東北関東大震災の10日間(東日本大震災) 　　国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2011.3.21

3月11日　　3月12日　　3月13日　　3月14日　　3月15日 ≧≧　　　 ≧≧　　　 ≧≧　　　 ≧≧　　　 ≧≧ 　　 3月16日　　3月17日　　3月18日　　3月19日　　3月20日 ≧≧　　　 ≧≧　　　 ≧≧　　　 ≧≧　　　 ≧≧ 政府は、2011年4月1日の持ち回り閣議で本地震による震災を、東日本大震災とすることで了解。 実態　その１（原発事故）2011.06.11　≧≧　　　　　実態　その２（政治）2011.06.18　≧≧ 実態　その３　復興費　2018.01.15.　　≧≧　　　　　　　 事故調査　2018.04.22　≧≧

東北関東大震災 　3月11日　お昼、東京都都議会が注目を集めていた。一転、石原都知事が知事選に出馬するというニュースを確認して、二軒茶屋の母の家に向かった。午後の2時半くらいのことであった。3時前に母の家に辿りつき、ＴＶのスイッチを入れ、その後の展開を見ようとすると、異様な光景が映っていた。激震で揺れる映像が映っており、どうやら午後2時46分に東北地方でＭ 8.8の大地震があり、東北ばかりでなく、東京で卒業式の中、九段会館の屋根が落ち死者、重軽傷者がでている、横浜でも建物がクラッシュしていると、関東にも被害が及ぶ広範囲な拡がりをみせており、交通機関への影響が懸念されていた。その一方、どうやら津波が襲ってくるそうで高台への緊急避難を呼び掛けていた。海岸沿いの画像に切り替わり、岸壁に船が繋留されていた。海面が上昇しはじめると、船がぐらつき、海水が堤防を越え始めると駐車していた車や積まれていた資材や倉庫が軽々と流され、船の錨が切れ、船が岸壁に押し上げられ横転し、猛烈な勢いで海水は街に流れ込んでいった。母と一緒に画面にくぎ付けとなった。 　八王子の妹一家や横浜にいる下の妹の息子の安否を確認するために、電話をいれようとしたが繋がらない。携帯電話で偶然つながったが、妹は東京に出ており、息子も東京のようで確認はとれないとのこと。下の妹の横浜の甥っ子とも連絡はとれていないようであった。 　ＴＶの画面は地震の揺れから津波にシフトしており、堤防を軽々と越え、一瞬のうちに家屋を飲み込み、街ぐるみ一切を山側に押し流す映像や、船・車・家屋を先頭に平野をアメーバーのごとく増殖してゆく黒い水、なかには燃えている車ごと火を運ぶさまも見られた。千葉の市原のコスモ石油製油所から出火した映像も入って来た。余震も頻発し、津波は今後も何度も襲ってくるので、警報が解除されるまでは絶対に様子を見にもどってはいけないと警告がながされた。県庁や市役所や町役場そのものが水につき機能しなくなっている所もあり、参議院予算員会は休会、菅政権を退陣や衆議院解散に追い込む野党の戦略は停止、与野党一致協力して国難に当たる方向に転換、民主党内の対立も鎮火、枝野官房長官もすぐさま官邸にかけつけ首相を中心に3時過ぎに緊急対策本部を立ち上げた。神戸震災を教訓として今回は、知事も官邸も早々に自衛隊の出動を要請したとのことであった。自衛隊も東北地方の基地から飛行機やヘリを飛ばせて、情報収集にあたっていた。 　夕刻には菅首相の記者会見が行われ、大戦以降の最大の国難であること、�@人命救助を最優先し、�Aまず、２万人の自衛隊の出動、2000人の警察官の動員を指示したこと、消防、海上保安庁の援助隊、医療チームの投入も行うこと、�B高速道路、幹線道路の通行、航空安全の確保、�Cライフラインの復旧を目指し、全力をあげて立ち向かう所存。救助と復興のため、不便を享受する、国民一人一人の理解と協力を要請。枝野官房長官は、福島第一原発の炉心の冷却に問題が生じていることを公表、念のため3km以内の住民の避難を要請。原発の安全性に対する問題があることが分かった。しかし、あくまでも念のためということであった。東京では電車は動かず、バスやタクシーは交通渋滞を起こしており動かず、徒歩で長距離を帰宅するには危険があり、帰宅できない人々（帰宅難民）のために公的機関がフロアーを開放して収容する動きが見られた。首都交通はマヒし、株価が暴落。 　高校の時、宇宙中継で最初に送られてきた映像がケネディ大統領の暗殺であった。家にはテレビがなく、新聞の号外でそれを知ったのだが、そのときの衝撃が頭をよぎった。どうやら前例を見ない規模の地震である。妹から電話が有り、鉄道は停止していたが運よくバスが動いており、八王子に帰れたようだった。息子は自転車を買い求めてなんとか帰宅し、無事とのこと、横浜の甥っ子も無事との電話が入り、ひと安心をした。 　今回の地震は、直下型、断層面が50kmの神戸震災と比較すると、断層面が海溝600kmに及ぶ広範囲なもので、東海地震、東南海地震、南海地震が同時に起こったようなものらしい。四つ以上の震源域の岩板が次々に隆起したようで、その歪みは大きく、その歪みを修正するために、今後、更なる余震も多数発生するそうである。Ｍ７クラスの激しい余震も起こりうるとのことでもある。このプレートの隆起がもたらした海水の振動が巨大なエネルギーを伝達する波となって沿岸を襲い、おそらくはハワイや米大陸も襲い、またその跳ね返りが再び日本の沿岸を襲うという。また、この地震のために、海底に置かれた観測機器等、東北地域のデータが正常に得られなくなり、津波の高さの正確な観測に支障を来たすようにもなった。夜になると、自衛隊からということで、水没したとされる気仙沼での大火の映像が配信されてきた。海側の燃料タンクから漏れた重油に引火し、水中の可燃物に燃え拡がり、それが陸地の家屋にまで延焼するのを如何ともしがたい。また、波に積み上げられた自動車が次々に引火して燃え上がっている、船も同じで、油をもつものの炎上をただただみつめる他はない。 　与野党は夜に緊急対策費を盛り込んだ地震対策の補正予算（2010年度第二次補正予算案）を早期に編成することを合意。 　死者（百数十人）や行方不明者（五百数十人）、負傷者（六百数十人）の数はほとんど把握不可能であり、神戸の震災時と同じく時とともに飛躍的に増大するのであろう。気温は下がり、行方不明者は寒さに震え、痛みをこらえ、生死の境におられ、孤立した避難所の人々は暗くて寒い床に身体を寄せ合って夜明けを待っておられることであろう。 　3月12日、夜明けとともに、被害のすざまじさが各メディのカメラや住民の映像から判明してきた。早朝、首相はヘリで被災地と原発の視察に立たれた。福島原発1号機の原子炉格納容器内の圧力が想定を超えており、念のためにという避難は、半径3kmから半径10kmの住民に拡大された。地震により、運転が止まり、制御棒を差し込んで反応を止め、燃料の冷却をはかろうとしたが、停電で冷却装置が稼働せず、非常の冷却装置のバッテリーは津波で稼働せず、自衛隊や消防などの協力を求め、電源車や水の供給に奔走しているとのことである、放射能漏れはないので冷静に対応するようにとのことであった。 　母は通院をせねばならなく、医者にゆくと、医療機関には刻々と不足するものについての要請が入り、医療チームや薬品や必要な物資を集め、送る準備をしているとのことであった。各機関は刻々と動いている、と改めて知らされた。買い物をして母と家に戻り、昼食をとってから岩倉に帰った。荒涼としたＴＶ画面と対照的な京都洛北の風景である。花折断層に乗っかっており、地震となればただではすまない。この25日に火災保険が切れ、家内は地震保険に加入すべしとし、考えていた時にニュージーランドで地震が起った。加入したところで、この地震であった。家に帰り、家内の顔をみてほっとした。家内が岩手の金子さんは無事かしらという。すぐに、メールを入れて安否を問うた。返信には、 　「ものすごい揺れでしたが、机の下にもぐりこみ、無事です。横揺れがすごかったです。棚から本が落ちた程度。停電、断水。ガスは使用可。学校が自家発電できるので、きのうから泊り込んでいます。学生は春休み中で、帰省している人が多いのですが、残っている学生が避難してきています。ニュースは世界を駆け巡ったらしく、アルゼンチン、スイス、アメリカ、ベネズエラ、キューバ、イタリア、英国から無事か？というメールが来てます。地元の人は、停電なのでTVを見れないのですが、電気がくるようになれば、被害の甚大さに驚愕するでしょう。三陸の町は壊滅状態ですね。」 とあった。そうなのだ、地元の人々は何が起こっているかの全体像がつかめない。自家発電なり、バッテリーから電気を供給できない人々は情報の孤島にあり、今じっとしているのがいいのか、更なる危険をさけるために動いた方がいいのか、被害を受けていないところはどっちの方向か、どこに行けば水や食料や寝床にありつけるのか、ここに居ることをどうして、どこに知らせれば救援されるのか等々孤立して判断をせねばならない。たまたま大学の自家発電があるからかろうじて外界の動きを認識することができておられる。そうでない方々は何らかの形で情報を得た人の伝聞で自己の行動を判断しなくてはならない。マスコミがなす報道と、現場に残された人が必要とする情報にはギャップがある。マスコミの背後には視聴者がいる、視聴者が求める情報と被災者が求める情報は異なる。地元のラジオ局、地元新聞の情報が被災民にとってははるかに役立っているようである。岩手県では、盛岡市災害対策本部の情報として、ツイッターで避難情報や道路情報、安否情報などを流す一方、被災者からの書き込みにより、避難状態や孤立情報、食料不足、重油が足りなく人工呼吸器が止まるなどの情報を収集しているようである。 　ＮＴＴは災害用伝言ダイヤル、「171」で安否情報の録音、確認を行えるようにし、https://www.web171.jpで100文字以内メッセージや音声、動画を入力可能とし、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(ＡＵ)、ソフトバンクモバイルなどが「災害用伝言版」を設け、相手の電話番号を入力すれば確認可能とし、グーグルは知りたい人の名前を入力すれば登録された情報を検索できるようにした。ただ、ネットでは不安をあおるチェーン・メールが流されており、注意喚起がなされていた。 　断層のずれの規模は南北500キロ、東西200キロという巨大なもので宮城県沖の断層がまずずれ、70秒後に茨城県沖の断層がずれ、ずれ幅は最大で20mに達した（筑波大学八木准教授）という。京都大学の地震学者は、破壊領域が東北から東京、横浜とこれほど拡がるのは想定を超え、数百年に一度（後に千年に一度）のこととする。また、長野や新潟方面でＭ６レベルの地震が起こり、山間部のＪＲの鉄道の線路の下がズッポリ滑り落ちるという映像も入って来た。Ｍ６レベルの地震が20回以上発生し、緊急地震速報画面もひっきりなしにあらわれた。 　救助活動にとって障害となったのは、津波警報が解除されず、被災地に入れないこと、水が引かない現実があった。障害物が道路を塞ぐばかりでなく、陸地部分数キロまで水が入り込んでいること、ＧＰＳでの観測で地盤が70cm沈下していることもあり、水が引きがたくなり道路が水没したままになったことである。そのため、ヘリで一人一人救助せねばならない状況にあった。街そのものが水没している所もあり、救助は困難を極めていた。火災も燃え尽きるのを待つしかない状態である。 　夕方には毎週の読書会に出たが、いつもの通り鍵をとりにゆくと、炉が爆発したという話を聞いてビックリした。しかし、著しい放射能漏れはないとのことで、何の事か分からず読書会に向かった。参加者は二人きりであり、9時に終わり、一杯はやめて帰宅した。 　原子炉は炉心の中に燃料棒と制御棒があり、水で冷却をしている。燃料が隠れるほどの水が供給され、熱せられた蒸気によりタービンを回している。この炉心は原子炉圧力容器とされ、原子炉圧力容器は原子炉格納容器によって防護され、その周りに原子炉建屋があるそうだ。この圧力容器への冷却水の供給がうまくゆかず、水が蒸気化し容器内の圧力が増加し、この圧力を下げるために弁を開けること、圧力容器内への注水が不調なため、格納容器内に海水を入れて冷やす方策がとられていたようであるが、水蒸気化した水が金属の働きで分解され水素が発生し、弁などの隙間から建屋に充満し、この水素が空気中の酸素と反応して爆発が起こったそうである。 　さて、このことで、多くの視聴者もある意味で被災者の立場に立ったことになる。この情報に接して10kmの範囲内に居られる方はもとより、もし、炉心過熱が深刻化し溶融、容器の爆発、放射性物質の放出となれば、その影響ははかりしれない。米国オバマ大統領をはじめ各国の首脳から哀悼の表明、救援への申し出があったが、この原発事故に対する懸念があり、ロシアはチェルノブイリの苦い経験があり、北方領土の住民も抱えており、事態を注視しているようであった。 　与野党は首相や閣僚を地震対策に専念させるため、国会審議に拘束しない事、地震への緊急対策費を盛り込んだ補正予算案編成の二点で合意、2011年度予算案に関する国会審議を当面見合わせることとなった。また、政府は、4月の統一地方選挙の投票日の延期に関する特別措置法の準備に着手、外相はＧ８外相会議に出席する方針を固めた。 　3月13日、朝から昼過ぎまで読書会の記録を作成。この記録を終えたところで、本記録を作成せねばと思い、記憶を辿り、ＴＶを見ながら、読売新聞とネットを参照し記述を開始した。 　米国は原子力空母ロナルド・レーガン他艦船3隻、強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦４隻、ブルーリッジを投入し救出活動、支援物資の運搬、医療活動を行うと発表。米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は150人の救援チームの派遣を発表。国連災害評価調整チーム（ＵＮＤＡＣ）の派遣を日本政府に打診。ニュージーランドは総勢54人の災害救援隊を2陣に分けて派遣すると発表。オーストラリア政府は救助隊員72人を派遣、シンガポールは救援犬5頭を含む救助隊、韓国政府は救助隊員5人救援犬2頭、東北地方の韓国人保護のため、外交通商職員5人を仙台総領事へ派遣。ロシアは非常事態省の２つの部隊をモスクワとハバロフスクから派遣、15万トンのＬＮＧと400万トンの石炭を日本に供給すると発表。 　気象庁は地震の規模をＭ 9.0と訂正。津波の高さが10mの防波堤を軽々と越える映像など、リアス式海岸で波が増幅されるのみならず、平野部分でも壁のごとく波が迫ったさまなどが取材のなかで語られた。陸自によれば、2万人に亘る孤立者があるようで、防衛省は、護衛艦「ひゅうが」など60隻の艦船を動員、陸自のヘリは20機程度しかなく、海自のヘリは1度に4〜6人しか収容できず、吊り揚げて救助するには1人当たり15〜20分の時間を要すとあり、困難を極めている。宮城県女川町、岩手県陸前高田市、遠野市、住田町、岩泉町の行政機能はマヒして被害状況は把握できず、宮城県警によれば、松島市野蒜（のびる）地区で200の遺体の収容作業に入ったとあり、海岸や牡鹿半島には何百人もの遺体が流れついている、１万人にもわたる安否不明者がある等の情報が明らかにされはじめた。 　福島県は、建屋が爆発した１号機から3キロ圏内にある双葉厚生病院の患者や職員など90人と、双葉町特別養護老人ホームの入所者100人が被曝したとし、同病院の職員18人と付き添い１人は、放射性物質を体表面から除去する「除染」が必要と診断され、放射性汚染の除去作業を受け、近隣住民に対しても広範な被曝調査を行うと発表。健康状態には異常はないとされるが、容易ならざる事態を迎えているようである。被爆検査の80チームを編成し、約480か所避難所を回る方針を決定した。放射線の測定機器も、地震による機器の故障、回線の損傷があり、福島県では8基の移動式測定器を半径20km内に新たに設置して、計測を始めた。 　3号機については、格納容器の水蒸気を放出し、圧力容器にホウ酸水を注入するも燃料棒は1〜2mが露出した状態で、格納容器にも海水を入れているとのことである。停電時の非常用ディーゼル発電機は１〜5号機に各2台、6号機に3台、計13台あり、想定を超える津波（6m対応可）により海水につかり、電気系統に異常が生じ、異物をまきこんだようで全滅したそうである。 　排水ポンプ車や災害対策車、給水車、医者の乗った輸送艦、ガス会社の技術者、送電関係技術者、通信技術者、公衆電話の設置、衛星電話装置、テント、簡易トイレ、ラジオ、乾電池、水、米、毛布、即席麺、続々と救援、支援のための人や物資が送られ始めた。各地において募金活動も活発化しはじめた。 　福島県双葉町の沖合約15キロの海上で、漂流中の男性を海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」が救助した、流された家の中から救助された人、車ごと流され何かに引っかかって止まり助かった人、家から出るところで流れに巻き込まれ、必死でもがいて水の上にでたところ畳が目の前にあり、それにつかまって漂流していて助かった人・・・とまだまだ救援を求めている人々の多いことを知らされた。 　被災地を視察した片山総務大臣は、「復興というより、一から町を作っていくことが必要なほど、ひどいやられ方」と語ったそうである。 　夜には菅首相の記者会見が行われた。 　「地震発生から３日目の夜を迎えました。被災された皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。また、被災地を始め、国民の皆様には大変厳しい状況にある中で、冷静に行動をしていただいていることに対して、感謝と心からの敬意を表したいと、このように思います。 　昨日に続いて今日一日、人命の救出に全力を挙げてまいりました。これまで自衛隊や警察、消防、海上保安庁あるいは外国からの支援も含めて、約１万2,000名の方を救うことができました。本日の救援体制を少し紹介いたしますと、自衛隊は陸海空で５万人が展開し、10万人体制を準備いたしております。また、警察官は全国から2,500名を超える皆さんが被災地に入っていただいております。消防、救急隊は1,100隊を超える隊が現地に入っております。さらに災害派遣医療チームも200を超えて現地にお入りいただいております。食料、水、毛布などの搬送は陸路がかなり制約をされておりますので、空路、さらには海路も検討しておりますけれども、そうした搬送に力を入れております。さらに激甚災害の指定を行い、追加的な法律的処置も考えております。こうした中、皆様に御心配をおかけしている福島原発については、憂慮すべき状態が続いております。この点については後ほど枝野官房長官の方から詳しく御報告をさせていただきます。そこで国民の皆さん、皆さんに御理解をいただきたい。お願いしたいことがあります。この福島原発を含め、多くの発電所が被害を受け、東京電力及び東北電力管内の電力供給が極めて厳しい状況にあります。 　国としては、両電力会社に他社からの調達など、最大限の努力を指示しております。また、産業や家庭での節電もお願いをいたしております。 　しかしながら、近日中の復旧の見込みが立たないところから、こうした努力だけでは、電力の供給不足に陥り、そのままでは域内全域で大規模停電に陥る恐れが出てまいりました。突然の大規模停電が国民生活あるいは経済活動に与える打撃は極めて甚大であり、何としても避けなければなりません。 　このため、私は東京電力に対して、明日から東京電力管内で計画停電を実施することを了承いたしました。詳細は、この後、経済産業大臣から説明をいたします。国民の皆さんに対して、大変な御不便をおかけする苦渋の決断であります。電気が切れるだけでなく、場合によってはそのことがガスや水道など、他のライフラインへの影響、また、医療や保健機器の利用など、様々な悪影響も考えられるところであります。 　停電に伴うこうした不安に万全の対応を講じて臨むべく、この問題について、特に政府として対策会議を立ち上げたところであります。しっかりとした対応を講じてまいりますので、そして情報を提供してまいりますので、是非とも御理解をいただいて、この停電に対して、皆さんの生活を守っていくよう、それぞれ工夫をお願いいたしたいと、このように思うところであります。 　私は、今回の地震そして津波、そして原発の今の状況など、戦後65年間経過した中で、ある意味でこの間で最も厳しい危機だと考えております。果たしてこの危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか、それが一人ひとりすべての日本人に問われていると、このように思います。私たち日本人は、過去においても厳しい状況を乗り越えて、今日の平和で繁栄した社会をつくり上げてまいりました。今回のこの大地震と津波に対しても、私は必ずや国民の皆さんが力を合わせることで、この危機を乗り越えていくことができる、このように確信をいたしております。 　どうか、お一人おひとり、そうした覚悟を持って、そしてしっかりと家族、友人、地域の絆を深めながら、この危機を乗り越え、そして、よりよい日本を改めてつくり上げようではありませんか。そのことを心から全国民の皆さんにお訴えをし、私の皆さんへのお願いとさせていただきます。どうかよろしくお願いします。」 　引き続き、海江田経産大臣が、計画停電への協力を要請。管内の１都8県の電力需要は4100万ｷﾛﾜｯﾄであるが、供給能力は3100万ｷﾛﾜｯﾄに落ち込んでおり、管内を５グループに分け、地域ごとに時間を定め１回3時間程度、日に2回停電するところもあるとの計画である。関西電力は周波数が60ヘルツであり、周波数変換施設の能力は100万ｷﾛﾜｯﾄであり、供給量はわずかにすぎない。東京電力がこの後記者会見を行い、具体的な案を発表するも、準備不足は否めず、延々と会見と質問が飛び交ったようである。自分がどのグル−プに属するのか、また勤務先がどのグループに属し、取引先や関連会社がどうであり、どの時間に停電しており、電車で移動が可能なのか、相手に連絡が取れるのか。あるいは、人工呼吸器など、医療機器の電源を切ることができない人々はどうするのか。信号や踏切、ポンプで汲み上げる水道、非常警報装置、さまざまな問題をかかえたまま、視聴者がもはや視聴者でおれない事態へとなだれ込んで行った。 　与野党党首会談において、谷垣自民党総裁は復興対策の財源を国債発行だけで賄えるのかとし、時限的な増税も検討課題としたようで、自民党の逢沢国会対策委員長はツイッターで臨時異例の措置として、消費税１％アップによる財源確保を提案。枝野官房長官は、「あらゆる可能性は否定出来ない」とした。補正の規模は10兆円規模ともみられ、無利子非課税国債、震災復興国債などの案も出され、復興財源をどうするかが問題となった。政府は3月末までは、予備費残額2千億円で対応し、4月以降は11年度予算で計上している1兆1千億円で対応する予定。11年度予算案の成立後、補正予算の成立を目指す方針。自民民主の国会対策委員長は、今月末で期限が切れる税負担の軽減措置を抜き出し、3ヶ月間延長する「つなぎ法案」を月内に成立させることを合意。地方交付税法改正案の成立が確実になったようである。赤字国債を発行するために必要な11年度の特例公債法案は、野党の反対で成立の見通しはたたなかったが、野党にも賛成せざるを得ないとの声が出始めたようでもある。 　午後の時点で｢災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」181チーム（１チーム：医師、看護師など5人程度）が現地入りした。厚生労働省は、国立病院機構と日本放射線技師会に放射線医師の現地への派遣を要請し、｢日本さい帯バンクネットワーク」に被爆患者の治療に必要となるさい帯血を安定的に供給する連絡態勢をとることを要請。福島県立医大病院、福島労災病院で受け入れ態勢を整えたともある。総務省は、自治体の機能回復を支援するために、「市町村行政機能サポート窓口」を設置。職員の自治体派遣、各府省との連絡調整を支援する。被災自治体の業務の代行も検討。全国知事会も支援要員、資材機材、物資の提供の調整を行う「緊急広域災害対策本部」を設置。防災部門の職員や保健師、カウンセラーの派遣、被災者への公営住宅の提供を想定。 　名古屋市議選では川村市長の率いる減税日本28議席を得てが第1党（定員75議席）となったが過半数は得られなかった。民主党は23議席から11議席の惨敗、自民党は23議席から19議席と第二党を守った。 　3月14日　目覚めてＴＶにスイッチを入れると、計画停電は実施されていなかった。この短期間によくぞ電車等のダイヤルが組み替えて運行されたものである。こういった電力抑制の措置、操業の停止などの措置もあり、家庭での節電もあってか、この日の朝には、停電の必要がなかったそうである。輸送の本数が減り、非常に込み合い、ドアが閉まらなくなったり、改札、乗換のための長蛇の列ができたが大きな事故は起こらなかった。主要幹線道路は渋滞し、バイクや自転車による通勤が増加した。学校などは休校となるところもでた。 　ＮＨＫでは、「あさイチ」がスタートした。「避難所にいらっしゃる方々と電話をつなぎ、被災地の状況を伺うとともに、いまどのような支援が求められているか聞きました。また専門家ゲストからは、支援をする側が気をつけるべきことについて聞きました。」震災特集ではあるが、ニュース番組ではないものが開始されたことになる。避難所での状況は、生の声が気仙沼避難所ルポ（読売オンライン）にある。 　自衛隊の救援には色々と壁が立ちはだかったようである。ヘリからの情報で被害が広範囲に及んでいることが分かったが、自治体との連絡が途絶し、部隊をどの地域に投入するか相談をすることが出来ず、航空基地から約20機のヘリを飛ばし、偵察を行い、発見次第救出するという活動に切り替えている。自治体のみならず、警察や消防も被災しており、情報収集しながらの救助活動となった。海上自衛隊は艦艇50隻を投入したのであるが、相馬港、宮古港などが流出した家屋や流木で埋まり、沈んだものもあり水深がわからず、接岸できない状態であった。沖合からヘリ輸送する、上陸用舟艇で砂浜に運び揚げるなど手間取っている。空自の松島基地も被災し、航空機が水没、滑走路も冠水、電源設備やコンピュータも損傷し、救援物資の空輸基地として機能しなくなっていたようである。また、活動を人命救助と並行して、がれきの除去、道路復旧に向かい、防衛省は即応予備自衛官を招集して被災地に投入することとした。 　昼前に福島第一原発3号機の原子炉建屋が爆発した。枝野官房長官は格納容器は健全との報告を受けているとの会見。2時頃には、同2号機の冷却機能が失われ、5時には燃料棒が露出するに至った。作業員が１、3号機のポンプの見回りで目を離した間に、海水注入ポンプの燃料が切れて停止したそうである。燃料を補給して注入を再開をしたが、約3時間完全に燃料棒が露出した状態となったらしい。 　被災地域の部品メーカーからの調達が止まり、自動車や家電業界で操業停止となる企業があり、正常化の見通しがたたず、他地方に生産を移管する動きもでているようだ。計画停電により、工場の操業休止、店舗の休業が相次ぎ、長期化する懸念がでている。従業員の出勤、物流での混乱が予想されることによる。また、計画停電に合わせて操業することは困難がある。工程によっては途中で止めることができないものがある。これが生産拠点の海外移転を促すとも懸念されている。 　燃料不足が被災地での救援・復旧活動に支障になるとのことで、政府は備蓄原油を放出した。ガソリンや灯油の買占めが広がっており、燃料価格が高騰していることもあった。被災地での燃料不足は深刻化しているが、道路が通じておらず、届かない現実がある。 　日本経済に対する懸念は株価の暴落に如実にあらわれ、一万円を割り込んだ。日銀は10兆円の追加の金融緩和策を決め、金融機関の資金繰りを支援するために、短期金融市場に21兆8千億円の資金供給を行った。ウオール・ストリート・ジャーナルは福島第一原子力発電所で非常事態が続き、原発の安全性に疑念が強まる。日本のＧＤＰが短期的には、縮小の見通し。中期的には復興需要が景気を押し上げる、と報じた。 　夕方に後藤さんから電話があり、会って話をしたが、4月の医学会総会が中止となった聞いた。被災地の医療関係者は学会どころではなく、被災地への医療チームの派遣はもとより、不足する医薬品や医療品の支援など為すべきことがある。欧米各国では日本への渡航を制限しているようで、招待者のキャンセルがでることが予想され、原発事故に対する懸念が日本で考えている以上に脅威とされているのかもしれない。また、計画停電ともなれば、すでに編成された会議のプログラムが機能しなくなる。考えてみればそうだが、会議業界にとっては深刻な事態である。 　その間に、2号機の圧力容器の蒸気圧力が上昇し、格納容器に放出し、格納容器の蒸気を外部に放出せざるをえなくなり、この蒸気にはこれまでに放出されたより高い放射能が含まれていた。福島第一原発の正門で中性子線が検出されたともあった。水素爆発を起こした3号機 の燃料から出た可能性があるとのこと。今回の場合ガンマー線が中心でガンマー線はコンクリートで遮蔽できるそうであるが、中性子線は核分裂で起こるものであり、核分裂は起こっておらず、更なる調査が必要のようである。 　3月15日　朝、2号機の圧力抑制室（サブレッション・プール）が爆発したとのニュースが流れた。格納容器の下部に筒状に取り付けられ設備で格納容器の圧力が高まった場合に蒸気を抜き水にし、圧力を調節するものらしい。爆発によって3気圧であったものが1気圧になっており、気体が漏れたのか液体が漏れたのか、それによって漏れる放射性物質が異なるようである。同原発の敷地内放射線量が毎時969.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙ、正門前では8217ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙ（一般人が1年間に浴びていい放射線量の8倍）を観測した。この爆発と同じくして、定期点検中の4号機の建屋に8m四方の穴が2か所あいていることが発見された。この建屋には使用済み核燃料を一時貯蔵するプールがあり、使用済み燃料棒783体が保管され、水温40度程度の中にあるが、冷却水を循環させる電源が切れており、温度が84度に上昇しており、1号3号機で起こったごとく燃料棒が露出し、水素が発生し、爆発が起こったと見なされたようである。これらの燃料は容器の中に密閉されたものではなく、水が蓋替わりであり、その水が無くなれば、使用済みとはいえ放射線がむき出しで放出されることになり、危険度が高い。3時間後には、4号機の建屋の4階付近から出火し、自衛隊と米軍に消火活動への協力を要請したのであるが11時過ぎには自然鎮火している。1号機と3号機の間で30ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（3万ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）、3号機付近で400ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（40万ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）、4号機付近で100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（10万ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）が観測された。100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄは、がんになる確率が高まる単位とされる。800名の職員の内、注水要員50名を残し一時退避をしたとのことである。 　爆発が首相官邸に連絡されたのが1時間後であったことに激怒した首相は東電本店に出向き、怒りを爆発させた。政府と東電が一体的に対応するために、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を東電本店に設置し、自らが本部長に就き、海江田経産大臣と清水東電社長を副本部長とした。午前の記者会見で、憂慮すべき事態と表明。 「国民の皆様に、福島原発について御報告をいたしたいと思います。是非、冷静にお聞きをいただきたいと思います。 　福島原発については、これまでも説明をしてきましたように、地震、津波により原子炉が停止をし、本来なら非常用として冷却装置を動かすはずのディーゼルエンジンがすべて稼働しない状態になっております。この間、あらゆる手だてを使って原子炉の冷却に努めてまいりました。しかし、１号機、３号機の水素の発生による水素爆発に続き、４号機においても火災が発生し、周囲に漏洩している放射能、この濃度がかなり高くなっております。今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっております。 　ついては、改めて福島第一原子力発電所から20kmの範囲は、既に大半の方は避難済みでありますけれども、この範囲に住んでおられる皆さんには全員、その範囲の外に避難をいただくことが必要だと考えております。 　また、20km以上30kmの範囲の皆さんには、今後の原子炉の状況を勘案しますと、外出をしないで、自宅や事務所など屋内に待機するようにしていただきたい。そして、福島第二原子力発電所については、既に10km圏内の避難はほぼ終わっておりますけれども、すべての皆さんがこの範囲から避難を完全にされることをお願い申し上げます。 　現在、これ以上の爆発や、あるいは放射性物質の漏洩が出ないように現在全力を尽くしております。特に東電始め関係者の皆さんには、原子炉への注水といったことについて、危険を顧みず、今も全力を挙げて取り組んでいただいております。そういった意味で、何とかこれ以上の漏洩の拡大を防ぐことができるように全力を挙げて取り組んでまいりますので、国民の皆様には、大変御心配はおかけいたしますけれども、冷静に行動をしていただくよう心からお願いを申し上げます。 　以上、国民の皆さんへの私からのお願いとさせていただきます。」 枝野官房長官は、 「万全を期す観点から、総理から御報告いたしましたとおり、２０〜３０kmの圏内にいらっしゃる皆さんには、外出することなく、建物など内部にいていただきたいということをお願い申し上げます。是非その折には窓を閉めていただき、機密性を高めていただきたい。換気はしないでいただきたい。洗濯物は屋内に干していただきたい。先ほど申しましたとおり、距離が遠くなれば、それだけ放射性物質の濃度は低くなってまいります。20kmを超える地点では、相当程度薄まって、身体への影響が小さい、あるいはない程度になっていることが想定されておりますが、万が一にも備え、なおかつ、こうしたものは気象条件にも影響されますことから、こうした圏内の皆様には、こうした大気にできるだけ触れることのないよう、屋内等におられることをお願いする次第でございます。」と要請。専門家の意見として、放射能は距離の二乗に反比例するので距離が離れれば急速に衰える、屋内に居るのが賢明、もしどうしても外出しなければならないときは、マスクなどをして吸引しないようにすること。吸引して体内に入ることを避ける、帰宅した場合には、衣服や髪を払うようにとのことであるが、その際に吸引しそうに思える。畑の野菜などは食べないようにすべきともあった。 　町長を含めて1万人の安否が不明になっている岩手県大槌町で津波に襲われた民家から75歳の女性が92時間ぶりに救出され、宮城県石巻市では25歳の男性が96時間ぶりに救出された。 　国土交通省によれば、仙台空港での自衛隊ヘリの発着が開始、日米両政府は沖縄の米海兵隊第3海兵遠征軍が滑走路のがれき撤去や施設の復旧を行う方向で調整に入ったようである。釜石港が16日に一部復旧し支援物資を積んだ大型船が入港の予定。塩釜港、八戸(青森)、久慈(岩手)も近く使用可能とのこと。 　政府は、物資の輸送に関しては、陸自東北方面総監部(仙台市)に現地支援部隊の指揮組織「統合任務部隊」が陸自仙台駐屯地(仙台市)と空自松島基地（宮城県東松島市）等の自衛隊拠点、山形空港も活用し、ヘリや輸送機で全国の物資を集積、各地の避難所に配布することとした。被災地の通行は自衛隊なら通行許可が認められるという制限があることによる。 　物資を送る場合、人、企業、市町村は原則として、都道府県に連絡する、その窓口から届け先に近い自衛隊基地が指定され、そこから配送されることになる。自衛隊は宅配業者ではないので、どこまで円滑に末端に物資が流れるかは今後の課題となろう。 　地震による経済への影響に加え、原発への不安は海外の投資家の心理を冷え込ませ、株価はリーマンショック時を超える下げ幅となり、一時8300円レベルまで暴落した。個人投資家からの問い合わせも殺到、原発の被害の全容がみえなく、冷静さを失っているようである。これは、日本発の株安となり、アジアやニューヨーク、軒並み株価を下げた。日銀は短期金融市場に７兆円の資金を供給した。 　各国では燃料が格納容器の底を突きぬけるメルトダウンの恐れを指摘し、自国民が訪日を控え、滞在者には退避する勧告をだし、日本産農産物輸入品の被爆調査を開始した。北方領土では放射能の測定に神経を尖らせ、日本がチェルノブイリの事態となった場合、放射能が自国にどの程度波及するのか、などの質問に追われているようである。その一方自国の原発の安全性に関する議論が巻き起こった。31州に104基の原発を有する米国では公聴会が開催されることになり、福島第一原発と同じような設計の23基については、安全性を点検するとともに、地震が起きやすい地域で原子力発電所を建設する計画は凍結すべきだという民主党議員の声明がだされ、原子力発電所の建設を後押しする「政府保証」を、1979年のスリーマイル島での原発事故以来、初めて与えることを発表したオバマ大統領にとっては難しい事態となった。欧州14カ国143基の原発を有するＥＵは緊急会合を開催、安全性を総点検することで合意。ドイツではメルケル首相は1980年以前に建設された7基について少なくとも3カ月運転を停止し、安全確認を行うようである。タイ政府は5基の建設計画を白紙に戻す可能性を検討していることを表明。日本の厳しい安全基準でも安全でなかった事態は、各国の安全基準の見直しを迫ることになった。 　日本政府は支援を米国政府に正式要請を行い、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）グレゴリー・ヤツコ委員長は、「日本側は、冷却水の供給を助ける装備を求めた」とし、すでに東京に情報収集に派遣した原子炉の専門家2名に加えて、7人を新たに派遣をした。ＩＡＥＡの天野事務局長は、放射能の監視、環境調査、放射性物質の回収、危機対応への助言に関する支援が可能とした。また、各国で日本支援の募金活動が行われはじめた。 　識者の意見では、チェルノブイリやスリーマイルでは１基の事故であるが、福島の場合では１〜４号機と４基であり、東電のみで対応するには人的に無理があるという。前者二つは稼働時の事故であるが、今回は運転が止まってからの事故であり、エネルギーとしては低い。しかし、今回は、津波によりバッテリーが作動しなくなり、重油タンクも損傷し、電気が使えない事態となったことは、はるかに深刻。周辺機器が自由に動かせない状態では、弁を開けたり、何をするにも制約がある、という。３号機の爆発で４人の負傷を出した自衛隊も中央特殊武器防護隊など200人が炉の冷却や住民の除染を続けて来たが、東電や保安院が安全ということで、炉への給水活動に従事してきた。放射能の防御はできるが、原子炉について知識があるわけでなく、危険だと思っても信じてやるしかなかったという。負傷者の一人は防護服が破れ、千葉市の放射線医学総合研究所に運ばれ、被曝が確認されたが軽症だという。防衛省は、第二原発で行う予定であった給水活動を一旦中止したが、午後に再開をした。1号機が水素爆発を起こした際、4〜9km離れた場所で住民を誘導していた2人の警察官から微量の放射線が検出され、他の12人も被爆線量の検査を受けたという。空母「ロナルド・レーガン」のヘリ部隊搭乗員17人が健康に影響があるレベルではないが被爆したという情報もあり、これは被災者、救援活動に携わる人々にも同様のことがいえよう。ファルボ広報官は「当面の間、任務を終えた搭乗員が検知可能なレベルの放射能を帯びて戻って来ることは、この任務の現実となる。被ばくのリスクを軽減し、完全に放射能を除去するためにあらゆる手段を尽くしている」とも語った。事故現場での被爆の実態も、いづれ明らかになろうが、まさに命がけである。東電の職員も疲労の極みにおられることであろう。 　南相馬市は被災地であり、避難区域になり、屋内退避区域にも指定された。市内でモニタリングしているが毎時３〜４ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで健康被害のない値であるが国のこの措置によって、周辺から汚染地域扱いされ、食糧、燃料も運搬されなくなっている、と桜井市長は理不尽を訴える。原発を抱えるリスクを背負わされ、国がかような指定をしておきながら、なんら連絡も対策もとらない。物資を川俣町まで何故こちらから取りに行かねばならないのか、安否の分からない家族の捜索も、死体の処理もできず屋内待機をしている。市民の混乱はないが、これでは住民は国や県に見放されているとの不安にさいなまれ、住民の我慢にも限界がある。国の責任でこの措置を行ったのであり、放射能レベルは健康に影響がないのであるから、国の責任でこの交通規制をはずして、物資を運び込んでほしいと憤懣やるかたない調子で電話に応じておられた。 　避難者は約2400か所約44万人にのぼり、20kmから30kmの屋内退避者は13万6千人とされる。避難指示を出す市町村への情報伝達は不十分で、担当者は住民の質問に答えることができず、住民もいわれるまま従う他ない。避難民の数が膨大で、電話が通じにくく、避難先、移動手段の調達にも難儀がある。独自に県外に避難する人々が列をなしてバスを待つ姿があった。関東、北陸へ避難する車で道路は渋滞、福島空港も100mの行列となっていた。関東圏の自治体も受け入れ先の施設の準備に入り、長期化すれば仮設住宅も視野にいれねばならないとした。 　これはこの圏内、近辺に社員をかかえる企業にとっては、社員が県外への避難を希望し二重の打撃となっている。また、福島県は農業就業人口が全国2位であり、農産物への被害も憂慮されはじめた。アジア各国で日本農産物の検査が強化されており、避難地域以外とはいえ、福島産の農産物には買い手がつかない可能性があり、来年の作付けにもひびく可能性もでてきた。桜井市長の訴えとは正反対に人々は脱出に向かった。 　国交省は原発半径20kmの空域の飛行自粛から30kmの空域の飛行は禁止とした。 　原発の問題は、日本の問題のみならず世界にも大きな影響を及ぼすものとなった。福島県の佐藤知事も、福島県民の不安と怒りをあらわにされた。避難と言う問題全てを福島県民がしょいこんでしまっている、その電力で以て日本は成り立っていることを十分理解して、この問題が日本のみならず世界の問題ともなっている現状も鑑み、政府は責任を果たして欲しいし、国民の協力も得たい。 　一方計画停電は、朝から実施された。東電はネット上で停電前後の諸注意を呼び掛けた。 ・停電になる前には、念のために電化製品のコンセントをぬきましょう。 ・通常の家電製品は通常の停電は問題が生じることがないように設計されていますが、パソコンなどはハードディスクをいためてデータが消失するといった可能性があります。 ・コンセントを抜かずに、モーターを使った製品などが停電復旧後に一斉に稼働すると、ヒューズやブレーカーが飛んだり、ほかの製品に影響が出る場合があります。 ・オール電化の場合は給湯などもできなくなります。また集合住宅などで水のくみあげを電力で行っている場合もあります。確認の上で必要な量の水を水筒や浴槽などに準備しておきましょう。 ・冷蔵庫は数時間程度は保冷効果を維持しますが、冷凍庫にある保冷材や、水を袋で凍らせたものを冷蔵室に移すだけでも保冷効果が高まります。特に保存しなければいけないものはこれらのもので包んでおきましょう。 ・携帯電話などは十分に充電し、ラジオなど電池で稼働する情報端末を用意しましょう。また夜間や未明の場合は懐中電灯などもご用意ください。 ・対象地域によっては学校や会社などへの移動手段に影響が出る方もいらっしゃいます。早めに所属組織への確認をとっておきましょう。 ・食事の時間に重なることもあります。ご飯は事前に用意しておきましょう。しかし、温め直す際にカセットコンロ、ガスコンロなどを使用する場合は、換気扇も使えませんのでご注意ください。 　昨日の鉄道の混雑を鑑み、鉄道関連の電気の供給を増す措置が取られ、利用者も通常より1時間半早く家をでるという対応もあり、少しは改善がなされたようである。道路の混雑に対応する必要もあり、交通量の多い国道沿いや学校周辺などは警察官が配置されたが、大部分の交差点では、歩行者や対向車に注意して、ドライバーは運転せざるを得なくなっていた。どの信号機が自家発電できないかが把握できておらず、配備が不要となるケースもあった。役所では、停電の中対応が行われたが、コンピューターが動かなくなり、戸籍謄本などの発行ができなく、がっかりして帰る市民の映像、エレベータに閉じ込められ消防に救助される映像、被災地を停電させたことへの知事からの抗議に東電側が陳謝し改善を約束する映像などが入ってくるが、被災地において、まだ一度も水、食糧、防寒具、燃料がとどいていない地域のあること、病院の自家発用の重油が底をつき始め、何もかも足らないという憔悴した表情の映像をみれば、これらの不便を声高に叫ぶことははばかられ、この際は仕方がないとする。それよりは、物が売れて棚から商品が消えている映像から、買いだめが起こっているようであった。原発との関連で外出をすることへの懸念があり、これを促進しているのであろう。 　東北電力会社も計画停電を実施することになった。復旧、復興にむけての電力確保のためであるが、この地の企業にとっては痛手になろう。 　10時31分静岡東部でＭ6.4、震源の深さ14kmと浅く、強い揺れが襲い、電柱が倒れるなど2万軒が停電。これも買いだめを促進することであろう。 　これまでを振り返ると、ＴＶの報道では情報を文字化することが困難で、新聞の役割を再認識させられる。被災者には、地元ラジオ、地元新聞情報が頼りになるであろう。ネット情報は、電源と回線が必要であり、また、情報の信頼性をよく見極める必要がある。今回の原発と停電問題では、識者の指摘があったように、東電1社で対応するには無理な規模であろう。だが、経産省原子力安全保安院は東電によればとか、あるいは東電に説明を求め、首相が東電からの報告が無いと怒る始末で、政府と東電で合同の対策本部が設置されたが、実体は東電任せになっている。素人目からしても、自衛隊、消防といえども原子炉は門外漢であり、首相が対策本部長として、オール電力会社に人的、物的支援を割り振り、電源断絶、給水に対する最大級の作戦を保安院に立案、実施させることが何故できないのかと思わざるを得ない。また、自治体や警察、消防も被災して機能がマヒしているところがあり、当初からヘリで偵察と救助に当たった自衛隊が救援情報を一番収集しているものと思え、情報は自衛隊や警察から発表されることが多い。東電や自衛隊、警察まかせの状態で、政府が一元的に情報を統括していないため、自治体にも的確な情報を流せない状況となっているのであろう。政府に対して自治体からの情報不足のクレームが相次いでいる。現場の戦況を統括的に把握して作戦を立てる参謀本部なくして戦いをしているような気持ちになる。 　原発の記者会見も後手、後手の説明に追われ、資料整理に忙殺されているようである。命がけでの作業を強いられている東電職員、自衛隊や消防、警察を力づける支援があってしかるべきかと思われる。電源問題や給水問題で何が何処まで出来ており、何が足りなく、それに如何なる他の支援を必要としているのかが見えない。それを取材して、明らかにできるのがマスメディアではないか。記者会見を待ってしか記事が書けないようでは大本営発表記事と大差がない。足で事実を積み上げる記事こそが求められる。人命救助がどの地域からどの地域まで終わり、何処が手つかずになっているのか、瓦礫の片づけがどこまで終わり、どこの道路が開通したのか、荷物がどこまで届きどこに留っているのか、如何なる問題が発生しているのか、これも自衛隊、警察止まりで見えてこない。それを取材して記されている記事は新聞ならではのものである。 　3月16日、朝ＴＶのスイッチをいれると、5時45分、4号機の建屋北西部で火災が発生しているとのこと、昨晩からヘリや空いた穴から消防車で水を供給する案が出されていたが、放射線濃度が高く、近づけない状態。また、被災地での積雪が報じられている。氷点下屋外で夜すごす人々もあり、灯油が乏しく、瓦礫を燃やして暖をとる状態。発見される遺体が増えているが、屋内待機もあり、遺体確認ができず、このままでは確認が出来なくなる可能性があり、写真を取り、ＤＮＡを採取し、未確認のまま埋葬をせざるをえない事態をむかえるかもわからない。いまだ行方不明者は9000人はあるようで、捜索活動も終わっていない。 　大阪から秋田への貨物列車のルートが復旧し、大阪空港が午後10時まで、1時間発着枠を広げ、秋田や青森、福島などへの空港便枠を広げた。ＪＲバス仙台と東京開通。8時になり、4号機の火災は昨日と同じ場所であるが、30分後に火がみえなく、鎮火したものと思われると発表があった。昼前には、仙台空港も滑走路の半分が使用可能となり、米軍や自衛隊機の発着が行われているようである。11:15の記者会見で枝野官房長官は、「被災地ではガソリン、軽油、重油など燃料の状況が大変悪化している。・・・被災地以外の皆さんにはこうした燃料類、ガソリン、軽油、重油等の買い占めなどに走らないようご協力をお願い申し上げる。」と買占めに対する懸念を表明。8時半からの3号機の白煙については、原因を調査中であるが、正門付近の放射線量が昨夜1000ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄから今朝800〜600ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄであったが、10時過ぎからﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ単位に上がり、作業員を退避させたこと、その原因は2号機と同じく3号機の圧力抑制室から水蒸気が漏れ、放射能濃度が上がっていると推測していることを説明。 　被災地では今日の一滴、一滴の油が人の命を守る、青森港の活用を三村市長は訴えた。石油連盟は物流ルートの目詰まりを挙げる。東日本の製油所11か所中6か所が稼働しており、供給能力はあるとする。東北自動車道、常磐自動車道は警察、自衛隊、水、食料など緊急物資を積んだ緊急車両に限って通行が認められている。燃料を運ぶタンクローリーも許可証を得られるようにはなった。しかし、情報の周知が徹底せず、渋滞で現地に向かうことを断念しているようである。経団連の米倉会長がタンクローリーは一目で分かる、規制を厳格に守るのではなく、臨機応変に対応いただきたいと苦言を呈した。全日本トラック協会は、許可証の件、幹線道路から太平洋側の道路が通じていないこと、給油しようとする市民の車の列が車道を塞いでいること、帰りのガソリンの給油に不安のあること、トラックの運転手と電話が繋がらないこと、届け先のスタンドが停電で供給できない、など諸問題の解決を要望。 　内閣府の「物資調達チーム」が政府側窓口、被災した市町村から県に要望を出し、県は官邸の各省庁の担当者の詰めた危機管理センターに報告。各担当者から関連業界に連絡して物資を手配。国土交通省から要請を受けた運送会社が被災地の防災拠点、自衛隊駐屯地まで運ぶ。多くの物資が市役所の庁舎や指定された倉庫には届いているが、そこから先に問題があるそうだ。当初予定していた中継の積み替えスペースが避難所となり、使えないどころか、そこにも物資を配らないといけなくなっており、運送ルートづくりに時間がかかっている。 　国土交通省の大型作業船「清龍丸（4792ﾄﾝ）」が釜石港に入港したが、市側がトラックを確保できず、陸揚げが出来ず離岸した。避難所への自衛隊、米軍によるヘリ輸送も、ヘリポートには物資があるが人命救助を優先せざるをえなくなり、空輸が後回しになるようでもある。 　被災者対策の司令塔である緊急災害対策本部は、11回の会合を開いているが、原発事故の対応に終始し、物流正常化に向けた具体策を打ち出していないと批判があがっている。野党は、震災対応と原発対応の指揮命令系統がごっちゃになっており、救援活動から復興までに関する権限を集中させた「特命相」の設置を求めている。 　避難所の住民に死亡者がでた。地震のショック、ストレス、疲労による、｢災害関連死｣とみられ、今の避難所の食糧不足、寒さがこたえたようであり、低体温症（一種の凍死）の懸念が指摘された。凍える避難所では、インフルエンザ、感染症の症状がでており、マスクや消毒アルコールなど衛生管理、女性の生理用品、トイレットペーパー、下着などが圧倒的に不足、トイレの問題、水不足で手洗い、うがい、歯磨きもままならない、土足での入室を禁じたいが靴が不足など難しい事態となっている。また燃料不足で、ごみ収集車が動けなくゴミ収集も止まっている、赤ちゃんのミルク、おむつ、服用している薬などが調達できなくなっている、政府は避難所での生活の長期化に対応するため、辻本議員や年越し村を運営された湯浅氏をボランティア対応として、避難所生活の改善の担当とした。 　宮城、岩手、福島の３県はプレハブ建築協会に対し3万2800戸の応急仮設住宅の建設を要請。協会側は部材の調達に動き始めた。ただ関連する窓や金具等々の部品調達には遅れが出そうであり、自治体機能が失われている所では建設用地の確保が難しく、輸送ルートにも問題がある。一般車が通行できるようにするには、舗装が必要であるが、アスファルトと道路資材の調達が不安視されている。 　関東で空いている公務員住宅の開放のニュースがあった。関西・中国四国の自治体に於いても100の自治体で公営住宅3400戸を用意し、避難してきている被災者の入居が始まっている。 　米国の災害対策専門チーム34人、ロシア災害対策チーム100人(合計180人)が到着。ロシアは毛布8000枚、医療チームを派遣する予定。シンガポールで義捐金3400万円（民間募金1日で400万円）　2500枚の毛布がインドから送付等々。 　株価は買い戻しの動きに転じて9000円台を回復、日銀は短期金融市場に７兆円を供給し（3日間で55兆円）、資産買い入れ基金による社債と、企業が資金繰りのために発行するコマーシャペーパーの購入のペースを速めると発表。 　一方、円買いが進み１ドル80円と高値をつけた。保険金の支払額が膨大な規模になる保険会社が外資資産を売却する、3月末の決算期末に備え海外への投資を手じまう、リスク回避のため、手元の資金を確保するため外貨資産を売って円を買っている。ヘッジファンドも投機的な円買いに出ていると噂が飛んでいる。円高は産業界にダブルパンチを与えると懸念され、政府、日銀が市場介入をするのではないかともみられている。 　経団連は、計画停電について産業用と家庭用を分けて行うよう東電に要望。輪番制の停電で、いつ停電になるか分からないところがあり、生産効率が落ちている。半導体工場などでは、多くの点検作業が必要で再稼働に時間を要している。産業別に停電日を定めることを求めている。大口用電力と家庭電力とは送電ルートも分かれており区分は可能。あるいは総量規制と言う形で停電無く供給する方法も求められているようである。鉄道関係は落ち着いてきたようである。東北電力は、結局停電を行わなかった。域内企業の操業が回復しておらず、供給不足に陥らなかった。 　読売新聞に「4基懸命の制御」とする記事があるが、記者が現地取材したものではなく伝聞と思われるが一端が伺い知れる。照明がつかない建屋内の作業、余震、津波警報で作業が中断され、放射能の脅威がある。12日午後、高圧となった1号機の格納容器内の蒸気を逃がす弁を開ける作業に当たった男性は、吐き気やだるさを訴え病院へ搬送。遠隔操作が不能の状態で、手作業となり、1号機の構造に詳しいベテラン社員が担当。全身つなぎ服とマスクを身につけ弁を開けたが、10分超で人体に影響が出る100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとなった。本来中央制御室で監視できる計器も、故障し計測不能なものもあるようだ。厚生労働省では、15日に放射線の被曝線量の限度を現行の100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄから250ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げている。こうしなければ、この現場での作業時間がとれないからである。国際基準では、例外的なケースで約500ﾘｼｰﾍﾞﾙﾄまであるようだが、厚生労働省は250ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下では健康被害が出たという明らかな知見はない、とした。被爆した作業員の健康管理には万全を期すとしているが切羽詰まった感は否めない。 　東電では冷却装置（ＥＣＣＳ）を稼働させるための新たな送電線の設置に着手したとある。どのレベルの高圧電力がどこから供給されるのか、5日を経てどの程度その作業が進んでいるのか、高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーの作動が可能とあるが、電気系統の損傷が回復されているのか、いらいらするような記事である。自衛隊のヘリで3号機の上空から水を投下する作業を北沢防衛相が調整しているともある。ただ、高濃度の放射能の中であり、防護服、酸素ボンベを背負いマスクを着た状態での操縦は困難、水を投下して蒸気爆発が発生し操縦が不安定になる恐れもあるとのこと。東電は4号機にホウ酸の粉末、40〜50ﾄﾝを建屋上部にヘリで載せ、水を投下して亀裂から内部に浸透させることを要望しているともある。3号機に関する作戦でヘリを待機させ海水を容器（7.5ﾄﾝ）にいれ投下の準備をしたが、上空の放射線量が基準値（50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）を大幅に超え実施に至らなかった。ヘリからの目視によると、4号機の使用済み燃料用プールにおいては、燃料棒が見えない程度に水が残っていることが確認され、3号機では水蒸気が立ち込め、水位低下が進んでいると予想され、3号機への水の投下、放水が優先される。 　災害対策本部は警察庁に警視庁機動隊の高圧放水車の使用を要請し、機動隊員ら十数人が出発。自衛隊からの防護服を着用して数十メートルの距離から数人ずつ交代で放水を行う準備に入った。高圧放水車は4000ﾘｯﾄﾙを貯蔵し、数十秒間に最大12気圧で放出できる。周辺の放射能濃度を測定し、水が届く位置まで近づくことが可能か調べるとともに、放水車のルートの確保を進めている。自衛隊も放水のため、航空機事故の際に使用する救難消防車約10台を集結させている。 天皇陛下のビデオによるお言葉が放映された。 　「この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また，現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々，国内の様々な救援組織に属する人々が，余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また，国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。」 　桜井市長への電話インタビューや佐藤知事へのインタビューが放映。状況は変わっておらず、放射線量は健康に影響ない程度であるが、相変わらず、汚染地のごとく、トラックの運転手が搬入を拒否する状態が続き、運転手を被災地側で調達せざるを得ないようである。25kmの放射線量は毎時80ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ程度である。風向きによって増減があるようだ。レントゲン1回が50ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、3時間外出して240ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、東京とニューヨーク間航空機で往復する場合の量くらいという。今日新宿で0.9ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ。まさに、理不尽な状況が続いている。 　3月17日　ドル売り円買い、円最高値で明けた。一時１ドル76円25銭と最高値の79円75銭を上回る。日銀は8.9兆円の追加供給を行う。日本企業が手元資金を売却するとの見方が広がったことが主因。海外の投資家が損失リスクを回避するために、新興国などの通貨を売って円を買う動き、日本の保険会社が海外資産を売却するとの思惑、シドニー市場でヘッジファンドなど投機筋が大量の円買いを仕掛けたとみられるとある。思惑が中心であり、実体を政府・日銀も見極めんとしているのであろう。 　日本損害保険協会の鈴木会長は、地震保険支払い額（阪神大震災の支払総額は783億円）は、数千億円規模の見通しであるが、国と民間には合計2兆2千億円の積立金があり、このうち民間分は約1兆円あるため、民間の保険金の支払い負担はこの範囲でまかなわれる可能性が高いとみており、円への換金はないとした。与謝野経財相は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）をやっている人たちが、朝5時という商いの薄い時期に、猛烈にドル売り・円買いをやった、と不快感を示した。急激な円高で含み損が発生した個人投資家がこれ以上の含み損が拡大しないように、円を買い戻しに走ったともあり、餌食とされたようである。 　円高は食糧、エネルギー等の輸入コストを下げ、復興に要する原料や資材の調達コストを軽減する側面もありメリットもあるとの論調もでている。 　株価は下落したが、自衛隊のヘリによる放水が報じられると、買いに転じるという展開、効果が薄いとみられると売り、警視庁や自衛隊の放水準備が整えば買い戻すというような展開。 　花巻空港から大阪への1便が昨夜飛び立つ。青森から盛岡まで貨物列車の通行可能、支援物資の輸送費を当面ＪＲは無料とする。 　海江田経産大臣は記者会見を行い、北海道の2精油所から1.8万klを青森の石油タンクに運び、関東の製油所の在庫約3万kl、西日本の製油所の在庫を3日以内に5万klを関東に送り、稼働率を80%〜95%にあげて、1日2万klを増産する。塩釜のタンク機能の回復を目指す。港湾の石油タンク等からの輸送を確保する。拠点ガソリンスタンド100か所を整備し、西日本からタンクローリー300台を集め、被災地にある400台と合わせ700台体制とする、とした。 　国土交通省は東北道、国道4号とそこから太平洋側に向かって伸びる16本の国道の復旧を優先。17日までに応急的復旧を終えたとした。東北道や常盤道の高速は災害対策基本法の緊急交通路に指定しているが、指定解除をはやめたいとしている。太平洋側のＪＲ山田線、気仙沼線は運休。港湾は6港湾が使用可となっている。いわて花巻、山形、福島空港では24時間体制、仙台空港は滑走路半分が復旧しているとした。 　製油所の稼働率のみなく、西日本の産業の稼働率を挙げることが求められ、イムラ封筒では、被災工場の社員を西日本に受け入れることを検討、小林製薬では、設備増強を検討していると報じられた。 　東北電力の高圧線から原発敷地内へ送電線を設置とある。停電だけなら通電でいいが、送電線が地震で損傷していたものを復旧するのか、新たに設置するのかよく分からない。17日中に電気供給をめざし、2号機を最優先し、1、3、4号機の順に送電工事を始める予定とあるが、放射線量が厳しい中どこまで工事が進むのか。米国よりＧＥがターボの発電機を輸送したと報道。 　9:48に3号機に自衛隊ヘリ（ＣＨ-47）により水の投下が開始される。2機で2回（1回１機7.5ｔ）高度300mで毎時4.13ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、100mで87.7ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、16日は高度30mで250ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで断念。陸自第一ヘリ団、防護服と防護マスクを着用、タングステン製のシートで放射線遮蔽を行い、放射線量を計測しながらということで、操縦しづらく、また、水蒸気爆発が起こる可能性があり急速に離れる必要もあり、ホバリングもできず、ピンポイントで注水させるのはむつかしい。投下後乗組員17名の除染をして駐屯地に戻った。健康に問題は無い。3号機の北西百数十メートル離れた 地点の数値は、放水前の午前9時40分で3,782ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、放水後の 同10時20分で3,754ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄでほぼ変化はみられていないと東電の記者発表。 　福島県災害対策本部などによると、大熊町の双葉病院と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」に入所していた男性6人と女性8人が避難所の県立いわき光洋高校に向かう途中で2人が、到着後12人が亡くなった。岩手県陸前高田市の避難所で容体が悪化、搬送先の病院で死亡。インフルエンザ、下痢（川の水を飲む）、吐き気、津波の泥水を飲んだことによる下痢や肺炎、雪での凍傷、低体温、抵抗力の低下が懸念されている。 　宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、県庁も容認し、県庁内に「土葬班」を設置。南三陸町だけでも1000体以上の遺体が引き取られておらず、燃料不足で火葬場も稼働しておらず、遺体の腐敗が進んでいる。岩手県でも市町村の判断で可能とし土地が見つかり次第土葬をする予定。 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長が「福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの水が枯渇した」などとする見解を下院公聴会で証言。経済産業省原子力安全・保安院は「水がなくなって空だきになっていれば、放射線の値は違う（より高い）はず。誤解かもしれない。適当ではなく不幸な発言だ」と反論。 　米国防総省のラパン副報道官は16日、米軍の将兵に、米兵の安全確保のため、福島第一原発の半径50ﾏｲﾙ(約80.5ｷﾛ)圏内の立ち入りを禁止した。米政府が圏外への退避を勧告し、退避用チャーター機派遣を準備しているとしたことの影響が大きく、英国も仙台から東京まで退避の無料パスを用意するとした。ロシア外務省は外交官らの家族を一時日本から退避させることにしたと発表。フランスやポルトガルは日本からの出国、東京からの退避を求めた。イタリアも出国を勧告、オーストリアは子供を持つ家族に一時出国か東京・横浜からの退避。スイスとオランダは首都圏と被災地からの一時退避。台湾は高齢者、子供、女性に出国を検討するように求めた。 　海外では、チェルノブイリと関連付け、日本の政府は情報操作を行ってその真実を隠している、日本のメディアは真実を伝えていない、外国メディアに接する外国人は南に逃げ、日本を出国しているなどセンセーショナルな報道が飛び交うこととなった。 　首都圏の住民も、原発事故への不安のほか計画停電、物不足などで関西方面への移動が起こっている。ＪＲ大阪駅、大阪空港、広島空港などへ大きな荷物を持った家族連れが多くみられた。京都では日本を出国することになった外国人客の宿泊のキャンセルをこれらの家族が埋めるということになっている。会議の中止などによるキャンセル、中国や台湾からの旅行客のキャンセルなど影響は大きく、一方、修学旅行など京都に振り替えるなど、出入りが激しい。また、停電等で研究環境に支障が出ている関東の研究者が京都大学に緊急避難しているようでもある。 　宮城県では県内では仮設住宅が賄えず、関西広域連合から2,920戸の公営住宅提供が申し出られ、集団疎開を検討。南相馬市は市民を集め、希望者（人口7万人中約3万数千人）には全員圏外避難を実施することとし、新潟県、群馬県と合意し、すでに1,000人がバスを手配して送りだしている。田村市、いわき市においても同様である。 　午後3時44分、海江田万里経済産業大臣は17日、厳しい寒さの影響を受け、電力需要が急増したことから、電力需要がピークを迎える同日夕から夜にかけて供給量を上回る事態になれば予測不能な大規模停電になるおそれがあるとして、改めて「最大限の電力使用の抑制、節電に協力するよう」国民や産業界に呼びかけた。夕方から夜にかけて400万kw程度足りなくなると予測され、鉄道会社に夕刻の列車の本数を減らすなどを要請。経済産業省によると、17日午前での電力需要量は3292万kwとこの日予定している供給量（3350万kw）に近づく数値にのぼっていた。 　午後5時以降、東京メトロは全線で通常より1〜2割程度減らすと発表。ＪＲ東日本は、山手線や京浜東北・根岸線、埼京線のほか、常磐線の各駅停車について１割程度、東急電鉄は全線で約5割削減。京成電鉄は東京と成田空港を結ぶ特急「スカイライナー」と「イブニングライナー」については運休した。すでに通常ダイヤに比べ大幅に運行本数を減らしていた西武鉄道は計画通り、池袋線と新宿線を6割減で運行。小田急電鉄も通常の７割程度の特別ダイヤで運行したため、変更はなかった。ターミナルは大変な混雑となった。 　経済産業省は、18日以降についても家庭や企業で徹底した節電を行うよう協力を呼びかけている。 　午後7時10分警視庁機動隊は高圧放水車による3号機への放水を行ったが建物に十分近づくことができず、目標に届かなく、隊員の個人線量計のアラームが鳴ったため、安全な場所に待避したとある。午後7時35分から、自衛隊の救難消防車による放水は5分間隔で順次放水を行い、午後8時7分に終了。放射線量が高いので車両内部から放出できる5台（Ａ−ＭＢ−３：ノズルから毎分6ﾄﾝ放水可）で30ﾄﾝを放水。心配された水蒸気爆発はなかった。 　仙石氏を官房副長官、官房副長官藤井氏を首相補佐官とし、加藤公一首相補佐官の辞任の人事を行い、官邸機能の強化を図った。 　原発は海江田経済産業相、震災は松本防災相できたが、被災者支援の遅れに対する批判が高まり、自らは原発等広報対応に追われており、省庁との関係を調整する必要から行政刷新相や国家戦略相を歴任し、党の代表代行でもある仙石氏の就任となった。官邸内の業務は仙石氏がとりしきるものと思われている。自民党の古賀元幹事長は古賀派の会合で、各省庁間の連携を密にするための次官会議を提言すべしとした。民主党輿石参議院会長は、政府・民主党連絡会議で、挙国一致で震災対応の「特命相」を設置し、野党からの起用を検討することを迫ったとある。 　政府は緊急災害対策本部の下に、「被災者生活支援特別対策本部」を設置し、松本防災相が本部長に就いた。 　文科省の測定によれば、福島第一原発の北西30kmの地点で170ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄが最高値、これは風の流れによるものとされる。その他は、18.3〜1.1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄであった。 　八戸港で停泊していた中国からの大型の貨物船の荷揚げが始まる。物流の拠点として復旧の拠点とする。八戸市ではごみ収集が止まっており、路上にゴミが積み上げられている。 　3月18日　深夜の東電の記者会見が行われ、敷地正門付近で測定した放射線量は17日午後3時毎時309ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄが放水後同11時で毎時298ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄとのこと。放水直後、蒸気が増えており、高温の燃料に触れたと考えられ、一定の効果があったとされた。また、1.5km送電線の引き込みを朝までに終え、電気制御系機器の水没を免れた2号機から供給を始める予定（これは、1号機の電気系統に繋がっている）。この送電線を分電盤やリレー回路に接続するのであるが、分電盤やリレー回路の損傷、取り替えなどの必要があるのか？また、電気系統が動くかのチェックが必要で、人間が直接やらねばならない作業が多く、放射線量が高く、作業は困難。また、夜明けとともに、放水が行われれば作業は止まる。電気系統の作業は海水放水中は大敵であり、時間的スケジュールは明確にできるものではないようだ。また、4号機の使用済み燃料のプールに水が保たれている目視とされる映像が放映されたが、素人には確認不可、もしずっと水が保たれておれば、水素爆発が起こった原因の説明ができず、すっきりしないものであった。 　3号機の使用済み燃料貯蔵プールは長さ10m幅12m高さ12m、4mの長さの使用済み燃料棒が514本保管されており、まずは、4m強水深を確保することがターゲットとなっている。燃料棒を冷却すること、続いて水深を確保し、放射線を閉じ込める機能を回復することが順番。 　使用済み燃料の中には、プルトニウム239、ヨウ素131、セシウム137、クリプトン85、キセノン133などがあるそうで、気体のクリプトン85、キセノン133は体内に残らなく人体への影響は少ないが、ヨウ素131は喉に蓄積されると甲状腺がんになる可能性があり、セシウム137は半減期が30年と長いとある。つまりは、これらの物質の大量飛散を防止することが眼目とされる。今回の放射線はガンマー線であり、これはコンクリートで遮蔽が可能であり、家の中に待機することが求められる。これより強力な中性子線は臨海に達しないと出ないものと解説され、今回は一度計測されたという報道が流れたが、その後は一切ない。 　陸自のヘリは霞目(かすみめ)駐屯地を離陸、水を投下する2機（ＣＨ-47)、放射線量を測定するＵＨ-60、指揮をするＣＨ-47の4機、ＣＨには5人、ＵＨには2人の計17人。ＣＨは物資、人員の輸送ヘリ。機体の下に10mのケーブルを吊るし、容器「野火消火器材」を吊り下げ、途中で海水を汲んだ。ＵＨｰ60は原発近くの運動施設で東電の社員を乗せ、水投下高度(100m)の放射線量を計測、毎時87.7ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ。実施可能と判断、9:48に高度100mから投下し、沖合で再び海水をくみ上げ、午前10時に4回の投下を終え、近くの運動施設で除染をした。 　機動隊の放水は、50m離れた地点から約5分間。計算通りには放水されなかった。元来過激派の制圧用で、高所の目標を狙った放水は想定していないもの。3人の隊員は被爆した可能性があり、検査を受けているとのこと。 　どうやら、地震と津波により高圧線鉄塔が倒れ、従来の送電線は使用不能となっていたようである。引き込み送電線とは、約40年前、建設当時に使用していた電力線の復活利用で、8km離れた東北電力富岡変電所との間の約6万6千ﾎﾞﾙﾄの電力線。変電所と原発を結ぶケーブル、6.9ｷﾛﾎﾞﾙﾄに下げる変電設備などは故障がないことを確認している。分電盤も新たに設置しているようだ。 　9:15　Ｇ７各国の財務相、中央銀行総裁は電話会談を行い、日本政府からの要請により、各国が急速な円高に歯止めをかけ、世界経済を安定するため為替市場に協調介入することに合意。野田財務相は各国が日本経済をサポートする意志、経済の安定のため協力するというメッセージと歓迎し、政府・日銀が介入すると同時に、81円10〜15銭の円安とふれ、株価も上昇に転じ、終値9､206円と244円上昇。日銀は潤沢な資金を投入すると、4兆円を追加供給。5日間で短期金融市場への82兆円の供給となった。 　欧米ではリビア問題が危急であり、17日国連安保理は対リビア武力行使容認決議案を受け、英キャメロン首相は、地中海の軍事基地に戦闘機や攻撃機を移動し、カダフィ派の空軍力を封じる飛行禁止空域の設定のみならず、戦車部隊や艦船の動きを封じる空爆も視野にいれているという。リビアのクーサ外相が「あらゆる軍事作戦を即時停止する。」と表明したようであるが、実際の行動を見極める必要があるとし、米クリントン国務長官も攻撃にむけての、「段階的諸手続きを踏んでゆく」とのこと。 　本日は2時過ぎに、二軒茶屋の母の家に出かけたため、ネットが見られなくなった。 　震災から1週間となるが、自衛隊、警察によれば、死者は6,539人、行方不明者は10,354人、死者数は阪神震災の6,434人を超える戦後最悪の自然災害となった。救助された人の数は、26,722人、今だ、孤立している人は16,000人と発表。 　阪神大震災をきっかけに発足した災害救援ボランティア団体「被災地ＮＧＯ協働センター」吉椿氏(43)等3人は、12日夜に宮城県名取市に入り、小学校で炊き出しなどを手伝い、14日には南三陸町に移動、食糧が足りず、水道や電気などの復旧のメドがつかないため、15日に盛岡市の被災状態を調べ、16日に米沢市に移動し、市営体育館を足場にボランティアの拠点とした。兵庫県西宮市ＮＰＯ法人、日本災害救援ボランティアネットワークも被災者が新潟県に多数避難しているとのことで、新潟県小千谷市、刈羽村などに活動拠点を探し、救援物資や食糧配布、自治体が開放する公営住宅の空き室、受け入れ先一般民家の情報提供を行う計画。だが、ガソリンが調達できないとのこと。いづれにせよ、被災地での活動は不能ということ。仙台市と市社会福祉協議会は15日宮城野体育館に災害ボランティアセンターを設け、ボランティアの受け入れを始めた。しかし、被害の深刻な女川、南三陸両町、石巻市などでは瓦礫撤去など進まず、被災者対応に追われ、ボランティアセンターを設置する余裕はない。兵庫県芦屋市の芦屋ボランティア連絡会の森会長は、「被災地にやみくもに入るのは危険。現地と連絡を取り、十分に現状を理解した上で、活動してほしい。」と話す。 　3号機への放水が午後2時前から自衛隊の消防車6台と在日米軍から提供された消防車1台（東電協力会社社員操作）計7台により順次行われ、40分間に50ﾄﾝ放水が行われた。放水の後、蒸気の勢いがつよくなり、加熱した燃料と接触したもの、プールの方に水が入ったものと判断された。放射線量は500m離れた北西で放水前1時50分で3,484ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙ、放水後2時50分3,339ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙでこの結果を更に分析する。自衛隊は再度の放水を計画したが、消防庁の放水、電源復旧作業のために中止することとなった。 　東京消防庁は、高所火災に対応する地上22mより1分3ﾄﾝの水を放水可能な屈折放水塔車を有する消防車と2km先から大量送水を可能にする遠距離送水車、及びホース延長車による給水を準備。3時30分5台13人が現地に向かった。しかし、海水を取り込む送水車を置く位置が壊れており、手作業で行う必要があることが判明したとあったが、どうやら今度は、置く場所を変更したようだ。 　保安院は、核燃料の損傷が全体の3％以上に至り、相当量の放射能が外に漏れたことにより、今回の事故を国際評価尺度でレベル５（スリーマイル島事故と同レベル）に格上げした。 　ＩＡＥＡ天野事務局長と菅首相会談。天野氏は重大で深刻な事故。時間との戦い。ＩＡＥＡのチームを1両日中に派遣し、放射線量を測定するとのこと。菅首相は、最大限透明性をもって情報開示することを約束。 　母に夕刊を見たいと言うと、夕刊は取ってないとのこと、ネットと新聞がなく、ＴＶだけでは画面が変わればそれまで、確認がとれない。電源復旧について、電気を原発から返す線を利用して受電するという話が出て来た（頭が混乱して、当たり前の事を忘れていた。発電所であり、発電した電力を送電するラインがある）。鉄塔が倒れ送電線（受電用）がダメというのに、原発から返電する線があってそれが生きている、どうして損傷していないのか。前の話からすれば、約40年前使用されていた線とあった。それで富岡変電所からの送電（6万6千ﾎﾞﾙﾄ？）を受け6.9ｷﾛﾎﾞﾙﾄに落す変圧器から1.5km 離れた2号機の変圧器までケーブルを仮設したとなる。そんなにも遠く離れているのか？この変圧器は既設のものが使えるのか仮設するのか、そこから2号機に引き込む分電盤までの電線は既存のものを使うのか、ケーブルを仮設するのか、それ以降の電気回路のチェックは現在ある電気で行われているのか、通電してからしかできないのか、1号機の周辺は10ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、2号機の周辺が15ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで作業が困難とあるが、一体何人の人間が、何分間の仕事で交代要員が居るのか、居なければ他の原発から技術者を何人くらい動員できるのか、また、足りないとするなら動員をかけているのか、電気の復旧が切り札というわりには、さらりと通り過ぎる。いらいらする。風評のなかで判断せざるを得ない被災地の人は、ＴＶ情報すらない。電気を通して、冷却を取り戻すが基本。このために、現場は死に物狂いで作業を行っている。その正確な情報を的確に、何処まで進んでいるかを報道してくれれば風評被害も少なくなろうに。風評に苦しむ人が多くおられるのに、あいまいな認識しか報道しないのは、風評を助長するようなものである。 　1時32分の測定値、北西30km150ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、全般的には30〜60kmでは52〜0.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ。 　3月19日　朝刊を見て昨日のＴＶ情報の確認に入る。やはり新聞の情報なくしてはどうにもならない。ＮＨＫの「朝ドラ」も再開。 　気になっていた電源に関しては、東北電力富岡変電所からの小山の向こうの予備変圧器まで6万6千ﾎﾞﾙﾄの線があり、この予備変圧器（6900ﾎﾞﾙﾄに変圧）から中継点までが550m、そこから事務所本館別館仮設の配電盤までが930m、そこから2号機の既存の配電盤兼変圧器（480ﾎﾞﾙﾄに変圧）までケーブルを新設すると判かった。予備変圧器から事務所本館までは直線約400mだが、通行可能で安全なルートはＶ字で迂回せざるを得ない。 　1回の作業に従事できる人数は20人、総数160人、地面にはわせて敷設。送電線は直径14ﾐﾘのケーブル3本をより合わせたもので重量があり、車で降ろして敷設。1号機の北西に仮設の分電設備を備えた車を配置し、1号機のタービン建屋内を通して2号機タービン建屋内の変圧器に達するようだ。 　課題が４つあげられている。�@海水に浸かった電気系統の塩分の洗浄。�A建屋内の水素の排気（タービンの建屋に水素がどこからくるのか？1号機の建屋のことか？）。�B水の貯蔵施設、モーター、配管のチェック、故障の修繕、部品交換。�C作業員の被爆回避による作業時間の制限。 　地震の揺れの加速度は448ｶﾞﾙ、想定最大値は600ｶﾞﾙで想定内であり、重要機器は大きな損傷を受けたようには思われない。しかし、送電線を支える西側の鉄塔が倒れ、送電不能となったとある。送電回路は1回路だけか？予備回路はどうなっているのか？津波は、海水ポンプを水没させ、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇から西側の小山に達し、非常用ディーゼル電源も海水に浸され、6号機を除き使用不可能となった。津波の高さ6mを超え、想定外。 　米軍は横田基地と横須賀基地の航空機火災に備えた消防車2台、高性能ポンプ、高圧ホース、核防護服150着を供与。日本に派遣されたチームは、北方司令部の「被害管理評価チーム」で被害の程度を調べ、今後の対処指針を策定するもの。放射線被害管理の専門部隊約450人の派遣準備に着手、放射能汚染を想定し、飛散状況の監視、大気や土壌の放射能汚染を即時に分析、検知通報すること、放射能汚染の除去を視野に入れている。 　民主党政権下で円滑な意思疎通が困難になっており、日本政府からの情報が入って来ないことに放射能拡散への過剰な備えが起こっている原因がある。これに欧米諸国がならった。ＩＡＥＡもこの点に懸念をもっており、独自のチームを派遣し、独自のデータで各国の不安を鎮める狙いもあるようだ。ロシアも空輸した支援物資の復路、自国民の避難に用いる予定であったが、2日待たされ、希望する新潟空港ではなく成田空港を当てられたことに不満を隠さなかった。正確な情報発信、緊密な連絡をして援助側に現状を正しく伝える努力が不足していると指摘されている。 　中国では被爆予防に有効というデマで、塩や味噌の買占めが始まり、紙おむつや粉ミルクにも拡大、国家開発改革委員会は、「デマを流し、価格を吊り上げ市場を撹乱する違法行為は厳しく取り締まる」と通知を出し、国際問題専門紙「環境時報」は社説で、「日本の核危機を中国の危機にしてはならない。」とした。 　米軍の展開は、�@三陸沖の原子力空母ロナルド・レーガンなどから艦載ヘリで救援活動、食糧、飲料、医薬品、毛布の輸送を行う。�A沖縄海兵隊を投入して仙台空港復旧。�B揚陸艦トーテュガにより、苫小牧から青森・大湊へ陸上自衛隊約280名車両94両を輸送、以降八戸沖でヘリ輸送。�C秋田沖から揚陸艦エセックス（第31海兵遠征部隊2200人）など3隻は、山形空港を被災地への給油や物資輸送の拠点としており、米軍が民間空港を使うのははじめてのケース。 　ウイラード太平洋軍司令官と折木統合幕僚長との会談が予定され、原発問題を含めて、米側の強い危機意識の表れとみられている。 　Ｇ７の電話会談は結束の確認が目的で（これだけでも大きな効果がある）、協調介入で合意するとの見方は必ずしも強くなかったとされていたようで、驚きがあったようだ。米連邦準備金制度、英中央銀行、独連邦銀行、仏銀行、欧州中央銀行に連なる各国中央銀行も介入に踏み切ったとある。日本政府・日銀の介入規模は数兆円とみられているが、全体の介入資金の規模は分からないが、心理的効果は大きく、円は下落し、欧州での株価は上昇した。約11年ぶりの強調介入、Ｇ７は声明文で、「日本の人々との連帯意識、必要とされるいかなる協力も提供する。」と明記、Ｇ８外相会議での合意が反映されたものであろう。 　日銀は介入資金についても、市場からは回収せず、金融緩和効果を後押しする方針で、また、通貨当局は総動員で円買いを仕掛ける投機筋の動きを牽制する姿を鮮明にしているとも報じている。 　民主党の岡田幹事長は「各党・政府震災対策合同会議」で閣僚3人増員を柱とする内閣法改正を提案。自民、公明両党も賛成の方向。原発問題担当、復興担当、被災者支援担当が念頭（首相補佐官、内閣府副大臣、内閣府政務官を含む）にあり、谷垣自民党総裁の入閣を要請。谷垣氏は、「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけ」として拒否したとある。民主党のパフォーマンス、官僚や行政組織をうまく使えない菅政権と心中する気はないとのことである。首相が唐突に電話で連立を要請、政策調整の働きかけさえない、提案に真剣さがないという。震災対策の司令塔を野党に求めるのは唐突。まともな感覚を持っていれば、そんなことには乗れない。平時においてはもっともな言い分である。しかし、「特命相」の設置は野党も求めていたもので、野党からの任命と言う話もでていた。国難と言うわりには、ここでこそ真価をみせましょうと、原発なり、復興なり、被災者支援なり、ここは我が党に全面的におまかせあれと、軒を借りて母屋を乗っ取るほどの気概はないようだ。 　救援対策の補正予算が打ち出せず、漂流している間に、円高、株安、国際経済の混乱を招いている。�@被災者への物資支援など緊急対策、�A仮設住宅の建設など生活再建、�B本格復旧など地域・経済基盤の復興。11年度当初の関連予算が成立しておらず、13日の「経済情勢に関する検討会合」も閣僚の思い思いの発言で、具体的な方向は示されなかったようである。経済官庁も閣僚が自らをアピールする無益な調整が多く有効な作業が進まないとの声があがっていると報じられている。ＧＤＰに対する公的債務は阪神震災時は82%、これが悪化して180%に高まっており、国債の発行が更に財政事情を悪化させることになる。 　今は平時ではない、秀吉が講和をしてさっさと備中から兵を引いて、光秀に対応したごとく、民主党は財源のメドがたたないものからは一時撤退し野党と講和し、さっさと補正予算に向かってほしい。野党は戦場が替わったというに、戦略をかえられないとすれば、身動きせぬ間に存在価値をどんどん失うであろう。 　東電は、計画停電の実施を見送った。企業の工場や事務所の多くが休みであり、節電も浸透、需給が逼迫（ひっぱく）するおそれがなくなったと判断。原発、火力発電所の運転停止で、約1,300万ｷﾛﾜｯﾄ減少している。鹿島や品川の火力発電の再稼働やガスタービン発電設備の新設など、4月末までに4,300万ｷﾛﾜｯﾄ程度まで回復させる計画。東北電力も、企業の生産活動の遅れなどで現行の供給能力で間に合うと判断し、19〜27日まで実施を見送る見通。 　10:10気仙沼で若い男性が救出された。 　3号機に対して、東京消防庁のハイパーレスキュー隊などの緊急消防援助隊が放水を実施した。20分間で放水した海水は約60トン。2号機から約500メートル離れた場所の放射線量は放水前の18日午後12時20分毎時3,219ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、放水後の19日午前１時50分は同3,181ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄとの発表。東京消防庁の出動は菅首相から石原東京都知事への要請で実現。 　片山総務相は平松大阪市長に要請し、同市消防局の特殊車両部隊が出動する見通。また、高さ58mから注水できる生コン圧送機を冷却に活用する準備を進めている。圧送機は横浜市の倉庫を出発。公明党が18日、圧送機を所有するドイツの「プッツマイスター社」から水の供給にも使えると連絡を受け、直ちに首相官邸に伝達。官邸は同社、東京電力と協議した結果、注水機材として有効と判断。拡大した作業部隊の連携をはかるため、「現地調整所」を第一原発から約35キロ南の常磐道・四倉パーキングエリアに設置する予定。全体の指揮は自衛隊が担う。作業の長期化も視野に入れ、100人規模の宿泊施設の確保も検討。どうやら、組織的な動きが見られるようになってきた。 　6号機空冷ディーゼル１台は損傷していないことが協力会社の社員によって発見された。水冷非常ディーゼルが１台起動。5号機冷却ポンプ稼働と発表、5、6号機の使用済み核燃料プールの水の循環が可能になり、5号機では燃料プールの冷却機能が回復。5号機のプールの水温は午後6時に48度に下がった。 　午後2時すぎ、3号機燃料プールに向けた東京消防庁のハイパーレスキュー隊による放水が始まった。約７時間にわたる見通し。後に、約3時間半延長し、20日午前0時半まで実施すると決めた。20分60ﾄﾝからすれば、10時間半で1､890ﾄﾝ、3号機燃料プールを満たす水量となる。 　同隊は18日午後5時過ぎ正門から入り、当初は3号機のそばの海岸から直接海水をくみ上げる予定をしていたが、水中ポンプを降ろせる所がなく、また、瓦礫や流木が散乱しており、大型車が通行できず一旦撤退。東側埠頭から取水可能と判明、3号機前の屈折放水塔車までの距離2.6km内350mは瓦礫のため車でホースを降ろすことができず、手作業となる。作戦を練り直し、午後11時30分、隊員40人を2班に分け、両方から車でホースを延ばし、瓦礫部分を手作業で終えたのが19日0時30分。ＣＳという放射線量を測定する車両と退避用のマイクロバスを準備しての作業。最も被曝量が多い隊員は約27ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、14〜15ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄが3人、10ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下が45人、同庁では被曝量の上限を30ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄと設定しており、基準を満たせたことに安堵。この後20分間60ﾄﾝの放水を終え、プール命中した感触を得たとの記者会見が行われた。 　北沢防衛相は、朝に実施したサーモグラフィーを搭載した陸上自衛隊ＣＨ４７ヘリによる原子炉の温度変化について、「1号機から4号機は100度以下だった」と述べた。 　事務所本館別館仮設の配電盤から2号機の既存の配電盤兼変圧器までケーブル敷設が先行して終わり、夕方までに1.5kmＶ字ルートのケーブル敷設完了。次は5・6号機へ、3・4号機へのケーブル敷設となる。160人のうち50人が協力会社社員。東芝や日立製作所（それぞれ約100人づつ）原発関連技術者がどんどん投入されていると報道される。 　保安院によれば�@配電盤兼変圧器の受電を確認、�A計測器を回復、�B中央制御室の照明回復、�C炉心の冷却、�D使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却の手順。照明がつけば作業効率が上がる、換気が出来れば水素などを放出できるとあり、まずは、作業環境の整備にむけるようだ。 　タービン建屋には配電盤兼変圧器と中央制御室があり、1，2号機のタービン建屋内の配電盤兼変圧器へのケーブルの接続が完了し、通電がはじまる。2号機の中央制御室は被災直後は停電で真っ暗、懐中電灯を手にバッテリーを運び込んで機器類を動かそうとしたが、すぐに電圧が下がり原子炉の正確なデータは得られなかったそうだ。以降建屋に出向き手探りでの故障箇所探しとなったが、中央制御室に通電すれば、正確なデータが取れないところが故障箇所と特定できるようにもなるそうで、修復のペースがあがる。 　原子炉圧力容器冷却には、高圧スプレーで炉心を直接冷やす緊急炉心冷却装置のライン、ホウ酸水や海水を注入して炉心を冷やすライン、制御棒の下側から炉心に海水を注入するラインがあり、残留熱除去系熱交換器のラインは炉心の水を循環させ、海水で冷やす機能があり、格納容器及び使用済み核燃料一時貯蔵プールへの回路があるようだ。ポンプは塩水をかぶっており、モーターの塩水洗浄あるいは交換が必要、配管の亀裂の確認が必要だが目視では点検が難しく、流して水量水圧をみてみないと分からないところもあり、準備にはまだまだ日数がかかるという。 　したがって、当面は放水による冷却が優先しよう。 　米政府は海水を吸い上げて24時間稼働する大型放水設備（遠隔操作で無人放水可）4機を無償供与、１〜4号機にそれぞれ1機を配置する予定。 　30km浪江町で10時から15時まで、毎時140ﾏｲｸﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ。20km内避難完了。福島11.10ﾏｲｸﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、女川で2.6ﾏｲｸﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ。福島県内の避難所や保護所で県が14日から実施している被曝量測定で、17日までに測定された4万2千人全員が、県の基準で全身をシャワーで洗い流す「全身除染」が必要な10万ＣＰＭ（毎分）を下回ったことが19日県対策本部のまとめで分かった。1度目の測定で基準を上回ったため再測定を行った67人は、手や顔など外気に触れる皮膚の「部分除染」を行い健康被害はない、と報じられた。 　福島県産原乳から食品衛生法暫定基準値（毎秒300ﾍﾞｸﾚﾙ/1kg）を3〜5倍超える（932〜1190ﾍﾞｸﾚﾙ/1kg）ヨウ素131が検出、茨城県産ほうれん草基準値（毎秒2000ﾍﾞｸﾚﾙ/1kg）を3〜7.1倍超える（6,100〜15,020ﾍﾞｸﾚﾙ/1kg）ヨウ素131が検出され、販売禁止措置。原乳の場合、1年間毎日続けて飲んでＣＴスキャン1回分の濃度。 　双葉町では7か所に避難していた1100人が町役場ごと埼玉県スーパーアリーナに移住。川内村は3000人の552名が役場ごと郡山市に移住。合同庁舎の一角を間借り。すべての都道府県で公営住宅17､949戸が用意されている。 　午後７時頃、東電は、1号機から3号機への海水の注入により、炉心が冷却された状態であるとの見方を示した。復旧に当たっている作業員のうち、6人が100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超える放射線量を浴びたが、厚労省が定める作業員の緊急作業時の被曝限度量は、今回の事故に限り、250ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げられており、限度内とした。 　農産物から規制値を超える放射線量が検出されたことに謝罪し、損害賠償などの申し出に、国とも相談しながら対応するすると発表。 　日中韓外相会議が京都の迎賓館で開催され、松本外相（日）、楊外相（中）、金外交通商相（韓）等は、日韓、日中、日中韓の順に会談。日韓会談では、6カ国協議において、対話の際には進展が必要とのことで一致、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）では交渉の早期再開の展望は開けず。日中会談では、東シナ海でのガス田条約交渉の早期再開を日本側が要請したが、中国側は、「交渉の雰囲気が必要」と述べるにとどまった。日中韓会議では、松本外相が震災への両国の支援に謝辞を述べるとともに異例の詳細さで原発問題について説明し理解を求めた。各国に原発事故の情報が不十分だとの不満が広がり、退避勧告や大使館の一時閉鎖などが相次いだことを踏まえたもの。近年鳥インフルエンザなど感染症対策や防災対策で三国は連携を図っており、今回の大災害はその協力を試す機会となっている、とあった。 　3月20日　朝に、リビア攻撃のニュースが飛び込んできた。フランス軍参謀本部報道官は、日本時間本日未明、リビア国内で政府軍の軍用車両数台を攻撃、破壊したと発表した。軍用機は約20機。戦闘機ラファール、ミラージュ2000計12機のほか、給油機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などが参加している。米国防総省は19日、対リビア軍事作戦に、5カ国から25隻の艦船が参加し、110発以上の巡航ミサイル「トマホーク」が首都トリポリやミスラタに向けて発射されたと発表。トリポリ近郊の軍事基地、と防空システム、軍事通信施設など20施設以上が対象。 　国連安全保障理事会決議は、カダフィ政権の攻撃から市民を保護するための武力行使を認めており、飛行禁止空域の監視に次いで対地攻撃も開始された。リビア国営テレビは19日夜、首都トリポリの民間人地区と、西部ミスラタの燃料備蓄施設が攻撃を受けたと発表。48人が死亡し、150人が負傷、カダフィ大佐は徹底抗戦を宣言。安保理決議により、地上軍の投入はできず、効果は限定的で内戦が長期化する懸念が伝えられる。 　カダフィ政権は、反体制派への軍事行動の即時停止を宣言した後も、西部での反体制派の拠点ミスラタで砲撃を続け、また北東部の反体制派本拠地ベンガジに接近、ベンガジから約50キロ離れた町で反体制派と衝突したとも伝えられており、これに対する措置と思われる。 　松本外相は、「日本政府はリビア当局による自国民に対する暴力の即時停止を求める立場から、国連安全保障理事会決議にのっとって国連加盟国が措置を取ることを支持する。」とした談話を発表。 　自衛隊は午前8時20分から、4号機への放水を開始した。放水作業は同9時半ごろに終了し、放水量は約80トン。（夜にも車両10台で80ﾄﾝを放水。東京消防庁も夜に3号機の貯蔵プールに放水。）自衛隊は施設内の瓦礫を除去するために、74式戦車2両をあてる予定。放射線に対する防護力が高く、前部にブルドーザーと同様の鉄板取り付けが可能。 　この後八瀬の霊苑に父の墓参りを済ませ、後藤氏を尋ねた。以下は21日に記録。 　午後4時ごろ石巻で、80歳と16歳のお孫さんが救出された。2階の台所で食事中津波が押し寄せ食器台と冷蔵庫の隙間に逃げ込んだ。冷蔵庫のヨーグルトやコーラ、水などで飢えをしのいでいた。3日目に隣に濡れていない毛布があり身体をくるんで温めたようだ。217時間ぶりの救出。3月12日午前6時、首都圏にいた長男が携帯電話でお孫さんと話し台所にいることが分かったが50秒で電話がきれたままになっていた。氷点下の気温で低体温症ギリギリ、毛布と水があったことで助かった。 　放水作業終了後、電源作業に入り、午後3時46分2号機のタービン建屋の配電盤兼変圧器までの通電が確認され、2号機の使用済み核燃料の一時貯蔵プールに消火用ポンプを使って海水40ﾄﾝを注入し、この日の作業を終えたとある。5号機6号機の原子炉の温度は100度以下の安定した状態、貯蔵プールの水温も、それぞれ35度と28度と正常レベルに下がった。 　3、4号機では、本来は外部に送電するために使う高圧線を利用し、逆に東電新福島変電所から電気を送りこむ計画。高圧線の端と4号機タービン建屋の間に長さ約200mの送電線を敷設する。放水と放射線量が高いことで作業は遅れている。3、4号機は爆発や放水の影響で、機器類の損傷が一番激しいとされる。5、6号機では、高圧線の鉄塔が倒壊して断線しており、断線部をつなぐ作業。5、6号機の損傷は少なく、電源が回復すれば、復旧は早い。 　文科省の1都8県でほこりや雨水などの空中降下物の検査を行い、放射性ヨウ素や同セシウムを検出。水道水からも規制値を下回る放射性ヨウ素も検出された。19日午前9時〜20日午前9時の値。空中の放射性ヨウ素は、栃木1300ﾍﾞｸﾚﾙ/�u、千葉21、群馬230、埼玉64、東京51、神奈川40、山梨175、放射性セシウムは栃木62ﾍﾞｸﾚﾙ/�u、群馬84、川俣の水道の放射性ヨウ素は、123ﾍﾞｸﾚﾙ/kg。チェルノブイリ原発事故の値の1000分の一以下、直ちに健康に影響があるものではないとのこと。厚生省の食品調査では、18〜19日に採取したものの測定値。飯舘の原乳の放射性ヨウ素は5200ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（規制値の17倍）、以下は各地のほうれんそうの放射性ヨウ素値、高萩11000ﾍﾞｸﾚﾙ/kg、日立54100、那珂16100、常陸大宮19200、最大で規制値の27倍の54100ﾍﾞｸﾚﾙ/kg、出荷の自粛を要請。 　300ﾍﾞｸﾚﾙの放射性ヨウ素131の入った食物1kgを食べた時の人体への影響は、0.0066ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（6.6ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）の被爆に相当する。放射性ヨウ素131の半減期は8日、16日後は4分の１、土壌には長く残らない。放射性セシウム137の半減期は30年、長く土壌に止まる。葉物に影響がでるが、根菜類には影響が少ないそうである。ただ体内に入っても多くは排出されるという。 　漂流物の所有権問題があり、一方的に行政の判断で処分を認めると財産権を侵害したとの訴訟を起こされかねないという。公道上のものは撤去が可能であるが、校庭に流れついた車や家財道具の撤去には、持ち主の承諾を必要とする。自分の家に流れ着いた車や家財道具の処分についての市民からの問い合わせにも、「止めもしないし、お勧めもしない」とする戸惑いがあるようだ。 　緊急通行の許可を求める医療関係者、この許可をもらえば、給油も優先的に受けられる。被災地への支援や連絡に往復するためのガソリン確保をと申請する人が後を絶たない。被災地に必要な薬を届けたいという申請も却下、被災者の命を見捨てるのかという怒声が飛ぶ。 　被災地で罹災証明等を市役所や市街地の観光交流施設に届け出ねばならないが、後始末、ガソリン不足などで窓口までゆけない。南三陸町では戸籍データが津波で失われ、仙台法務局気仙沼支局でも保存していたが同支局も津波水没。完全に消滅した可能性が高いようである。 　学校の再建も原状回復が原則であり、町全体が壊滅的打撃を受けた地域では新たな町づくりの中で校舎の場所や規模も決める必要があるが、一律に元の場に建て直すことしかできない。 　枝野管庁長官は記者会見で、福島第一原子力発電所は廃炉にでざるを得ないとの考えをしめした。 　20日午後11時現在、警察庁によれば、死者8,450人、行方不明者12,909人、負傷2,701人、建物127,065戸が被災。死者の中には身元が判明せず、行方不明者と重複している可能性がある。 　人の記憶は、あやふやであり、10日もすれば、前後関係もあやしくなる。記憶にとどめることは困難であり、記録にすることにした。 　3月21日には首相官邸のホームページが開設されていた。この記録を終える時が来た。 http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/index.html ■ 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について (平成23年3月20日22:00現在) ■ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月20日19:00現在) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月20日 16:31) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月19日 16:00) ■ 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ（テキスト版 / 動画版（手話入り））(平成23年3月18日 20:13) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月18日 16:48) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月18日 10:55) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り））(平成23年3月17日 18:42) ■ 第１２回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第１０回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月17日18:00) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月17日 11:30) ■ 菅総理大臣とオバマ米国大統領の電話会談（外務省） (平成23年3月17日 10:22) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月16日 17:56) ■ 第１１回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第９回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月16日15:55) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月16日 11:15) ■ 菅総理と潘基文国連事務総長との電話会談（外務省） (平成23年3月16日 10:16) ■ 官房長官記者発表（動画版（手話入り）） (平成23年3月15日 16:25) ■ 第１０回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第８回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月15日12:33) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月15日 11:07) ■ 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ　（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月15日 11:00) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月15日 6:45) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月15日 5:35) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月14日 21:03) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月14日 16:16) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月14日 12:40) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月14日 11:40) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版（手話入り）） (平成23年3月14日 10:56) ■ 第９回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第７回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月14日 9:33) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版 / 手話版） (平成23年3月14日 05:15) ■ 官房副長官記者発表（テキスト版 / 動画版 / 手話版） (平成23年3月13日 23:15) ■ 電力需給緊急対策本部（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 21:38) ■ 第８回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第６回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 21:01) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版 / 手話版） (平成23年3月13日 19:58) ■ 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ（テキスト版 / 動画版 / 手話版） (平成23年3月13日 19:49) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 16:50) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 15:30) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 11:02) ■ 第７回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第５回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 9:32) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月13日 8:00) ■ 第６回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第４回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 21:40) ■ 第６回緊急対策本部会議における総理指示事項 (平成23年3月12日21:40) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 20:50) ■ 菅内閣総理大臣メッセージ（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 20:30) ■ 総理指示(東京電力（株）福島第一原子力発電所で発生した事故に関する件） (平成23年3月11日 18:25) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 17:47) ■総理指示（東京電力（株）福島第二原子力発電所で発生した事故に関する件） (平成23年3月11日 17:39) ■ 第５回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第３回原子力災害対策本部会議（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 11:30) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 9:51) ■ 第２回原子力災害対策本部会議（動画版） (平成23年3月12日 09:15) ■ 第４回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議（動画版） (平成23年3月12日 08:12) ■ 地震被災地の状況把握（テキスト版） (平成23年3月12日 07:00) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 03:12) ■ オバマ大統領との電話会談について (平成23年3月12日 00:15) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月12日 00:15) ■ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う帰宅困難者等の一時収容施設について (平成23年3月12日 00:00現在) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月11日 21:52) ■ 内閣官房長官指示 (平成23年3月11日 20:10) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月11日 19:44) ■第３回緊急災害対策本部 (平成23年3月11日 19:23) ■ 原子力緊急事態宣言 (平成23年3月11日 19:03) ■ 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月11日 17:40) ■ 官房長官記者発表（動画版） (平成23年3月11日 16:57) ■菅内閣総理大臣記者発表 (平成23年3月11日 16:54) ■ 第２回緊急災害対策本部 (平成23年3月11日 16:00) ■ 第１回緊急災害対策本部平成23年宮城県沖を震源とする地震緊急災害対策本部関係閣僚会議　　冒頭発言（テキスト版 / 動画版） (平成23年3月11日 15:37) ■ 災害応急対策に関する基本方針 (平成23年3月11日) ■ 総理指示(平成23年3月11日 15:27) ■ 官邸対策室設置 (平成23年3月11日 14:50)

実態　その１　福島原発事故の詳細は、（福島原発事故まとめ：http://fukumitsu.xii.jp/syu_f/FukushimaGenpatsu_1.html）を参照させていただいた。 原発や放射線にはこんなことがなくば向き合うことはない。筆者は門外漢であり、誤解が多いことであろう。 政府は6月7日、福島原発事故に関する調査報告書をIAEAに提出。その要旨が新聞に掲載された。これが政府公式見解となろう。 １．電源喪失 　地震直後午後2時46分〜47分に運転中の原子炉1〜3号は緊急停止、制御棒が挿入され、核分裂反応は停止。地震により鉄塔が倒れ（鉄塔耐震不足）、外部電力の供給が断たれ、非常用バッテリーが起動するが、3時30分ごろの14〜15ｍの津波でバッテリーが水没し（堤防の高さ、バッテリー設置場所の不備）使用不可能となる。電源喪失の結果、1号機で14時間9分、2号機で6時間29分、3号機は6時間43分にわたって炉心への注水が停止した。 １．ベント 　この結果、圧力容器内の水が蒸発し、燃料棒が露出、圧力容器のみならず、格納容器、圧力抑制室内が高温、高圧となり、燃料棒や炉心の溶融、爆発の懸念が生じ、弁を開いて、圧力を下げることが緊急課題となった。3月11日の深夜ベントが指示された。しかし、ベントの実施にあたっては、電気系統が使えず、手動で行う他なく、すでに作業現場の放射線量が高く作業時間が限定されていたことに加え、放射線の放出を伴うため、3kmの住民の緊急避難の完了を必要とし、また菅首相の現場視察があり、この対応に追われるという事態があり、容易に進まなかった。この時点では、放射能漏れはないとされていた（すでに放射線量は高かった）。 ・原子力安全保安院の6月3日の発表によれば、3月12日午前8時30分に、放射性物質「テルル132」が原発から6km離れた福島県浪江町で検出されていた。「テルル132」の検出は燃料が1000度以上になり、損傷し、外部に漏れていることを意味していた。 ・SPEEDIの示す予測結果に関しては、第一原発から送られるデータが停電で途絶えたため、正確な予測ができないとした。(読売新聞、6月10日朝刊）。 　5月中旬以降の解析から、1号炉に関しては、11日午後7時30分頃に、燃料棒全露出、8時頃に圧力容器破損、未明には、原子炉内配管が破損し、格納容器へ水蒸気漏れを起こしていた。3号機に関しては、13日午前7時頃から燃料棒露出が始まり、9時くらいから圧力容器が損傷し、10時過ぎに破損したとされ、17日格納容器の温度が上がっても圧力が上がらないため、格納容器に損傷があるとみなされた。2号機に関しては、14日午後6時頃から燃料棒露出が始まり、午後8時くらいから損傷が起こり、午後11時前に圧力容器が破損し、15日午前6時圧力抑制室で爆発が起こり、損傷をした、と炉心のメルトダウンを公表した。 １．水素爆発 　１２日午後３時３６分１号機建屋で爆発。関係者は、この爆発を予期していなかった。圧力容器の高温の水蒸気と燃料棒被服管のジルコニウム合金が反応し、水素が発生し、損傷した圧力容器から格納容器に漏れ出すことは想定されていたが、窒素が補充されており、格納容器内での水素爆発はないと考えていた。格納容器が健全であれば、水素が建屋に漏れ出すことはないとも考えていた。 水素は、損傷した格納容器を通じ建屋に漏れ出し充満し、酸素と反応して爆発したと結論された。これは、以降の対応を極めて困難なものとした。放出される放射線、放射性物質を蔽う建屋がなくなり、直接大気中に飛散するようになった。汚染された瓦礫が原子炉内給水のみならず、使用済み燃料プールへの給水活動にも大きな障害となった。以降、2〜4号機の建屋に充満した水素を逃がす方法を検討したが、みつからず爆発を回避できず、膨大な量の放射線、放射性物質が放出されることになった。また、冷却に用いられた大量の水、海水が高レベル汚染水となった。 １．放出された放射線量 　大気中に放出された放射性物質の代表的なものとして、ヨウ素131、セシウム137の放出総量の推定は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウ素131　　　　　　　　　　　　　　　　　　セシウム137 　　原子力安全・保安院　　　　　約16京ﾍﾞｸﾚﾙ　（1.6Ｘ10の17乗）　　　　約1京5千兆ﾍﾞｸﾚﾙ　（1.5Ｘ10の16乗） 　　原子力安全委員会　　　　　　約15京ﾍﾞｸﾚﾙ　（1.5Ｘ10の17乗）　　　　約1京2千兆ﾍﾞｸﾚﾙ　（1.2Ｘ10の16乗） 　また、原子炉を冷却するために用いられた水に溶け込んだ高濃度汚染水で海洋に流出したもの、放出されたものがある。 　　ピットから流出した総排出量　　約4700百兆ﾍﾞｸﾚﾙ　(4.7Ｘ10の15乗） 　　放出された低レベル汚染水　　 約1500億ﾍﾞｸﾚﾙ　（1.5Ｘ10の11乗） 　チェルノブイリ原発事故では、520万テラ（5.2×10の18乗：ヨウ素換算）ﾍﾞｸﾚﾙが放出されたとされる。国際基準では数万テラ（数×10の16乗）を超えると、すべてレベル７とされ、今回もレベル７とした。（国際基準の見直しが検討されることとなった。） 　11日夕刻の枝野官房長官が「福島第一原発の炉心の冷却に問題が生じていることを公表、念のため3km以内の住民の避難を要請。」した背景はかくなるものであった。 当時は水位計が故障しており、圧力容器内の水位を確認することが出来ないということであったが、圧力が設計のレベルを越え、炉心が空だき状態で、メルトダウンが起こっている可能性が憂慮されていた。こういうことは全く知らされていなかった、事実を公表すべきであったとする論調が多い。確認はできないが、メルトダウンが起こっているかもしれないことを公表すべきであった、ということであろう。そうすれば、何をしなければならなかったのであろうか。 　それは、放射能被曝がすでに起こっている可能性があることの公表であり、即刻避難を開始し、その安全を担保するとなれば、3月16日米国が行ったごとく、80km以遠への避難を実施することを意味したのかもしれない。 ・20km圏内の避難住民で44万人、80km圏内の住民とすれば、はるかに大量の住民である。何処に収容先を確保し、どのような運搬手段を手配ができたであろう。諸外国政府は、東京から、あるいは日本そのものからの撤退を勧告した。 ・放出されたであろう放射線量と被曝レベルをどう設定し、住民にどう周知、徹底させ得ることができたろうか。 ・これは、救援、復旧活動を停滞させ、自衛隊や警察を避難誘導に振り向けることになる。 　M9.0の地震と大津波により、寒風の中、生死の境にある孤立無援の被災者を救援し、道を確保し、支援物質や医療チームを送り込む必死の努力を開始した矢先である。しかし、最悪の事態となり、大量の被爆者を出す前に避難を進めねばならない。あなたなら、如何なる決断をしたでしょうか。被災者の救出にブレーキをかけず、被爆避難を行うなど、背反する行動の同時並行。日本政府はこの綱渡りをよくぞこなしたと思える。 　日本ではこの規模の事故は起こらないとして、対処を想定しておらず、その状態で、確認できないが、メルトダウンが起こっている可能性が高いという事実を公表し、避難を促すとすれば、訓練されていない兵に最悪のシナリオの可能性が高いと告げ撤退作戦を行うようなものである。あなたなら、そういう行動にでたでしょうか。 自治体が政府から十分な情報を得られず、自治体から満足な情報を得られぬ住民44万人が、諸問題を抱えながらも、大きなパニックをおこさず避難が行われたことは驚くべき自制力である。しかし、もし、そこにがんを引き起こしかねない被爆の想定が告げられ、それはあくまで最悪で念のため避難といえば、同じ結果が生まれたであろうか。 風評で水がスーパーやコンビニの棚から消えた、20km圏内に物資が搬入されなくなったどころの騒ぎではない。恐怖心を抱いた避難民で道路や鉄道に大渋滞が発生し、圏内の自治体は崩壊し、四散したであろう住民の避難先は不明、一旦はじめた延命治療と同じく、80km圏内は安全宣言がなされるまでは放置され、死者収容や被災者救援や復旧ははるかに無残なものとなり、津波で被災していない地域まで空洞化し地域の生活と産業が崩壊し、その財政負担は重くのしかかり、日本の財政、経済を更に激しく揺るがすことになったのではないか。 　3月12日午前5時44分、避難域は、3kmから10kmに拡大されたのは、上記浪江町でのテルル132検出に基づくものであろう。そして20kmと拡大された。 　政府が30kmを目安としたのは、放射線の影響が距離の２乗に反比例することから、安全とされた基準によったものであろう。原子炉運転中の事故ではなく、給水停止による燃料棒の溶融（ウランが溶け、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を放出）である。圧力容器、格納容器、圧力抑制室の損傷（メルトダウン）は起こるが、チュルノブイリのごとく、核分裂反応のさなかに炉心が爆発して、ウランやプルトニウムを含む放射性物質が、一気に飛散するということはない。ただ、電力供給がないなかで、１〜３号機と３台の原子炉が対象で、使用済み燃料プールが１〜６号機にあり、燃料の総量が非常に多いこと、放出が長期化することが懸念された。 日本側は、3号機の燃料の１/3にMOX燃料（プルトニウムを含む）を用いていることを重要視した（3月14日正門前で中性子線が測定され、核分裂反応が起こっているとの懸念が示された）。 　米国は、４号機の使用済み核燃料プールの水が枯渇して空だきになっていることを懸念したとあるが、燃料棒総量の多さとそれがメルトダウンしたとする懸念を優先させ、16日米軍の80km以内立ち入りを制限したものであろう。 日本政府が、80kmを設定しなかったということは、結果的には、吉と出たのであるが、放射能汚染の実態は複雑なものであった。 １．放射能と放射線 　今回の事故で原子炉から放出されたのは、放射性物質と放射線である。放射性物質とはヨウ素とかセシウムという物質である。放射性物質は放射線を放出し、放射能を失う、半分になるのを半減期とする。ヨウ素I-131は約8日間。セシウムCs-137は約30年間とされる。 　放射線はα線（正電荷を帯びたヘリウム原子で紙で遮蔽可能）、β線（負電荷を帯びた質量の小さい電子でアルミ等金属薄膜で遮蔽可能）、γ線・ｘ線（電荷は中性，質量ゼロなので物質を簡単に通りぬけるが鉛や厚い鉄板、水・コンクルートで遮蔽可能）などで、これがDNAを損傷し、がんを引き起こす危険性を有する。原子炉から放出されたものは、直進し空気中の物質と衝突し、距離の2乗に反比例して同心円的に、30kmを経れば、安全レベルとされる。この基準が適用された。 　一方、ガス状、ミスト（霧）状となった放射性物質は、大気中を浮遊する。風に運ばれ、雨に附着して落下し、そこで放射線を放出する。この粒子の粒は、ウイルスなどに比較すればはるかに大きく、ハンカチやマスクで遮蔽が可能であり、プルトニウムやストロンチウムは重く、あまり遠くまでは飛散しないとされる。附着したものは洗い流せるが、これを呼吸や飲食により体内に取り込む危険性が問題となった。 　飛散は、気候条件に左右され、予期せぬ高レベルの放射線量を観測されるホットスポットを形成した。日本では、基本的には風が西から東へ流れるが、海から陸への風もある。3月12日〜17日にかけて、ドイツが発表したシミュレーションがある（AKW-FUKUSHIMA1-131:http://www.spiegel.de/images/image-191816-galleryV9-nhjp.gif）。１〜3号機は11日〜15日〜17日で燃料棒が溶解しており、大半が太平洋上に飛散していることになる。11日から13日までは仙台あたりまで北上、15日、16日には関東地方から神奈川あたりまで南下している。 　海洋に流出した放射性物質の追跡が行われるとあり、いずれ、あきらかにされよう。 　飛散してきた放射性物質の土壌への堆積、農産物への附着、取り込み、飼料を通じての畜産禽獣への取り込み、飲料水への溶融、海水に放出、あるいは溶け込んだ放射性物質の魚貝物への取り込み、人間への体内摂取が大問題となる。 放射線が人体に影響するレベルを Sv：シーベルトで表す。これは１時間単位で表され、累積される。 放射性物質が放射線を出す能力を Bq：ベクレルで表す。これは、重さ、大きさ単位で表される。 　住民の被爆が報告をされたのは3月13日、3km圏内での病院の患者や職員90人、特別養護老人ホームの入所者職員等119人。除染が施され健康被害はないとされた。被爆検査の80チームが編成され、福島県内、約480か所避難所を回る方針を決定。8基の移動式測定器を半径20km内に新たに設置して、計測を始めた。厚生労働省は、国立病院機構と日本放射線技師会に放射線医師の現地への派遣を要請し、｢日本さい帯バンクネットワーク」に被爆患者の治療に必要となるさい帯血を安定的に供給する連絡態勢をとることを要請。福島県立医大病院、福島労災病院で受け入れ態勢を整えた。 　3月15日には各国がメルトダウンの可能性を指摘し、自国民の日本からの退去、日本への渡航中止勧告を行い、日本産農産物輸入品の被爆調査を開始した。4〜9km離れた所で住民誘導をしていた警官14人、空母「ロナルド・レーガン」のヘリ部隊搭乗員17人が健康に影響があるレベルではないが被爆したという情報が報じられた。 　3月19日には中国では被爆予防に有効というデマで、塩や味噌の買占めが始まった。 　原発内での被爆の実態は、おいおい明らかにされよう。住民や救援、支援、復旧に従事する人々の被爆に関しては、「直ちに人体に影響を与える数値ではない」という言葉が繰り返された。データは観測され発表もされるようになったが、そのデータの評価を託された原子力安全院会からのデータ評価がなされなかったという事情があった。 これも念のための3km避難と同じであり、時間かせぎと映る。何よりも、まずは、放射性物質のホットスポットからの除去が望まれる。 問題の所在： 　原発は国策として導入され、かような事故は起こり得ない、安全なものとされた。安全神話が崩壊したのが問題ではない。事故が発生すれば、事故を終息させ、安全を取り戻すこと。被爆者を治療し、原状を回復することが原則である。安全と言い切ってきた以上、これは不可抗力ではなく、原状回復は事業者の義務となる。 　直接の事業者は東京電力であるが、国のエネルギー政策として歴代自民党政権がそれを育成したものであり、それにより党は多額の政治献金をも受け取ってきた。国は推進者であり、法律で安全基準を制定しており、それをチェックする安全保安院があり、諮問機関として原子力委員会を設置している。 　また、事業を行う場合、事故による当該施設を回復し、人身事故を補償するための適切な賠償責任保険、それに起因する事故を補償するための適切な賠償責任保険に、あるいは、それに準ずる措置を講じておくことも義務付けられる。原子力損害賠償責任保険に事業者は加入しているが、商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円である。これは、被害を受けた施設の復旧に主眼があり、狭義の被災者が対象であり、今回のごとき広範で風評被害のごときものを想定はしていない。これで補償ができない場合には、原子力損害賠償政府補償が適用される。「国が原子力事業者に必要な援助を行うことが可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する」ものであるが、限度額に定めがないのであるが、これも元来は施設の復旧に主眼があり、出たとこ勝負であり、今回補償額が数兆円から10兆円といわれ、全くの想定外である。 　日常を奪ったものが日常を回復する、回復できないなら補償をする、それが法の趣旨である。これは、その政策を実行してきた東電、政府のみならず、それを立法化した議会の責任でもある。もし出来ないとするなら、この政策は破綻、事業は破産をしたことになる。破産する政策となれば、どうして、これを続行することができよう。 　それができねば、このエネルギー政策の未来はなく、関連した政治家生命は終焉する。 　日本は被爆国として、犠牲者から被爆の恐ろしさ、また、その治療の困難さを身をもって体験した。これはチェルノブイリの被爆者を救済する大きな助けとなった。以来、原子力の平和利用という政策は、原発分野に限らず、原子エネルギーを解明する巨大施設における研究から、原理の解明、応用、新素材の開発や医療の分野で、人材と技術を大いに進展させてきた。事故が起これば、その総力を動員して、回復を成し遂げることが、この国の方針ではなかったのか。 2011年6月1１日 実態　その２　政治 　地震と津波に直面した時、真っ先に神戸・淡路の震災を思い起こした。あの時は、自衛隊の出動要請が遅れたことが悔やまれた。それと比較すれば、今回は自衛隊、警察、消防の動きは早かった。また、米軍の動きも早かった。医療チームの派遣も早かった。ただ、神戸・淡路の震災と比較すれば、その被災領域の広大さ、津波の巨大さ、自治体機能が失われる所が多々出たこと、そして原発事故、電力量の大幅喪失、放射能汚染・・・状況は異なり、戦後最大の国難とされ、政治状況を一変せしめた。 　参議院予算員会は休会、菅政権を退陣や衆議院解散に追い込む野党の戦略は停止、与野党一致協力して国難に当たる方向に転換せざるを得なくなり、与野党は夜に緊急対策費を盛り込んだ地震対策の補正予算（2010年度第二次補正予算案）を早期に編成することを合意、というのが最初のリアクションであった。 　　米国オバマ大統領をはじめ各国の首脳から震災と津波で亡くなった人々への哀悼の意が表明、被災者救援への申し出があったが、原発事故に対する懸念があり、ロシアはチェルノブイリの苦い経験があり、北方領土の住民も抱えており、事態を注視していた。与野党は首相や閣僚を地震対策に専念させるため、国会審議に拘束しない事、地震への緊急対策費を盛り込んだ補正予算案編成の二点で合意、2011年度予算案に関する国会審議を当面見合わた。首都交通はマヒし、株価が暴落。政府は、4月の統一地方選挙の投票日の延期に関する特別措置法の準備に着手、外相はＧ８外相会議に出席する方針を固めた。 　しかし、12日の1号炉での水素爆発が事態を激変せしめ、原発問題が急速にクローズアップされることになった。 　私は、明智光秀が織田信長を急襲した本能寺の変の際の羽柴秀吉の行動を思い浮かべていた。平時の政治家と戦時の政治家に求められる能力資質は、異なる。戦時においては、事態は急速に動き、一度舵を切れば、修正はできなく、最初の方向に押し流されてゆく。信長が光秀に討たれるということは想定外の事態であった。秀吉は、その元凶である光秀を討つ決断をし、眼前の敵とは和睦し、まっしぐらに京に向かい、光秀の勢力が拡大せぬよう、信長は死んでいないとの書状を諸将にばら撒き、これを逆賊として、味方するものを糾合し、陣を引いた。 　眼前の敵とは和睦し、現象を引き起こしている本流の姿をとらえ、それが手に負えなくなる前に取り除く。管氏も谷垣氏も、この時点で和睦をし、戦うべき相手に舵を切り直し、まっしぐらに手をうつべきであった。ドイツとイタリアは早々に原発からの撤退を決めた。我が国にとっては、原発を含め、原子力平和利用に関して開発してきた人材と技術は国の財産であり、同じ決断をする必要は無い。しかし、現実にまともに向き合うことなくしては、危機を最小限にとどめることはできない。 　政治主導、官僚を政治家がコントロールすると云う民主党のスローガンは、その実がなかった。菅首相は、弁理士から市川房枝の選挙事務所代表を務め、政界入りを果たした市民運動派、自社さ政権の村山内閣総辞職後の橋本内閣で厚生大臣となり、薬害エイズ事件の処理に当たり行政責任を認め、時の人となった政治家である。原発事故を告発する立場で行政責任を追及するならば、はまり役であるが、事故対応である。人の力を結集できることが何より必要とされる。 　東京電力から現場の情報と対応状況が官邸にストレートに入らない。イラ菅とあだ名される首相と東電はのっけから激突、首相が東電に乗り込み対策本部を置き、自ら原発現場を視察するに到った。原子力安全保安院との意思疎通も円滑でなく、首相は外部識者を別途集め助言を得るという展開となった。首相の意を呈して動く官僚なくば、避難を勧告された自治体、また、事態を注視する外国政府との情報の共有もはかれない。これは、そのまま後の展開を決めた。 　深刻な電力不足に対する計画停電、ガソリンの不足、支援物資のとどこおり、被曝実態、放射能汚染実態の把握…政府、官僚機構、自治体との連携がギクシャクした。想定外とは、原発を推進してきた事業体、議員、官僚にとって、賠償も想定外の規模であり、救済のスキームは破綻していた。その内実、また、原子力行政、献金のカラクリとなれば、長年原発を推進してきた族議員の熟知するところである。この政策を推し進めた当事者として、自民党はその非を率直に認め、想定外の賠償、補償を行うためのスキーム、財源の手当てのために政権の一翼を担い、知恵と力をふりしぼって立法化に邁進すべきであった。 　原子力関係の政府年間予算は4300億円、電力会社の投資は2兆円、1955年原子力法が制定され、1963年東海村に建設された実験炉から約50年、莫大な費用を投入し、たかだか用意されていた補償財源は1200億円。数兆円とか10兆円とされる被災者補償の額からすれば、無責任の極み。100日の戦闘に投入されたが、1日の兵站分しか用意されていなかった。戦闘は絶対起こらないからだと説明されて、納得する者はあるまい。 　原子力行政における事業推進機構とチェック機構のなれあい、発電会社と送電会社の一体状態（独占）、政治献金や天下り人事などが原因で、膨大な予算に対する非現実的な賠償責任体制、この現実に切り込まねば、再生の糸口はつかない。 　それを棚にあげて、自民党は、菅内閣の原発事故初動の不手際、菅内閣では官僚機構が動かない、内閣不信任動議の提出等々、内閣打倒こそが再生への道との路線を取り続けた。首相は退陣を条件に不信任案を否決に持ち込んだが、退陣時期を明らかにしない、これが政治の現実だと居直る。破綻した立法を作った議会、破綻を引き起こした政府、互いにそっぽを向く政党、自分たちが引き起こした現実にまとものにむきあわない。 　被災者は、驚き、憤り、あきれた。原発補償と地震津波被害からの復興は、一括でごっちゃに議論され、財源確保には、赤字国債発行や消費税率アップ、電気料金の値上げなどと議論はされるが、具体化しない。義援金も5分の1程度しか配布されない。兵や弾薬や食料を送ると打電されども、船が来ない。補給のないまま戦闘を強いられた太平洋戦争末期と似たようなものだ。玉砕に追い込まれた兵士の霊も浮かばれない。 　株価が暴落したというに、円高が進行した。日銀は連日、数兆円〜10兆円規模の追加の金融緩和策をとりつづけた。3月18日にＧ７各国の財務相、中央銀行総裁が電話会談を行い、為替市場に協調介入することに合意しなければ、日本の株は売り浴びせられていたかもしれない。米軍が空母をはじめとする救援活動ではあるが、軍事的プレゼンスを強化しておらねば、手薄になった自衛隊を揺さぶるロシアや中国の軍事活動をどこまで抑止できたか分からない。日本の政治がこの危機にどう対応するか、海外の政府は注視した。 　 　発電における原子力の比率を5割に高め、CO2の排出を削減するとしてきた日本は、福島第一原発を廃炉とし、浜岡原発を停止するが、原発を止めるものではない。再生可能エネルギー比率を2割に高めるが、原子力発電が主力となることに変わりはない。G8での国際公約と報じられた。 　ならば、原子炉廃炉への道筋、その経費の財源は？原子力損害賠償責任保険は原状回復を前提としており、廃炉に充当はできまい。被災者の補償には絶望的に不足している。被爆者の救済、放射能汚染の実態把握、除去、避難民の帰宅の見通しは？原子力損害賠償政府補償は精神だけあって、財源が明確で無く、電力会社と政府が新たな機構（原子力損害賠償支援機構）を作り、資金を供出して確保するというが、新たに立法化しなくてはならない。その財源は、電力料金を値上げ以外に有望なものは何があるのか？稼働中の原発の安全性確保に何を実行し、いくらの経費をかけるのか？原子力損害賠償責任保険の額をいくらに引き上げるのか。原子力予算のいくらを再生可能発電に切り替えるのか。その現実をどう切り開くか？生活を根こそぎ奪ってしまったおいて、その回復のための法案を後回しにして、子供手当ての増額や高速道路無料化継続を可能にする法案を優先する。一切を無くした人々を差し置いて、マニフェストを守ることが政治の要諦として、この政策を行う。 　4月の統一地方選挙については、民主党は、敗北と総括し、「浮動層が大半を占める有権者構造の地域で、民主党が掲げてきた改革者のポジションを新党勢力に奪い取られ、総崩れ」、「みんなの党や地域政党の大阪維新の会、減税日本の伸長の影響を受けた」とし、さらに、「マニフェスト政策実現の停滞」「東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故対応への不満」などの政策面のほか、「党内から政権批判、執行部批判がマスコミに公然と発信されるといった政権政党としての安定感の喪失」を敗因に挙げた（読売新聞）。 　自民党のスタンスは以下の通りである（6月9日の谷垣自民党総裁の記者会見）。 第一に、（菅政権は）あらゆる重要課題を先送りしているということがあります。 二番目に、被災地復旧あるいは原発対応の異常な遅れがあります。 三番目に、第二次補正予算編成の先送りや経済対策の欠如といった問題があります。 四番目に、国の内外から総理に対する信頼感の欠如、不信というものが噴出している。特に、与党の中で、その信頼感を損なっており、与党の中でも、もう早く辞めろという声が起きている。果たして、国民のために、震災復興あるいは原発対応、そして日本全体をどうやってもう一回再建していくか。こういう方で対応できるのか。もはや不可能だと思っているわけです。責務を果たさず、総理の座に居座るだけの菅総理に、これ以上最高権力者の地位にとどまっていただくわけにはいかないと考えます。 我々は災害対応につきましては、政府に今まで全面的に協力をしてまいりました。当初、１週間国会の休会も提案した。３回にわたって、我々の提言を官邸にもお届けしました。あるいは、与党だけでは手に余るのではないかということで、院内に各会派・各政党の協議機関を設けて、いろいろ持ち寄って、迅速な対応を求めることも提案しました。第一次補正予算は、賛成をしてきたわけです。そして、復興基本法についても協力する。あるいは税についても、放っておくと６月末で切れてしまいますから、その対応についても協力する。混乱を回避するために、協力すべきは協力するということでやってきたわけです。 しかしながら、それ以外の案件については、内政・外交共に大変重要な課題が山積しております。退陣を表明している総理大臣は、もはや求心力を持って、そういった重要案件を処理していくことはできなくなった。そういう総理大臣に協力することはできないということです。こうした課題については、国民からの信を得たきちっとした新体制で対応すべきであるということです。以上のような次第で、改めて菅総理の早期退陣を求めていくということを申し上げたいと思います。 緊急提言のなかで ・被災地の復旧・復興のための20兆円及び景気の悪化を防ぐための10兆円、総額で事業規模30兆円を大幅に上回る経済対策を実施することが必要 ・まず第2次補正を6月中に編成、さらに切れ目のない対策を年度内実施。 財源としては、 ・バラマキ4Ｋの撤回などのマニフェストの見直しで1兆円超 ・国家公務員と地方公務員の人件費のそれぞれ1割削減で合計1.5兆円 ・財政投融資、民間資金の活用 ・従来の公債とは区分勘定した復興再生債の発行と償還の道筋の明確化 　とした。原発事故と地震津波被災の復旧・復興は分離されず、２０兆円とされた。退陣を表明した総理大臣ではなく、国民から信を得た新体制で対応すべき、これが最大の政治課題とした。 問題の所在： 　想定外であったのは、原子力損害賠償責任保険も原子力損害賠償政府補償の制度もかわりない。安全だ、それでも事故に備えて保険をかけており心配無用、1200億円の橋を一本かけておけば万全としたのであろう。電力会社もさることながら、それを立法化した議会、推進した政府も、原状を回復をする責任がある。10兆円にするには85本の橋をかけるなり、橋の幅を85倍に拡大するなり、なんとかしてその失敗を挽回する責務がある。 　事故を終息させる経費負担、被爆者救済、避難者の生活補償、放射能汚染除去、風評被害補償、この道筋をつけ、財源を確保すること、この法制度の欠陥を生んだ背景、原子力委員会、原子力保安院の独自性、チェック機能の回復、発電と送電の分離、予算配分の見直し等、原因究明と事故再発防止、発電、送電の多様化、安定化をめざす議論と決断が求められている。その構図を変えずして、電気料金の値上げをすれば、漏水する管に水を通すようなものだ。 　一方、地震や津波による災害復旧は原状回復では、将来の同様の災害に対応できない。土地利用の見直しとなり、地元自治体、住民との復旧グランドデザインの合意形勢が必要であり、津波ですべてを失った自治体機能や住民の生活支援を行いつつの作業であり、一刻を争う。現行ではできなかったが、破壊されたが故にこそ出来る、漁業、農業、物作り産業基地としての集中化、機能強化を図らねばならない。海外の投資家すらが資金をだしてみたくなるような、将来性のある枠組み作りが求められている。 　されど、震災原発関係の被災総額が数十兆円とされ、補正予算の規模は多くてその10分の１、実現されるのは１０に１つ。それとて財源が確保されているものではない。されどマニフェストが優先し復興財源を食う民主党。被災者と自治体が人を結集して予算を導入できるような動きをせねば、予算はつくまい。首相の退陣を迫ることが、復旧の早道、首相が退陣の時期を明らかにするのが最大の政治課題とする自民党。政権の一翼を占めねば、せっかくの案も実現はできまい。 　どうしてかようなとぼけた政治がまかりとおるのか？双方が激突しているように見えるが、原発事故に関しては、東電を主犯としてこれを指導、援助するスタンスは、両党とも同じ、なれあいの責任回避にとどまらない。それは権限と予算の温存をはかる勢力を利す。過ちに過ちを重ねる政治といわねばならない。 　多くの兵士が玉砕を迫られ、沖縄では市民が戦争に巻き込まれている最中、原子爆弾を投下され、降伏をするか御前会議を開いて結論が出せなかった軍部と政府の姿とどこが違おう。 　結果責任をとるのが政治家と豪語する。自ら引き起こした結果を直視しない政治がどうして結果責任をとることができよう。そういうことにメスを入れ、再発を防止する歯止めを講じなかったツケである。今回も如何ともできぬとなれば、なさけないことである。 2011.6.18

実態　その３　復興費 　震災復興とは、地震による被災、津波による被災、放射能による被災からの復興となろう。地震や津波は天災であり、天に賠償を請求することはできず、政府が対応すべきものであり、その財源は税金となる。放射能の発生は、原子炉の破損によるものであり、管理が適切でない部分は東京電力に原状回復の費用負担の責任があり、不可抗力と認定される部分は、免責され、政府が対応せざるを得ない。このため、津波による電源喪失による原子炉破損が不可抗力であるかどうかが争われることになった。ただ、東京電力に責任があったとしても、負担しきれない規模となるならば、原発政策を推進してきた政府が、負担する他なくなる。 　また、保険が掛けられていたとしても、通常は、その施設を復旧することや、直接関係する人身事故に対するもので、派生して起る損害をカバーするものではない 　復旧ならば、流出した土砂や瓦礫や漂流物を撤去し、電気・ガス・水道・道路・鉄道などのインフラを復旧し、元の土地に元通りの生活をとり戻すこと（原状回復）、そして、それまでの間の被災住民の住宅や生活の支援をすることが目標となる。しかし、復興となると、未来に於ける津波被害を軽減するためには、高台に移転するとか、堤防を高くするとか、避難場所を設定した街造りをするなど、現状を変更するものとなり、所有権を移転するなどの行政手続きや、再建計画についての住民の合意形成が必要となり、一筋縄ではゆかない。 　しかし、故郷を離れて避難をしている人、仮設住宅で分断されて生活をしている人達がおり、津波や地震で被災している人と放射能汚染で避難している人では復興の意味が異なり、合意を形成することは容易ではない。同じ避難者であっても、損害賠償を東電に請求する立場の人々とそうでない人々とは関心事に差があった。放射能で汚染された地域は除染が必要となり、帰宅困難或いは帰宅不可となり、帰還の見通しが立たず、屋敷や田畑は野生動物が跋扈する世界と化した。福島からの避難者の子供が放射能関連で差別を受ける事態も生じた。また、東北の農産物や製品が放射能汚染されているという風評がたち、国内では売れず、海外では輸入禁止をする国もあらわれた。また、原子炉建屋の汚染された地下水が海に注いでいたことがわかり、漁業にも深刻な影響がでており、建屋の地下を通過する大量の地下水の汚染対策に悩むことになった。 　東電は関東一円に電気を供給しており、経営が破綻して電気供給を停止する事態に至っては、停電騒ぎではすまなく、経済の崩壊を招くため、経営破綻を強いるような賠償責任を負わすことはできない。そして、東北で起った工場の閉鎖は、その製品を用いている業種の操業停止を余儀なくされ、サプライチェーンを分散する施策や、いつ起っても不思議で無い地震に備える耐震工事への投資への関心が高まり、復興対策は、被災地に限らないものが含まれることになった。 第一次補正予算、第二次補正予算 　まずは、民主党政権のことを振り返っておきたい。 　鳩山政権は、政治主導を掲げ、16.8兆円にのぼる子ども手当・出産支援・公立高校の実質無償化・年金制度の改革・医療・介護の再生・農業の戸別所得補償・暫定税率の廃止（ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税）・高速道路の無料化・雇用対策のマニフェスト（政権交代Manifesto;HP）を発表し、政策執行の予算を「埋蔵金」でまかなうことができるとした。行政刷新会議が独立行政法人や特別会計の不透明さを突き、ムダを削減すれば8兆円程度が調達できるとし、行政改革をすれば,これらを含む国の総予算207兆円を1割カットすれば、現行予算を20兆円程度削減でき、マニフェストは実現できるとした。 　事業仕分けをTVやインターネットで中継をして、自公政権の編成した予算に関かんしては、官僚叩きのショーの側面が強く、ダムや耐震工事などの公共事業費、科学技術振興費、自衛隊装備や派遣費、災害対策予備費、地震再保険特別会計などで約9700億円の削減が行われた。しかし、自らの政権の編成した予算においては、約3760億円にとどまり、予想された「埋蔵金」の掘り起こしとはほど遠く、予算を削減して組み替える政治力には乏しかった。逆に子ども手当などの財源をそこから調達できず、国債を発行し、国債が税収を上回る事態を招いた。後に、これが科学技術の振興の足をひっぱり、異常気象による災害の頻発に、建設業者の弱体が対応を遅らせる結果を招くこととなる。 　また、米軍再編の流れの中で、東アジア共同体構想、日米中の関係を正三角形に近づけるなど、中韓との関係改善を模索し、米国の沖縄の海兵隊不用、沖縄普天間基地の辺野古移転問題において、最低限県外移転を唱えるなど、日米同盟を揺るがし、基地問題の行く末に暗雲をもたらした。 　震災時の管政権の震災対策が後手後手にまわってきた状況は変わらず、本来は、2011年5月に復興庁を立ち上げ、復興庁が中核となり8月には震災関連の補正予算編成を終えることが望まれたのであるが、復興庁は、第三次補正予算が決まって翌年の2月の発足であり、中核となり補正予算を編成するなどは、望むべくもなかった。 　2011年5月2日に成立した第一次補正予算においては、「仮設住宅の建設、被災者の生活再建支援、瓦礫の撤去や道路・港湾の復旧など主に応急的な生活再建の費用が盛り込まれた。・・・大震災関係経費が4.0兆円となった第１次補正予算の財源については、既定経費減額で3.7兆円（年金国庫負担縮減、子ども手当積み上げ見送り、高速道路無料化凍結など）や税外収入（高速道路割引見直しなど）で賄われた（　「復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理費；田中信孝、HP）」とされる。 　7月25日の総額２兆円の第二次補正予算では、二重ローン問題対策、「原子力損害賠償法等関係経費」や地方交付税交付金、巨額の予備費（0.8兆円）が盛り込まれていた。2010年度の決算剰余金がそのまま、予備費の財源となったことによる。短期間で予算の積み上げをする余裕もなく、8月に、第２次補正予算、特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立を条件に、菅首相が退陣を表明するという政治情勢も影響していた。 第三次補正予算　 　この予算編成の原則として、5月11日に決定された「東日本大震災復興構想会議」の「復興構想7原則、HP」があり、その第５は「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」ことであった。このために、円高の影響による産業空洞化対策2.5兆円が盛り込まれた。 　震災関係経費は11.7兆円が計上さ れたが、第２次補正予算で転用した年金臨時財源の補てん分2.5兆円を除くと実質9.2兆 円であった。項目の概要については、「平成 23 年度第 3 次補正予算と今後の課題（HP）」に詳しい。 　この予算においては、震災復興とともに、「国土強靱化論」ということで、公共工事の予算拡大を図るものでもあり、耐震工事として便乗するような工事が行われる事態を招くことになった。また、被災地では多くの住民が避難を余儀なくされており、住民の合意を形成することができず、自治体の深刻な職員不足により計画の立案や執行が出来ずに、予算が実施に移せない悩みがあった。また、公共工事の予算削減のなかで、廃業、転業する工事業者も多く、業者不足や人件費や材料費の上昇により、工事費が膨れあがる事態も起ってきた。 　財務当局は財政再建の観点から、国債発行による「早急な補正予算の編成・財政支出・復興事業の始動」に踏み切れば償還財源を確保するための増税が必要と考え、国債の増発を回避してきた。しかし、11.7兆円を歳出削減や税外収入等でまかなうことは不可能であり、11月30日に復興財源確保法の成立をみた。復興構想会議の、「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かちあいにより確保」し、「国・地方の復興需要の高まる間の臨時増税措置」とする提言に沿っており、25年間に10.5兆円の増収を見込んだものとなった。 　所得税に2.1％の上乗せをし、25年間に7.25兆円、個人住民税に年額5千円を付加し、10年間で0.6兆円、法人税に3年間10％を付加するも、法人減税も計画されており、実効.2.5％で2.4兆円、退職所得控除の廃止で、0.17兆円と積算された。 財政需要の内訳 単位：億円 1 東日本大震災関係経費 117,335 　（1）災害救助等関係経費 941 災害救助費 301 生活福祉資金貸付事業費 165 被災者緊急支援経費 475 　（2）災害廃棄物処理事業費 3,860 　（3）公共事業等の追加 14,734 災害復旧等事業費 8.706 一般公共事業関係費 1,990 施設費等 4,038 　（4）災害関連融資関係経費 6,716 　（5）地方交付税交付金 16.635 　（6）東日本大震災復興交付金 15,612 　（7）原子力災害復興関係経費 3,558 　（8）全国防災対策費 5,752 　（9）その他の東日本大震災関係経費 24,631 　（10）年金臨時財源の補てん 24.897 2 その他の経費 3,210 　（1）台風第 12 号等に係る災害対策費 3,203 　（2）その他 7 3 B 型肝炎関係経費 480 　特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等 480 平成 23 年度第 3 次補正予算と今後の課題（HP）より引用 　2012年2月に「復興庁」が新設された。1923年の関東大震災時の帝都復興院を参考として、復興対策本部が行っていた震災復興事務を引き継ぎ、避難者や自治体への支援、インフラの整備、産業振興、原子力災害からの復興などの業務を一元的に統括する組織とし、復興庁の長には内閣総理大臣がつき、復興大臣を置き、250人規模の職員を配置し、本部は東京であるが、岩手、宮城、福島3県に出先機関の「復興局」を設置し、被災自治体に対応する「支所」を岩手、宮城、福島3県に計6カ所配置し、青森県八戸市と茨城県水戸市にも「事務所」を開設した。 　また、復興事業の経理を明確にするために、3月末に東日本大震災復興特別会計「復興特会」が設置され、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置付け、当初の予算規模を3.8兆円とした。しかし、この予算の中には、全国防災対策費が含まれており、被災地外の事業が含まれたことへの懸念があった。　 　野田政権では、尖閣列島国有化以降、中国では胡錦濤主席の対応を弱腰として、習近平副主席は軍部と保守派の支持を得るために尖閣列島を自国領土として多数の船舶をその水域に送り込み緊張を高め、反日デモに火をつけた。韓国の李明博大統領も竹島に上陸するなど、外交においても、反日攻勢のなか東アジアで孤立し、日本製品不買運動ともなり、打開策が見出せなくなっていた。 　また、急速な円高を容認し、１ドル75円32銭に至り、輸出企業の業績が悪化し、株価が1万円を割り時価総額46兆円減少、生活保護者は増加し、高齢化による社会保障費の急増があり、財政再建圧力が高まり、野田首相は従来路線を変更し、現実路線ということで財務省寄りに梶を切った。年金、医療、介護の財源確保のための消費税10％の導入に政治生命を懸け、衆議院を解散する含みで自公の協力を取り付け消費税法を成立させた。これには、小沢氏のグループをはじめとして造反、離党を招き政権を揺るがし、２０１２年１２月の衆議院選挙で民主党は大敗し、自民党が政権に回帰することとなる。 　既存の省庁は自省の権限や予算を守る姿勢であり、復興庁は「仏造って魂入らず」の感があった。 　 膨張する復興費 　安倍政権は、「スピード感」、予算増額、復興庁福島局の権限強化を打ち出した。民主党政権の当初の11兆円規模は、５年間１９兆円、１０年間２３兆円と膨れあがっていた。安倍政権は、それを５年間25兆円とした。実のところ、予算の４割が未執行であり、ＮＨＫの報道で復興予算の流用が指摘され、予算を増やしても執行体制が整備されないかぎり、動かない現実があり、かけ声と実態は異なった。ただ、参議院選を視野に入れての「福島復興加速」、原発停止状況の中原発を必要とする「原発政策の見直し」を唱えることにより原発関連株価の上昇もみられ、政権としては、デフレからの脱却、物価上昇2％を目標とし、景気対策を優先させることに重点を置いていた。 　また、野田政権が原発事故の収束を唱え、安部政権がオリンピックがらみで汚染水対策がコントロール下にあると強調したが、原子力災害復興に関する経費や賠償経費は膨らむ一方であった。国土強靭化ということで被災地以外の公共事業が盛り込まれ、オリンピックの東京開催が決まり、新幹線の延伸が検討され、海外からの観光客の2千万人誘致計画などでホテルや民泊需要は拡大し、大胆なる金融緩和は不動産投資に向かい、復興はかすみ始めた。 　5年間の集中復興期間の予算の執行は、その他がトップというもので、産業空洞化対策（サプライチェーン寸断の影響対策を含む）がその内容で、三位の公共事業費と八位の全国防災対策を含むと36.33％を占めており、公共事業費は被災地の治水、治山、道路、港湾、住宅、水産基盤、農業農村、廃棄物処理施設等の整備を行うものであるが、全国防災対策費は、この震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業に必要な経費であり、景気対策でもあった。 　地方交付税交付金等とは、復旧・復興に向けた被災地の地方負担を賄い（0にする）、応急的な生活再建を図るものであり、災害関連融資関係は、被災した中小企業、農林漁業者の事業再建、経営再建等に当たるものである。東日本大震災復興交付金は、5 省 40 事業（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落整備事業、介護基盤復興まちづくり整備事業、幼稚園等の複合化・多機能化推進事業等）が対象となる。災害廃棄物処理事業は、津波による災害廃棄物を処理する費用である。 　原子力災害復興関係は、除染等に関する経費、福島県原子力災害対応・復興基金（仮称）を創設するための経費である。 　5年間の支出においては、27兆7千億円に膨れあがっていた。 事業別復興予算・支出済歳出額の推移（「集中復興期間」）　単位：億円 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 計 割合 順 復興償還費 10,018 8,446 7,246 7,917 33,627 12.13％ 4 利払費等 241 204 190 177 812 0.29％ 11 全国防災対策 1,376 6,911 3,735 2,065 1,598 15,685 5.66％ 8 その他 27,794 7,423 5,429 2,068 2,356 45,070 16.26％ 1 東日本大震災復興交付金 2,506 13,194 4,502 5,439 3,080 28,721 10.36％ 6 地方交付税交付金等 22,408 6,704 5,771 4,116 4,415 43,414 15.66％ 2 原子力災害復興関係 7,371 2,519 5,531 8,045 7,867 31,333 11.30％ 5 災害関連融資関係 14,739 1,952 1,252 99 255 18,297 6.60％ 7 公共事業等 5,070 9,138 9,291 7,612 8,847 39,958 14.41％ 3 災害廃棄物処理事業 3,186 3,488 3,749 500 147 11,070 3.99％ 9 災害救助等関係 6,059 1,538 650 535 435 9,217 3.32％ 10 *補正 4 5 6 6 4 25 0.01％ 12 合計 90,513 63,131 48,566 37,921 37,098 277,229 100％ （財務省「決算の説明」各年度により作成）　前掲田中信孝ＨＰ　*合計と合わすため補正 　この予算には、東電が負担すべき2015年度末までに必要とされる除染等経費（2.6兆円）は含まれておらず、事故に対する賠償など、事故対策費は膨れあがる一方であり、如何にして東電の債務超過を回避するかが問題となっていた。柏崎刈羽原発の再稼働、除染費用の国庫負担、電力料金の値上げが検討された。また、大量の地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水対策が深刻な問題となっていた。 　「原発を再稼働せず廃炉にすれば、原発資産の無価値化と巨額の廃炉費用の計上が避けられず、電力会社の会計は「債務超過」（経営破綻）となる。「東電の法的処理の回避・原発政策の延命・日本財政の破綻回避」のパズルを解くため、原発の事故処理費用をさまざまな救済システムを介して国民の負担に転嫁する構図となっている。電気料金の値上げは経済産業相の認可のみで行われ、なし崩しの負担転嫁となる（前掲田中信孝ＨＰ）」という。 　（原発に起因する復興は、�@避難区域の除染、除染された処理土や物質の保管、その地域の荒廃、避難者への保障に関するもの、�A増加し続ける汚染水の処理タンク、処理設備、あるいは遮水璧の設置、凍土施設、漁業補償、�B廃炉） 復興・創生期間 　５年間の「集中復興期間」が終り、2016年度以降2020年までが「復興・創生期間」と位置づけら、6.5兆円となり、2016年度予算は3.2兆円、2017年度予算は2.7兆円とされた。 復 興 事 業 費　　（単位；兆円） 集中復興期間(2011〜2015年度) ％ 復興・創生期間(2016〜2020年度) ％ 合計 ％ 被災者支援（健康・生活支援） 2.1 8.2 0.4 6.3 2.5 7.8 住宅再建・復興まちづくり 10.0 39.1 3.4 53.1 13.4 41.9 原子力災害からの復興・再生 1.6* 0.1 0.5 7.8 2.1 6.6 産業・生業（なりわい）の再生 4.1 16.0 0.4 6.3 4.5 14.1 その他（震災復興特別交付税・全国防災対策費等） 7.8 30.5 1.7 26.6 9.5 29.7 合 計 25.5 6.5 32 前掲HPにより作成　割合を追加　*東電への求償対象経費（除染等：2.6兆円：2015年度末まで使用される金額ベース）は含まれない。 　これまでの復興事業費負担は、震災復興特別交付税により事実上被災自治体の負担は０であったが、2016年以降は、被災自治体に財政負担を求めることとなった。 　地震・津波からの復興に関しては、福島復興ステーションによれば、災害復旧工事進捗状況（HP）、公共土木施設等の復旧・復興情報（HP）、津波被災地における復旧・復興事業の完了見通（HP）、津波被災地復興まちづくり事業進（HP）、災害廃棄物処理の進捗状（HP）にみられるごとく見通しが立ってきている。また、商工業の復興に向けた取組（HP）、みぐあい工場の新増設状況（HP）、復興に向けた工業団地の整備（HP）、雇用や事業継続・再開に向けた支援情報（HP）、観光の復興状況（HP）、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた復興推進の取組（HP)、Ｊヴィレッジ復興プロジェクト（HP）と復興のみならず、未来に向かった取り組みに動き出していることが分かる。 　しかし、原発がらみとなると、福島のみでは如何ともしがたく、放射能汚染された土壌の処理、中間処理、汚染水対策、帰還時期、帰還に際しての住宅問題には悩みが尽きない状況が続いている。 　福島において除染作業が行われ（HP）、放射線の空間線量率は低下（HP）し、避難解除区域、避難解除時期が示された区域が示されたが、帰還困難区域もある。また、自主避難をした人々もあった。日経新聞によれば、2017年1月現在で、避難解除区域住民19,460 人中帰還者は2,561 人（13.1％）に過ぎず、2017年4月に解除される区域の住民が31,921人となるが、帰還者を多く望むことは難しい。また、帰還困難区域においては約24，000人が対象となるようである。放射線に対する危惧を解消すべき対策が取られている（住民理解促進；HP）。また、野生動物や虫害、空き巣などで、田畑、家屋が荒れており、ゴーストタウンのごときで、容易に帰りがたい事態ともなっていた。 　除染経費は2013年12月の福島復興指針で約2.5兆円と試算されていたものが2017年度概算要求では約3.8兆円に膨れあがり、東電では対応不可能なレベルとなり、国費（税金）でまかなわれることになった。経費はこれにとどまらない。仮置き場から、中間貯蔵施設を造り移管し、最終処理に係わる経費を要す。この中間貯蔵施設の設置用地の選定に関して、各市町村、その住民は反対の意向を表明した。放射性汚染土壌を受け入れることは容認しがたく、中間貯蔵施設が最終処理場になりかねない危惧が表明された。30年後に県外に最終処理場を造るという条件で、当面は福島内に設置する他ないとのことで、大熊、双葉地区（HP）に分散して設置が受け入れられたのは、平成27年（2015年）2月のことであった。中間貯蔵施設の整備は環境省の試算では1.6兆円（上積みの可能性が高い）、全国の電力料金に上乗せして整備費を徴収し、「電源開発促進税」として国庫に納め、「エネルギー対策特別会計」から支出されることになる。また、3.010億円の交付税が福島県に新たに交付されることともなる。首相は、「苦渋の決断に感謝」の意を表わした。 　汚染水対策は、2020年オリンピックを東京に招致する上でも懸念され、安倍首相は、招致に関するプレゼンテーションにおいて「コントロール下にある」と力説したものの、山側からの地下水が400ｍ3/1日汚染された建屋に入り込むと推定され、これを汲み上げタンクに貯蔵したが、敷地がみるみるタンクで充された。放射線量の高い建屋地下の地下水流入箇所の特定や、修復は容易ではなく、�@地下水の流入を減少させること、�A海に漏れ出ないこと、�B汲み上げた汚染水を浄化して放流する対策がとられた。 　�@山から建屋に流れ込む地下水を減らすために、建屋の山側に井戸を掘り、地下水を汲み上げ海に流す（地下水バイパス）。建屋周辺の地下水水位を下げるために、近傍に井戸（サブドレイン）を掘り、これを浄化して放流する。これでは追い付かず建屋周辺と、�A海岸沿いに国費（税金約400億円）を投入して遮水用の凍土壁を建設した。建屋海側には水を通しにくくするために、水ガラス（珪酸ソーダ「珪酸ナトリウム」）を注入し、地盤を改良した。�B当初、フランスのアルパ社、アメリカのキュリオン社の「放射性物質除去装置」が用いられたが故障が多く、東芝社の多核種除去設備ALPS(Advanced Liquid Processing System;セシウム以外の６２種の放射性物質「トリチウム」を除く）の除去が可能)や日立社のALPSが導入された。1ｍSv/年未満に浄化しタンクの保存し、海に放出するが、トリチウムを含む汚染水の処理が残る。いくつかの方法が検討されているが、1日500�gで増加する処理水の貯蔵は、2017年7月6日現在でタンク約570基約77万7千�dに達し、設置場所が少なくなっており、ロンドン条約で許されたトリチウム濃度、６万ベクレル／�g以下ならば、原子力施設からの放出可能により、東電としては、実施したいところであるが、批判が厳しく、立ち往生している。 　更に廃炉に関しては、2015年8月に使用済燃料プールのガレキ撤去作業を終え、燃料取り出し用カバー、燃料取扱機、クレーンの設置を2018年3月末までに完了し、燃料デブリの取り出しとなるが、これに取りかかるには、解決しなければならない難関がひかえている。 　原子炉格納容器（PCV)の内部調査については、2017年1月に2号機の原子炉の下に棒状カメラを入れたところ、作業用足場に堆積物があり、一部が溶けており、数百シーベルト/1時間の放射線量が確認され、２台目の自走ロボットは放射線の影響でカメラの映像が乱れ、堆積物で進めず、底のデブリを確認することは出来なかった。3月の1号機の調査では、水中の放射線量を高さを変えて測定したものの構造物に阻まれ底のデブリを確認することは出来なかった。７月19日の3号機の調査では、PCVに遊泳ロボットを入れ、作業用足場が無く、メルトスルーの高温により溶けたとみられたが、デブリは確認されなかった。21日22日の調査で、ペデスタル内部の調査が行われ、下部に溶融物が固化したようなものや足場などの構造物が確認され、9月8日のミュオン透過法測定 により、炉心には燃料デブリの大きな塊はなく、原子炉圧力容器の底部に一部の燃料デブリが残っている可能性があるとされた。これらのことから、多くの情報が得られたものの、端緒についたばかりである。更に、デブリや構造物の状況の確認が行われねばならず、それを取り出す工法を2019年までに開発し、取り出しに着手する予定であるが、メドが立っているものではない。その後の保管、廃棄物の処分となれば、ますます視界は悪い。 　経産省によると、2013年末の政府想定は、、2016年末には倍増しており、2011年の最初の想定が6兆円であったことからすれば、年々深刻さが増している。 しかも、今回の想定には炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出したあとに必要となる廃棄物の処分費が含まれていない。2011年9月に損害賠償と除染費用に限った「原子力損害賠償支援機構」が2014年に認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と改組され、その融資枠も5兆円から、9兆円、14兆円と拡大せしめられ、原資は国費（税金）であり、融資は無利子という。損害賠償・廃炉等であり、廃棄物の処分費も視野に入れば、際限ない。 2013年末 2016年末 廃炉 2兆円 8兆円 賠償 5兆4000億円 7兆9000億円 除染 2兆5000億円 4兆円 中間貯蔵施設 1兆1000億円 1兆6000億円 11兆円 21兆5000億円 　政府は、2020年を目処に「発送電分離」を行い、「発電部門」・「送電配電部門」・「小売り部門」に分離し、電力販売の自由化を行う。小売り電気事業者は発電事業者に発電料金を支払い送配電事業者に、託送料金（送配電施設の使用料のごとし）を支払うことになる。この託送料金は、事業者の申請があれば、電力取引監視等委員会が電気料金審査専門会合にて審査し、経済産業大臣が認可すれば適用されるものとなっている。国会での法改正の必要はない。 　2016年末の経産省有識者会議では、21兆5000億円の費用のうち、2兆4000億円を託送料金へ上乗せする方針を打ち出した。福島第一以外の原発についても、稼働から原則40年で廃炉にする計画より早く廃炉が決まった場合、費用の一部を上乗せすることも検討されている。 　電力自由化は表向きは、競争による効率化、コストダウン、電力料金の値下げを図るものであるが、託送料金を改訂し電力使用者に上乗せし、原発事業者の廃炉費用を捻出することが計画されており、電力自由化の趣旨はすでに変質し、各方面から反対の声が上がっている。 　2018.01.15

事故調査 政府事故調査委員会（報告書；HP、以下引用には筆者の省略、要約があり、不明部分は原文を参照いただきたい） 　事故の緊急時体制は、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」）によれば、緊急時対策本部（情報班、通報班、広報班、技術班、保安班、復旧班、発電班、資材班、厚生班、医療班、総務班及び警備誘導班）が設置される。 　対策の眼目は、 �@原子炉の運転を停止すること、 �A放射性燃料の破損を防止するために炉心を冷却すること、 �B放射性物質を施設外の放出しないように閉じ込めること、であった。 　�@については、制御棒を炉心に挿入して、原子炉を緊急停止する。中性子吸収材であるほう酸水を注入して負の反応度を与えて原子炉を停止する。 　�Aについては、炉心スプレイ系（CS）、非常用復水器（IC）、高圧注水系（HPCI）、原子炉停止時冷却系（SHC）及び格納容器冷却系（CCS）、原子炉隔離時冷却系（RCIC）、残留熱除去系（RHR）、高圧炉心スプレイ系（HPCS）、低圧炉心スプレイ系（LPCS）などが炉に応じて配備されている。 　�Bについては、燃料はペレットに格納され、被覆管に格納され、それが破損した場合、圧力容器に閉じ込め、更に格納容器、原子炉建屋で防御する。 　�@については地震により運転停止したが、�A�Bについては、津波までは作動していたが、全電源喪失以降に異常を来し、冷却機能を失い、圧力容器破損、建屋破損に至った。各冷却機能の損傷については現場検証ができないため、詳細は不明であり、非常用海水系ポンプ（CCS、RHRを冷却する機能）の作動も停止した。 　電源の喪失は、地震直後に、新福島変電所からの外部電源の供給が停止、津波により、13 台の非常用 DG のうち、2 号機 B 系、4 号機 B 系及び 6 号機 B 系を除いた全ての非常用 DG が機能を喪失。15 台の非常用の M/C のうち、6 号機 R/B に設置されていた 6 号機 C 系、D 系及び HPCS 用を除く全てのM/C が津波により被水し、機能を喪失。 　原子炉に注水することの出来る消火栓については、電動消火ポンプは停止、ディーゼル駆動消火ポンプは、1号機では12 日 1 時 48 分頃に停止、2号機では不明、3号機では燃料が無くなるまで作動していた。 　事故が起こった場合には、原子力事業所は、原子力防災組織を設置し、統括管理する原子力防災管理者を選任し、主務大臣、関係地方公共団体等に対し通報する。通報を受けた保安院は、内閣官房、内閣府、安全委員会、地方公共団体等に通報し、経済産業省に経済産業大臣を本部長として原子力災害警戒本部（以下警戒本部）を設置する。 　警戒本部は、経済産業省原子力災害現地警戒本部を設置し、経済産業副大臣を本部長とし、あらかじめ定められた専門家を現地に派遣し、その他の関係省庁等も、職員を緊急事態応急対策拠点施設（以下「オフサイトセンター」）に派遣する。 　内閣官房は、官邸地下にある官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、政府としての初動措置に関する情報集約を行うため、各省庁の局長等の幹部（緊急参集チーム）を同センターに参集させる。 　安全委員会は、直ちに、緊急技術助言組織を立ち上げ、現地において必要な技術的助言等を行うため、あらかじめ指定された安全委員会委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する。 　現地においては、駐在している原子力保安検査官事務所の職員は、直ちにオフサイトセンターに参集し、現地警戒本部を設置するとともに、原則として2名の原子力保安検査官（以下「保安検査官」という。）が現場に赴き、現場確認を行う。 　内閣危機管理監、保安院長及び内閣府政策統括官（防災担当）は、保安院が作成した公示案及び指示案を速やかに協議・決定し、その後、経済産業大臣から内閣総理大臣に報告し、決定に関する決裁を仰ぐ。 　内閣総理大臣は、記者会見を通じて原子力緊急事態宣言を公表し、自らを本部長、経済産業大臣を副本部長とする原災本部を内閣府に設置する（事務局は、保安院長を事務局長として、経済産業省別館3階にある経済産業省緊急時対応センター（ERC）に置かれ、六つの機能班｛総括班、放射線班、プラント班、医療班、住民安全班、広報班｝から成る）。 　オフサイトセンターは、平時より、専用回線網（衛星回線を含む）、非常用電話、FAX、テレビ会議システム等の非常用通信機器を整備・維持しておく。オフサイトセンターが使用できない場合の代替施設の選定を定めておく。 　東京電力においては、原子力防災管理者たる発電所長が第 1 次緊急時態勢を発令した場合、本店及び福島第一原発に緊急時対策本部を設置する。 　本店の緊急時対策本部では、社長が本部長となり、九つの機能班（官庁連絡班、情報班、広報班、給電班、保安班、技術・復旧班、厚生班、総務班、資材班）に分かれ、福島第一原発の緊急時対策本部では、原子力防災管理者たる発電所長が本部長となり、12の機能班（通報班、情報班、広報班、保安班、技術班、復旧班、発電班、厚生班、医療班、総務班、警備誘導班、資材班）に分かれ、原子力災害に対応する防災体制を確立する。 　個別・具体的な対処に関する判断は、原子力防災管理者たる福島第一原発所長に委ねられ、本店の緊急時対策本部は、必要な場合に発電所に対して指導・助言を行うほか、発電所からの要請を受けて、他の原子力発電所と共に、物資・機材の調達その他の必要な支援を行う。 　以上のようなことが原災法やマニュアルによって定められている。 　事故が発生した時には、上記の手続きでそれぞれの組織が設置され長がその任に当たった。 官邸 ５F 総理・関係閣僚等が 事故対応協議 本部長；菅総理及び関係閣僚 細野豪志内閣総理大臣補佐官「細野補佐官」 枝野幸男内閣官房長官 班目春樹原 子力安全委員会委員長「班目委員長」 平岡保安院次長/寺坂保安院長 東京電力、武黒一郎フェロー、同社担当部長、技術系、事務系の職員 久木田豊原子力安全委員会委員長代理「久木 田委員長代理」 根井寿規保安院審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）「根井審議官」 安井正也保安院付「安井保安院付」 プラントメーカーの技術者、（独）原子力安全基盤機構（JNES）職員 官邸対策室 官邸危機管理センター 緊急参集チーム　保安院/各省局長級職員/担当職員 伊藤哲朗内閣危機管 理監「伊藤危機管理監」 寺坂信昭原子力安全・保安院長「寺坂保安院長」 岩橋理彦安全委員会事務局長 内閣 枝野幸男内閣官房長官「枝野官房長官」 福山哲郎内閣官房副長官 内閣官房参与（小佐古敏荘東京大学大学院教授）l助言チーム　〜4.29 内閣府参与（東海大学国際 教育センター広瀬研吉教授） 「原子力被災者生 活支援チーム」 「原子力発電所事故による経 済被害対応本部」 経産省 災害対策本部 （警戒本部：ERC） 海江田万里経済産業大臣「海江田経産大臣」 総括班、放射線班、プラント班、医療班、住民安全班、広報班 東京電力本店から派遣 社員4〜5名 安全委員会事務局職員1名 現地警戒本部 （ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ） 本部長；池田経済産業副大臣 武藤東電副社長、4名の社員 原子力保安検査官「保安検査官」、安全委員会事務局職員1名 保安院、文部科学省、安全委員会、防衛省各職員 自衛隊、(独)日本原子力研 究開発機構（JAEA）、(独)放射線医学総合研究所、(財)原子力安全 技術センター、(財)日本分析センターの各職員 福島県内堀副知事、職員、大熊町 保安院 平岡英治原子力 安全・保安院次長「平岡保安院次長」 安全委員会 班目春樹原 子力安全委員会委員長「班目委員長」 岩橋理彦安全委員会事務局長「岩橋事務局長」 緊急技 術助言組織 東京電力 本店 緊急時対策本部 社長清水正孝（本部長）　勝俣恒久会長　武藤栄副社長　武黒一郎フェロー 官庁連絡班、情報班、広報班、給電班、保安班、技術・復旧班、厚生班、総務班、資材班 福島原子力発電所 事故対策統合本部 本部長；菅総理　　副本部長；海江田経産大臣、清水社長 細野補佐官、複数の与党国会議員、外務省、保安院、自衛隊、東京消防庁職員、経済産業省本省職員 福島原発 緊急時対策本部 吉田昌郎福島第一原発所長「吉田所長」 通報班、情報班、広報班、保安班、技術班、復旧班、発電班、厚生班、医療班、総務班、警備誘導班、資材班 （Accident Management）を実施する組織 本部、情報班、保安班、技術班、復旧班及び発電班 その設置時期や時系列的な対応の詳細は報告書を参照いただきたい。ここでは問題となった事象をみてゆきたい。 　経済産業省緊急時対応センター（ERC）では、3 月 11 日の事故発生直後から、東京電力本店から派遣された四、五名の同社職員を通じてプラント情報等を得ていたが、プラント情報や事故対処状況に関する連絡が遅れ気味であることに不満があった。福島第一原発免震重要棟内にいる吉田所長ですら作業現場の情報を得るのに時間を要する状況にあったため、前記の職員らは、ERC のメンバーに対し、即座に明確な回答を行うことができなかった。 　東京電力本店においては、事故発生直後から、社内のテレビ会議システムを用いて福島第一原発の最新情報を得ており、このシステムは、12 日未明までには、保安院職員が派遣されていた現地対策本部（オフサイトセンター）でも使用となったが、ERCはこのことを知らず、ERCにこのシステムを導入する助言もなく、保安院職員を東電本店にも派遣しなかった。東電から派遣された職員と本店との電話のやり取りに依拠していた。 　オフサイトセンターでは、電話回線に加え、官邸やERC等とをつなぐ専用回線、及び、衛星回線（固定型1台、可搬型3台、車載型2台）が整備されていたが、12日昼頃までに、政府のテレビ会議システム、緊急時対策支援システム（ERSS）、緊急時迅速放射能 影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）、電子メール、インターネット、一般 回線を用いた電話及びFAX 等が使用できなくなり、オフサイトセンターとERC等との連絡は、衛星電話回線のみとなった。可搬型衛星電話1台はつながりにくく、また、車載型衛星電話2台は屋外に駐車されていたため、周辺の放射線量の上昇により、使用出来なくなり、固定型1台、可搬型2台でERCと連絡を取ることが出来たに過ぎなかった。 また、これらの衛星電話は、あくまでバックアップ用であり、伝送できるデータの容量や伝送速度が、一般・専用回線には劣るものであった、と記されている。 　正確な情報が上がってこないという状況のなかで、ERCにおいて保安院が適切な指示を出しようもなかった。 　一方、官邸地下室の危機管理センターにおいては、情報保全のため携帯電話が使用できず、 原発事故だけでなく、地震・津波等に関する情報収集や連絡も並行して行われており、回線が混雑し、FAX により関係省庁等から情報を収集することも困難であった。しかし、ここでは、各省庁と官邸との間で共有されていたサーバを経由して、文書の共有が図られた。東電との連絡は、派遣された四、五名の職員を経由するもので、ERCと大差はなかったようである。 　東京電力は、原子力災害への対応の際、国との関係では、保安院へ報告することは予定していたが、官邸に直接報告したり、官邸に連絡要員を派遣したりすることは予定しておらず、一時的な説明要員の派遣とみていたため、対応協議の場となる準備をしていなかった。官邸５階の総理大臣執務室では、官邸危機管理センターや東電本店からの情報不足に苛立ち、３月１２日に首相が福島原発を直接視察する事態となり、13日には、関係者を終結させて、福島原発の吉田所長に直接電話を通じて現状把握を行ない、事態の進展の可能性、対策を協議をすることとなった。いわゆる、法制度外の組織である。１４日の３号機の建屋の爆発、2号機の圧力容器や格納容器の破壊等を機に、全面撤退という語の混乱を招き、首相が東電本店に乗り込み、そこに事故対策統合本部を設けるに至った。 　政府の事故調査委員会は、�@〜�Bに関して起ったことを時系列に記すに終始している。地震と津波の被災者救助活動と原発からの避難という背反する活動をどう行ったのか(東日本大震災における警察活動の検証)？米国原子力委員会の80ｋｍ圏内の退避勧告(アメリカ原子力規制委員会の議事録が公開されてわかったこと)。自衛隊との連携における官邸と東電の関係。69台の電源車の問題（福島原発事故検証 電源車はなぜ役に立たなかった？）。海水注入とベントの要請に対する事態の悪化を招いた官邸と東電の対応（指揮命令系統「ベント・海水注入」）。通常の消防車や自衛隊ヘリによる放水の実態、東京消防庁のハイパーレスキュー隊出動要請が遅れたこと（ハイパーレスキュー隊記者会見の背景）。ＩＡＥＡの標準（安全基準、第五層の防護）との関係等々、事態の悪化にそれらがどう関連していたかは記されていない。 東京電力株式会社、福島原子力事故調査委員会（報告書；HP　平成24年6月20日版　短縮のため筆者が省略を施した。） 事故の概要 　事故の概要については、地震で外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機（D/G)が起動し、必要な電源は確保されたが、襲来した史上稀に見る大きな津波により、D/Gが停止し、全交流電源喪失の状態となり、すべての冷却機能が失われた。また、冷却用海水ポンプも冠水し、原子炉内部の残留熱（崩壊熱）を海水へ逃がすための機能（除熱機能）を喪失した。さらに、１号機から３号機では、直流電源喪失により交流電源を用いない炉心冷却機能までも順次停止していった。 　消防車を用いた消火系ラインによる淡水及び海水の代替注水に努めたが、1号機から3号機は、それぞれ原子炉圧力容器への注水ができない事態が一定時間継続し、各号機の燃料が水に覆われずに露出することで燃料棒被覆管が損傷し、燃料棒内にあった放射性物質が原子炉圧力容器内に放出されるとともに、燃料棒被覆管（ジルコニウム）と水蒸気の化学反応により大量の水素が発生した。 　放射性物質や水素が原子炉圧力容器から蒸気とともに格納容器内へ主蒸気逃がし安全弁等を経て放出され、格納容器の内圧が上昇した。格納容器ベントを行うことを数回試み、1号機と3号機ではベント操作によって格納容器の圧力低下が確認されたが、2号機についてはベントによる格納容器の圧力低下は確認されていない。 　１号機と３号機では、格納容器から漏えいした水素が原因と考えられる爆発により、それぞれの原子炉建屋上部が破壊された。 燃料がすべて使用済燃料プールへ取り出されていた4号機では燃料の冠水が維持されていたが、3号機ベントで流入してきたと考えられる水素によって原子炉建屋上部で爆発が発生した。 5号機、6号機においては、6号機のD/Gが作動しており冷温停止に至ることが出来た。 1号機における12日までの事故の進展は �@　全交流電源喪失により、圧力抑制室及び格納容器を冷却する系（二系統）が停止し、 非常用ガス処理系も停止。 �A　非常用復水器の開閉状態の確認も弁の操作もできない状態となる。 �B　直流で操作可能な高圧注水系の制御盤の表示灯が消灯し起動不能となった。 以上により非常用炉心冷却装置注水不能と判断。 �C　消火系による原子炉代替注水ラインの構成をし、原子炉圧力の減圧後に注水する準備をする。 �D　上記が期待できず、消火系、復水補給水系や消防車による代替注水を進める。 �E　炉心損傷→燃料被覆管内の放射性物質が原子炉圧力容器内に漏れ、燃料被覆管（ジルコニウム）と水蒸気の反応で水素が発生→放射性物質と水素は、蒸気とともに安全弁等を経て格納容器へ放出→ 格納容器の内圧が想定値を越える。 �F　ベント→大量の放射性物質の大気放出するため、住民避難の確認を要す。電動弁を開放し、空気作動弁を開放する。 �G　建屋における水素爆発。 　 日時を追えば以下のようになる。 11日15：37　全交流電源喪失　15：42全交流電源喪失と判断 　　　16：32　非常用炉心冷却装置注水不能と判断　→原子炉水位低下、アクセス道路の確保と電源車手配 　　　17：12　消火系、復水補給水系や消防車による代替注水につ いて検討・実施するよう指示 　　　22：00　東北電力から電源車、12日01：20自社電源車到着 　　　23：00　原子炉建屋の放射線量が急上昇し、23：05原子炉建屋への入域を禁止 　　　23：50　ドライウェル圧力が高使用圧力528kPaを越える600kPaを示し、格納容器ベン トの準備を進めるよう指示 12日01；25　ディーゼル駆動消火ポンプ停止。消防車による注水検討 　　　04：00　消防車による淡水注入開始。放射線量、ドライウェル圧力の上昇から、炉心損傷を認識 　　　06：50　経済産業大臣より法令に基づくベントの実施命令 　　　09；02　大熊町の避難ができていることを確認 　　　09：04　格納容器ベントを行う作業開始 09：15ベントラインＭＯ弁25％開 　　　　　　　　現場のＡＯ弁は高放射線環境下で手動操作できず。 　　　　　　　　仮設空気圧縮機を設置しＡＯ弁を操作しベント操作実施　 　　　14：30　格納容器ベント実施 （ドライウェル圧力低下） 　　　午後　　海水注入への切り替え準備 　　　14：54　発電所長から原子炉への海水注入を実施するよう指示 　　　15：36　建屋で水素爆発。海水注入のためのホースやほう酸水注入系の電源ケーブルが損傷し、現場からの退避 　　　18：05　経済産業大臣から海水注 入を行うよう法令に基づく命令 　　　19：04　消防車による海水注入開始 （以下の図は、福島原発で何が起こったかー政府事故調技術解説（HP)による） 　 （以下の図は、東京電力ホールディングスの「1号機はなぜ過酷事故に至ったか（HP)」による、津波後のマークは筆者加筆） 津波後に非常用復水器による圧力容器内冷却、淡水タンクから圧力抑制室内及び高圧淡水ポンプを通じ圧力容器内冷却が不可。 　（以下の図は、東京電力ホールディングスの「福島第一原子力発電所の事故の概要」（HP)による） 電源復旧について 　外部電源 　地震で外部電源（大熊線１〜４Ｌ。「３Ｌは工事 中」。夜の森線１Ｌ，２Ｌ）は全回線が受電停止。大熊線１Ｌ，２Ｌの受電遮断器は損傷。大部分の高圧電源盤（Ｍ／Ｃ）等が水没・浸水で使用不能。夜の森線Ｎｏ．２７鉄塔の倒壊、並びに東電原子力線からの所内電源系のケーブル不具合（原因特定できず）。送電線がトリップし た原因は、地震動により、受電遮断器等が損傷したこと、又は電線が鉄塔と接触若しく は接近したことから、送電線の保護装置が動作したものと推定された。 　これらの電源の復旧は3月20日以降のことで、それ以前は停止状態。 　・東北電力の６６ｋＶ東電原子力線から受電→　3月20日に１，２号機所内電源系に供給 　 ・夜の森線１Ｌを大熊線３Ｌに接続し、受電（６ｋＶで受電）→　3月２２日に３，４号機所内電源系に供給 　 ・６６ｋＶ夜の森線２Ｌにより５，６号機を中心に受電→ 3月２１日に５，６号機所内電源系に供給 　非常用Ｄ／Ｇ、非常用海水系ポンプ 、電源盤 　津波により非常用海水系ポンプのモーターが停止（水冷式はD/Gが作動しても機能しない）、建屋への浸入等により６号機以外の各号機 の非常用Ｄ/Ｇも停止、空冷式のD/Gも」電源盤が使用不能となり停止。１号機から５号機までは常用系、非常用系の高圧電源盤 （Ｍ/Ｃ）がすべて被水、低圧電源盤（Ｐ/Ｃ）についても大半が被水し、高圧電源車などの接続 可能な箇所は限られた。直流電源盤の被害については、１号機、２号機及び４号機で被水したが、３号機、５ 号機及び６号機では被水しなかった。 　被水による障害、破壊の他、大量の漂流物によるアクセス不全、水素爆発による瓦礫、放射線量の増大、余震により早期の復旧は望めなかった。 　このような状況での電源車の手配は、瓦礫の撤去によるアクセスの復旧に難があり、電源盤やポンプのモーターが故障しており、冷却機能を復旧する系統では役に立たず、生きている電源盤との接続においても規格が合わない難もあった。 　地震対応は出来ていたが、津波対応については無力であった。 使用済み燃料プールの冷却 　1号機から6号機の使用済燃料プール及び共用プールでもプー ル冷却が停止、特に定期検査中ですべての 燃料が使用済燃料プールに貯蔵されていた4号機の発熱量が大きく、3月15日には、原子力安全・保安院、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は4号機の使用済燃料プールの水位低下、燃料の露出を懸念。使用済燃料プールは格納容器の中になく、貯蔵されている燃料集合体数が多 く、燃料の露出・溶融に至った場合、周辺に及ぼす影響は甚大となる。建屋周辺からの放水車、ヘリコプターによる散水以外の方法がなかった。 　瓦礫の撤去、放射線量の増大の中、注水の確度、量の確保に難があった。本格的な放水について、報告書は3月18日以降の大型コンクリ-トポンプ車の調達、改造、技術者の確保、訓練により、22日以降に注水が開始されたこと、建屋が爆発しなかった2号機に関しては、消防車による建屋内の配管（燃料 プール冷却浄化系）を利用した注水が20日以降に開始されたと述べるに終わっている。 　3月14日に3号機の建屋が水素爆発を起こし、15日06；14に煙が発生し、10；22の建屋周辺の線量が400mSvを検出、16日は08：34と10：00に白煙が噴出、格納容器爆発が懸念され、10：45には共用の中央制御室から作業員に対して退避命令が出される緊急事態であった。11：14に、白煙は使用済み核燃料プール(3号機)からのものと判定され、危険水域に達しているとみなされた。 　17日には、放射線量が高く容易に上空に近づけない状態で、自衛隊のヘリによる散水がTV中継されたのであるが、1500トンの容量に対して、約50トン、自衛隊の放水が17日に約30トン、18日に約40トン、在日アメリカ軍の高圧放水車が2トンにすぎず、離れた所から高所への放水に限界があった。これを克服したのは、東京消防庁ハイパーレスキュー隊のスーパーポンパーでの連続放水で、19日14：05に開始され、20日03：40までに約2,430トンを放水して事なきを得たようであった。20日からは4号機の使用済燃料プールへの放水が始り、22日からは大型コンクリ-トポンプ車による直接注水が可能となった。 高濃度汚染水 　原子炉へ注水した水は、まずは格納容器内 に溜まり、格納容器から漏れたとしても気密性の高い原子炉建屋に留ま想定であったが 3月24日に高濃度汚染水がタービン建屋に流 入していたのは想定外の事態であった。 　タービン建屋は、 海水配管トレンチを通じて、ポンプ室の開口部に繋がっており、開口部が津波で破損しており、タービン建屋内の汚染水レベルが上昇すれば、高濃度の汚染水が海洋へ流出する リスクがあった。4月2日には、2号機電源ケーブルを納めているピット内に汚染水が確認され、スクリーンエリアのコンクリート（厚さ約1.5m）を貫通 して海洋に流出し、止水が難しく海洋汚染が懸念された。（後日3号機のピットからの流出も確認され止水工事に相当苦慮したようである）。 　高濃度汚染水を移すべき集中廃棄物処理建屋には、半分程津波による海水が溜まり、残されていた放射性物質により低濃度に汚染されていた。4月4日から10日にかけて海洋に放出、5号機及び6号機のサブドレンピットに留まっていた低濃度の地下水も、4日から9日にかけて海洋に放出せざるを得なかった。 　この報告書は平成24（2012）年6月20日付けのものであり、汚染水問題への言及はここまででとなっている。 津波は想定外か、想定できたのか？ 　津波に関する対策については、平成14年に（社）土木学会から刊行された「原子力発電所の津波評価技術」（以下「津波評価技術」という）に基づく評価結果（O.P.＋5.4m〜5.7m）を踏まえた対策を講じ、その後、平成21年に最新の海底地形データ等を用いた再評価結果（O.P.＋5.4m〜6.1m）を踏まえた再度の対策を講じていたが、今回の津波（約13m）はそれを大幅に超えるものであった。 　耐震指針については、平成21年7月15日に原子力安全・保安院での審議を終了し、同年7月21日に評価は妥当との見解が示されている。また、同年11月19日には、原子力安全委員会が評価の妥当性を確認している。 　平成14年7月に国の調査研究機関である地震調査研究推進本部（以下、地震本部）が、三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでも地震が発生する可能性があるという地震の長期評価（以下、「地震本部の見解」）を公表した。福島サイトに最も厳しくなる明治三陸沖地震（Ｍ8.3）の波源モデルを福島県沖の海溝沿いに持ってきた場合の試算は、福島第一原子力発電所取水口前面で、津波水位は最大 O.P.+8.4m〜10.2m、1〜4号機側の主要建屋敷地南側の浸水高は最大で15.7mとされた。 　地震本部は、�@ 電気事業者が津波評価のルールとしている土木学会の「津波評価技術」では、福島県沖の海溝沿いの津波発生を考慮していない。�A津波の波源として想定すべき波源モデルが定まっていない、としており、具体的な波源モデルの策定について、土木学会へ審議を依頼することとした。 　貞観津波について、平成20年10月に（独）産業技術総合研究所（当時）佐竹氏から論文が提供され、未確定ながら波源モデル案が示されていたことから、試算により、福島第一、福島第二原子力発電所の取水口前面で O.P.+7.8m〜8.9m（満潮位の考慮方法を変更すると O.P.+7.8m〜9.2m）程度の値となった。このため、福島県沿岸等の津波堆積物調査が必要となり、平成21年6月に、具体的な波源モデルの策定について土木学会へ審議を依頼した。 　この件に関する社内での検討、地震本部の見解、文部科学省や原子力安全・保安院との意見交換について詳細に記されている。津波堆積物や津波の波源等に関する調査研究の段階にあり、震源の位置や規模について確定できていないこと、同じ場所で繰り返し発生しているかどうかが分かっていないとして、平成２３年３月７日の時点では、近々開催される東北電力女川原子力発電所の最終報告書での貞観津波の審議状況によっては、原子力安全・保安院から何らか指示が出されることもあるが、今すぐ対策を実施するようにとの指示は無かった、としている。 　社内の検討では、貞観津波に対応する高さの堤防を仮に築くとすれば、数百億円規模で完成するに4年を要すると試算され、どの範囲をカバーするかには未検討の部分があり、この巨大堤防を反射する波が周辺集落の津波をより高くする懸念も提起されていた。しかし、国の地震本部は、東北太平洋沖のプレート境界地震の発生域において、Ｍ9クラスの巨大地震は想定されておらず、今回の地震が発生する2ヶ月前の1月11日に公表された地震本部の長期評価には、今回の地震で見られた震源域の連動は示されておらず、地震本部（地震調査委員会）が今回の地震を「想定外」としている。 中央防災会議の調査報告においても、「我が国の過去数百年の地震発生履歴からは想定す ることができなかったマグニチュード9.0の規模の巨大な地震が、複数の領域を連動 させた広範囲の震源域をもつ地震」、「津波の発生メカニズムが、通常の海溝型地震が発生する深部プレート境界のずれ動きだけでなく、浅部プレート境界も同時に大きくずれ動いた」想定外の地震であり津波であったとしていることからも、「想定外」の天災と、人災説を否定した。 　この点については、国会は回避をしており、結局裁判において争われざるを得なくなる。 事故の拡大は防げなかったのか？ 　メルトダウンは避けられたとか早期のベントにより放射線量の放出が押さえられたとする議論がある。東電の言い分をみておきたい。 　海水注入については、海水注入によ って、再臨界が起きないことの説明が菅総理から強く求められた。「本店対策本部は、原子力災害対策本部の本部長である内閣総理大臣のもと、原子力 安全委員会の助言も得ながら海水注入の是非についての検討が続いている状態であ り、総理の了解を得ずに海水注入を実施することが難しいと考えた。また、当時の官邸に派遣していた者の説明で短期間の中断となる見通しと考えていた。 しかし、事故の進展を防止するためには原子炉への注水の継続が何よりも重要であ ると考えた発電所長の判断で、実際には、海水注入は継続された 」とある。 　3月12日14：54に注水命令がだされたものの、15：36の建屋の水素爆発により、消防車による注水が可能となったのは19：04であり、海水注入の判断が遅れたというよりは、メルトダウンの進行が先行していたこととなる。 　ベントについては、3月12日に「第１班の運 転員が耐火服とセルフエアセット、ＡＰＤ（警報付きポケッ ト線量計）を着用して、暗闇の中、懐中電灯を持って現場へ 出発。原子炉建屋２階南東階段上3mの高さの位置にある電動弁を、9時15分に手順通り25％開とした。12日9時24分、第2班の運転員は原子炉建屋地下１階 にある空気作動弁を開操作するために現場に出発したが、トーラス室内の通路（キャットウォーク）を半分程度進んだと ころで持っていた線量計が振り切れ、現場の放射線量が高く被ばく線量限度である100mSvを超えるおそれが出てきたため、引き返した。第３班は、現場の放射線量が高かったため作業を断念した。・・・発電所対策本部は、仮設空気圧縮機を手配、接続箇所を確認した上で仮設空気圧縮 機を設置し、14時頃に起動した。14時30分にドライウェル圧力の低下を確認、ベントによる『放射性物質の放出』と判断した」とある。 　これも、11日23：00の段階で建屋の放射線量が上昇し入室禁止となっており、また、該当地区の住民避難完了を確認するには夜明けを待たねばならず、メルトダウンが確認できていない段階で、地震と津波で被災した住民と自治体の不安定な状況に鑑みれば、午前9時過ぎに作業に入ったことが、あまりに遅いとは言い難い。 　では、一体何が為されずに、この事故に至ったのか？国会事故調査委員会の見解をみてみよう。 国会事故調査委員会（報告書；HP、以下引用には筆者の省略、要約があり、不明部分は原文を参照いただきたい） 　平成 23（2011）年 10 月 30 日に施行された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」により、同年 12 月 8 日に委員長及び委員 の 10 人が、国会の承認を得て、両議院の議長より任命された。約半年の調査を経て、2012年7月5日に両議長に報告された調査書は、同時に公表された。 　この委員会では、調査の対象外としたことが10項目あり、十分に留意しておく必要がある。 　事故については、「当委員会は、本事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」が起きた点に求められると認識する。何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である」としている。 　同書によれば、東京電力、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院、経済産業省が、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった、とした。東電及び保安院は、新指針に適合する耐震補強工事の必要性を認識していたが、先延ばしにし、保安院はそれを黙認した。土木学会評価を上回る津波が到来した場合、海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることを認識していながら東電が先延ばしにし、保安院は明確な指示をしなかった。 　安全委員会は、全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていた。IAEA〈国際原子力機関〉では5層まで考慮されているが、日本は3層までしか対応できていないことを認識しながら、黙認していた。米国では9.11以降にテロによる全交流電源喪失の可能性に対する新たな対策が講じられたが、この情報を保安院は内部に止めた。 　東電は、新た規制が導入されると、既設炉の稼働率に深刻な影響が生じ、安全性に関する過去の主張を維持できず、訴訟などで不利になるといった恐れを抱いており、安全対策の規制化に強く反対し、電気事業連合会を介して規制当局に働きかけていた。 　規制当局は、専門性において東電に劣り、安全と認めてきた原発に対する訴訟リスクを回避するために、また、保安院が原発を推進する経産省の組織の一部であり、積極的に安全を制度化することに否定的であった、と指摘するものとなった。 　更に、直接的あるいは現況に於ける対応上の事故拡大原因としていくつかの指摘がなされた。 　東電は直接原因を想定外の津波としているが、地震破損による小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故や弁不作動の可能性、東電新福島変電所の耐震性不足による外部電源喪失など、津波対策以外に為されるべきことがあった。 　全電源喪失状態などシビアアクシデントに現場で対策する準備や訓練がなされていなかったのは東電の組織的問題である。 　保安院は、原子力災害対策本部の事務局としての役割を果たすべきであったが、その備えはなく、本来の機能を果たすことはできなかった。官邸は、発災直後の最も重要な時間帯に、緊急事態宣言を速やかに出し、現地対策本部を設置し、事業者とコンタクトをすべきであったが、官邸が東電の本店及び現場に直接的な指示を出した。15日に東電本店内に統合対策本部もが設置されたが法的な根拠はなかった。 　被害を最小化できなかった最大の原因は、「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」にある。 　また、避難指示が住民に的確に伝わらなかったのは、規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さにあるとし、住民の健康と安全（放射線被ばくによる健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染）に関して責任を持つべき立場にあるとした。 　委員会は事業者としての東電が、より高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に、発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢に、事業者としての資格があるか疑問を呈した。 　規制当局に対しては、国民の安全を守るには程遠いレベルであり、国際的な安全基準に目を向け、安全に対する監視・監督機能をもてるように、自己改革を継続することを求めた。 　原子力法規制については、、国民の生命・身体の安全が第一でなく、原子力利用の促進が第一義的な目的とされ、災害が起った場合の事業者の第一義的責任が明確にされておらず、政府、自治体等と支援体制を組むことに支障を来したとした。 　以上から、7点の提言がなされた（内容はHPを参照いただきたい）。 1：規制当局に対する国会の監視 2：政府の危機管理体制の見直し 3：被災住民に対する政府の対応 4：電気事業者の監視 5：新しい規制組織の要件 6：原子力法規制の見直し 7：独立調査委員会の活用 　国会事故調査委員会は東電、規制当局、　原子力法規制の欠陥を指摘するものであり、国会はこの見解の是非を定め、被災地の原状回復、被災者の救済を図るべきものである。しかし、結局は、組織や規制の見直しが議決され、更に起る新たな問題、汚染水や汚染物質の処理、燃料棒の取り出し、廃炉の対応とそれらの予算化、東電を倒産させることができない現実に追われ、欠陥を明確にしてその責任の所在を議決するに至らず、被災地、被災者の原状回復は置き去りがちになる。 　国会論戦が無かったわけではないが、国会にありがちな首相の言動を叩くショーのようなもので、事故調の指摘が深まる気配もなかった。議員の側に充分な調査をして核心を突くような政策スタッフが居ないことにも原因があるのだが・・・ 　2016年3月4日の日本記者クラブ主催記者会見（原発事故後も変わらない日本社会、HP）で事故調査委員会の委員長であった黒川清氏は、「日本社会特有の構造が、個人的にはいろいろ考えはあっても組織の中で異論が言えない状況をつくってしまっている。誰が決め、誰が責任者かをはっきりさせないのが、江戸時代から続く日本のやりかただ。こうした日本社会特有の構造が、福島原発事故の背景にあり、そうした構造は5年たっても変わっていない」とし、「結局、政治家の見識、責任が問われているわけだが、これも裏でいろいろあって機能してない」と調査報告が生かされていないことに落胆しておられる。 福島原発告訴団 　「福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて１２（2012）年６月、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。１７（2017）年６月３０日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。この裁判では、検察官の代わりに、裁判所が指定した弁護士（指定弁護士）が被告人の罪を追求します（福島原発告訴団、HP）」とある。刑事被告人は、東京電力の元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告。津波を予測できたのに適切な措置を取らず、福島県の入院患者など４４人を避難の過程で死亡させたなど、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されたもの。 　2017年6月の初公判では、三人は無罪を主張。2018年1月下旬に2回目の公判となるが、長期化するものとみられている。指定弁護士は、東京電力の社内で開かれた会議の議事録や津波対策の担当者がやり取りしたメールなどから・・・・事故の３年前に東京電力の社内で１５．７メートルの津波が来て原発が浸水するという想定がまとめられ、武黒元副社長と武藤元副社長に報告されていたと指摘。また、東日本大震災の津波が押し寄せた原発の東側に、敷地を囲うような防潮堤を建設するという予想図も作られていたとして、具体的な対策を計画していたにもかかわらず、先送りされたと主張（NHK NEWS WEB、HP）。 　被告側は、長期評価も東電設計による試計算結果も、敷地の東側全面にわたって防潮堤を設置することを動機付けるものではなかった。本件事故の発生を防止できる結果回避措置を動機付けるに足りる津波の予見可能性を生じさせ得るものではなかった。本件事故は、長期評価や東電設計による試計算結果からはおよそ予見の余地がなかった危険が現実化したものである。被告らには予見可能性が生じておらず、したがって予見義務も結果回避義務も生じていないと反論した（NHK NEWS WEB）。 　この裁判は、被告の業務上過失致死傷の罪を問うもので、東電が津波対策を怠った経営責任の有無を糾明するものとなっている。ただ、事態は東電の経営責任では収拾しきれない問題・規模に発展し、税金が投入され、電力料金に加算され、国民がそれを負担せざるを得なくなっている。つまり、原子力政策、行政の欠陥に及んでいる。そのことに関する国会での取り組みが、あまりに貧弱で、市民が告発し、告訴せねば動かない事態となった。 　 2017年12月13日伊方原発訴訟で、再稼働済みの四国電力伊方原発３号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。阿蘇山の約９万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。この判断に、「１万年に１度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則４０年である原発の運転差し止め理由になるか」という疑問が呈される。その問題はあろうが、立法機関の国会、行政機関の政府があまりに消極的であり、司法機関を通じて国民がそれを訴えざるを得ないという構図である（全国脱原発訴訟一覧「脱原発弁護団全国連絡会」、HP）。 　国会での取り組みが無かったものではない。2012年3月27日に、与野党の超党派国会議員によって「原発ゼロの会」が発足し、「原発ゼロ」に向かうという決断をし、政策提言骨子や日本の原発全50基の「危険度ランキング」も発表し、原発ゼロ（廃炉）推進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案（骨子案）も発表して、エネルギー政策見直しを総合的に議論する場が国会にないことを懸念し、開かれた議論の場として有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を継続開催しています（原発0の会；HP）、とある。原発0なら原発事故は起らなくなろうが、被災者、被災地、被災施設が復興されるものではない。 　原子力損害賠償責任保険は1200億円であった。「賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する」とあり、原子力事業者に必要な援助を行えば、被害者が救済できると考え、それ以上のことは対象外となっていた。安全神話が有り、そこまで考える必要なしとしていた。 　実際に起ったことは、原子力事業者の制御の範囲を超えていた。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故がその実例となっていたが、我が国でそのような事故が起きることは想定外であった。 　原子力損害賠償責任保険の適用対象の範囲と適正金額は今後どうすればいいのか？ 　被害者の救済について、「原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定すること」とするという規定は、「社会通念上相当と認められる範囲で因果関係が認められるものとする考え方」に基づくといった抽象的な段階を突き破った。門外漢の筆者が時々に感じた疑問を並べてみよう。 　�@メルトダウンは不可避だったのか？ 　�Aメルトダウンの事実をどの時点で公表すべきであったのか？公表すればその時点で恐怖にかられた避難が始り、地震と津波の被災者の救助と支援活動が停止に追い込まれ、見殺しとなり、物資の供給も途絶えたであろう。東日本の経済活動は大混乱に陥ったと想像できよう。 　�B政府が30ｋｍ内の避難を行った時、米軍は80ｋｍまで後退し、欧米の報道では、自国民の東京からの避難を報じていた。この時30ｋｍ外で自主避難をした人々の判断は間違っていたのか？補償の範囲外となるべきものなのか 　�C5年後までメルトダウンの事実を公表しなかったのは何故か？誰が、何の為に、差し止めたのか？ 　�D放射能汚染拡散は同心円状ではなく、風や雨による偏りがあった。放出総量は政府発表値のままでよいのか？がんの発生率に異常は無いか？風雨の影響で予想外の地点での被爆が懸念される人々に健康問題は起っていないのか？ 　�E放射能汚染の風評による被害は、補償の対象に入るのか？ 　�F放射能汚染地区からの避難は、避難者の生活基盤の喪失を意味しており、帰還時期も定かでなく、原状回復が現実的ではなく、税金を投入して補償するとなれば、基準の策定は極めて困難である。帰還可能までの住居、生活費、帰還をあきらめた人の土地と住居の買い取り、帰還した場合の住居の補修、改築、土地や施設の再生、公共サービスや生活機能の低下、何処までが原子力事業者との交渉で、どこからが自治体や国との交渉となるのか？ 　�G除染は、除染作業の経費、除去物の一時保管経費、中間貯蔵経費、最終処分経費を要することが分かった 　�H地下水汚染、汚染水タンク設備、汚染水の除染施設、トリチウムの処理、汚染地下水の海水への流出防止対策が必要となった。 　�I燃料の状況を調査する技術の開発。取り出す技術の開発。廃炉に持ち込むにはまだまだ解決しなければならない問題がでてくる。廃炉費用で8兆円というから、リニア新幹線東京ー名古屋間9兆円、防衛予算5兆円に比しても、大きな経費である。 　�J今回の事態に即し、原子力損害賠償責任保険の適正金額はどう改定されたのか？原子力損害の範囲はどう策定され、如何なる因果関係が現実のものと認定され、以降、どう法制化されるのか？津波からの復興経費は減少するが原発関連経費は増大してゆき、歯止めもみえない。国会の立法化、原子力行政に欠陥がなかったとはいえまい。市民が司法の力を借りる形でしか、事態が動かないようでは、何のために国会があるのか。 　�Kドイツはこの事故を契機に、原発から撤退し、フランスの原発の電気を購入することにした。小泉元首相は脱原発を主張された。原発が安全第一より、利益・経営第一であったこと。原発が安い電力といってきたが、事故を契機に極めて多額の経費を要していることが明確となったこと、地震国日本の安全性への懸念、核のごみの処理にメドが立っていないことでしょう（「原発ゼロ運動を始めた理由（ログミー；HP）」）。国会事故調査委員会の報告書が公表され、論議し改革すべき事、法制化すべきことが提起されていた。国民の生命と財産を守ることが第一と言いながら、後世からみれば、はるかに影響力の小さい森友・加計問題で国会を空転させる議員の姿は、被災地、被災者からすれば実に虚しく、腹立たしかろう。 　原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が、5年の任期を終え退任するに当り（2017年9月）、「原子力政策がどう進むのかが明確でない。国会は（原発に）『賛成』『反対』ばかりではなく、議論を深めてほしい」と注文を付け、「原子力政策の議論不足」が背景にあるとしておられる。 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 　原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（HP）」は1月10日（2018年）、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。 　会見には、会長の吉原毅氏（城南信用金庫顧問）および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた（週刊東洋経On Line済1月13日；HP）,、と報じた。 　原発ゼロ・自然エネルギー基本法案（全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案）が提起された。「原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか１％（2015年段階）にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。・・・平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資する（原自連；HP）」ことを基本理念とし、国は「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる」として、その推進については、「内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する」としている。 　かような展開が模索されることは、原発事故に対する反省からすれば重要である。原発が無くなれば、原発事故は起きないのであるが、法案に記載されているとおり、その道程には解決しなければならない課題が多くある。国会で事故に即して過去の法案を是正する作業を経ずして、一足飛びにNext Stageには至れまい。 　また、事故からの復帰、廃炉という長い道程のための新たな人材や新たな技術の開発も求められている。ここから逃れることが出来ない現実がある。長い歴史からすれば、原子力利用は始ったばかりであり、諸問題に対するブレイクスルーとなる技術が見出される可能性も否定はできまい。 　 問題の所在 　今回の事故は、9.11のテロ以降、原発の全電源喪失対応、事故が起った場合の対応策・避難計画の策定が国際的常識であったことを東電、規制当局が無視し、原子力法規制にも盛ることをしなかった立法機関に原因があり、すでに20兆円を越える負担が国民に課せられる結果となった。 　事故が起るまで、1200億円の保険でカバーできると見込まれていた。しかし、20兆の保険であってもカバー出来ないことが判明した。しかるに、全電源喪失を避ける対策の堤防構築は数百億円規模と積算されていた。このことを招いた責任の所在が明確にされず、その対応をすべき責任者も明確にされていないことに問題がある。 　国会では原発再開か否か、原発0かが争点となり、政府は再開に梶を切った。 規制委員会は新規制に適合しているかを判断するもので、再稼働が安全でゴーサインを出したものではないとする。誰がゴーサインの責任者なのかが相変わらず明確でない。電力会社と地元自治体が合意すれば、ゴーとなるようであるが、今回の事故では、電力会社と自治体どころか、国ですら被災地、被災者の原状復帰の責任を果たせないでいる。如何なる組織が、如何なる保障を用意してゴーサインを出すのか？ 　新規制をクリアするにはいかほどの経費が必要となり、起る事故からの復帰に要する経費の規模はいかほど減少し、それをカバーする保険額がいかほどになるのか？それは保険として成立可能な範囲の金額なのか？そのコスト負担が電力会社や電気料金や諸税に課金される国民にとって負担可能なものなのか？一向に明らかにならない。それにほっかむりをして、政局がらみで国会を空転させることしかしない立法府の議員に、どうして国民の生命と財産が守れようか？ 　 2018年4月22日 避難指示区域の状況については、福島復興ステーション（HP)に詳しい。避難指示の解除は、特定復興再生拠点区域復興再生計画（HP)による。 ○　福島復興再生特別措置法の改正(H29.5)により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となった。 ○　市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。 同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進。 2022年8月30日、東京電力福島第1原発事故で全町民の避難が続いていた福島県双葉町で30日午前0時、帰還困難区域に設置された特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された。

福島第二原発廃炉へ　2018年6月14日東電小早川社長、福島県内堀知事に表明。 廃炉の経費約2800億円。東電は賠償と除染の経費22兆円のうち16兆円の負担が求められており、更に負担がかさむ。 東電旧経営陣に禁錮５年求刑（福島第１原発事故公判）　2018.12.26 検察官役の指定弁護士は、論告で、３被告は遅くとも平成２０年６月から２１年５月ごろまでに、津波の襲来と事故発生を予見できたと指摘。部下に報告を求めて対策する「情報収集義務」があったのに怠った、と主張。 指定弁護士は「旧経営陣３人の発言は、事故の責任を否定し、他者に責任を転嫁するものばかりだった」と厳しく指摘。その上で「被害者の苦しみや無念はあまりにも大きい」として、３人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限となる禁錮５年を求刑。 令和元年(2019年）9月19日　東京地裁判決 東電旧経営陣三人に無罪判決 ●事故を回避するには原発の運転を停止するしかなかった。 ●津波に関する国の「長期評価」に信頼性、具体性があったとはいえない。 ●運転停止の義務を三被告に課すべき予見可能性はなく、三被告は刑事責任を負わない。 「専門家の意見が分かれる場合、刑事裁判官は被告に有利な見解をベースに検討をする」とある。東電子会社による最大15.7ｍの津波来襲の試算があったが、「専門家や内閣府から疑問が示され、国や地方自治体の防災計画にも取り込まれないなど、客観的な信頼性、具体性はなかった」、「仮に対策に着手していても、事故前に対策が完了できたか明らかで無い」、「ライフラインの一つとして社会的有用性が認められ、運転停止を講じることになれば地域社会に影響を与える」、「自然界のあらゆる可能性に必要な措置が義務付けられるなら、原発の設置、運転に携わる者に不可能を強いる」と指摘。 事故を回避するには、「原発の運転の停止」以外に確実な方法はなかったとする観点から、当時、三被告に原発運転を停止する義務は課されていないとする判断をしたことによる。 この裁判は、福島県の入院患者など４４人を避難の過程で死亡させたことの刑事責任を問うことで、必要な対策を執らなかった責任を問うものであった。これでは、安全神話と裏腹に、避難を余儀なくされ、そのことによって亡くなった人や遺族には、だれの責任でもない、不可抗力の死となる。国会は、果たしてそれで善しとしていいのか？ 政府や東電の事故調査報告においては、何故事故の拡大を食い止めることが出来なかったかに論旨があり、最大の原因を炉を冷却する電源の喪失にあるとした。国会事故調査報告では、「東京電力、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院、経済産業省が、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった」、「IAEA〈国際原子力機関〉では5層まで考慮されているが、日本は3層までしか対応できていないことを認識しながら、黙認していた。米国では9.11以降にテロによる全交流電源喪失の可能性に対する新たな対策が講じられたが、この情報を保安院は内部に止めた」ことを指摘していた。3層で黙認、電源喪失対策を止めた責任は免れまい。 国会自体が国会事故調査報告を直視しないようでは、政府も東電も、その報告書からして、事故責任をうやむやにしよう。 2019.09.19 令和二年（2020年）9月30日　仙台高裁判決　生業訴訟 福島県や近隣住民約3600人が国と東電に約215億円の損害賠償などを求めた訴訟。 上田哲裁判長は、1審・福島地裁判決と同様、国と東電の責任を認め、3550人に1審の倍の計、約10億1千万円を支払うよう命じた。 ●国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表した地震の「長期評価」は合理的根拠を持つ科学的知見であり、国は巨大津波の到来を予見できた。 国と東電は長期評価に基づく試算をすれば遅くとも同年末の時点で海抜十メートルの敷地を超える津波の到来を予見できた。国は津波による重大事故の危険性を二〇〇六年に認識した。津波対策を先送りした東電の対応を「不誠実」とし、国の姿勢を「東電の報告を唯々諾々と受け入れていた」。 ●国が東電に対する規制権限を行使2006年末には許容限度を逸脱して「違法」だった 国の規制権限の不行使は遅くとも、2006年末には許容限度を逸脱して「違法」だったと認定。東電の対応については「新たな防災対策を極力回避したいとの思惑のみが目立つ」 ●国の賠償基準「中間指針」については、指針を超える範囲と金額を認めた。一審では賠償の対象外だった会津地域や栃木県那須町に事故発生当時住んでいた原告に最大十一万円、宮城県丸森町の原告にも賠償を命じ、同種訴訟で初めて救済対象に含めた。 このほか、旧居住制限区域の住民に三百万円、帰還困難区域に百五十万円、二千六百人を超える原告がいる自主的避難等対象区域に最大四十三万円、県南地域に最大三十万円を上乗せした。茨城県など一部の原告の賠償請求は退けた。 ●居住地の放射線量を事故前の水準の毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下に戻す原状回復請求は一審に続き却下した。 2020.10.01 2022年6月17日、原発事故で避難を余儀なくされた住民ら約3660人が国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟の上告審で最高裁第二法廷は国に賠償責任はないとする判決を言い渡した。 実際に起きた地震は事前の予測よりはるかに大きく、津波は試算と異なり、原発の東側全面から到来したと指摘。「国が対策を命じ、東電が防波堤を建設していても、大量の海水が浸入して事故が起きていた可能性がある」として国の賠償責任を否定した。裁判官４人中３人の多数意見、一名は国の賠償責任を認める反対意見を付した。 東電株主代表訴訟は、株主総会などで脱原発を求めてきた約50人の株主が、事故１年後の2012年３月に東京地裁へ起こした。被告は、勝俣恒久・元会長▽清水正孝・元社長▽武藤栄・元副社長▽武黒一郎・元副社長▽小森明生・元常務の５人。 2021.10.29東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）事故で、勝俣恒久元会長（８１）ら旧経営陣５人が津波対策を怠ったとして、東電へ２２兆円を支払うよう求めた株主代表訴訟の現地進行協議が２９日行われ、東京地裁の朝倉佳秀裁判長ら判事２人が原発敷地内を視察した。今年１１月末に結審する見通し。 11月30日26回目の裁判が終わり来年7月13日に判決の言い渡しが行われる。 東京地裁は13日(2022.07.13)、「原子力事業者として求められる安全意識と責任感が根本的に欠如していたと言わざるをえない」と指摘、旧経営陣4人に計13兆3210億円を東電に対して支払うよう命じる判決を言い渡した。事故の安全対策を巡り、東電の旧経営陣の個人責任が認められたのは初めて。賠償額としては国内史上最高額。賠償を命じられたのは勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）の4人。小森明生元常務（69）については賠償責任を認めなかった。 ▽三陸沖の巨大地震を予測した「長期評価」には相応の科学的信頼性がある。 ▽長期評価に基づき、原発に巨大津波が来るとした試算結果は信頼できる。 ▽原子炉施設の防水化を講じれば、事故を防げた可能性が十分にあった。 ▽旧経営陣四人は津波対策を実施する義務を怠っており、東電に生じた損害を負う。 旧経営陣に支払いを命じた賠償額の内訳 1.廃炉・汚染水対策費用　　　　　　　1兆6150億円 2.被災者に対する損害賠償費用　　　7兆834億円 3.除染・中間貯蔵対策費用　　　　　　4兆6226億円

廃炉 汚染水 ・汚染水の内容・対策状況については、資源エネルギー庁のHPに詳しい。 ・凍土方式遮水壁大規模実証（汚染水処理対策事業）、 ・高性能多核種除去設備（高性能ＡＬＰＳ）整備実証（汚染水処理対策事業）、 ・トリチウム分離技術検証試験（廃炉・汚染水対策事業） ・海水浄化技術検証（廃炉・汚染水対策事業） ・土壌中放射性物質捕集技術検証（廃炉・汚染水対策事業） ・汚染水貯蔵タンク除染技術検証（廃炉・汚染水対策事業） ・無人ボーリング技術検証（廃炉・汚染水対策事業） が如何なる事業体が如何なる技術を用いて、どの程度まで実施されたかについては、廃炉研究開発情報ポータルサイト（HP）に詳しい。 東京電力ホールディングスは、処理水をためるタンクが2022年夏ごろに満杯になるとする試算を明らかにし、経済産業省の有識者会議では13年から方法を技術的に検討し、地層注入、地下埋設（コンクリート固化）、海洋放出、大気放出（水蒸気）、大気放出（水素）の五案を審議してきた（HP）。 2019年8月10日に、原田義昭環境相兼原子力防災担当相が「汚染水を、海に放流する必要があるかもしれない」と述べ、環境相兼原子力防災担当相に就任した小泉進次郎氏が12日に福島県を訪問し、この発言をおわびしたことで関心が高まった。 2021年４月13日　政府は処理水の海洋放出を決定 ・関係閣僚会議で決定。トリチウムを海水で100〜1700倍に希釈し、1ﾘｯﾄﾙあたりの含まれる濃度を1500ﾍﾞｸﾚﾙ未満に抑える。国が定める環境へに排出基準（6万ﾍﾞｸﾚﾙ）の1/40程度。WHOが示す基準の1万ﾍﾞｸﾚﾙの1/7の水準。 ・実務作業は東電が行ない、タンク・配管などの設計、手順の計画をまとめ、原子力規制委員会に申請、審査などを経て、実際の放出までに2年程度かかる見込み。 ・政府が風評被害を防ぐ措置を講じ、損害が生じた場合には東電が賠償に責任を持つ。 IAEAラファエル・グロッシ事務局長は「廃炉をすすめるための重要な段階」として日本政府の決定を支持する声明を出した。 米国ブリンケン国務長官は、「日本の透明性ある取り組みに感謝する」と評価。 中国外務省の趙立堅副報道局長は、「極めて無責任なやり方であり、周辺国民の利益を損う。日本の国内問題にとどまらない」と主張、対抗措置を取る可能性も示唆。尚、中国大亜湾原発は2002年42兆ﾍﾞｸﾚﾙを放出。 韓国の具潤哲国務調整室長は、「」最も近い国である我々との十分な協議、了解がない一方的な措置だ。絶対に容認できない」と述べた。尚、韓国古理原発は2016年に45兆ﾍﾞｸﾚﾙ放出。今回東電の計画分は年間22兆ﾍﾞｸﾚﾙの予定。 2021年８月２５日　原発処理水「沖合」放出　希釈後海底トンネル通じ 東京電力は、1km沖合まで海底トンネルを新設し、海水で薄めた処理水を流して放出する計画、必要な設備の設計案などを近く原子力規制委員会に提出し、規制委が妥当性を判断する。 ・沿岸・沖合を検討、沖合の方が「放出時の拡散が促進できる。 ・沖合1km地点は漁業権が設定されていない。 ・WHOの飲料水基準の1/7未満まで希釈する。 ・政府は、2023年春に放出する方針 政府は、24日、風評被害対策を公表 ・IAEAによる安全性確認、それに基づく情報発信。 ・冷凍できる水産物は、国の費用負担で買い取り保管する。 ・冷凍できないものは、販路拡大支援する。 　首都圏など大消費地で安全性をアピールするイベントを開催、 　安値買いたたき防止、 　ネット上の情報把握、分析 ・風評被害が続く場合、東電が被害に応じて賠償する。その仕組みを事前に整え、被害額を早急に算定する。 2022年５月１８日　処理水放出「合格」　安全問題なし　原子力規制委員会は調査結果をまとめた審査結果を了承 ・今後、一般からの意見公募（19日から30日間）を経て正式に審査書として決定し、計画を認可する。 ・トリチウムを含む処理水は５月１８日現在約130万トン。来春から放出して数十年を要する。 ・沖合1kmまで海底トンネルを建設しその先端から放出、濃度を国の排出基準の1/40以下にする。 ・漏出検知用の流量計を多重化する。 ・トンエル工事には福島県と大熊・双葉両町の了解を必要とする。 ・IAEAグロッシー事務局長訪日、ALPS処理水の安全性に関するレビューについては、9月にIAEAの担当幹部が来日し、開始することに合意（8月19日、梶山経済産業大臣とIAEAグロッシー事務局長との会談） 2022年7月22日　原子力規制委員会は、東電が認可申請していた処理水放出設備の設置に向けた計画について、安全性に問題がないとして正式に認可。 東電が設備の設置工事に着手するには認可とともに地元自治体の了承が必要で、県や大熊、双葉両町の対応が今後の焦点となる。政府と東電は来春ごろの放出開始を目指している。 更田（ふけた）豊志委員長は 漁業者を中心に反対が根強いことに触れ「当然反対はあり、特に漁業者が反対するのは理解できる。 一方で廃炉作業を進める上で海洋放出は苦渋の決断ではあるが、避けて通ることはできない道だ」と強調。 「基準が守られる限り放出が人の健康や環境、地域産品に影響を及ぼすことはあり得ない」との認識を改めて示した。 県は現在、原発の立地町でつくる県廃炉安全確保技術検討会で、計画についての議論を踏まえた報告書の作成を進めている。知事や大熊、双葉両町長は報告書を基に計画を了承するかどうか判断する。 2022年11月28日、経済産業省は、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。 次世代原発の開発。建設 　・廃炉が決まった原発の建て替えを対象 　・研究開発の「司令塔機能」の創設 既存原発の最大限活用 　・安全審査などによる停止期間を含めず６０年超の運転を可能に 廃炉の円滑化 　・廃炉作業を管理する認可法人に、電力会社が資金を出す拠出金制度を創設 供給網の維持・強化 　・原子炉メーカーが部品供給の途絶リスクを事前に把握する態勢の構築 　・国内の原子炉部品メーカーの海外市場展開を支援

2022年 米高速炉計画日本参加へ　「もんじゅ」技術を共有　高速増殖炉のしくみ（図） 　高速増殖炉開発に対する主な批判的意見 ワシントン＝船越翔 米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の拘束炉の開発計画に日本が参加。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。 米拘束炉開発はビル。ゲイツ氏が設立した米テラパワー社と米エネルギー省が計画、 拘束炉の出力は34.5万ｷﾛ・ﾜｯﾄ、ワイオミング州ケマーに建設。1970年以降、米国は高束炉開発から撤退してきた。 バイデン政権は、日本が蓄積した技術を生かし、拘束炉の開発を急ぎ､原子力市場の主導権確立を狙う。 日本は設計技術、運用データ、ナトリウム漏れ事故の経験を提供、大型実験施設「アテナ」で安全試験を行う。 2050年の市場規模は20年の約4倍40兆円。その10兆円を次世代原子炉が占める。 中国やロシアは30年代に商用運転を計画し、先行している。 1月にも協力の合意書を取り交わし、2028年米ワイオミングでの運転開始を目指す。 2022年1月1日　EUの執行機関・欧州委員会は2050年の脱炭素實現に向け、原子力発電や天然ガス発電を、一定の条件下で「適格」とする方針を発表。 原発は各国が放射性廃棄物の管理を徹底することで環境に重大な損害を与えないようにでき、温室効果ガスの排出削減に貢献すると判断した。 協力項目として 〈１〉原子炉に新燃料を設置したり、使用済みの燃料を取り出したりする装置 〈２〉運転中に破損した燃料の位置を特定するシステム 〈３〉炉心の熱を取り出す冷却材の液体ナトリウムを循環させるポンプや熱交換器の技術 〈４〉放射線を遮る 遮蔽しゃへい 板など炉内構造物の技術――などを候補 日米による次世代の高速炉開発計画で、政府は、日本原子力研究開発機構が持つ高速炉研究用の実験施設「アテナ」（茨城県）の機能を大幅に拡充する。関連予算９億円のうち、既に６億円を投じて必要な工事に着手した。一方、実験用の高速炉「常陽」（同、停止中）も速やかに再稼働させるため、安全対策工事を急ぐ。両施設を日米の高速炉研究の共通基盤にする。 アテナは、原子炉を持たず、高温のナトリウムを全長約２００メートルの配管に循環させて温度変化や流れ方などを見る世界最大級の施設。高速炉で使う同型の配管や機器をつなぎ、様々な温度条件で耐久性や性能の変化を確かめる試験も実施できる。ただ、原子炉運転時の条件に近い５００度以上にナトリウムの温度を上げる加熱システムが整備されていない。 常陽は、次世代高速炉と同じナトリウムを冷却材にする原子炉で、高速の中性子が、燃料や炉内構造物などにどのような影響を与えるのかを調べられる。現在は原子力規制委員会の安全審査中のため、停止している。 次世代原発世界で建設 ・フランス；欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）６基建設予定。 ・カナダ；小型モジュール炉（SMR)　日立製作所と米ＧＥの合弁会社　ポーランドも同型10基以上導入 新興勢力 ・米；ニュースケール・パワー　小型モジュール炉（ＰＷＲ） ・米；テラパワー、ナトリウムで原子炉を冷やす、ビル・ゲイツ氏設立 ・露；ロスアトム、海上に浮かぶ形式のSMR　中国もSMR及び高温ガス炉の開発に取り組んでいる。 ・グローバル・インフォメーションはSMRの21年の市場規模は約97億ドル、26年には約113億ドルに拡大と予想。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機 2022年2月24日以降のロシアのウクライナ侵攻により、ロシアへの経済制裁の一貫で、西側諸国によるロシアの石油、天然ガスの部分的禁輸措置が執られ、石油やLNGの価格の高騰、ガソリン、電気料金をはじめとする物価の高騰を招いた、また7月より気温の上昇による電力需要に対する供給の不足が表面化し、停止されてきた石炭による火力発電の作動を余儀なくされ、原発による発電に関する議論が活性化させられてきた。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー価格の高騰を加速する中で、脱炭素化とエネルギー安全保障に関する議論が活発になり、多くの国で自然エネルギーの導入促進策が強化される一方、原子力発電の再生を提唱する声が高まっている。 欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、２０１１年の福島第１原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。 バイデン米政権と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はいずれも原発について、各国にとって温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成するだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻以降に化石燃料価格が高騰する中で、エネルギー安全保障に万全を期すという面で重要な存在と位置付けた。 「化石燃料の価格が３─４年高止まるとすれば、特にアジアで原子力開発の黄金期が始まるには十分な条件だと思う。なぜなら、アジアは最も電力価格動向に敏感で、電力需要が大きいからだ（ウッド・マッケンジーのアジア電力・再生可能エネルギー調査責任者、アレックス・ウィットワース氏）」。 ＩＥＡは先月(2022年7月）、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするには、世界全体の原子力発電能力を２倍に引き上げ、電気自動車（ＥＶ）に提供するとともに、水素やアンモニアといった非化石燃料を生産して重工業の排出量削減につなげなければならないと指摘した。 2022年6月27日には、経済産業省が東京電力管内で節電を呼びかける「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を初めて適用。 2022年7月14日、岸田文雄首相は、冬の電力の安定確保のため、最大９基の原発稼働を進めるよう経済産業相に指示。 2022年8月24日、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を想定しない東日本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保をめざす。GＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 2022年9月3日、英国政府は、新型原子炉として期待される高温ガス炉（HTGR）の開発事業に日本原子力研究開発機構（JAEA）などを選んだ。2030年代初頭にも英国内に原子炉を建造し、技術の実証をめざす。JAEAは英国の国立原子力研究所や原子力企業ジェイコブスと協力し、原子炉の基本設計や発電コストなどの予備調査に着手する。 2022年9月5日、ドイツ政府は、国内にある3基のうち2基の原子力発電所を2023年4月まで稼働可能な状態を維持すると発表した。22年末までに運転を止める予定だったが、冬の電力安定へ非常用の予備電源として活用する。ロシアからの天然ガス供給が不安定になるなか、脱原発の完了時期を遅らせる必要があると判断した。 2022年11月6日〜20日UNFCCC　COP27　当初予定されていた会期を２日間延長、「シャルム・エル・シェイク実施計画」を採択して閉幕。異常気象による途上国の「損失と被害」を支援する基金についても、設立に合意（誰が出資するのかなど基本的な要件を盛り込んでいない）。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、欧州諸国は世界各地で化石燃料の確保を急いでおり、その煽りから途上国はエネルギー危機の到来に脅えている。 最新の石炭火力発電の技術「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle：石炭ガス化複合発電）」に注目が集まっている（TECH-MAG TDK）。IGCCは石炭を燃やして直接ボイラーを動かすのではなく、ガス化炉で可燃ガス化して、ガスタービンを使って発電（超微粒炭に空気や酸素を吹き付け、加熱、すると、メタン（CH4）などの炭化水素ガスや水蒸気などが発生し、炭素（C）が残る。炭素と吹き付けられた酸素が反応することで、二酸化炭素（CO2）、一酸化炭素（CO）が発生し、さらに、周囲にある水蒸気と炭素が反応して、一酸化炭素、二酸化炭素、水素が発生）。同時に、ガスタービンの排熱を利用してボイラーを動かし、蒸気タービンでも発電するコンバインドサイクルを活用。石炭火力発電に比べると、発生する窒素酸化物や硫黄酸化物などを、可燃性ガスの精製時に取り除くため、環境中に排出されにくくなり、CO2を分離回収し地中に戻す技術も開発されている。 核融合エネルギー　米で初成功　実用化へ一歩 2022.12.13　米エネルギー省は、ローレンス・リバモア国立研究所のチームが、レーザーを使った核融合実験で、燃料に投入した以上のエネルギーを生み出し、「純増」させることに世界で初めて成功したと発表した。 チームは５日、同研究所の実験装置「国立点火施設」で、燃料となる重水素と三重水素が入った直径数ミリのカプセルを金属の筒へ入れ、１９２本の強力なレーザーを一斉照射。急加熱により、核融合反応を起こした。 投入したレーザーのエネルギー２・０５メガ・ジュール（メガは１００万）に対し、約１・５倍の３・１５メガ・ジュールが瞬間的に発生した。ただ、レーザーを出すために３００メガ・ジュールの電力を使っている。実用化には純増の倍率を大幅に上げる必要があり、実用化は数十年先になるとの見通しも会見で示された。 日米欧などがフランスで建設中の国際熱核融合実験炉「 ＩＴＥＲイーター 」は今回の実験とは異なる方式を採用している。 2022.12.22　ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議を官邸で開催、今後10年間のエネルギー安定供給と脱炭素化についての基本方針を決定 ▽次世代原発の開発・建設を廃炉の決まった原発の立て替えで具体化 ▽安全審査対応で停止した期間を除外し、実質60年超の運転を認める ▽ＧＸ経済移行債の発行で約20兆円を調達して企業を支援 ▽二酸化炭素排出量の多い企業に賦課金や排出枠購入を求める制度（カーボン・プライシング）を導入 　　水素・アンモニアの導入促進