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SARS対策案について-３ 2003.05.25 情報広報室 上田
WHO 大規模イベント･集会に参加する場合の指針発表 5月15日
1.
無症状者、及びSARSが疑われる患者と密接な接触が無かった人は特に何の制限も無しに自由に参加することを歓迎する。しかし、その場合でも、十分な注意を払い、到着後10日以内に症状が出た場合は、滞在国内にあるイベント主催組織や機関の関連医療機関に受診する必要がある。
2.
直前の10日の間に、SARSが疑われる人と密接な接触をしていた人、あるいは密接な接触をしていたかもしれないと思う人は、出国すべきでなく、自国の国家保健当局に連絡をとるべきである。
しかしながら、もし既に当事者が出国していた場合は、滞在国のイベントの主催組織や機関の関連医療機関に連絡をとる必要がある。その医療機関の下で、その国の予防対策方針にのっとり、疑われる患者との接触後10日間は積極的サーベイランス下に置かれる。
3.
イベント主催国に入国後10日以内に発症（38℃の突然の発熱、乾性咳嗽、息切れ、呼吸困難を含む）した人は、以下のようにすること。
① 自分の部屋から出ない
②
イベントの主催組織や機関の関連医療機関に連絡をとり、その国の予防対策方針にのっとり、適切な隔離が確実に行われるようにする。
すべての国は、輸入SARS症例に対するサーベイランス、接触者追跡調査、隔離体制などの対応を事前に準備しておかねばならない。不幸にして、会議などに参加した人がSARSに感染した場合、最良の防御は「排除」するのではなく、状況の適切な管理を行うことである。
WHOは、SARSの最近の地域内伝播が認められた地域からの旅行者で、健康な人がマスクを着用することは推奨していない。
5月20日WHOジュネーブ総会決議案で
1. SARSは世界的規模の感染症となる恐れがある。
2. 加盟国に対策資金の提供、情報交換の促進を要請。
グローバル感染症警報･対応ネットワークを発動させ加盟192ヶ国･地域に協力要請を提案。
また、会議開催にあたって登録時点ですべての参加者の健康チェック（サーベイランス、接触者追跡調査、隔離体制）を実施。
このWHOのガイドラインにそって様々な対応がなされることとなった。
外務省国際社会協力部SARS対策チーム 5月16日 ガイドライン策定
1.
16日、外務省は、現下のSARSの状況と各国におけるSARS対策に鑑み、これから先当面の間、本邦において開催される外務省が主催する国際会議等における対応を定めたガイドラインを策定した。
2.
このガイドラインに基づく各会議実施の詳細は、個別的な事案に則して、それぞれの主管部局が決定することとなる。
3.
外務省としては、引き続き国民の健康･安全の保護及び国際協力の推進を内容とするSARS対策に全力を尽くす考えである。
現下のSARSの状況と各国におけるSARS対策に鑑み、これから先当面の間、本邦において我が方（外務省）主催による国際会議においては、SARSへの対応に万全を期すため、以下を一つのガイドラインとして、方策をとることとする。
1.
対象となる会議：SARS感染地域からの招待者･出席社を含む国際会議（出席者のレベルは問わない）で当局が主催ないし実質的に運営しているもの。
2. 対象となる期間：当面の間
3. 対応策
①
まず、該当会議をこのタイミングで開催することが真に必要不可欠かどうか慎重かつ迅速に判断する。
②
同判断において、真に必要不可欠と判断されなかった場合は、会議の延期を検討する。
③
真に必要不可欠とされた場合は以下の方策をとることにより、SARSへの対応に万全を期する。
ｨ 感染地域からの出席者に対する方策
会議参加者の健康と安全を守るため以下の通り措置をとる。
Ⅰ 感染地域からの出席予定者には予め医師の診断書の提出を要請する。
Ⅱ 感染地域からの出席予定者うち、SARS患者と接触があった者については、接触後10日を経過した者のみ会議への出席を認めることとする。
Ⅲ 感染地域からの出席者については、感染地域から離れてから10日の間は各自の健康状況につき慎重に判断しつつ出席するよう要請する。その上で、SARSの症状（38℃以上の発熱、咳等）が見られた者については、直ちに出席を取りやめ、予め連絡した会議事務局にその旨電話で連絡する。会議事務局は、病院に通報し、病院･保健所からその後の対応振りについて指示を得る。また、この段階で、他の会議出席者や宿泊先の第三者に感染した可能性を調査するため、他の会議出席者及び宿泊先への情報開示と協力要請を行う。
ﾛ 会場における方策
会場における万一の飛沫感染等を防ぐため、衛生対策を強化する。
Ⅰ 消毒液、うがい薬、マスクなどの常備（入口、トイレ等）。
Ⅱ 食事･飲料を供する場合には通常のビュッフェスタイルなどにせず、個別に取り分けて蓋をすること等により飲食物を通じた感染防止措置をとる。
Ⅲ 入口における検温
Ⅳ 会場の頻繁は消毒
Ⅴ 参加者自身の意向による握手の自粛等
ﾊ 情報の適時的確な公開と流通
以上の方策については、事前に会議出席予定者に前広に通報しておくと共に、事態の進捗にあわせ、個人のプライバシーも適切に踏まえつつ、できるかぎりの情報公開を迅速に進めることとする。
国立京都国際会館におけるSARS対策 京都府向陽保健所 成瀬昭二所長 助言
1.
国際会館（KICH）内でのSARS連絡体制を作ること。
2.
参加者でSARSの疑い例がKICHに入った場合（通常KICHから報告する事態とはならないであろうが）、左京保健所へ連絡する。
3.
当該参加者を個室に待機いただき、搬送方法や担当医療機関は保健所から指示をもらう。その間、できるだけ当人との接触をしないようにし、マスク、手袋できれば専用キャップをかぶり、会話は2ｍ以上離れて行う。
4. 準備物
①
消毒用アルコール（手指、テーブルなどの洗浄用）、次亜塩素酸ナトリウム溶液：保健所の消毒以前に接触せざるを得ない部分を手袋をしてふき取るため。
②
N95マスクまたはサージカルマスク：患者、患者と接触する（N95）人用。
③ 防御ガウン：あれば望ましい。
④ ゴーグル：あれば望ましい。
⑤
手指洗浄用消毒液（アルコール、ウエルパス）：噴霧装置で手指消毒
SARSの疑いが見つかれば、冷静に対応して、患者の隔離、早急な保健所への連絡と医療機関への搬入、内部の消毒や職員の手洗い、うがいをすること。KICH内にいた人がSARSの可能性例になり、参加期間中、発熱などの症状のある時期であれば、接触者としての追跡調査が必要なので、保健所への協力をすることと、可能なら、参加者の名前､連絡先の情報を提供できるように資料を残す。
5月21日は厚労省や検疫所、自治体の水際のずさんな対応、情報収集体制の弱さ、危機意識の欠如、検疫所の人手不足などが一斉に報道された。また、松下の北京工場での現地社員の5人がSARS感染と分かり、創業が停止し、日本企業の生産分散の動きが始まっている。感染経路が見えないために対策に苦慮をしており、対岸の火事ですまされなくなってきている。また、台湾での感染は拡大し、医師や看護婦が大量辞職という事態を迎え、WHOは台湾全土に渡航延期勧告を出すに至っている。
国内的には安全宣言により風評被害を押さえようとしているが、今回のSARS対応をみて日本への渡航に対する警戒感が生まれていることに会議関係者の憂慮がある。風評は国内のみならずであり、危機管理と情報開示を通じた、予防と万一の場合の封じ込めと脇をかためる必要に迫られている。
日を追って推移をみてみたい。（京都、朝日、日経、産経のみ）
SARS、やはり動物から 5月21日 朝日（朝）
WHO在中事務所発表：「中国広西チワン族自治区の男性が鳥やへびなどの野生動物を広東省に運搬していたが、SARS問題が表面化する前の今年1月発病した。一緒に働いていた男性の兄弟ら計5人も感染し、内1名が死亡した。」
中国紙「21世紀経済報道」発表：「昨年11月に発症した最初の感染者とされる広東省の農業協同組合の事務職員は発症前に、へび、ネコ、鶏の料理を食べたと話したという。」
WHOは発生源特定に至っていないが、動物から人間に感染したという見方が広がっている。
呼吸できずに死を覚悟 シンガポールの医師ら語る 5月22日 京都（朝）
流感とちがうのは、のどの痛みなどより高熱が最初に襲う。
39℃の高熱、悪寒、全身の筋肉痛に苦しみぬく
水におぼれるような呼吸困難で酸素マスクをつけたところは手足が真っ青で死を覚悟
退院日に院内で息切れして歩けず。
八戸に入港 中国船員感染か 同紙
八戸港沖停泊中のシンガポール船に乗船する中国人男性が発熱と首間接の痛み。
厚労省仙台検疫所から第二管区海上保安本部に連絡。
同船は14日中国江蘇省出港、韓国釜山経由、20日八戸
（TV情報では、検疫の段階では分からず、シンガポールの船主から検疫所に直接連絡が入ったようである。WHOの指針が利いてきたようである。）
情報一元化国に要望 同紙
京都府、大阪府、兵庫県三知事が厚労省に緊急提言（21日）
情報の一元化と統一的な対応
情報の公表、風評被害の防止
伝播確認地域からの適切な出国管理
防疫･検査･搬送などの必要な体制整備などの財源措置などを求める。
厚労省、検疫は強化 同紙
坂口厚労相は片山総務相に検疫官と研究員計46名増員を要請
新たな検疫官は、成田（12）、関西（6）、福岡（3）、名古屋（3）など中国や台湾､香港間の定期便が運行している全国11空港の検疫ブースに配置。
国立病院からの異動を含めて看護師31人雇用（検疫ブース用？）。
国立感染症研究所の研究員を15人増加、ウイルス、ワクチン開発などの強化。
また、13検疫所長を緊急に集めて厚生科学課長が初動遅れの反省と検疫所と本省の連携を早急に強化するよう求めたと報道されている。
さて、各自治体や厚労省の安全宣言が出されてゆくのであるが、国の行政指導や施設側の自主営業停止とは無縁に風評によってキャンセルや営業停止に追い込まれ、損害賠償のもって行き先が見えない現状がある。
来冬大流行も SARS 米専門家が警告 5月22日 日経（夕）
ミシガン大学感染症センター オスターホルム所長 米上院公聴会で警告
来冬には北半球でSARSが再び流行すると確信している。現在よりはるかにひどい事態も起こり得ると証言。
風邪ウイルスの新種であり、インフルエンザなどの他の風邪ウイルスが流行する冬季に大規模な感染を起こしやすい。
痛い風評被害 5月22日 産経（朝）
政府は21日、SARSやイラク戦争の影響を受けている航空会社に緊急融資を実施することを決めた。
厚労省は、風評被害を受けている業者に対する低利の緊急融資も実施する。同省の特別融資制度はBSE問題で食肉店や飲食店に初適用された。
大阪府、京都府、京都市､神戸市、香川県も中小企業対策融資の適用を決定。
経済評論家今井森夫氏談として、「緊急融資制度といっても金は返す必要があり、むやみには借りないでしょう。台湾の医師を訴えるのは現実的でないし、国や税関を訴えるにしても、責任の所在や被害額の特定などが難しい裁判になるのでは。一定の利益が補償される保険などに頼るしかない。」と紹介。
奈良の国際会議参加自粛 研究者ら苦渋の決断 5月22日 産経（朝）
窒化物半導体国際会議（05.25-30）実行委員会
SARSを恐れた他国の参加者が相次いで参加を取りやめ、会議が延期または中止になれば学会全体が向上の機会を失いダメージを受ける。
中国とシンガポール在住研究者に参加自粛を求めたのは4月下旬、台湾の研究者には今月上旬自粛を促す。
日本グランドシューズコレクション（05.21-22）
中国や台湾などからのバイヤーの入場制限
（看板：中国、香港、台湾等の伝播確認地域からのご来場賜りました方々のご入場お断り申し上げます。）
国の権限強化へ 5月23日 京都（朝）
厚労省は1999年施行感染症法改正案を次の国会に提出する方向で作業。
都道府県知事だけでなく厚労省も健康調査などを直接指示できる。
第一種感染症指定医療機関の指定を現行の「都道府県知事の自治事務」から国が直接指導できる「法定受託事務」に切り替える。
今回は想定外の事態であったため、海外から入ってくる感染症で複数の自治体が絡む場合の対応を一元化、広域調整できるシステムを作ることになる。
中国などへの全便運休要請 日航機長組合 同紙
同組合は会社側に中国､香港、台湾との定期便全便の運航停止（人道的輸送を除く）を申し入れたが回答がないので、坂口厚労相に経営側の日本航空システムに指導するよう緊急の要請を行った。
自治体の日中交流 事業の半数中止･延期に 京滋も7件見送り 同紙
広東省感染は一昨年始まる 台湾議員が調査発表 5月23日 産経（朝）
広東省で一昨年死んだ台湾人の胸部レントゲン写真を台湾大学附属病院に持ち帰り調べたところSARS感染死の可能性が高いと分析された。
2002年1月31日広東省東莞病院で台湾大学附属病院の黄王車華看護部主任の弟が肺結核で死亡。1月15日に台湾で健診を受けたときは異常なく、31日倒れ担ぎこまれ3時間後死亡。死因に不審な点があり、関係者が同病院からレントゲン写真などを持ち帰っていた。
台湾大学附属病院の張上淳感染科主任が今年3月台湾でのSARS感染者が確認された際撮影したレントゲン写真が極めて似ていたことから調査を進めた結果の判断。
遺体の検体採取によるウイルス遺伝子確認などの物証がなければ断定は不可。
潜伏期間中に感染 3月に広州で 5月24日 京都（朝）
広州市疾病対策センター SARS潜伏期間中の女性が個室で約3時間食事を共にした八人に感染を広げ、全員が発症していたことが分かったと発表。
この女性は父親の見舞いに行き、感染したとみられるが会食の時点では症状はなかったという。他の八人は過去二週間以内にSARS患者と接触した人はいなかった。
同センターによると、この一件以降、発症前の患者からの感染はないという。
以上二件は確認されれば、SARS認識が変更される性格のものであり、注意が必要である。
女性と20-30代 感染しやすい 5月24日 京都（朝）
WHO北京事務所 中国全土の感染者データから判明。
中国の感染者の約半数の感染経路が分かっていないと懸念を表明。感染者の追跡調査が不十分か、あるいは発見されていない大規模な感染源が存在する可能性を指摘。
ハクビシンから？ SARS感染源 同紙
香港大学 SARSのコロナウイルスと遺伝子配列が非常に似たウイルスをジャコウネコ科のハクビシンから検出。
ハクビシンの分泌物や排泄物の中にコロナウイルスが含まれ、食用処理する際に調理師などが感染する恐れがある。
この記事は各社で夕刊でWHO発表として更に報道される。
朝日新聞によれば
食用タヌキも含まれ、香港と中国の研究グループが8種類25匹の野生動物を調べたところハクビシンとタヌキから上記ウイルスがみつかった。
ウイルスの量が人に感染させるだけあるかは確認できていない。
これらの動物の血清が、SARS患者から採取したウイルスの増殖を抑えたことから、SARSウイルスに対する抗体を持っていることも分かった。抗体はこの二種類以外にアナグマからも見つかったという。
WHOではこれらの動物から人に感染した確証はないが、直接接触したり、血液や排泄物に触れたりすることは危険があるとしている。
これらの野生動物が、えさを通じてウイルスを取り込んだ可能性もあるとしており、更に詳しい調査を続ける予定。
更に25日の朝日新聞では
北京工業大学と日本のベンチャー企業 ディナベック研究所が共同でワクチン開発をすることになったと報じている。
（ウイルス遺伝子の一部をベクター<運び屋>に組み込み、体内で抗原となる蛋白質を作りSARSウイルスに対する免疫を高める。）
数ヶ月後に試験製品ができ中国で動物実験が始まる見通し。米国でも同様の研究が開始。
府がSARS対策本部解散 同紙
京都府感染症緊急対策本部会議は23日解散。
関係部局長らで構成する感染症連絡会議（佐村知子副知事座長）で担当する。
SARS渡航延期 広東と香港解除 WHO 出国時検査は維持 同紙
WHOヘイマン感染症対策部長 ジュネーブで記者会見
両地域の域内感染の規模は縮小、新規感染者が減少、域外への感染輸出がなくなった。
現時点での患者数が60人以下の条件も満たしている。
依然として新規感染者が発生しているため、出国時の検査を求めた勧告は維持。
外務省も同地域を「渡航是非検討」から十分注意に引き下げ。
25日の日経によれば
JTBは24日広東省、香港へのパックツアー再開。
日本近畿ツーリスト、日本旅行、ジャルパックも再開の見通し。
JTBは2003年度上期海外旅行売上高700億円下振れと予想されている。
また、ホンダ出張解禁、パイオニアも検討と報じられている。
国際便全乗客に体温測定を拡大 週内にも厚労省 5月24日 産経（朝）
厚労省は23日中国などSARS感染地域からの入国者を中心に行っている体温測定をすべての国際便乗客に拡大することを決めた。週内に実施する。
海外渡航自粛は中国､台湾などの感染地域に要求する（外務省を通じて）。
内部告発の軍医師 対SARS英雄に 胡主席受け入れ 同紙
中国共産党女性組織の機関紙、「中国婦女報」23日一面でSARSとの闘いにおける英雄19人を紹介。患者隠しを内部告発した解放軍301病院蒋彦永医師（72）をトップ4人に入れた。
蒋氏は、張文康前衛生相が4月3日の記者会見で「安全宣言」をしたことに危機感を持ち、その翌日、軍病院だけで発表の数倍の患者がいることを国営テレビなどに告発。それが米誌によって8日世界に伝わった。蒋氏の告発に最初に注目した呉副首相の報告に楽観的であった胡主席、温家宝首相は仰天したという。
鐘南山氏は広東省指導部の圧力に抵抗、対策の甘さを再三警告した人物。4月初旬、北京に呼ばれた鐘氏は「有効に抑制された」との衛生当局の見方に反対する意見を公表した。
この両氏の警告がなければ、北京の対策はさらに遅れ、致命的な結果を招いたに違いない。
（胡主席、温家宝首相が）情報公開への決意をしめしたものといえよう。
25日の朝日新聞では
中国誌「財経」が北京中医薬大学附属東直門病院の医師たちの話として伝えたところでは、北京市当局が情報の隠蔽を指示、同病院に予防薬や治療に関する情報の提供をせず、院内感染を引き起こした。また人民解放軍に感染者が出ていたことも知らされていなかったという。
隠蔽が行われた背景として、3月5日以降のSARS感染時期が5年に1度の全人代開催期間（3/5-18）であり、市当局が無事な開催のために衛生相とともに病院間の連絡を滞らせ市民にも知らせなかったことになる。ただ、この重要な決断が市長と衛生相だけの責任で行われたのか、全人代も党中央も相談を受けなかったか疑問が残るとも報じられている。
情報開示がどこまれ行われる注目されている。
25日の産経新聞、北京伊藤正伝によれば、
広東省でSARSが大爆発した2月、米紙ウオールストリートジャーナルは「中国を隔離せよ」と主張したが、中国政府はWHOに非協力的、患者隠しの疑いを持たれていた。人民日報では、4月になっても対中攻撃に利用する議論と同紙を非難していた。
4月下旬以降中国政府は、隔離･予防対策と同時にWHOとの連携など国際協力に転じる。ASEAN首脳会議に温家宝首相、WHO年次総会には呉儀副首相兼衛生相が出席し国際的信用の回復を目指した。胡錦涛主席がエビアンサミットに出席するのもその狙いであるが、初期対応の反省の弁はあったが、被害を与えた国、地域への謝罪はしていない。また、WHOへの台湾のオブザーバー参加阻止を勝利とする度量の狭さにSARSに勝てるかという疑問をいだかせている。
25日の日経新聞、解説によれば、
WHOは中国の隠蔽を教訓として感染症対策を改革
（WHOの調査団にもSARS感染状況を隠蔽し、各国へ無情報のまま患者が拡散。）
WHOが独自情報で渡航に関する危険情報を出せるように、加盟国政府からの報告に頼っている情報収集について、NGOやメディア情報を活用できるよう規則を改正する。
加盟国･地域に感染症対策の特別タスクフォースを常設し、WHOへの状況報告や各国政府との協議の窓口となる専門官を任命する。
調査団派遣は、「必要な時に関係国政府に通報した後」WHOの判断で素早く出来るようにするために、関係国政府の同意という条件を取り除く。
北朝鮮厳戒 すでにSARS患者？ 5月25日 産経（朝）
SARS対策のために中央と地方に非常防疫委員会を設置
4月中旬から中朝国境は北朝鮮側から閉鎖したも同然。（越境朝鮮族行商人10日間隔離措置を開始、中朝貿易は麻痺状態。食糧事情、衛生状態ともに最悪の北朝鮮にSARSが流入すれば、免疫力の弱い住民に瞬く間に拡大は必至。）
4月以降は国内旅行禁止、平壌と外部との隔離が厳重。（主要都市間に通行証発行）
金剛山観光も4月末から中断
北京と平壌を往復する北朝鮮・高麗航空も5月6日から運航停止
朝鮮半島問題専門家より、自らの首を絞めるような予防線の張り方であり、すでにSARS患者が出ており拡散防止のためではないかとの指摘がでている。
トロント渡航 米「注意」復活 5人感染疑いで 5月25日 朝日（朝）
米疾病対策センター（CDC）はカナダの保健局が22日トロントで新たに5人が感染の疑いがあることを報告したのを受けて、渡航注意を復活
カプセル担架 注文が殺到 同紙
アイソテック社で定価520万円。3年間で10台の注文が4月下旬から1ヶ月で50台以上の注文。中国や台湾からも問い合わせがある。
これらの記事からするに、
中国のSARS隠蔽が不意打ち的にSARS感染を各国に拡散した。
隠蔽を除去するための法/規約改正、感染経路・感染源の特定と隔離が必須。
WHOを基軸とする各国政府間の拘束力のある出入国/衛生管理・情報公開合意。
情報公開、法的バックアップや救済措置（財政措置を含めた）に基づく、市民の自己管理。が必要であることが伺える。
SARSは症状、ウイルスの特定、徹底した感染経路調査と感染源隔離の必要性また、治療/予防に関してはワクチン開発の端緒についた段階である。
このウイルスの冬季における流行、人間を介して蚊や動物等に入った変種の発生等の懸念が表明されており、まだまだ、先が長そうである。
以上
米国スタンフォード大学SARSガイドライン
催事プランナーに対するSARS訪問者ガイドライン
大学当局は重症急性呼吸器症候群（SARS）の進展を注意深く見守り、当地保健衛生局と接触を保っている。我々は学生、学部教員、スタッフにSARSの症状について引き続き自らを教育をするよう働きかけている。
今のところ、我々はSARSに濃厚に感染された地域からの訪問者すべてを断るような方針を設けるよう助言するつもりはない。しかしながら、我々は国際社会にあり、多くの大学部門がこれらの地域からの訪問者を受け入れるものと認識している。
このことを考えて、次のようなガイドライを検討し、SARSに感染した都市や国からの訪問者を含む会議や他の催事に関する皆様の決断に寄与することを願っています。
最新のSARSに関する情報については、以下を参照ください。
Stanford's SARS website:
http://www.stanford.edu/dept/ucomm/sars/
The Centers for Disease Control and Prevention:
http://www.cdc.gov/ncidod/sars/
The World Health Organization:
http://www.who.int/csr/sars/en/
Santa Clara County Public Health Department:
http://www.sccgov.org/content/0,4745,chid%253D72463%2526ccid%253D227538,00.html
キャンパス内において、SARS関連の健康に密接な関係のあると思われる催事を行うかどうか決定する時には、以下の問題を検討ください。
1.
当該会議/催事は大学あるいは貴部門の基本的な任務にとって不可欠なものであるか？
答えがNOならば、催事を中止することを強く勧めます。
2.
訪問者はキャンパスの学生とドメトリーの部屋をシェアするのか？
上記の問いに両方ともYESならば、代替の宿舎を見つけてください。（代替の宿舎が適当かどうか懸念がある場合、Department
of Environmental Health and Safety at
723-0448.）まで連絡ください。
SARS感染地域から旅行してくる参加者には事前に手紙で旅行をする決定をする前に自身の健康を調査するよう要求し、一旦キャンパスに到着すれば我々の指針がどういうものであるか知らせるようにして下さい。
3. 当該催事は大学の旅行指針と合致しているか？
大学は教員、スタッフ、院生が米国当局が公式に旅行警告を出している、あるいは、他の信頼すべき顕著な健康や安全上のリスク情報のある国への旅行を差し控えることを強く勧めますが、禁止するものではありません。そのような国に旅行をする最終の決断は個々の旅行者に委ねられます。しかし、大学はそのような旅行を許可する前に適切な免除や権利放棄を実施する権利を留保します。
更に、当局が公式に旅行警告を出している、あるいは、他の信頼すべき顕著な健康や安全上のリスク情報がある国へ、学生を含めて、スタンフォードが主催あるいは組織する旅行は禁止されます。これらの場所へ旅行するサポートがあっても、大学の如何なる資金も利用できませんし、大学の財政支援も得られません。
もし、当該催事が学生の参加するもので、不可欠でないと思われ、大学の資金で主催あるいは支援されていても、この延長線上では、催事を中止することが大学の旅行指針に合致するものです。
もし、当該催事が院生、教員、スタッフの参加するものなら、その催事を中止する決定は主催者の責任となります。そのような決定をする場合、主催者は宿泊手配と大学/部門の基本的任務に関する疑問を考慮すべきとなります。
一旦到着した場合の手順
少なくとも責任者1名を指定し、SARS感染地域から到着する来訪者に聞き取りを行ってください。CDC(米国疾病センター)が推奨する以下のフォームを用いて聞き取りください。これらの聞き取りは厳しく秘密で行ってください。
SARS聞き取り質問表ならびにインストラクション
注：このフォームは進展が保証されれば更新されます。最も新しい版はSARSのウエブサイト
http://www.stanford.edu/dept/ucomm/sars/
にあります。間違いなくこのフォームの最新版をダウンロードください。聞き取りが終われば、来訪者にそれを渡し、手渡し用として来訪者が持っておくようお薦めください。主催者あるいは催事プランナーがコピーを保管してはなりません。
更に、call Vaden Health Center Administration Department
at 725-1364.
SARSにさらされた可能性
1.
貴方は過去10日以内に中国本土、香港そして台湾を含み、SARS伝染地域と最新に立証あるいはその疑いのあるとされた地域に旅行しましたか？
2.
貴方は過去10日以内にSARS感染者あるいはその疑いのある人と濃厚な接触*を持ちましたか。？
*濃厚な接触とは、SARSに罹っていると知られている人を介護をした、あるいは一緒に生活をした、あるいは、呼吸器分泌物またSARSに罹っている患者の体液に直接触れた可能性の高いことと定義されます。濃厚な接触の例はキス、抱擁、食事や食器の共用、近接会話（３フィート以内）、健診、その他人間間の物理的接触です。濃厚な接触は人と通りすぎる、あるいは短期間待合室や事務所で向かい合わせて座ることなどは含まれません。
質問1,2の答えがYESならば、これらの質問を聞いてください。
SARS症状の可能性
貴方には次のような症状のいづれかがありますか？
華氏100.4度（摂氏38度）以上の発熱？
咳？
息切れ？
呼吸困難？
もし、これらの質問に対する答えがすべてNOであれば、自身の健康を注意深く監視ください。到着日より10日間、1日に2度（朝／夕：飲食後1時間たってから、）体温を検診し、華氏100.4度以上の発熱あるいは他の症状について即刻以下の要領で報告ください。
もし、これらの質問に対する答えがいづれかYESであれば、あるいは、もし、上記のいづれかを体験し発病すれば、必ず、以下のようにしてください。
1.
もし、あなたが学生、学生のゲストあるいはキャンパスでのキャンプや会議に出席しているならば、ヴァーデン健康センター498-2336内線120に電話ください。電話看護婦を呼び出し、あなたの状況についてお話ください。ヴァーデンが閉じている場合には電話対応の医者につながります。その他の来訪者はスタンフォード大学医学センター救急部http://www.stanfordhospital.com/directions/emergency Room/ で診断されます。事前に救急部に電話ください（723-7337）（ヴァーデン健康センターあるいはスタンフォード大学医学センター救急部に来る人でSARS感染地域あるいはSARS感染をした人と一緒であった人は受付でその旨を申し出ください。）
2.
あなたが医学的に診断され、医学的に問題なしとされたならば、伝染の可能性を最小限にするために以下の感染予防を実行ください。
あなたの居住空間の外との往来を制限ください。仕事、学校、授業、食事室等公共の場に行かないで下さい。（もし、来訪者が未成年で隔離されねばならないなら、子供の両親は接触可能であり、両親の経費でキャンパスに来ていただきます。）
注意深く以下の勧告に従ってください。手の衛生（頻繁な手洗い、アルコールベースの手もみ）特に体液（呼吸器分泌物、尿、排泄物）接触後咳やくしゃみの場合、口や鼻を顔面ティッシュで覆ってください。可能ならば、感染していない人と緊密なコンタクトをする間感染飛沫を防ぐために外科マスクを着用ください。
食事や食器、タオル、ベッドを他人と共用しないでください。
これらの物は清掃（石鹸や温水による）後に他人に使わせることは出来ます。
体液で汚れた周囲の表面は家庭用消毒液で清掃してください。
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SARSについて-４ 2003.07.05 情報広報室 上田
国際監視網を強化 5月26日 京都（朝）
WHO総会決議案 ジュネーブ共同
1.
SARSは地球規模の公衆衛生に対する脅威
2. WHO加盟国への要請
①
政治的指導力や国際協力を通じた適切な資金投入によりSARSや他の感染症の抑えこみに全力を尽くす。
② 感染症の発生を迅速かつ透明な形でWHOに報告する。
③
SARS対策での経験や教訓を、次の感染症や、危害を与えることを目的とした細菌の意図的な放出（生物兵器テロ）に応用。
3. WHO事務局への要請
① SARSに対する地球規模の努力を維持､強化する。
②
流行地域の区分見直しは、社会･経済的な誤解を最小限にとどめるよう実施する。
③
台湾への支援（継続中）台湾はWHO未加盟で米中間で支援策をめぐり調整中
④ グローバル感染症警報･対応ネットワークを強化
⑤
SARSや他の感染症に関する研究､教育などを目的にWHOと協力関係にある世界各地の研究機関の能力強化。
⑥
国際保健規則の改正に当たっては、SARSの経験や教訓を考慮する。
⑦
WHO事務局長は、この決議の実施に関する進捗状況を来年の第57回WHO総会に報告する。
29日朝刊で各紙はWHO SARSの統一決議採択を報じる。
「SARS監視､予防、制圧のためのすべての要求に適切に対処する」との文言が盛り込まれ、非加盟の台湾を支援対象に加えることを事実上容認した。中国は決議採択後「感染症を政治的に利用しようという意図がある」と不満を表明。
28日産経（夕）では
日本や米国は非加盟台湾への支援に支持を表明。中国などは「関係国の承認」が必要と反発。カナダ下院は「保健衛生の問題は政治的境界を超越している」とする野党カナダ同盟が提案するWHOへのオブザーバー資格を要求する台湾を積極的に支持するよう求める決議を163対67の賛成多数で可決した。
6月3日の日経、朝日の夕刊では
エビアンサミットで保健に関するG8行動計画が採択された。WHOと主要国、感染各国との緊密な連携の必要性が確認された。
日本は感染国との二国間協力ですでに1700万ドルを支援、追加600万ドルを世界銀行とアジア開銀を通じて実施する。
6月4日日経（夕）によれば、
WHOのヘイマン感染対策部長は中国での新規感染者の急減に「用心して解釈する必要がある」と警告。「中国には依然SARSが存在する。WHOはなお中国をSARSの震源地とみなしている。」と見解を表明。警戒態勢を解けない理由は、感染源の解明が一向に進まず、一部の省で診断が十分でなく、感染者を見逃していることが懸念されている。
6月4日 朝日（朝）によれば、
日中韓・ASEAN10カ国のSARS対策会議で高強衛生省次官はSARS制圧活動が順調に進んでいることをアピール。情報隠蔽に関しては、縦割り行政の弊害となり、隠蔽の真相は明らかにされなかった。
また、北京疾病予防対策センター賀雄副主任は、「我々が提供している統計数字は正確である。中国は今、ほかのどの地域よりも厳格なSARS対策を進めている」とWHOの懸念に反発。
6月5日 夕刊で各紙で報道
WHOが6月4日はSARSの新たな死亡者なかった、これは3月28日以来。累積死者は772人患者は8402人。
世界32の国と地域でSARS感染が確認。北京、天津、山西省、河北省、内モンゴル自治区、台湾が渡航延期勧告、感染遅滞に香港、北京、台湾、トロントなど13地域が指定。
6月13日 朝日（朝）北京古谷浩一、マニラ秦忠弘伝によれば、
WHOヘイマン感染対策部長は12日北京で記者会見、中国政府のSARS感染者の基準はWHOと比較して矛盾がない。と語った。
WHO西太平洋地域事務局感染症地域アドバイザー押谷仁氏はマニラで記者会見し、これまで提供されていなかった患者の発症日や隔離日、感染経路などの情報を入手でき、中国の状況を評価できるようになった。また、国際的にはSARSの流行が終息に近づきつつあると述べた。
6月14日 台北―共同によれば、
WHOはマレーシアで6/17-18開催するSARS世界専門家会議の招待状を台湾に電子メールで送付。
6月14日 ジュネーブ―共同によれば、
WHOは1２日中国政府との協議で
診断方法をはじめとする監視体制、個々の患者の感染源特定、人間に感染した経緯の三分野についての懸念を伝える。
6月18日 産経（朝）によれば
クアラルンプールでのWHO SARS専門家会議において、ヘイマン感染症対策局長は、「SARSの地球的対応」と題した報告書で「インフルエンザが猛威を振るう冬に向かって、今後が大変」「SARS対策は短期間でなく12ヶ月を通した結果をみなければ分からない」「現状ではインフルエンザの患者の便を検査するしかなく、早期の診断法の確立が急務」と報じている。
台湾 中国の援助拒否 5月26日 京都（朝）
海峡交流基金会（台湾の対中国交流窓口）は海峡両岸関係協会（中国側対応機関）に医療援助を拒否する書簡を送付。
中国は台湾にマスク10万個、防護服20万着、救急車5台、医療チーム派遣の用意を伝えたが、台湾側としては、中国国内のSARS封じ込めに使い、早期に感染を抑えるよう期待すると受け入れを間接的に拒否。
台湾のWHOオブザーバー参加が中国の反対で今年も実現しなかったことへの強い反発がある。
29日産経（朝）によれば
李維一・中国国務院台湾事務弁公室報道官は台湾当局は祖国大陸各界の真心を曲解し乱暴に断ったと非難。
WTO事務局の台湾「常駐代表部」を「貿易事務所」に格下げするよう中国が圧力を加えたことも判明。
6月6日共同によれば
中国政府が台湾からの専門家のWHO参加に同意と報じている。専門家会議での呼称問題は決着していない。中国が容認したのは、政府間会議でなく専門家レベル会議であることのようだ。
6月7日朝日（朝）によれば
直行便のない中台間では､積荷を香港やマカオで中国機に積み替えて運ぶため、上海周辺に進出した企業は便数の減少と輸送コストの25％値上がりで、中台間臨時貨物直行便運航を要望。中華経済研究院会長（陳総統の経済顧問）は中台間の合理的な分業を一段と進める臨時貨物便の運航を陳総統に進言。上海東亜研究所長は「中国政府は疫病に共闘する大原則のもと、貨物便の運航には反対しないだろう。共通の災難を解決するために、両岸は話し合いの場を持つ必要がある。」と述べた。
WHO問題後にWTOの名称問題が浮上し、常駐代表部を貿易事務所に格下げする打診がWTO事務局よりあり陳総統は激怒。
SARS問題で台湾内部での中国との政治的交流を求める圧力は減った。政治と経済の分離が望ましいが簡単には分けられない。
6月24日 産経（朝）によれば
台湾紙聯合報は、陳総統が台湾のWHOへの参加意思を問う住民投票を強行する方針と伝えた。米国在台湾協会台北事務所のダグラス・パール所長は中国が反対していると米の懸念を伝えている。中国の意向を認めた形の米国に、台湾がどこまで抵抗できるかは未知数で曲折が予想される。
6月26日 日経（朝）によれば
中国国務院台湾事務弁公室、李維一報道官は定例記者会見で「住民投票は祖国の分裂を進め両岸関係に緊張をもたらす。」と反対。
6月29日 朝日（朝）によれば
APEC保健相会議で台湾が提案したSARS対策の作業部会設置に中国が異議。結論が出ずに、8月に行われる高級事務レベル協議まで先送りとなった。
北京当局者を検察捜査方針 5月27日 朝日（朝）
中国の英字紙チャイナ・デイリー
北京市検察当局はSARS対応での当局らの職務怠慢行為に対する捜査に乗り出す方針を固めた。複数の関係当局者と医療関係者が捜査対象（3年以下の懲役などの刑法）
31日産経（朝）によれば
中国衛生省の高強次官は、張衛生相はSARS隠蔽を理由に解任されたとは思わない、中国は感染症状況を隠蔽したことはなく、状況把握が不正確だっただけと強弁。
6月2日産経（朝）「古森義久の眼」によれば
ブッシュ政権のトミー・トンプソン厚生長官が「中国政府の透明性の欠如に非常に怒りを感じる」と国民の生命を犠牲にして隠蔽が行われた異常性を強調。
戦略国際研究センターの中国研究部長ベイツ・ギル氏は「中国当局の秘密主義は、中国が新指導部の下で開放と自由の方向に進みだしたという見方が早計にすぎる」と警告。
ジョージタウン大学のロバート・サター教授は「この病気への対応の失敗で中国の政治システムは思ったよりも弱く、負の要因が山積していることが実証された。」と中国の脅威をこれまでより低く評価。
同時に、胡錦涛政権はSARSへの対応で中央集権を更に強化する結果となりかねず、チェルノブイリ隠蔽でソ連共産党独裁の崩壊をもたらしたが、中国では統治の秘密主義自体に非を唱える声がないために、中国でのSARSはチェルノブイリにならないと観測されている。
6月7日 産経（朝）古森義久ワシントン伝によれば、
米議会超党派の政策調査組織「米中安全保障調査委員会」が公聴会を開催。
クリス・コックス下院議員「中国政府はSARS発生後もかなりの期間統制下にあるすべての新聞、ラジオ、テレビ、雑誌、インターネットで情報が流れないよう抑圧した。その結果、罪もない市民数百人が本来ならば救われる命を失った。」
カリフォルニア大学中国インターネット研究プログラム部長シャオ・チアン氏は証人として、２月初めから４月20日までは完全に「cover
up（隠蔽）期間：ウエブサイトでも掲示板やチャットルームでもすべて中国当局により厳重にチェックされ、削除された。新聞や雑誌などのマスコミもSARS報道は完全に禁じられた。」と述べた。
米国政府系放送「自由アジア・ラジオRFA」ダン・サザーランド副会長は「中国向けRFAは２月10日から広東語放送でSARSについて報道、中国当局は通常通り放送妨害。３月に入っても中国のメディアは報道を許されていなかった。」同反検閲部門ケン・バーマン部長は中国当局は最近特にインターネットへの介入を増やし、外国のマスコミのウエブサイトには一般国民にアクセスできないよう厳しく防御壁を設けたという。
6月10日 朝日（朝）によれば、
WHOが肺炎の流行を知ったのは2月初め。ジュネーブ本部の新興感染症警戒･対応ネットワーク・オペレーションセンターに広東省の外国領事館から問合せが相次ぐ。同センター呼吸器感染症担当進藤奈邦子医師らは地名を聞いて身構えた。豚や鶏の大生産地で人間と動物が混然と暮らし、人間と鳥のインフルエンザウイルスが豚の体内で新種に変わる場所として警戒していた。あらゆる野生生物を食べる文化がある。「新型インフルエンザかもしれない。飛行機の時代に世界に広がるのは時間の問題。早く手を打つ必要がある。」
ＷＨＯの質問に中国側は2月11日、「患者305人、内死者5人」、3日後に最初の患者の確認は昨年11月と返答。
米疾病対策センター(CDC)の疫学調査専門家フクダ・ケイジ博士は2月23日北京に飛びWHOの研究者と2人で中国側と接触。呼吸器系の感染症は世界的に流行する危険性があり、現地調査の必要を述べたが協力は得られず、2週間足止めされた。
制圧できないうちに冬を迎える懸念がある。国立感染症研究所の田代真人ウイルス第3部長は、「風邪の原因になるコロナウイルスは冬に流行することが多い。実験でSARSウイルスも低温に強いとの結果が出ている。インフルエンザの流行と重なれば初期症状では区別が難しい。」と警戒を緩めていない。
6月10日 朝日（朝）三木一哉伝によれば、
広東省王衛生庁副庁が外国記者との会見で
SRASに関する最初の報告を受けたのが1月2日。同月下旬には各都市の衛生当局に原因･治療法不明の伝染性肺炎に注意するよう通達を出したが、旧正月連休の直前で、末端の地方病院まで徹底されていなかった。伝染力の強さも認識していなかった。また、当時、病気の発生源や治療法がつかめていなかったので、大量報道されるとパニックが起きる懸念があった。と説明。
中国の新体制の外交を見るに、SARS対応において、このスタイルを表現してゆこうとする指導部の意図が窺える。6月12日のWHOの記者会見においても、中国政府の対応について評価する報告がなされている。
この外交を裏打ちするのが、昨年11月の人民日報の馬立誠論評員の「戦略と管理」誌に発表された「対日関係の新思考」で中国側の歴史への過剰なこだわり、日本の現実への曲解にたつ日本批判を差し控え、日中関係の改善を訴えたもの（産経6/13）とされる。
中国政府はSARSに関する日本の資金援助に感謝の意を表した。
更に、この路線を表すものが、中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授（52歳）が今年4月に発行された「戦略と管理」誌に発表した論文「中日接近と外交革命」と「中国の外部困難」である。
産経6/13、6面に「中日接近と外交革命」の詳訳が掲載され、対日関係改善5項目として、
① 歴史問題への固執やめよ
② 日本の経済援助に謝意を
③ 軍事力に寛大政策で対応
④ 大国として接遇し、協調
⑤
常任理事国入り積極支持 と見出しがつけられている。一言でいえば、現実的対応の重視である。
中国は米国の一国強大化の中、ひとえに日米同盟が強化され、日本が中国に敵対的となることを恐れている。1億人以上の人口、最先端の経済実力と技術水準、軍事強国となる客観的条件を備えている日本との関係改善を図ることが、対米外交と戦略的地位の改善をもたらすと期待している。
鄧小平と江沢民が粘り強くつくり上げた善隣周辺外交により、台湾問題と米戦力が密接にからんだ環西太平洋地域を除いて、中国の周辺地縁政治環境は最良であり、この延長上からすれば、良好にほど遠い中日関係は、周辺外交方面で現存する最大の遺憾事と述べている。（産経6/13）
この脈絡からすれば、前政権の反発を招かぬよう慎重に配慮し、反日感情が刺激されなければ（追い落としのためにはこれが利用される懸念がある）、新指導部はSARSを機に（天安門事件を再燃させない範囲で）国際機関への参加を通じて、情報公開を行う方向と見られる。
6月15日 朝日（朝）中国総局長 五十川倫義氏 「風-北京から」北京順口溜によれば、
接待づけで飲み食いざんまい/党は治せないが、非典（SARS）が治した。
公金使って観光旅行/党は治せないが、非典が治した。
うそ報告に情報隠し/党は治せないが、非典が治した。
情報を隠した張本人たちは人々の前に出てこない。その人たちにしっかり受け止めてほしいと思う。抗議も出来ず、言葉遊びに詰め込んだ庶民の怒りと悲しみを。と報じている。
6月25日 北京=共同 によれば
中国の高強・衛生次官はＷＨＯとの共同記者会見で、「SARSとの闘いの過程で、中国の公衆衛生体系の欠陥が露呈した。深刻に反省する。」と述べ、感染症に関する情報収集・公開制度や医療体制に問題のあることを率直に認め、今後改善してゆく決意を示した。
特に、農村の医療設備や水準､衛生対策が貧弱と指摘、中国の政治体制に問題はなかったかという質問には直接答えなかった。
6月26日 朝日（朝） によれば
中国共産党中央宣伝部、国家新聞出版総署は
SARS問題、周氏（中国銀行香港法人から融資を受けた上海実業家）の不正融資疑惑、党指導部による憲法改正の動きを書いた「財経」最新号の発行を差し止めた。「生活週刊」「南方週末」などは世論を誤らせたり、規律に違反したと批判。上海では「読者」に共産党の活動お揶揄する寓話が掲載され500万部が店頭から回収された。
6月26日 産経（朝） によれば
このキャンペーンは江沢民派思想担当の曽慶紅、宣伝担当の李長春の両政治局常務委員の非江沢民派の胡主席、温首相、呉副首相に対する巻き返しと観測され、SARS沈静化による権力闘争の再燃で情報公開の後退が懸念されている。
7月2日 産経（朝）北京=伊藤正 によれば
胡総書記は1日、中国共産党創立82周年、党中央宣伝部などの主催する重用思想研究会で演説し、「三つの代表」異議を協調。（中国共産党は①先進的な生産力発展の要求②先進的文化の進む方向③最も広範な人民の根本的利益を代表するとの指導理念）
胡氏は演説で江沢民氏の名に言及しておらず、中国筋によると、江氏は長老グループから批判を受け、軍事主席から引退を迫られているとの観測が流れている。
胡主席-温首相コンビはSARS闘争の中で実務力を発揮、そのなかで唐突に決まったのが「三つの代表」思想学習であった。
党中央が6月2度にわたり、「三つの代表」学習強化を通達したが、一方、宋平、万里、喬石の三長老は、江氏が一党員でありながら軍権を握り院政を図っていると批判、軍事委主席からの引退を迫った。江沢民派は「三つの代表」キャンペーンを7月から展開することを提案、これを理由に、恒例の北戴河会議（長老が参加する会議）を開催しないことになった。江氏が批判にさらされかねないとの危惧がある。今春の全人代の国家指導者選挙で大量の不信任票が出たように、上海グループに対する国民の目は厳しい。
上海グループ主導の三つの代表」キャンペーン江氏らの権威・権力挽回は困難。
香港、国家保安立法反対デモに50万人 SARS対応、不満背景 7月2日 朝日（朝）
中国の国家安全や国家機密保護のための基本法23条立法に反対する集会とデモ、1日に中国への返還6周年を迎え89年の天安門事件以来最大の街頭デモとなった。
同法案は9日立法会で可決の見込みで、「中国で禁止されている団体」の支部設立や活動、「反乱扇動文書」の所持などが禁止される。香港メディアの「自主規制」が強まる懸念もある。
SARSは香港政府や薫建華行政長官の積年の問題や無能力ぶりをさらけ出し、現場の声に耳を傾けず対応が遅れ、調査委員会の長に衛生当局トップが任命され住民の失望を招いた。問題を追及してきたメディアに対し、政府系機関の放送管理局は先月免許更新の近い民法ラジオに圧力をかけ、SARS対策をめぐって衛生当局幹部を罵倒した人気DJを降板に追い込んだ。
産経（朝）によれば、今回のデモは民主派政党、記者協会、学生ら40団体に加え、SARS感染拡大当初の中国の情報統制に不信感を募らせた一般市民も多数参加。
7月6日 朝日（朝）香港=三木一哉 によれば
大規模デモの結果、薫建華行政長官は国家保安立法法案の修正を余儀なくされた。修正は言論、法曹界からの批判が集中した３ヶ所。宗教や政治活動への中国の干渉を招くと指摘された「中国が禁止した組織の支部」の設立、活動を禁じるという規定を削除。不法に入手した政府などの公的機密の暴露を罰するとの規定は残すが、被告の弁護理由として、マスコミから要求されていた「公衆の利益になった場合」を追加。国家保安にかかわる緊急事態の際、「裁判所の令状なしの家宅捜査を認める」との規定は削除。
同日 日経（朝）北京＝石川正浩によれば
中国中央テレビによると、全国人民代表大会法制工作委員会は、香港で薫建華行政長官が発表した修正に「賛成する」との談話を発表した。
7月11日 産経（朝）北京=福島香織 によれば
民主派勢力は大規模デモで、立法会（定数60）での条例案採決を延期に追い込み、9日夜市民5万人（主催者発表）抗議集会を開き、条例の廃案と薫建華行政長官の辞任を要求した。薫建華行政長官は親中派からもつきあげられ四面楚歌。
当初立法会メンバーの内親中派の民主建港連盟など18人、自由党8人の26人が条例案修正や採決延期に賛成、次の立法会選挙を来年に控え、住民の意向を無視できなくなり、直接選挙枠も全議席の半分に広がることも拍車をかけている。台湾陳政権は香港支援。
北京＝伊藤正によれば
胡―温政権は民意を重視する親民政策で国民の支持を拡大しており、国際的イメージや香港の経済的な重要性を考え、慎重に対応。いづれにせよ、SRAS対応の不手際や経済停滞で薫長官の責任問題は避けられない。一方で薫長官は上海グループの後押しを受けており、中国首脳部の政治力学がからみ複雑化する可能性もある。
国境で健康審査 5月31日 京都（朝）
APEC貿易担当相会議SARSに関するAPEC行動計画案。
渡航の全面禁止措置ではなく、国境での健康審査の適用により、域内貿易･投資への信頼回復を図る方針。APEC事務局のホームページを中心とした情報の共有。
ASEANと日中韓が合意した空港での出入国時の健康審査の共通策採用。
6月14日 朝日（朝）によれば
ASEANと中国､日本､韓国などの保健相会議は5/11以降ASEAN域内で新たな感染者が報告されていないことを受けてSARS制圧宣言を行った。
6月29日 朝日（朝）によれば
APEC保健相会議（バンコク）での声明、
①
加盟国･地域内の相互信頼と、人々への注意喚起に欠かせない十分で、正確で、迅速な情報を互いに提供する。
②
WHO指定の感染地域からの旅行者に課す出発前検診や、感染が確認された旅行者に関する情報の提供など、検疫態勢を強化する。
③
技術提供、医療支援、研究情報の共有など加盟国･地域間の協力を強化する。
④
SARS対策が貿易や旅行の妨げになってはならないとの認識を確認する。
⑤
加盟国･地域の当局に、輸入されるSARS対策関連医療機器について優先的な通関手続きを求める。
開発競争過熱 軋む国際協調 SARS治療薬 5月26日 産経（朝）
ワシントン 気仙英郎
バイオテクノロジーの分野では、遺伝子情報の解読や新薬の開発だけでなく、分離･培養することによって発見されたウイルスそれ自身に関する特許が認められる。
香港大学は、3月末香港の患者から分離したコロナウイルスがSARSの原因として特許を申請。CDC（米疾病対策センター）も同様に、香港やカナダの患者から分離したウイルスに関する特許を申請した。（特許を申請することは、米国の研究者がオープンに研究できる環境を維持するため）」
ウイルスの遺伝子配列をカナダのブリティッシュコロンビアがん研究所が解読したことで、肝炎ウイルス治療薬などがSARSウイルスに有効だとして特許を申請する医薬品メーカーも後をたたない。今､先手を打って特許申請をすることが､将来の研究の自由確保や特許料収入というビジネスチャンスにつながる。
しかし、こうした特許の囲い込みに対して「行過ぎた商業主義」との批判が高まっている。エイズ特許に関する米国とフランスの対立はレーガン・シラク会談で分け合うことで終止符がうたれた。また、エイズ治療薬の特許をめぐっては、途上国が安価な治療薬を輸入できるよう医薬品メーカーの特許権を制限すべきとの議論がWTOの場で起きている。SARSに関しても、特許の法的論争に時間がとられれば治療現場での対応が遅れ死者が増加する可能性がある。
5月28日 朝日（朝）によれば、
香港大学医学部、広州医学院、復旦大学（上海）医学部の合同研究チーム
SARS不活性化ウイルスの生成に成功
動物実験を始める段階で人体への有効性や害の有無は確かめられていないがワクチン開発の重要な一歩。（動物実験の結果は6ヶ月以内に出る見込み）
また、中国広州日刊紙「南方都市報」野生動物売買に従事している508人の血清を調べたところ13％からSARSウイルスに感染したことを示す抗体が検出された、と報じている。
5月30日朝日（朝）によれば、
SARSワクチン開発などに取り組む国の研究班が29日発足（班長；吉倉廣、国立感染症研究所長）したが、日本には研究に必要なウイルスが1株しかなく、支障が出かねない状態。（WHOの共同研究に参加している同研究所が香港大学から分けてもらった1株）
同日産経（朝）によれば、
神戸北区の農場の罠にハクビシンがかかっており、市衛生課はハクビシンの糞便を採取して検査を実施しウイルスの有無を判定する。
31日日経（朝）トンプソン米厚生長官とのインタビューによれば
米政府は2月CDCからの警告を受け3月半ば「SARS対策本部」を設置。
対策本部の心臓部が長官室近くの「通信センター」。TV会議施設を備え、CDC、NIH（国立衛生研究所）、国土安全保障省など全米SARS関係機関と24時間体制で連絡（バイオテロへの警戒と連携）。
国際協力が不可欠であり、日本に対し、同種のネットワーク整備を求める。
SARS治療薬開発の促進（特例措置として新薬承認を急ぐ）し今秋以降の再流行に備える。
CDCは秋から冬には深刻な形で再流行するとみている。
6月1日日経（朝）によれば
タカラバイオがSARSウイルスを簡単に検出できるキットを開発。
ICAN（等温遺伝子増幅）法と呼ばれ、反応時に温度を一定に保てる装置があればウイルス検出が可能。（PCR法は専用の装置が必要で検査機関が限定される。）
製品化へ向けた実験は中国の公的研究機関に依頼する。
6月2日日経（朝）によれば
国立感染症研究所と国立精神･神経センター、国立療養所近畿中央病院、動物衛生研究所が共同でワクチン研究に取り組む。
（感染研は「不活性ワクチン」、近畿中央病院は「遺伝子ワクチン」、動物衛生研はコロナウイルスの基礎実験）
ディナベック研究所は北京工業大学とワクチン開発。
（ディナベック研究所はベクター開発、北京工業大学がそれを活用しワクチン開発）
感染研と東京大学医科学研究所は診断方法を開発。
国立精神･神経センター神経研究室室長田口文広氏によれば
ドイツの研究者グループがSARSウイルスの増殖に欠かせないたんぱく質分解酵素「プロテアーゼ」の立体構造を解明し、風邪の治療薬として研究中の物資がこの酵素の作用を抑制する可能性があると発表。
米国のエイズ研究者がSARSウイルスとエイズウイルスのたんぱく質の構造が似ていることを発見し、エイズ治療薬を応用すると効果があるとして新薬の研究に着手。
同日夕刊では
WHOの見解では、研究の進展が期待より遅いと発表されている。
感染拡大防止に不可欠な早期検出･早期診断には特別な高感度な方法が必要だが開発のメドがたっていない。（SARSは初期の数日間はウイルス量が少なく、ピークは約10日後という珍しいパターン＜通常は数日以内＞）
PCR法でもかなりの確率でSARSウイルスを見逃す恐れが払拭できない。
6月11日 朝日（朝）によれば
WHOがSARS患者から採取した試料などを保管・配布する「検体バンク」を設立・
希望するメーカーや研究機関に対して、患者ののどの粘液や便など検査法のテストに必要な試料を無料で提供する。（見返りとして、開発に成功した場合には検査キットなどの価格を抑えることを求めている。）
国立感染症研究所の田代真人ウイルス第3部長によれば
SARSウイルスは気道では発症2,3日後でも10～20％しか見つからなく、ウイルスを探すには限度がりあり、便なら潜伏期間を含めてかなり長期にわたって存在、発症後はPCR法で遺伝子を検出できる。
主要な感染経路は、気道に飛沫を吸い込んで感染するか、便や痰に触れた手で口、鼻､目の粘膜に感染する。ウイルスは最初、消化管で増えるようで、潜伏期を経て肺に到達し、そこで増殖を始め、10日目にピークになると考えられる。
感染したら血中に抗体ができるのはわかった。抗体で発症を防げるかもしれないが、感染防御まで可能かはわからない。どのたんぱく質が感染防御に必要な免疫力に関係するか不明。病原性を決める遺伝子も判明していない。
SARSは人だけが宿主でなくインフルエンザなどと区別しにくく、天然痘のように人から人だけに感染し、必ず発症するので補足しやすいものではなく、根絶は困難。
6月16日 京都（朝）によれば
独フランクフルト大グループが15日までに、英医学誌ランセットにSARS治療に「グリチルリチン」が有効と発表。
グリチルリチンは生薬の甘草の主成分で、HIVやC型肝炎の治療に使われる。リバビリン等5種類の薬のなかで、グリチルリチンがSARSウイルス増殖を妨げるに最も有効であった。
6月22日 京都（朝）によれば
香港中文大の研究者が英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル電子版に発表。
WHOの基準では患者4人に3人近く見落とす恐れがあるとの調査結果。WHOも大筋でこれを認めている。
プリンスオブウエールズ病院の566人を対象に行った分析結果では、
38℃以上の発熱や呼吸器症状などのWHO定義を満たしたのは25人で72人が見過ごし。
SRASでないのにSARSとなる人が21人。
今回の調査では患者の75％には発熱はなかった。感染早期での診断には、他の症状や胸のX線撮影、CT検査が有効としている。
6月27日 日経（夕）によれば
米医薬最大手ファイザー 10種以上の化合物がSARSウイルス増殖を抑える効果が確認されたと発表。実験段階で、人体への臨床試験も視野に入れている。
同社の研究者は350種の化合物を検証した。ウイルスの増殖に関与する「プロテアーゼ」というたんぱく質の分子構造を解明、増殖を抑制する化合物の効果を確認。最も有望な1、2種の化合物について近く動物実験を始める予定。
SARSで注文殺到 高性能マスクの生産能力3倍 5月26日 日経（夕）
サンエムパッケージ
空気感染予防に対応したN95タイプ 1日分、2700枚の生産能力。
31日京都（朝）によれば
アイソテック陰圧型簡易病床「ベッドアイソレーター」開発150～200万円（従来は大型で3000万円）。
6月4日の京都（朝）によれば、
シャープはアジア・オセアニア地域9カ国･地域でイオン発生装置付き家庭用空気清浄機の4-6月販売が当初計画を12000台上回る4万台に達する見通しを明らかにした。
マイコプラズマ肺炎急増 SARSそっくり 6月1日産経（朝）
厚労省と国立感染症研究所の感染症発生動向調査で判明。
5/20～18の報告件数105件、昨年同期の60件を大幅に上回る。SARSへの関心から今まで放置されていたものが発見され件数が伸びたものとみなされている。
マイコプラズマ肺炎は症状がSARSの初期症状とそっくり、X線写真でも見分けにくい。通常の抗生物質で治癒する。
野生動物の食用を禁止 5月27日 京都（朝）
中国商法（中国紙）によれば、
中国国家林業局は野生動物保護法に食用の禁止条項を盛り込む法改正の準備を始めた。
27日同紙（夕）では
厚労省はハクビシンなどの野生動物、人獣共通感染症の病原体を持ち込む危険の高い哺乳類や鳥類が年間100万匹近くペットや実験動物として検疫もなしで輸入されていると報告。
28日朝日（朝）では
広東省政府は27日野生動物の食用を禁じる条項を盛り込んだ「愛国衛生条例案」を同省人民代表大会に提出。
院内感染と闘う 6月2日 日経（朝）
感染経路は手についた菌が傷口や医療器具から体内に入るケースが大半、「手で触れる所を調べて除菌を徹底すべき。」手指の接触数調査では、カルテが圧倒的、病室ではノブやテーブル、掃除は床というが手で床に触ることはなく、スリッパやガウンは廃止、手の洗浄はアルコール消毒に切り替える。結果院内感染は半減。院内で同じ菌による感染が広がっていないかを早期に確認するために、遺伝子の型を調査。
抗生剤は許可制にして、耐性菌の出現を防ぐ。
カナダで新たに3人死亡 5月26日 産経（夕）
カナダ・オンタリオ州保健当局 トロントで死者3人、可能性例8人確認
日経新聞によれば、
患者間の関係など詳しい状況は明らかにしていないが、院内感染の可能性があるとみられていると報じている。可能性のある352人が隔離。朝日新聞によれば、自宅待機は820人。
京都新聞は
5月20日アルバータ州でのBSE感染牛とともにエビアンサミットを控えて政府は一層の苦境にたっていると報じた。
27日（夕）で各社WHOがトロントを再度感染地域に指定（渡航延期勧告は出さず出国時の健康検査必要）したと報じている。同朝日（夕）によれば
新たな集団感染源は指定解除前にSARS患者治療にあたっていた病院（ノースヨーク）で骨盤手術で入院していた男性（96歳死者3人の内の1名）とみられている。
この男性と同時期に入院していた80歳の女性が聖ジョン・リハビリ病院に転院し、医療関係者の女性（39）に感染、更に女性を世話した別患者や見舞い客に広がったと見られている。今回の感染源が海外から新たに持ち込まれた証拠はない。
28日産経（朝）によれば
トロントのSARS隔離者が3400人を越えた。
31日京都（夕）によれば、
オタワでトロントの女性と接触した看護士が疑い、バンクバー周辺でも二人の疑い例が報告。トロントでは隔離措置を取られていた高校生ら20人近くが繁華街で目撃され、激怒した同州保健当局は、正式な隔離命令を近く発布して違反者に罰金を科すと言明。（最高で5000カナダドル<43万円>）
６月1１日 朝日（朝）によれば、
オンタリオ州保健衛生局は10日トロント郊外の町、ホイットバイの医療施設で12人の肺炎症状を確認。SARS感染の疑いがあり、接触した約千人が隔離状態。
SARS感染地から密航 神戸で比4容疑者逮捕 5月28日日経（朝）
兵庫県警外事課、神戸海上保安部比人4人を入管難民法違反の疑いで逮捕。
密航者4人はマニラ（20日解除）に17日まで滞在。バハマ船籍の貨物船から旅券などをもたずに入国した疑い。
ロシアで初感染者 5月29日 京都（朝）
タス通信 ロシア保健省 極東アムール州ブラゴベシチェンスクの病院で25歳の男性が感染者として確認されたと発表。
ブラゴベシチェンスクは中ロ国境貿易の中心都市。男性はホテルに1年間居住しており、宿泊客から感染した可能性が高い。
同日産経（朝）によれば
ロシアは極東で中国人の入国制限の措置をとり、モスクワ市は在中国人らに衛生一斉検査を行い、SARSを中国病と呼び、徹底的封じ込めを図っている。
比でも2人可能性例 流行地域の解除後初 5月29日 京都（朝）
フィリピン保健省 いづれも20代女性
香港でメード、がんが発見され香港の病院で手術24日帰国し25日38℃以上発熱
他1人、23日台湾から帰国
台湾･香港の医師ら入国 先月から7人、発熱なし 6月3日 産経（夕）
厚労省は5月、医療従事者の渡航自粛を台湾、香港、中国に要請しており今回の入国を遺憾としている。医療従事者の渡航自粛に関して、アジア全体に合意ができるよう坂口厚労相は閣議後の記者会見で関係各国に自粛を要請するよう働きかけたいと述べる。
香港からは医師3人と看護師､病院関係者各1名、自己申告で現在も滞在中、同省は1日2回の体温などの健康状態を報告させている。発熱はない。
台湾からは医師と医療従事者各1名、患者と接触していないという病院の証明書持参。
ギリシアで感染の疑い 中国人の男性 ６月25日 アテネ=共同
ギリシア ステファニス保健福祉相は大理石販売に携わる中国人の男性が今月14日に上海を出発、フランクフルト、ミラノを経由して21日アテネに到着、北部のドラマに移動した22日に発症し入院、と記者会見。最終的な診断には約2週間かかる。
西ナイル熱の対策を本各化 6月16日 京都（朝）
厚労省は関係省庁との連絡会議を開催して対策を本格化
昨年米国で多数の死者を出した西ナイル熱のウイルスの国内侵入は時間の問題と蚊の発生シーズンを前に警戒を強めている。
米国からの鳥類検疫の強化、航空会社への殺虫要請。人から人への感染でなく野鳥から蚊を介して感染が広がるのが特徴。しかし、駆除や調査は放置されており、専門家もいないのが現状という。
規制関連
5月30日産経（朝）によれば、
北京市のSARS対策本部は29日北京在住の外国人に対して市民と同様の措置を取ると通知。
居住する際には
大家と当局に出向いて証明書を取得する。
居民委員会に登録する。
検温で健康を確認後、地域立入を許可する。
北京 松下北京2工場31日再開。 感染地域「重度」 6/13
渡航延期勧告解除 感染地域解除 6/24
台湾 感染地域「重度」 6/13 渡航延期勧告解除 WHO 6/17
上海市政府は30日記者会見で6月2日以降いづれの地域から戻った場合でも、2週間の自宅待機は不要で、1日2回の体温検査など健康状態を2週間にわたって当局に報告する。
感染地域解除 7/5
広東 国家観光局は6月1日より観光客の往来を再開。 感染地域解除 6/13
新たな感染者１名 6/25
香港 国家観光局は6月1日より観光客の往来を再開。感染地域「中度」 6/13
トロント 感染地域「中度」 6/13 感染地域解除 7/2
シンガポール WHO感染地域リストから5/31に解除。
湖北省 感染地域解除 6/13
江蘇省 感染地域解除 6/13
陝西省 感染地域解除 6/13
吉林省 感染地域解除 6/13
天津 渡航延期勧告解除 WHO 6/13
山西省 渡航延期勧告解除 WHO 6/13
河北省 渡航延期勧告解除 WHO 6/13
内モンゴル自治区 渡航延期勧告解除 WHO 6/13
6月10日朝日（朝）によれば、
主要50社へのアンケートの結果、48社が回答
40社がマニュアルなどを作成し、感染社員の行動調査や職場の消毒など具体策
36社が対策本部を設けるか、危機管理と担当する既存の部署を活用して対策
20社、感染した社員の行動調査
20社、感染した社員のいた職場、工場の消毒
18社、SARS対策本部を設け、18社が海外の危機期管理を担当する部署が情報収集。
感染社員に接触した可能性のある社員について
23社、自宅待機
19社、健康診断 と回答
36社がSARSが業務に影響していると回答
出張や商談の取り止めが最も多く、売上減少が続く
同夕刊では
SARSの影響で、中国人の研修・実習生を低賃金の労働力と見込んできた繊維製造など国内中小零細企業が人手不足に陥りそうであると報じている。
国際研修協力機構（JITCO）によれば2001年には約19000社が37000人を受け入れ、中国人が7割を占める。
6月13日 日経（朝）によれば、
日本企業の中国ビジネスが再び動き出した。
キリンビールなど：広東省や香港を出張禁止区域から出張自粛区域に緩和
トヨタ自動車：北京駐在員17人帰任、新日鉄も北京駐在員3人帰任、ダイハツ工業も帰任
ダイキン工業：広東省から帰国していた駐在員家族らの帰国指示解除
日本水産：青島の品質管理センターに4人が帰任
三越：香港店の6月第1週の売上高が前年同期簸％減までに回復
UFJ銀行：香港･上海への渡航禁止の解除を検討
日本航空システム：7月1日から成田―香港線を1日1便から2便に増やす
全日本空輸は16日から成田―香港線を1日1便から2便に増やす
大正製薬：上海への出張禁止を解除
吉野家ディー・アンド・シー：香港周辺の牛丼見せの客数がSARS発生以前に回復
シャープ：アジアで空気清浄機の販売急増
INAX：蘇州市タイル工場増強を引き続き見合わせ
味の素：SARS対策本部の会議を継続
ホンダ：広州本田へ生産技術者当面50人を派遣来年までに生産能力24万台に倍増計画
松下電産：北京2工場感染者5人退院､144隔離者も現場復帰、通常営業に復帰
バルチックカレーのバルチック・システム：青島と上海で工場建設計画再開、候補地選定
松下はSARS予防マニュアルを細かく改定し配布、ダイハツは産業医を含む調査団を天津に派遣、伊藤忠は現地事務所で出張者や来訪者を毎日検温し、本社人事部が管理。日立は、グループ企業の社員や家族からの電子メールでの相談窓口を開く。
6月13日 産経（朝）によれば、
6月に入りフィンランド航空ヘルシンキ路線、アエロフロート航空サンクトペテルブルグ路線、トルコ航空イスタンブール路線、日本航空ジャカルタ路線が運航再開。香港などアジアでも一部路線復活がみられ、7月にはエアインディアやエジプト航空も運航再開を予定。中国･台湾路線は低迷しているが。
関空での国際線でのイラク戦争、SARS騒動鎮静化による就航･再開相次ぎ、夏のツアーにＶ字回復が期待されている。
指定感染症追加の方針 5月30日 朝日（朝）
厚労省はSARSを感染症法の「指定感染症」に指定する方針を固める。
国が患者の入院勧告や建物の消毒勧告などの対策をあらかじめ決める。
都道府県は患者ごとに厚労省の指導を受ける必要がなくなり、素早い措置が可能になる。
同日京都（朝）によれば、
京都市会は全会派共同提出で国にSARS対策の強化を求める意見書を可決した。
検疫体制の強化、情報の迅速な提供、影響を受けた事業者への支援、SARS対策への財源措置などの実施を求めている。
31日産経（朝）によれば
厚労省は自治体担当者との意見交換会で、都道府県や政令都市との間でインターネットやテレビ会議を利用した情報の同時共有システム導入を表明。
6月3日産経（朝）によれば、
来月にも指定感染症へ、地方自治体の独自の判断で隔離のための入院
ウイルスで汚染された場所の消毒
建物への立入制限と封鎖
感染源となる動物の輸入禁止と検疫 を行うことが出来る。
国の責任の度合いが小さくなることを不安視する意見もある。
6月4日日経（朝）によれば、
大阪府はSARS対策指針を改訂
疑いのある患者が発生すれば、本庁では感染症・難病対策課が情報収集して知事､危機管理室などに速やかに報告。関係する各保健所では医師ら職員が待機する。
可能性例や確定患者が出た場合、知事らが対策本部会議を開催、電話相談ホットラインを開設し、24時間体制で相談や、二次感染防止策をとる。
6月5日産経（朝）によれば、
厚労省は埼玉市で地方ブロック会議を開催、SARS患者と接触して38℃以上の発熱やせき、呼吸困難の症状が報告された場合の公表基準を発表。
イ）
接触の日時、場所 ロ）発症日、症状 ハ）性別 ニ）年代
接触場所については、疫学調査上公表の必要があり、かつ公表しても支障がない場合具体的な名称を出す。
6月21日 産経（朝）によれば、
厚労省は20日厚生審議会感染症分科会を開きSARSを感染症法に基づき指定感染症に指定。
また、①海外で発生中の未知の感染症に対し国の役割が明確でない②感染症指定病院を国の責任で整備する③各都道府県にまたがる感染症の発生は国が積極的に疫学調査を行う。など感染症法上の国の権限を強化する意見が出され、こうした意見を参考に次期国会への改正案上程を目指す。
6月22日 朝日（朝）によれば、
京都府が指定した公立病院（第2種感染症指定医療機関）がSARSの疑いの有る患者を大阪市内の医療機関に転院させていた。抗生物質を投与しても熱が下がらず、病院側は府と協議、大阪の第1種感染症指定医療機関と交渉して患者を転送。病院長は院内感染を完全には防げないし患者も了解のうえと話、府保健福祉部は万一に備えたと説明。
風評被害補償 悩む観光業者 5月31日日経（夕）
国はBSEの風評被害で行った特別融資制度の活用を検討しているが、補償に関する表立った進展はない。
宮津市議会、亀岡市議会が「風評被害に万全の措置を講じること」などを求める意見書を提出するなど、地元から催促が相次いでいる。
過去のケースでは補償交渉などがこじれ、関係業者が国を相手に訴えを起こすなど解決が遅れるトラブルが相次いでいる。
京都･大阪･兵庫の知事の緊急提案では、自然災害による被害同様、社会的リスクを分かち合うものとして検討することを求めている。
台湾医師に補償を求めることが難しく、国/自治体に補償を求めるのであるが、特に風評部分に関しては、責任の所在を明らかにしてその補償を求めることが困難であり、頭をかかえている状態である。
6月3日産経（朝）によれば
台湾中華航空は香港とシンガポールへの団体旅行向け航空運賃を最大82％割引。
エバー航空は抽選で国際航空券が当たるキャンペーン開始。
ロシアではシベリア周辺のツアー実施が見送られ旅行会社の被害深刻と伝えている。
6月4日日経（朝）によれば
厚労省は風評被害に限度額1000万円の低利融資を発動する方針。
BSEの風評被害対策で活用した「衛生環境激変対策特別貸出制度」を適用する。
SARSの影響で前年、前々年同時期より売上が10％以上落ち込む場合。
返済期間は5年以内、特に必要なら7年以内。
また、姫路市は6/7-8姫路城、好古園、市立美術館、県立歴史博物館など無料開放あるいは見学時間の延長を行い観光客呼び戻しを狙う（5月後半は前年16％減）
京都府知事は、京都市、宮津市などの観光関係者と一緒に東京の日本旅行、近畿日本ツーリスト、JTBを訪問し社長に企画書、PR書を手渡したと報じている。
6月4日産経（朝）によれば
JTBは新大阪発着で天橋立、小豆島、淡路島三地区の宿泊申込者1200人までに100円バスを運航「がんばれ天橋立、小豆島、淡路島キャンペーン」6月末、7月初旬のみ。
6月4日 京都（朝）によれば
日本航空は7月から全社員を対象に、無給で1ヶ月仕事を休む一時休職者を募集。2004年3月まで実施の予定。同時多発テロの際8ヶ月で800人が利用。
6月5日 日経（朝）によれば
シンガポールでは政府、企業経営者、労働団体の代表で構成する全国賃金評議会はSARSで直接影響を受けている企業には賃下げを、間接的に影響を受けている企業には賃金凍結を勧告。シンガポール航空は訓練生206人雇用中止、客室乗務員に2ヶ月に1週間の無給休暇取得、パイロット組合には15-22％賃下げを要請して交渉中。
香港ではキャセイパシフィック航空とドラゴン航空は全従業員に対し4ヶ月に4週間の無給休暇をとるよう要請。ハイアットリージェンシーは４月末に従業員130人解雇。
6月11日 日経（朝）によれば
近畿日本ツーリストの2003年6月中間期の連結最終損益が60億円の赤字予測。
イラク戦争による欧州旅行、SARSによるアジア旅行不振。イラク戦争後の中国シフトが裏目に出て赤字は予想の倍となった。
上海市に進出する日本企業は千社、上海の感染者は現在8人で欧米企業では北京・広東省と区別し出張禁止などの制限はないが、日本勢は「本社は中国というだけで区別しない。」と本社の対応に不満がある。
6月13日 京都（朝）によれば
京都市は12日米国やオーストラリアなど12カ国の旅行代理店や航空関係者300人に市長名で送客を求める手紙を出した。一方、中国、台湾など4カ国300人には見舞いの手紙を送付した。
6月13日 京都（夕）によれば
京都府と京都市はSRASの影響で売上が減少している中小企業を対象に緊急融資精度創設。
兵庫県についで2番目。
限度額8000万円、年利1.5％で運転資金を7年間融資。
小規模企業は限度額1250万円、年利1.5％で運転資金を5年融資。今年12月末まで。
国の場合、旅行業、土産物店、添乗サービス業などがカバーされないため、府市独自で手当て。
6月14日 京都（朝）によれば
京都府は６月の補正予算でSARS対策では
病院内感染を防止するための陰圧式清浄機、医師への感染を防ぐ一方向に空気を流す装置助成。初期診療協力医療機関（10ヶ所選定）、第二種感染指定医療機関（府内５ヶ所）、府立医科大学附属病院、
消毒など自主防疫対策を講じた事業者に対し経費の一部を補助
6月16日 京都（朝）によれば
広島県東広島市はロシア合唱団「アムールの虹」の公演について、市民団体に4日公民館使用延期を申し入れ、市への訪問そのものを取り止めるよう伝えた。合唱団の拠点が先月患者がでたアムルール州にあるためと説明。ロシアでは患者は1人でWHOの流行地域にも指定されていない。
15日の公演は広島大学のホールに変更、学校訪問は取りやめた。厚生労働省結核感染症課は、このような事例は聞いたことが無い、過剰反応だとしている。長岡市や大和町では医師と相談し問題なしとして学校訪問や住民との交流を受け入れている。
鹿児島県霧島町旅館協会が今月、感染地域からの客の宿泊拒否を決めたが、県から「人権上問題」と指導され撤回している。
テロ保険 米企業に浸透 6月5日 日経（朝）
米大手保険FMグローバルでは顧客の7割がテロ保険の購入に踏みきっている。チューリッヒ・ノースアメリカでも浸透度7割に達している。
イラク戦争開戦直前の3月上旬、英保険大手ヒスコックスでは米国中小企業から問い合わせが殺到、通常の5倍に膨れ上がった。
保険大手エースは米国内外のテロを補償対象とする新型保険を4月発売。テロは公的支援の対象になっておらず、都市部にビル、工場、商業施設など標的となりやすい物件を持つ企業の8割が未契約で、保険価格の低下や補償対象の拡大が追い風となり普及にはずみがつくとみている。
日本では公的支援の枠組みがないうえ、保険会社もテロを補償していない。
SARS感染医師問題 最大の遺憾の意 5月27日 産経（朝）
台北馬偕紀念病院 黄俊雄院長 産経新聞との会見
1.
5月上旬は今ほどSARS感染も深刻でなく、激務が続く救急担当医には休暇を取らせる必要があった。
2.
4月28日に関係者に中国や香港など感染地への渡航は禁止したが日本など非感染地域は対象外であった。
3.
医師は5月4日に尿毒症の急患診察の時に､隣のベッドにいたSRAS感染者から感染した。医師はCDC基準のマスクや防護服で固めており、本人は感染の可能性はないと信じていた。
4.
医師の経験が浅く倫理上の認識も足りなかった。本人も深く反省しているため、教育を徹底する。ただし、病院規定や法律には抵触していないため処罰は行わない。
5.
17日の記者会見で一部の日本人記者が日本での医師の売春に関する繰り返しの質問に対して、失礼な行為だが、記者個人の衝動的な反応と理解しており、寛大な気持ちで対処したい。
風評被害の小豆島ホテル 台湾女性歌手借切6月8日 各紙
石川県在住台湾人歌手、寒雲さん小豆島グランドホテル水明を訪問自費で全館借り切る。
「私を支えてくれる日本人への感謝や、平成11年9月の地震の際多くの日本人が救援活動をしたことの恩返し、SARS問題で同じ台湾人が小豆島の人に迷惑をかけたとして宿泊プレゼント。」
6月19日 1泊２食 ４~５人１組で４６組を抽選招待。希望があれば、寒雲さん歌を披露。
SARS 中国の病院経営を圧迫 6月4日 産経（夕）
中日友好病院では、SARS患者1人の医療費は1万~数十万元だが患者から回収できたのは約30万元。SARS用医用機材や備品購入でこの1ヶ月1億1千万元以上の出費。外来患者が受け入れられず、4-8月の収入は前年比1.5億元減り出費は7千万元増と予測。
政府からの資金は3月1千万元支給されて以来滞っている。政府は中央財政から20億元、地方財政から80億元をあてるとしているが、公共財政や管理のシステム上の遅滞で必要な所にすぐに金が流れない。
6月25日 日経（朝）によれば
中国政府系のシンクタンク国家情報センターは今年4-6月期のGDPの前年同期比率伸びが実質で8.3％（予測の9.9％に比べ1.6ポイント失速）と発表。4-6月期の財政支出の同期伸び率は20％で財政収入の伸び率12％を大幅に上回り、景気失速を支えている。国有企業の設備投資や固定資産投資を同25.5％増と前倒して実現。
5月のアンケートでは24.9％の企業が従業員の賃金を平均33.2％下げ、ホテル･旅行業を中心にリストラが広がっている。
一方、エアコン売上に関して、大手国美電器では1日の販売台数が1万を越え、マイカーブームも衰えず、5月は前年同月比で65.1％増しの146,800台に達した。北京市出入国管理局には1日平均約400人がパスポート申請、SARS以前の水準に回復。広東省を中心に「世界の工場」の機能がほとんど影響を受けることなく操業を続けたことに自信を深め、昨年に続く8%台の成長が視野に入りそうという。
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