されない場合空爆を行うことを宣言した。空爆実施に関しては、NATOローズ司令官とUN事務総長特別代表明石康の同意が必要で、明石代表はUN保護軍に対する報復を恐れて慎重であった。 　1994年2月23日にボスニア政府とクロアチア人勢力との休戦が合意され、アメリカの介入でボシュニャク人とクロアチア人の連邦国家の結成が決定されると、4月にセルビア人が攻勢に出、ゴラジュデ市から10kmに迫った。UNは攻撃前地点まで撤退することを要求し、結局4月10日、16日にNATOの空爆となった。UN保護軍200人がセルビア側に軟禁状態に置かれたが、同20日に停戦となった。しかし、同日セルビア人がゴラジュデ市内に再突入し、NATOは大規模な空爆を宣言し、セルビア側は撤退し、空爆は回避された。米露英仏独はコンタクト・グループを形成し和平合意の外交交渉の場とし、セルビア勢力の弱体化を狙い、米国は秋より、ボシュニャク人とクロアチア人勢力への軍事援助を始めた。10月にはボシュニャク人が攻勢に出たが、セルビア人の反撃に遭い、撤退を余儀なくされたボシュニャク人を支援するためにNATOの空爆が繰り返された。セルビア人はこれに対抗するため、UN保護軍を拘束して対抗した。UN保護軍に出兵している英仏は空爆に慎重となり、空爆を求める米と歩調が合わず、NATOが機能不全に陥り、米国のカーター元大統領の調停で1995年1月から4カ月の停戦が合意された。 　停戦期間は武力の再構築に向けられ、再び激しい戦闘となり、スレブレニッツァ、ゴラジュデ、ジェパ、モスタルの安全地区がセルビア人勢力に占拠され、7月中旬にスレブレニッツァのボシュニャク人男性の絶滅を図るなど民族浄化が激化し、後に、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷および国際司法裁判所によってジェノサイドとして裁かれることになる。UN保護軍が拘束され、武器が奪われる事態となり、NATOは空爆による攻撃とUN保護軍を保護する緊急対応部隊を送ることになった。8月末から9月中旬（一時停止されたが）まで、NATOは地対空ミサイル拠点やレーダーを叩き、占拠された安全地区を大規模空爆し、セルビア人勢力にこれらから重火器を撤去せしめ、安全地区のセルビア人部隊を総攻撃した。クロアチアに攻め込んでいたセルビア人勢力も撤退を余儀なくされた。結果、セルビア人勢力も和平へと傾き、10月13日に停戦となり、11月にオハイオ州で米国を中心とする和平交渉が行われ、11月21日にユーゴ連邦、クロアチア政府、ボスニア・クロアチア人勢力、ボスニア政府とボスニア・セルビア人勢力がデイトンで合意に至った。領土の51パーセントを占有するムスリム人とクロアチア人を中心とするボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦、49パーセントを占有するセルビア人を中心とするスルプスカ共和国（地図）の二つからなる連邦国家となった。 予備知識 予備知識1（ユダヤ人とアラブ人）（旧約聖書創世記） 　中東となると、バビロニア人やアッシリア人、エジプト人、ギリシア人、ペルシア人、フェニキア人、ローマ人、アラブ人、ユダヤ人と古代からの子孫とするものが混在し、日本人にはさっぱり区別がつかない。 　ユダヤ人とアラブ人は伝説によれば生まれついて以来対立していた。共通の祖先をアブラハム（多数のものの父）といい、ノアの洪水からはるか後、神話から歴史時代に入る時代の人とされる。紀元前二千年頃のことらしく、メソポタミア南部のウルの裕福な遊牧民の子として生まれ、異母妹のサラ（高貴な女）を娶り、神の啓示を受けて、カナンの地（現パレスチナのヨルダン川西岸）に旅立ったのであるが、時に75歳であったとされる。神はアブラハムにカナンを与え、アブラハムは祭壇を造って神を祭ったが、飢饉に襲われ、エジプトに逃れた。アブラハムは身の危険を覚えサラに懇願し妹としたが、エジプト王は、アブラハムに財物を与え、サラを娶った。神は怒り、エジプト王に災いをもたらし、そのことを知ったエジプト王はアブラハム等を追放した。アブラハム等は、放浪の末カナンに戻った。 　二人の間には子が出来ず、75歳となった妻のサラは、子孫を残すためにエジプト人の女奴隷のハガルを添わせると、妊娠したのであるが、ハガルがサラを侮るようになった。エジプトでサラに苦労をかけたアブラハムは、サラの裁量にまかすと、サラはハガルを苦しめ、ハガルは逃れた。神は使いを送り、子孫が増えることを約し、イシュマエル（主は聴きいれるの意）と名を与え、帰還せしめ、子を生ましめたが、この子は兄弟すべてを敵にして住むことになるとのことであった。イシュマエルが13歳の時、神はアブラハムに多くの子孫が生れ、彼らにカナンの地が与えられるが、それはイシュマエルではなく、サラの生む子の子孫であると告げた。アブラハムはサラも90歳で身籠ることはないと疑い、サラもそれを聞いて笑ったので、神はその子をイサク（彼は笑う）と名付けた。1年後にサラはイサクを生んだ。 　ところがイシュマエルとイサクが遊ぶのをみて、サラはアブラハムに世継ぎをイサクとするために懇願して、ハガルとイシュマエルを荒野に追放せしめた。食糧と水が尽きたとき、神はハガルに井戸を与え、二人はバランの野に住みついた。イシュマエルにはエジプトから妻を迎え、多くの子が生まれた。後に、アブラハムとイシュマエルは大洪水以来分からなくなっていたカアバの場所を神から教えられ、カアバ神殿を再建した。いわゆるビジャーズ地方のメッカ(マッカ；地図)のカアバ神殿である。イシュマエルの子のアドナンが、ムハマンド（マホメット）の祖先とされる。 　75歳とか90歳で子ができるなど、人為ではなく神為である。人為で起こる確執を神がなんとか帳尻を合わせておられるのか、神為を人間が理解せずにこじらせているのか、和解のプロセスなき伝承であり、両者が絶えず対立しているものではないが、二人の父、アブラハムの悩みは綿々として続いている。 予備知識2（シーアとスンナ） 　日本人ではマホメット（Mahomet）とラテン語系で称されていたが、最近では、アラビア語音に近いムハンマド（Muhammad）とされる。彼は、632年に60歳強で亡くなった人で、ビジャース地方の商業都市マッカ（メッカ）の支配部族、クライシュ族のハーシム家出身であり、シリアとの交易に携わった。彼は、25歳の時に、15歳年上の寡婦の有能な女商人ハディージャに認められ、結婚して二男四女をもうけた。二男は早逝し、30歳頃ムハンマドは釈迦のごとく洞窟に籠って瞑想にふけっていた。その時に、大天使ジブリール（ガブリエル）が現われ神の言葉を伝えた。ムハンマドは文字に通じておらず、口伝したものを後に文字化したものがクルアーン（コーラン）である。この神はカアバ神殿で祭祀されている神である。カアバ神殿では多くの神が祭られていたのであるが、それをアブラハムとイシュマエルが唯一絶対神ヤハウエ信仰にしたのであり、ムハンマドの唯一絶対神のアッラーフ（アッラー）も呼び方は別ではあるが、同じ唯一絶対神とみられることが多い。 　この絶対神は民を選び、自らを絶対神とする契約を交わし、これを遵守するかぎり寛容であるが、これを遵守しない者ならば容赦なく討ち滅ぼす。ムハンマドの頃のカアバでは多くの神が崇敬されており、神はムハンマドをしてこれを糺しめんとした。ムハンマドは自らを長とし、この神を信仰し、その教えを伝道するウンマ（イスラーム共同体）を組織し、妻のハディージャ、クライシュ族のタイム家出身のアブー・バクル、従弟のアリーが中核となり、部族に関係なく信徒を募った。これにはクライシュ族からも反感を買い、ムハンマドとその信徒（ムスリム）は嫌われ、ついには、迫害を受けることとなった。迫害する者や反対する者に対しては、釈迦とは異なり、武器を取って戦い、敗戦することもあったが、神の意向に背く敵を討ち滅ぼし、アラビア半島を統一し、カアバ神殿の他の神像を破壊し、マッカを聖地とした。 ムハンマド クライシュ族ハーシム家 （アブー・バクルは同族タイム家、　 　ウマルは同族アディー家、 　ウスマーンは同族支族ウマイア家の出身、　　アリーは父方の従弟） ハディージャ カースィム（早逝） アブドゥッラーフ（早逝） ザイナブ ルカイヤ ウンム・クルスーム ファーティマ サウダ　寡婦 アーイシャ　アブー・バクルの娘 ハフサ　ウマルの長女 ウンム・ハビーバ　アブー・スフヤーンの娘 その他 アブー・バクル　（友人） ウマル　（最初敵対、後改宗） ウスマーン　（ウマイヤ家は敵対、アブー・バクルにより入信） ルカイヤ ウンム・クルスーム （ウマイヤ朝はムアーウィア、ヤズィードの順で後継） アリー　（アーイシャ反乱、ハワーリジュ派分離、アリーを暗殺） ファーティマ ハサン フサイン（ヤズィードに虐殺される） 　ムハンマドの二人の男子は早逝しており、ハディージャの後12人の妻を迎えたが、男子を得ることが出来なかった。偶然なのか神意であるのか？神の言葉を伝道するには血統は決定的要素ではない。しかし、イスラム共同体、ましてや版図が拡大すれば、後継者を選ぶことは政治権力の継承であり、衝突する利害を調整することは容易ではない。ムハンマドが亡くなると、ウマル等が反対する者を抑え、アブー・バクルを推し、アブー・バクルがウンマの合議で初代の正統カリフ（代理人として共同体を統率する指導者；イマーム）に選ばれた。アブー・バクルは2年で病死し、二代の正統カリフにウマルが選ばれた。ウマルは武勇に優れ彼の時代にエジプト、ペルシア、シリアに版図が拡大し、エルサレムのキリスト教徒やユダヤ教徒を庇護下に置いた。キリスト教徒、ユダヤ教徒を、自分たちと同じく「啓典の民（アフル・アル・キターブ）」とし、異教徒ではなく、解釈を過っているとするのが立場である。ウマルはユダヤ人あるいはペルシア人奴隷により礼拝している所を襲われ重傷を負った。死に直面して、ウマルは有力者6人の中から50人の選挙人が一人を選ぶように命じ、ウスマーンが選ばれた。 　ウマルの死が伝わると、イスラーム勢力への反撃が始ったが、ウスマーンは5年をかけてこれを平定した。急速な版図の拡大を治めるシステムが整わず、中央集権化のためウマイヤ家の人間を抜擢し、富が集中し、縁故主義として批判が高まった。また、征服戦争が終わり、兵士等の不満、内紛が始った。ウスマーンは不満兵士に礼拝中に襲われ殺された。ムハンマドの従弟でムハンマドの娘ファーティマを妻としていたアリーとウマイア家のムアーウィアが後継候補として対立したが、アリーが四代正統カリフとなった。アブー・バクルの娘でムハンマドの妻となったアイーシャはこれに反発し、アリーはこれと戦い退けた。ムアーウィアはウスマーンを暗殺したのはアリー一派として両者は激突した。軍事的にはアリーが優位にあったが和議をしたことで、アリー派の一部（ハワーリジュ派）が徹底抗戦を主張して分離し、アリー派が弱体化した。アリーは礼拝中にハワーリジュ派に襲われ命を落とした。ムアーウィアにも刺客が放たれたが生き残り、カリフに就任し、ウマイヤ朝を開きそれを世襲としこの慣行（Sunna）に従う者をスンナと称した。一方アリーの子ハサン、フサインに従う者をShī'ah （に従う党派）'Alī（アリー）、（アリーに従う党派）、シーアと称した。 　フサインがムアーウィアの後継のヤズィードに虐殺され一家の財産が没収され奴隷にされたことから、シーアは激しくウマイヤ朝と対立し、アラビア半島やシリアではスンナから逃れるように住まねばならなく、イラク方面に追いやられた。また、フサインがササーン朝の最後の王の娘を妻にしたという伝承があり、シーアにはペルシア人の血も入ってくる。ウマイヤ朝が滅びると、非アラブ人のイスラム帝国が出現しペルシア系のアッバース朝ではシーアが力を持つなど、モンゴル系、トルコ系など紆余曲折があり分布は一概ではない。今の時代にイランでシーアが力を持つのは、オスマン帝国時代にイラクから追われイランで勢力を貯えたことによる。 レバノン内戦 　中東のパリといわれた国際都市ベイルート、平和を好むレバノンが、あれよあれよと混乱の渦に巻き込まれ、内戦に病み、独立を維持することができなくなった。 　古代フェニキア人は、アルファベットの基礎となる表音文字を工夫し、シドン、テュロス、ベルタ（ベイルート）、トリポリ等「港市国家」を中心に交易と植民により富を築いた。有力な港市が他港市を統治したり、港市連合を形成することはあったが、シリアやパレスチナとは異なり領域国家を作ることがなかった。商人コミュニティの如きで、商売仇との争いをも好まず、国家意識に乏しい民であったとされる。レバノンは、文化にも経済にも明るい古代フェニキア人の伝統を受け継ぐ地であった。中世にはアッコが栄えたが、オスマントルコがダマスカスやアレッポを重要視したため、ベイルートに取引拠点が移った。また、欧米の宣教師が教育機関や制度を導入したため、ベイルートはアラブの知的活動のセンターともなった。19世紀になると山岳地帯の絹の輸出でも富をなし、多くがマルセイユを経由したため、フランスとの結び付きが強かった。 　オスマントルコ帝国の滅亡後、レバノンはフランスの影響下でキリスト教徒主導で国造りが行われた。ただ大統領はマロン派キリスト教徒、首相はイスラム教スンニ派、国会議長はイスラム教シーア派、副首相と国会副議長はギリシャ正教徒、国防相はイスラム教ドルーズ派とし、国会議席はキリスト教徒６に対してイスラム教徒５の割合というバランスで保たれる国であり、元来文化や交易、金融に優れた土地柄であり、平和で繁栄を享受している間は、周辺がうらやむ国際都市であった。 　キリスト教（約%） 　マロン派（30） 　ギリシア正教（11） 　ギリシア・カトリック（6）、 　アルメニア正教（5） 　だいたいの分布で混在しており、割合も変動しており定かでない。 　イスラム教 　スンニ派（20）、シーア派（18）、ドルーズ派（6） 　その他（3） 　しかし、PLOがヨルダンを追われ、シリアの後押しを受けてレバノンに本部を移したことで、イスラム教徒の出生率が高いところに、パレスチナ難民が流入し、レバノンの人口のバラスが崩れた。また、軍隊においても、宗派別の事情が尊重され、国軍として機能し難いところに、国軍が制御できないPLOの軍事力が出現し、レバノン国軍は、宗派別に民兵が組織され、キリスト教徒は米ソから武器を調達し、イスラム教徒やPLOはシリアから調達し、対立が激化し、内戦に陥った。 　アラブ世界にあっては、PLOがパレスチナ国家を樹立することを支援することが大義であった。PLOはレバノンにパレスチナ国家を築こうとする。シリアはレバノン内のイスラム教徒を通じてPLOを支援し、PLOがイスラエルを攻撃することも支援した。シリアはイスラエルに攻撃の口実を与えないようにと、アラブ平和維持軍を結成して、レバノン内に駐留した。イスラエルはこれに攻撃を加え、米の仲介で双方の非攻撃地帯を設けた。しかし、PLOがロケット弾によるイスラエル攻撃に及ぶと、イスラエルは射程距離域まで攻め込み、国際的批判を浴び、UNが国連南レバノン暫定軍（UNIFIL）を派遣したが、アラブ平和維持軍同様、機能しなかった。 　1979年に、シーア派（十二イマーム派）によるイラン革命が起こると、激震となった。王国であるアラブ諸国は民衆革命の波及を恐れ、PLOもイスラム革命防衛隊に支援されるヒズボラ（神の党）を警戒し、シリアのみがイランを支持する状態となった。この間隙をスンニ派のサダム・フセインのイラクは欧米の支援を受けてイランを攻撃した。パーレビ朝時代にアメリカの兵器体系下にあったイランは、戦争となると背に腹は代えられず、イスラエルを通じて米製兵器の調達を計り、シリア・イスラエルがイランと結んだことで、PLOは孤立した。イスラエルはこの機にレバノンに侵攻し、PLOを追い詰めレバノンから追放し、PLO無きアラブ難民の保護のために多国籍軍が編成され、レバノンはキリスト教徒を中心として国軍の再編が試みられた。 　この多国籍軍は各国の指揮下にある軍であり、UNの管轄下にはなかった。また、難民保護を越えて、山岳での戦闘で劣勢にあったキリスト教徒の要請を受けて、イスラム教徒に艦砲射撃や空爆を加えた。これに対してヒズボラは、多国籍軍のそれぞれの基地に大規模な自爆テロを敢行し、多国籍軍は基地が維持できなくなり撤退に追い込まれ、レバノンは再び宗派別内線へと逆戻りした。ヒズボラはテロやハイジャックを繰り返し、米政府は人質の解放に関して、イスラエルの提案を受け、イランへの兵器売却に踏み切った。これには、その売却代金をニカラグアのコントラ支援の秘密資金とする狙いも含まれていた。1986年11月に、ベイルートのシリア系新聞が、イラン高官情報として、この情報をすっぱ抜くと、米政権はニカラグア問題に足を執られ、レバノンどころではなくなった。 　中東では、イランがイラクの石油輸出阻止のためペルシア湾に機雷を敷設したことで、石油をめぐり米政権とアラブの王国が共同戦線を張り、イラン封じ込めに向かい、レバノン問題もサウジの仲介で和平合意が図られた。ところがイラクのサダム・フセインのクエート侵攻により、アラブ世界は震撼した。米政権はこの湾岸戦争において、シリアの参戦を求め、シリアはレバノンにおける譲歩を条件とし、レバノンはシリアの影響下に組み込まれてしまった。 　複雑な民族構成で国家意識が希薄で、民族別の国軍がそれぞれ民兵を組織し内戦となり、更に外部勢力が介入する。こうなると、アラブ平和維持軍もUN南レバノン暫定軍も多国籍軍もレバノンの平和を維持することができなかった。集団的自衛権も機能しない。また、PLOはレバノンから追放されたが、レバノンは独立を維持することはできなかった。パレスチナにアラブ難民の国家を樹立するというアラブの大義も、イスラム民衆革命、サダム・フセインのイランとの戦争、クエート侵攻など、アラブ世界の分裂に求心力を失った。 　一体どうすればレバノンは独立を維持することができたのであろうか？それとも、かくなるアラブ世界の動きの中では、アラブ世界の中に埋没せざるを得ないものなのであろうか？さような中でイスラエルが独立を維持していることは驚異的である。 レバノン内戦の場合（1975年〜90年） 　13世紀末から第一次世界大戦に至る約600年強この地にはオスマントルコ帝国が存在した。第一次世界大戦においてはスラブ人の南下に対抗するために、オスマントルコはドイツと同盟した。ドイツはスエズ運河の英仏の権益を狙い、オスマントルコにスエズを襲うことを要請した。一方英仏、特に英はアラブ人に反乱を起こさせ、オスマントルコを背後から脅かした。ドイツの敗戦は、オスマントルコ帝国の滅亡をもたらし、オスマントルコは現在のトルコに縮小した。 　英国カイロ駐在高等弁務官マクホンと協定を結んだのが、第四代カリフのアリー、ハサンの子孫、マッカのシャリフ、フサイン・イブン・アリーであった。フサインはシリア、イラクを含むアラビア半島を含む大アラビア王国（ヒジャーズ王国）の独立を目指していた。1920年3月8日のダマスカスでのアラブ民族会議は、フサインの三男ファイサルをシリア国王、二男のアブドゥッラーをイラク王とした。しかし、すでに、英仏露はこの地域における領土の分割についてだいたいの合意（サイクスピコ協定）をしていた（露は地政学的権益が優先したが、おおむねは石油資源の開発を念頭に置いており、露は黒海沿岸を、仏はシリア北部や北メソポタミア「クルド人のモスル」を、英はシリア南、南メソポタミア「イラクの大半」を勢力範囲とした）。同年4月にサン・レモで主要連合国会議を開催し、シリア北部と北メシポタミアの統治を仏、シリア南、南メソポタミア（イラク）の統治を英に委任することが決められた。仏は、シリアに軍を派遣し7月28日にファイサルを追放した。1921年3月のカイロ会議において、ヨルダン川を境としてシリア南を二分し，東をトランス･ヨルダン，西をパレスティナとし、英はパレスティナを委任統治し、アブドゥッラーをトランス・ヨルダン国王、ファイサルをイラク国王とした。仏は北シリアを大レバノン、ダマスカス国、アレッポ国、アラウィ自治区に4分割して統治し、1926年にレバノン共和国が成立し、後に、ダマスカス国、アレッポ国、アラウィ自治区が再編を繰り返し1930年にシリア共和国となる。 　第二次世界大戦後、英がパレスチナにユダヤ人居住区の建設を約束し、イスラエルの建国となった経緯はすでにみた。シリアとレバノンは第二次世界大戦中仏が独に占領された1941年に独立宣言をし、英がそれを承認し、両国へ軍を派遣し独の侵攻に備えた。1943年にレバノンは独立し、シリアは1946年に独立した。シリアは汎アラブ主義を掲げるバアス党が中核であるが、エジプトのナセル大統領が英仏からスエズ運河の権益を守ったことや社会主義的農村改革を行ったことで、シリアでも共産党が伸張し、トルコなど周辺国にも押され打開策を求めていた。また、シリア経済界がエジプト市場への進出を望んだこともあり、ナセルの呼びかけに応じてエジプトとの連合に入り、1958年にアラブ連合共和国を形成した。結果、1959年にバアス党が非合法化され、エジプトにより経済や政治が混乱させられたこともあり、1961年には反動が起こり連合を解消し、1963年にクーデターでバアス党が政権を回復した。 　レバノンは元来、イスラム教ドルーズ派、キリスト教マロン派中心の小レバノンと称される地域であったが、仏の推すマロン派は他のキリスト教諸派を糾合し人口の過半数を占める国境線を求め、仏はベッカー高原、レバノン北部トリポリ、レバノン南部を含む大レバノンとした。その結果、大統領にはマロン派キリスト教徒、首相にはイスラム教スンニ派、国会議長にはイスラム教シーア派、副首相と国会副議長にはギリシャ正教徒、国防相にはイスラム教ドルーズ派とし、国会議席はキリスト教徒６に対してイスラム教徒５の割合とするというような協定が結ばれ、慣習や教育や軍隊においてすら宗派別の事情が尊重され、バルカン半島のごとき複雑な状況にあった。しかし、キリスト教徒主導権下で、中東のパリと称される国際都市として、経済的繁栄と自由と民主主義を実現してきた。しかし、その間にキリスト教徒人口は減少し、最貧シーア派が増加しバランスが崩れていった。 　また、中東戦争におけるヨルダン情勢が不穏な影を落とした。イスラエルと対立するヨルダンには、多くのパレスチナ難民が流入し、ヨルダンはPLOを支援しイスラエルを攻撃してきた。しかし、1970年になるとPLO の動きがヨルダンの思惑を越え、ヨルダンは方針を変更した。PLOは、これに反発し、ヨルダンにパレスチナ国家を樹立する武闘を起こし、資金調達のため銀行襲撃、難民から税金をとる、また、過激派のPFLPがハイジャックを起すに到った。ヨルダンは世界的な非難を浴び、1970年9月14日に厳戒令を敷き、PLO部隊を攻撃し、圧倒的軍事力でアンマンや各地から排除を始めた。しかし、汎アラブ主義のシリアが陸軍を入れPLOを支援し、ヨルダンとシリア間の戦争の危機となり、アメリカは空母を派遣しシリアを牽制した。イスラエルもゴラン高原に陸軍部隊を展開し、シリア軍に対峙した。この危機にはエジプトのナセル大統領が仲介し、停戦となり、PLOは指導部と主力部隊をレバノンに移した。シリアでは空軍司令官のアサド（ハーフィズ）がPLOに懐疑的でヨルダンへの陸軍派遣に反対し、クーデターを起こし大統領に就任し、PLOと距離を置いた。 　レバノンは平和主義、軍事小国を標榜していた。しかし、国軍を上回る軍事力を有するPLO本部が置かれ、難民流入によるイスラム教徒の増大が、国内バランスを大きく揺るがした。それぞれの宗派は自己防衛のため民兵を組織し、マロン派ファランヘは米国やソ連から武器を購入し、イスラム教徒・PLOはシリアの軍事援助を求めた。1975年になると双方の対立が武闘に到り、レバノン政府が統御できなくなり、アラブ連盟、シリアの調停で停戦となったが、対立する宗派間の民兵が誘拐、拷問、処刑という残虐行為の応酬となり、警察では対応不能の事態となり、強盗団も跋扈し、戦闘と犯罪でベイルートは荒廃した。 　ドルーズ派左派とPLOは汎アラブ主義政権樹立を目指し、レバノン政府はこれを統御することが出来ず、1976年1月シリアが介入し、停戦となった。シリアはイスラエルの介入を恐れ、アラブ連盟に働きかけアラブ平和維持軍を結成し、レバノン軍事政権にアラブ平和維持軍を指揮させる工作に乗り出した。3月以降には、マロン派民兵が反発し抗争は再燃し、5月にはシリアは傀儡政権を通じてアラブ平和維持軍を維持させた。PLOはシリアの介入停止を求め、シリアは報復として難民キャンプを攻撃し、両者間は険悪なものとなった。そして、抗争は更なる過激な軍事組織を生みだし、マロン派の中に、反シリア・反パレスチナを標榜するレバノン軍団（LF）、シーア派にアマルが結成された。 　シリアとイスラエルは米の仲介により、1976年にシリアがベイルート以南にイスラエルを攻撃するような部隊や兵器を配備しない協定（レッドライン協定）を結んだ。LFは、シリアにこの協定を破るため挑発を繰り返し、マロン派を攻撃させ、イスラエルにシリアを攻撃する口実を作った。PLOはカチューシャ・ロケット弾（HP）をイスラエルに打ち込んだ。1978年には、イスラエルはロケット攻撃を封じるために、国境から射程距離（5〜8km）圏外まで、軍事侵攻し駐留した。イスラエルに対する国際非難が高まり、UNは、安保理（決議 425）により、「国連南レバノン暫定軍;UNIFIL;UN Interim Force in Lebanon」の派遣を決め、1）イスラエル軍の南レバノンからの撤退を監視する。2）南レバノンの安全保障を回復させる。3）レバノン政府の南レバノンにおける実効力のある権威の回復を援助することを目指した。しかし、ソ連と中国がこれに距離を置き、また、撤退に際して、イスラエルがレバノンのキリスト教武装勢力（DDF；De Facto Force；「自由レバノン軍」）に駐留地の統治権を委譲したこと、PLOやイスラエル双方が、UNIFILの進駐が攻撃の拠点を奪うものと懸念し、その活動を阻害し実効性は薄く、存在するも機能しなくなった。 　1979年には、イラン革命が起こり、米はそれどころではなくなった。英から独立し、近代化・西欧化路線をとり、米の支援を得て石油開発により富を築いてきたパーレビ王朝が、ホメイニ師の指導する民衆革命により倒された。富の偏在を攻撃し、イスラム教の原理に帰る独自の民衆革命となり、シーア派（十二イマーム派）の主張は、米政権のみならず、周辺イスラム国やソ連にも脅威を与え、この波及を防ぐためにイラン・イラク戦争やソ連のアフガン侵攻が誘発された。レバノン周辺のシーア派にも影響を与え、イラン革命防衛隊の指導を受けて、ヒズボラ（神の党）が結成され、イラン型のイスラム国建設を目指す革命勢力となり、シリアはアマルと同じく支援したが、スンナ派のサウジやヨルダンやエジプト、そしてPLOもヒズボラを批判した。バアス党のサダムのイラクは、シーアを叩くことで影響力を確保すべく欧米や周辺国の支援を受けて、イランと戦った。 　国際政治の舞台裏では予期せぬことが起こる。イランの兵器体系はパーレビ時代以来、米の武器体系下にあり、米製の武器・部品の調達がなければ戦争を継続できず、イランはイスラエルに秘かに米製武器・部品の供給を求めていた。また、1981年にはイスラエルはイラクの原子力発電所を空爆し、結果的に、イランにとっての脅威をも除去した。一方、PLO内においては、アラファトは過激派PFLPと対立し、シリアの介入停止を求め、シリアはPFLPを支援し、アマルはイスラム革命と距離を置き、ヒズボラを切り離し、シリアがイランを支援する方向に動いた。シリアとイスラエルがイランを支援するという構図のなかで、PLOは孤立化し、イスラエルは、1982年PLOのテロを契機に、レバノンに駐留するシリア軍を攻撃し、PLOを西ベイルートに追い詰めた。米の調停により、8月末にPLO指導部と主力部隊はチュニジアに逃れた。 　しかし、アラブ平和維持軍も、UNIFILも機能せず、米・英・仏・伊等は、パレスチナ難民の安全を確保するために、多国籍軍（Multinational Force in Lebanon；各国の独立した指揮権下にある）を派遣した。イスラエルはレバノンに親イスラエル政権を樹立しようとし、LFのジェマイエルを支援し、ジェマイエルは大統領に当選したがLF本部で爆弾テロで暗殺され、LFはPLO残党の犯行とし、パレスチナ難民キャンプで報復虐殺を行い、これをイスラエル軍が黙視したと国際的批判が高まり、シャロン国防相が辞任に追い込まれた。 　レバノン国軍は多国籍軍のテコ入れにより強化され、LFと共にイスラエル撤退後のレバノン中部山岳（ドルーズ派本拠地）の空白を巡り、ドルーズ派とアマルとの戦闘に入った。シリアはドルーズ派・アマル、そしてヒズボラを支援した。劣勢に立った国軍の要請により多国籍軍は山岳への空爆や艦砲射撃に踏み切り、難民保護を越える戦闘に加担した。アマルから離れたヒズボラは、米海兵隊駐屯地や米大使館の自爆攻撃を敢行し、仏軍、伊軍の駐屯地やイスラエル軍指揮所にも及んだ。国軍・LFの敗北、そして、大規模自爆テロにより、1984年2月以降に米海兵隊を始め多国籍軍は撤退に追い込まれた。国軍は再び宗派別に行動し、内戦状態となった。 　1984年ベイルートにあっては、シーア派による米国人拉致事件が頻発し、85年には旅客機のハイジャックが起こる。イスラエルの対テロ対策部長アミラム・ニルは、米NSCノース中佐との間で、米がイランに兵器を売却すれば、米国人人質を解放することができると、秘密交渉を提案し、1985年末にレーガン大統領はこれを承認した。イラン・イラク戦争ではミサイルによる都市攻撃が激化していた。1986年1月に、政治囚3千人と米製ミサイル3千発と引き替えに米人人質解放を求め、売却代金をニカラグア反政府勢力（コントラ）に横流しするイスラエル案が動きだした。イランに国際的制裁措置を講じ、イラクを支援していた米レーガン政権のこの動きは、1986年11月に、ベイルートのシリア系新聞「アルシラア」により、イラン高官筋情報としてすっぱ抜かれた。戦争、資金調達、武器調達の裏舞台では、表舞台では信じ難い取引が行われる。米はニカラグア問題を抱え、レバノン問題への関心が薄れた。 　1987年にイランは反イラクのクルド人を支援し、イラクが反イラクのクルド人に化学兵器を使用したと国際問題化した。1988年には、イランがペルシア湾に機雷を敷設し、イラクがイランのタンカーを報復攻撃し、石油が標的となったことで、米国はペルシア湾に出動し、イランと交戦する事態となった。サウジアラビアはイランと断交し、ペルシア湾岸諸国も地域安定を求め、米はこれら諸国に武器売却をし、周辺諸国の圧力が高まり、同年7月イランが安保理決議598号を受諾し、8月20日にイラン・イラク戦争は停戦を迎えた。 　影響力を増したサウジアラビアよるレバノン和平に関する仲介が始り、1989年に、ターイフ合意に至った。しかし、レバノンではイラクはシリアを叩くため、レバノン国軍アウン派とLF連合軍を支援し、イ・イ戦争が終結すると兵器を供給しており、アウン派とLFはシリアの影響力を排除することを目指し、この合意を拒否した。1990年に湾岸戦争となると状況が一変した。米はイラクを孤立させるため、シリアにも出兵を求め、シリアが見返りとしてレバノンからイラクの影響力を排除し、内戦終結に持ち込むことを認めた。イラクの敗戦により、レバノンもシリア軍により制圧され、米がイスラエルを抑え、レバノンはシリアによる和平を受け入れることとなった。 予備知識3　イスラエル 　平成の時代では、神は死んだかのごとくであるが、尚、キリスト教、イスラム教と一神教が優勢で、多神教はプリミティブな宗教として格落ちの感がある。かつて、エジプトやシュメールに高度な文明があり、世界にさまざまな民族がいた時代には、さまざまな力を持つ神々がおられた。人間や鳥獣や昆虫あるいはそれが組み合わさった姿をし、神々の中の王たる神もおられた。しかし、そのような神をすべて偽物とする神が現われ、その神が選んだというかその神を選んだというべきか、そういう民が現れた。多神教の世界の中で、それらの神々すべてを拒否し、この神のみを神とし信仰するなど、草木岩石にも神が宿るとしてきた日本人には考えが及ばない。また、その神の選ぶ民のみを民とし、他を滅ぼしてよしとする神となると唖然とする。ノアを導いた神であり、アブラハムとその子孫が従うのであるが、長い試練の時を必要とした。 　イスラエルはダビテやソロモンの頃強大な王国を築いたが、後に征服され、追放され、迫害され、流浪の民となった。普通なら、流浪先の地に埋没し消滅する。しかし、イスラエルを征服した民が歴史の彼方に姿を消したにもかかわらず、イスラエルは消滅しなかった。自ら以外を選ばれた民とせず、他を限るのであるから、他から排斥され、窮地に陥ること必定である。国を持つことすらない長い時代を経て生き残ったことは奇跡である。この信仰は、奇跡とそれを信じる心無くして語ることはできない。 　カナンの地で、神が90歳のサラが身籠ると申された時、夫のアブラハムも100歳以上で、あり得ないと笑った。神の言の通り、子が生まれイサク（笑う者）と名づけられた。初穂や初子を神への犠牲とするのが掟であり、神はイサクを犠牲とすることをアブラハムに求めた。懊悩したアブラハムであったが、イサクを犠牲とした。神はその信仰を称し、羊を犠牲とすることに替え、この信仰によりその子孫の未来を約した。イサクはユダヤの祖となり、その子のヤコブは、知らず知らず神と格闘をし、イスラエル（神と格闘した者）の祖となった。 　その信仰を揺るがすような試練は何度も起こっていた。エジプトでの試練は、モーゼにより終止符がうたれたが、シナイ半島での苦しい旅は、この神に背をむける者を多数生んだ。神は、この神のみを神とすることをはじめ十の戒めをモーゼに与え、従わないものを滅ぼした。ソロモンの後、その国は、北に10部族のイスラエル王国、南に2部族のユダ王国に分裂し対立した。挙句、イスラエル王国はアッシリアに滅ぼされ、連行され行方不明となった（失われた10部族）。ユダ王国はバビロニアに滅ぼされ、バビロニアに捕囚され、約50年後に帰還が許され、この民がユダヤ人となった。しかし、現地に残った者もあった。残った彼等は移民者の宗教を採り入れ、サマリア人として差別されることになる。これに危機感を持ち、ネヘミヤとエズラは、モーセの律法に基づく信仰と生活を再興し、ユダヤ人の民族外結婚を禁じた。 　かつて、各々の部族には各々の祖神があった。しかし、部族が征服されたり、統合されたりすると、その神は逆神、悪神、あるいは冥界に追いやられたり、臣として組み込まれたりし、統一をなした部族の神が神々の王たる神となった。しかし、国家が形成され、その生産力、文化力、軍事力、政治制度等が強力となると、人間の力を高度に発揮せしめる都市国家を運命共同体とし、その市民たることを高貴とする精神が生み出された。その国家に貢献することで、市民権を付与するということで、他民族を取り込む手法もとられた。高い生産力、高い文化と社会制度、強力な軍事力、文明国が野蛮民族を教化、徳化するということで他民族を帰化させるということも行われた。属国として政治的に従属し、税負担（含む軍事・労役）を受け入れるならば、その民の神や慣習を問わないとする手法もとられた。 　世界は紀元前6〜5世紀になると、人間が自然を利用し、社会生活、わけても都市生活を営むなかで、自然や人間や社会の在り方を究明し、個人や社会の能力を発揮する方法を工夫し、その集団力を飛躍的に高めるようになった。その力は人間に幸のみか更なる不孝をももたらし、力を高める方法ばかりではなく、如何にすれば誤りなく用いることができるか、誤れば如何に是正すべきか、さまざまなことを合理的に探究する精神が求められた。孔子や釈迦やソクラテスなど各地で思想家が排出された時代である。 　ユダヤ教からキリスト教が派生したとはゆえ、このような大きな社会変動に対する対応は全く異なった。日本人からすれば、神道と仏教ほどの違いがある。古事記や日本書紀の世界では、天に高天原があり、地に瑞穂の国があり、地下に黄泉の国があるが、仏教が導入されるまでは心の延長上の悟りの仏の世界、罪を犯した魂の地獄のごときものはなかった。ユダヤ教には、人間が生まれたこと自体に苦悩がある、人が生きること自体に罪がある、愛国心や国家や社会のために命を捧げるがごとき認識は希薄であり、生老病死の苦痛に悟りをもたらし、貧しく虐げられ病む人の苦悩を分かち、癒し、救うという回路も希薄なもので、神を正しく信仰するするものが、その秩序を地上に実現することができる式のもので、その教えを守り、正しく生きることが求めるという姿勢を変えることはなく、他民族の共感を得ることができるものではないままであった。 　マケドニアのアレクサンドロス大王がエジプトからインドに及び遠征をし、その文明が交流する端緒を開くと、ローマのアウグスツスの時代には、ヘレニズム文明が小アジアに波及し、ユダヤにもその波は押し寄せていた。ユダヤの司祭階層はその唯一神ヤハウエ（エホバ）への信仰と律法を固守したが、ナザレのイエスは違った。 　イエス・キリストの磔刑の絵には頭上にINRIと記される。これは、ラテン語の「IESUS NAZARENUS REX IUDAEORUM」の頭文字で「ユダヤ人の王　ナザレのイエス」ということで、これが磔刑の罪状である。「ユダヤ人の王」が何故罪状になるのか？日本人には分からない。また、何が事実なのかも分からない。 　当時、ユダヤの地はローマの属州で総督ピラトが治めていた。ローマがイエスをローマに対する反逆者として処刑したことになっている。しかし、イエスは皇帝のものは皇帝に神のものは神にと答えておりローマに対する反逆罪なら冤罪である。ユダヤの最高法院（サンヘドリン）の議員はイエスを神と律法を冒涜した者として死刑を判決した。ユダヤ人は死刑を執行する権限が無く、総督ピラトに死刑の執行を要請した。ピラトは、その罪状はユダヤ人の問題であり、ローマが死刑とすべき筋合いに無いとしたようである。当時ユダヤ人の間で反ローマ感情が高ぶっており、イエスがユダヤ人の王と称し、民衆を扇動しておりローマに対する反逆者として死刑を求刑することに切り替えたようである。ピラトがイエスに「ユダヤの王か」と聞くと、「ユダヤの王」であると答えたもののピラトは有罪とはできかねた。 　ピラトはイエスをガラリア国王のヘロデのもとに送り判断を仰いだが、ヘロデはイエスが何も答えないので、辱めを与えピラトに送り返した。ピラトは過越祭の恩赦により、イエスを釈放しようとしたが、群衆は強盗のバラバの釈放を選んだ。ピラトはムチ打ちで済ませようとしたが、群衆がイエスを十字架にかけよと叫び、暴動となる恐れが有り、仕方なく処刑をしたということらしい。 　キリストとはメシア（救世主）の意味であり、旧約聖書の諸書において、その出現が予言され、ヨハネの洗礼を受けており、待望の救世主であったものを、ローマの手を借りて殺した。また、イエスの捕縛に関して、ユダが神殿警察とローマ兵にイエスを売ったことも後々尾を引いた。 　門外漢の筆者には、ユダヤの一神教は三点でイエスを排斥したようにみえる。イエスが予言者に止まらず、自らを「神の子」とし、一なる神を歪めたこと。皇帝、地上の権力（政治の世界）を認め、神の国（心の世界）を分離したこと。律法、神とユダヤ人の関係を破ったこと。ユダヤの一神教の破壊者とみなされたように思える。 　しかし、ユダヤ人の枠を越えたことにより、後にローマ帝国が、キリスト教を国教にすることができた。多民族にまたがる帝国を統治する権威は普遍性がなくてはならない。儒教を国教とした漢帝国、仏教立国を目指したアショーカ王をはじめ、この普遍性が皇帝になくば、民族間の闘争を抑えて統治することは困難である。ところで、ローマが共和制では属州を含めた一元統治ができず、皇帝制を採用し、帝政に入ると、ユピテル神やローマ市民権では帝国、皇帝の権威が確立できなくなり、ローマ帝国は迫害したはずのキリスト教を導入した。ユダヤ人にとっては厳しい現実となった。反ローマのユダヤの王として殺したイエスがローマ帝国の神となった。なんたる皮肉な巡り合わせであろう。これがためにユダヤ人はキリスト教徒からも迫害を受けることとなった。 　その民が1948年にイスラエルを建国した経緯はすでにみた。キリスト教国におけるユダヤ人迫害、特にナチスによるユダヤ人虐殺を抑止できなかったことへの贖罪意識が働いていた。神（ヤハウエ）の如何なる采配があったのか筆者には分からない。しかし、祖国もなくさような不安定な状況で、かくも永くユダヤ教を守り続けるなど、奇跡としか思えず、その神への信仰なくば成立すまい。 　この時代のイスラエルは三権分立の議会制民主主義国家であり、元首は大統領、行政府の長は首相であり、首相公選制、議会で選出される。基本法が制定されており（憲法はない）、人間の尊厳と自由、宗教の自由、職業の自由などが定められ、総人口は約800万人で75%がユダヤ人、21%がアラブ人（78%がムスリム）、残り4%はそれ以外の構成という。日本と異なり、ユダヤ人は帰還法により「ユダヤ教徒もしくはユダヤ人の母親から生まれたもの」と定義されている。ユダヤ人は移住者の集合体のごときであり、ドイツや東欧からの移住者（アシュケナジム）、旧オスマントルコ領からの移住者（セファルディム）、オリエント系移住者（ミズラヒム）等々があり、1990年には80万人近いロシア系ユダヤ人が移住してきた。かのサマリア人、ブラックジューとか人種は様々である。ユダヤ教徒は76%程度とみられ、イスラム教徒やキリスト教徒も無神論者もいる。ユダヤ教ではくくれなくなっておりもしくはユダヤ人の母親から生まれたものとしたのであろう。公用語はヘブライ語とアラブ語、英語、そしてロシア語。他民族をひとつのイスラエルでくくる様々な方途を工夫せざるを得なくことが、ユダヤ教の伝統を如何なるものに変貌させてゆくのか？迫害されてきた者の帰還を受け入れるということだけで帰順をゆるめることにも問題があろうし、イスラエルでの職をもとめて帰化するということもあり、正統派ユダヤ教徒にとってはアイデンティティーを確立するうえで由々しき事態であることにも変わりない。更なる試練が待ち受けているのか？ヤハウエのみぞ知るということか・・・ 以後つづく 2015年1月6日　現在