ウクライナのこと　

国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2022.1.22～　　　　　　　

2014年のクリミア併合時に「軍国主義の亡霊２」でみたものを、2021年以来追加をしたきたものを、2022年7月8日以降別途のファイルとしたもの。

ウクライナのこと　＞＞　　　　　　　　　　 　　 ２０２１年のウクライナ　＞＞
ロシア軍ウクライナ侵攻（2022.02.24）＞＞　　 侵攻作戦の重心を東部に移す（03.25）＞＞
マウリポリ陥落（05.20）＞＞　　　　　　　　 ルハンスク州の制圧（07.04）＞＞
露長期戦へ総動員(07.14) ＞＞　　　　　　　　穀物輸出再開で合意(07.22) ＞＞
ハルキウ奪還（09.10） ＞＞　　　　　　　 　 露部分的動員令を発布（09.21） ＞＞
ヘルソン州都撤退（11.09） ＞＞　　　　　　
ゲラシモフ参謀総長、総司令官に就任（2023.01.09） ＞＞
ＩＣＣがプーチン大統領に逮捕状（2023.03.17）　 ＞＞
ウクライナ軍、反攻に向けた「形成」作戦準備（2023.05.12）　＞＞(6月4日頃より攻勢の徴候）
プリゴジンの反乱（2023.06.23）　＞＞　　　　プリゴジンのジェット機墜落（2023.08.23）　＞＞
ハマスのイスラエル攻撃（2023.10.07）＞＞　　戦線の膠着（2023.11.01）　＞＞

（ウクライナのこと）

　あの日(2014.03.01)に家に帰ると、ロシアがクリミアに派兵していた。ウクライナのことは日本人には分かりかねる。あの老祖なら如何に申されようかと考えた。

　ウクライナでは、政権は親欧米と親ロシアの間で揺れてきた。2004年には、オレンジ革命といって親欧米政権が誕生したが、天然ガスをめぐってロシアの揺さぶりにあい、2010年には親ロシアのヤヌコビッチ政権が選挙を制した。ウクライナの財政悪化とガス代金未払いに、ロシアの支援を求めたことによるようだ。
　欧州は、カスピ海で産出する石油と天然ガスを、パイプラインでウクライナを経由して、ロシアから得ていた。2004年の選挙では、ヤヌコビッチが当選したが、野党が選挙に不正があったと再選挙を求めて抗議運動が起こった。その年には、ポーランドやスロバキアなど東欧8カ国がＥＵに加盟し、欧州は安全保障の観点から東欧全域をＮＡＴＯに組み込み、安定を図ろうとしていた。ＥＵと隣接する西ウクライナではトルコなどもＥＵ加盟に向かっており、この経済圏に入るべしとする運動が起こっていた。一方東ウクライナは資源も豊富、好調なロシア経済に支えられ、工業でウクライナ経済を牽引しており、ロシア人が多く、ロシア語をはずそうとする西ウクライナの民族主義に懸念を抱いてきた。東西は、大雑把には、ドニエプル川（ドニプロ川）の西（ウクライナ語圏）と東＋南「クリミヤ」（ロシア語圏）の別、宗教と文化が異なる。
　この選挙に対する抗議行動は、全世界に報道され、結局再選挙となり、オレンジカラーのリボンに「ユシチェンコにイエス」と記した野党候補のユシチェンコが勝利した。この選挙は一種の欧米とロシアの代理選挙の様相があった。
　ロシアはウクライナにユシチェンコ政権ができると、提供していたガス料金の特別割引を停止した。もっとも当時はガス価格が高騰しており、他の友好国にも値上げをしており、無理からぬところがあったものの、欧州を巻き込む騒動になった。

　まあ、ウクライナの財政赤字が膨らみ、ウクライナは仕方なく欧州向けのガスを抜き取ったとか、欧州への供給量が落ち、欧州も慌てた。エネルギー安定供給のためには、ウクライナではなく、ロシアとの関係改善が課題となった。2007年にはルーマニアとブルガリアがＥＵに加盟し、ウクライナも傾いたが、2008年のリーマンショック不況に、財政再建、経済再建が大きくのしかかってきた。オレンジ革命の結果は腐敗の蔓延、期待感はしぼみ、ＥＵからの支援かロシアからの支援かの選択となった。2010年の選挙では、ユシチェンコの片腕だった辣腕美貌のティモシェンコ女史と東部に基盤を有するヤヌコビッチの決選投票となり、利権疑惑が表面化していたティモシェンコが敗れた。ヤヌコビッチを親ロシアで一刀両断するのは早計であるようだ。ティモシェンコはロシアとのガス契約に関する職権濫用に関する審理妨害で逮捕された。彼女はロシアとのパイプもあり、ＥＵとの連携も推進していた。選挙は投票者の過半数であり、有権者の過半数を制したことにはならない。オレンジ革命への失望、どっちがましかの選択、民主的な選挙が行われたことが成果といった冷ややかな論評がなされていた。
　リーマンショックでＩＭＦやＥＵの支援を受けたギリシアでは、歳出削減、増税が課せられ、国民の不満が爆発した。ウクライナもＩＭＦやＥＵ側の支援を得るための自由貿易協定などの「連合協定」にも仮調印しており、本調印すれば、民間企業や公共部門のリストラ、ＥＵからの生産物流入による競争にも晒される。調印はウクライナの市場をＥＵに開放することでもあり、東部の民間企業や公共部門は戦々兢々の思いがあった。ロシアは独立国家共同体(CIS)の国々との協力関係を拡大してきており、関税同盟に加われば、十分な見返りをすると人参をぶら下げ、「連合協定」を結べば重大な結果をまねくと、ウクライナ産品の輸入禁止措置を講じた。
　蓄財熱心なヤヌコビッチは自分の支持基盤である東ウクライナの工業がＥＵ傘下に入ることも、ロシアの傘下に入ることも阻止したい。ロシアの圧力のせいにして連合協定への調印を先延ばし、もっと有利な条件を引き出そうとしたかもしれない。一筋縄ではいかない人物らしい。
　2013年11月頃から、首都キエフでは野党が、ヤヌコビッチ大統領が「連合協定」を締結しないと抗議デモを行い、12月には35万人規模に拡大した。連合協定を締結しなかったことなのか、ヤヌコビッチに対するものなのか、ロシアに対するものなのか、急速に過激化した反発の主因が何なのか、よくわからない。警察の鎮圧にもかかわらず、デモ隊は市庁舎と労働組合会館を占拠し、ヤヌコビッチ大統領はロシアに逃れた。
　欧米がネオナチ極右民族主義者に密に武器を供与したとする説もあり、ロシアは武装テロ集団と批判した。キエフでは議会を占拠した親欧米派はヤヌコビッチ大統領の解任を決議し、暫定政権の樹立を宣言した。逃れたヤヌコビッチは依然として大統領であり、自分が正統な政府の代表であると声明を出し、ロシアはこれを支持した、というのがあらましであろう。

　話を進める前に、その背景を見ておかねばなるまい。
　かつて、ロシア帝国は南下政策をとりバルト海、日本海のみならず、黒海に向かい、トルコやタタール軍と戦いクリミア半島を手中にして以来、ここに死活的利益をみてきた。ソ連になってからもクリミヤは軍港（空港を含む）、カスピ海の石油の積み出し港、保養地として重要な地であった。
　ウクライナはキエフを中心としたドニエプル川流域の国で、東はロシア、西はプロイセンやオーストリアの脅威を受け、政権がめまぐるしく変転した。帝政ロシアが崩壊すると、独立をしたが、赤軍に占領され独立は潰えた。今度はドイツやオーストリアと同盟し独立を取り戻したが、ドイツが第一次世界大戦で降伏すると、ウクライナソビエト共和国が樹立され、西側の軍との戦いとなり、赤軍の勝利で社会主義政権となった。オーストリア・ハンガリー帝国が解体すると、西部に西ウクライナ人民共和国の独立を宣言したが、ポーランドに攻められ、仏・英・ハンガリー・ルーマニアがポーランドを支援し、ポーランド領となった。第二次世界大戦では、ナチス・ドイツのポーランド侵攻後、赤軍の勝利により、西部ウクライナはウクライナ・ソビエト社会主義共和国に編入された。
　ソ連は、当初ウクライナのロシア化に乗り出したがこれにつまづき、方針を転換しウクライナ文化に対する優遇政策をとったが、スターリン時代には一転して弾圧と粛正の嵐となった。ウクライナはヨーロッパの穀倉地帯であり、ソ連はこれを輸出に回した。ソ連はウクライナに看板の農業政策のコルホーズを導入したが、ウクライナ農民は土地の共有化に抵抗した。レーニンやスターリンは激怒し、集団化に反対する者、共産主義に反する知識人、民族主義者を告発させ、追放あるいは粛正した。毛沢東の大躍進の集団農業が餓死者を産み出したことは先にみた。まして、共有化を嫌がり抵抗する農民である、穀倉地帯に飢餓が蔓延し、260～1450万人が餓死したとされる。それでも穀物を輸出に回し、スターリンは共有化政策を貫徹するために飢餓政策（ホロモドール）をとったともされる。農民を集団農場に縛り付け移動を禁じ、ウクライナ国境を封鎖し、国際連盟や国際赤十字をシャットアウトし、飢餓と弾圧の現実を封印した。なんとヒトラーのドイツ軍が解放軍と歓迎されたという。ウクライナのパルチザンはドイツでなくソ連を敵とする者がいた。その系統を引き継ぐのがネオナチ極右民族主義者ということであろうか。
　この飢餓を米国に逃れた人々が米国議会に訴え、ジェノサイドと議決する国が増え、2006年に、ユシチェンコ大統領はこれを大量虐殺として国際社会に訴え、2007年にはホロドモールを否定した者を刑事的に処罰するための法案提出を促し、2009年にはセヴァストポリにホロドモール博物館を開いた。これを民族的なジェノサイドとみるかは国によって異なるが、国連や欧州議会は「人道に対する罪」に認定し、2008年ロシア議会も民族的ジェノサイドは否定したが、虐殺にあたることを認めたようだ。
　このスターリンを批判したフルシチョフは、東部ウクライナの炭鉱・工業都市スターリノ（ドネツィク）出身であり、クリミヤを強引にウクライナに編入しており、そういう意識が働いていたのかもしれない。しかし、ソ連邦が崩壊するなどとは当時念頭にはなく、ウクライナが独立し、このことが由々しき問題となった。
　ロシアはクリミヤの軍事基地を死守せねばならず、セヴァストポリを2017年まで租借する協定をウクライナと結び、租借料9800万ドルはガス代金支払いに充てられてきた。この時、クリミア州議会は、ウクライナからの独立を決議したが、ウクライナ議会はこれを無効とし、ロシアは独立を支持した。ところが、チェチェンの独立運動が起こり、ロシアが武力鎮圧に乗り出し、クリミアの独立を支援することがダブルスタンダードとなり、クリミアの独立運動は鎮静化した。2010年に、ヤヌコビッチ政権が樹立されると、ロシアとの間で2045年までのセヴァストポリ租借の協定が再締結された。

　今回、ウクライナで起こったことは、野党と民族主義者による議会の占拠にウクライナ軍が支持を与えた政変である。最高議会はヤヌコビッチ大統領を解任し、大統領選挙の繰り上げ実施を決議した。ロシアに逃れたヤヌコビッチは解任を認めず、「西側諸国の影響を受けたテロや暴力が公然と行われている。人々は言語や政治的な理由によって迫害されている」「合法性、平和、法、秩序、安定を回復し、ウクライナ国民を守るためにプーチン・ロシア大統領に対し軍事力を行使するよう要請する」とした。クリミアでは親ロシア派のデモが拡大し、武装勢力が議会を占拠し空港が封鎖された。自警団というがロシア軍の特殊部隊とみられた。クリミア議会はウクライナの親欧米暫定政権を承認した首相を解任し新たな首相をたて、クリミアのロシアへの編入に関し住民投票を行うとした。
　ウクライナの親欧米暫定政権はロシアの軍事介入を非難し、撤退を要求し、欧米はこれを支持し、資金援助を行うことを表明し、ロシアが応じなければ経済制裁に踏みきり、ソチで開催予定のG8をボイコットするとした。
　さて、老狙ならこれをどう云うだろう？いささかも浮世離れした老師だが、話を聞くと妙に頭はシンプルになった。試してみよう。

　"まあ、あの列強の世なら、ロシアは、ウクライナがクリミアにおける軍事基地租借の合意と同胞ロシア人の生命財産を保護することを揺るがせにした、そのための自衛の行為だと済ませる。しかし、連合国はこの論理を否定し、平和に対する罪で日本を裁いた。まして、国連の五大国の一員は平和が脅かされことに対して、拒否権を発動する立場にある。
　ところで、これはロシアが仕掛けたことかね"。
　"どちらかといえば、仕掛けられた方ですね"。
　"誰かを殴れば、同じ力が自分にも返ってくる、こん棒じゃなく自分の頭を相手の頭にぶっつければそのことがわかる。ところでヤヌコビッチは政権を奪取して大統領になったのかい"。
　"選挙で選ばれてますね"。
　"じゃ、選挙で選んだ大統領を、気に食わないからと議会を占拠して解任していいものかい"。
　"共産党の暴力革命じゃあるまいし、法治国家のすることではないですね"。
　"米国で、ウォーターゲート事件を起こしたニクソンに抗議するデモ隊が、警官隊をけちらし、議会やホワイトハウスを占拠して解任し、軍がそれを承認するなどということが起これば、日本はこれを支持するか？"
　"これはまた珍奇なことを、米国ではそんなことは起こりません"。
　"支持するのかね、しないのかね"。
　"支持しない"。
　"じゃあ、何故、欧米はウクライナでの政変を支持した、法治国家のやることかね"。
　"う～ん、ヤヌコビッチは選挙で勝利しましたね。あの選挙で、ウクライナでも民主的な選挙が定着したと評価してましたね"。
　"ヤヌコビッチに投票した国民はどうなる。恐れを抱かないか。国民にそんな恐怖をいだかせる軍が国軍といえるか、ウクライナは法治国ではないのか"。
　"確か、ウクライナは三権分立の政治制度を備えた共和国ですね。だけどウクライナはスターリンに対する怨み骨髄ですから、無意識的に憤怒が暴発するんじゃないですか"。
　"日本は、「中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と日中共同声明で謝罪し、経済協力の形で資本と技術を投入した。それでも反日運動には点火される。ロシアの議会がスターリンの虐殺を認め、両国大統領がそろって慰霊したことは、そこがウクライナであり、スターリンを批判したフルシショフやペレストロイカのゴルバチョフという政治家あってのことじゃないか。それでも、そこのところを刺激されると、点火し炎上する。ソチはロシアであるが、ホロドモールが行われた地でもある。冬季オリンピックでは、テロ予告に対してロシアが威信をかけて厳重な警備を行い、オリンピックの成功によりイメージが塗り変えられた。ウクライナ人は複雑な心境でこれを見守っていたのではないか。警察を追っ払い主要施設を占拠するとなれば、素手のデモ隊だけでは出来まい。極右民族主義者のみではあるまい、武装して動いたグループがあったのだろう。ロシアもロシアだが、それを後押しする欧米も欧米だ"。
　"ええっ、ロシアがウクライナの件で、「人道に対する罪」を認めたのですか?満州やシベリアなどで起こったことはどうなるんですかね？あ、いやいや、ついついそっちのことが気になり、脱線しました。要は、五大国が責任を果たすどころか、相互に平和に対する罪を犯している、という論法ですね"。
　"ということではないか、挙句に経済制裁。リーマンショックでさんざん世界経済を混乱させて、その後は金融を緩和して世界をマネーのドボ漬けにし、ますます金融ゲームを拡大し、富の偏在を拡大させる仕組みを成長させてきた欧米が、今度は経済制裁やむなしと世界経済を恐怖に陥れる。世界の人民は迷惑千万、五大国のすべきことじゃない"。
　"どうせよとおっしゃるのですか"。
　"云っても無駄だ、覆水盆に帰らず、それを強制できる力のない世界だからね。五大国の拒否権がそれに準ずる機能だが、反対のことが起こっている。もし、機能するなら、ロシアには軍をクリミアから撤退させ、ウクライナにはヤヌコビッチを戻させ、つまり原状復帰をさせ、ウクライナ共和国に法治国として、選挙により政策の決着をつけさせるだろう"。
　"確かに、だけどお説のとおり無理でしょう"。
　"当事者は命がけで大真面目だ。しかし、狙からみれば、マッチ・ポンプ、ばんばか火をつけたかと思うと、慌ててバケツに水と消しにかかる。世界経済が混乱するとしても、それを覚悟して制裁する。おやおや、世界経済を混乱させないために先進国サミットが開催されたのではなかったか。本末転倒してないか。人間は賢いのか？馬鹿なのか？"
　とでもなりますか。いささか夜も更けました。グッドナイト。

　目が覚めると、クリミアの住民投票ではロシアへの帰属が評決され、ロシアの議会も編入を議決したようで、クリミアでは介入したロシア軍がウクライナ軍に投降を求めていた。ロシアはウクライナ東部国境にも軍を配備し、ロシア人の生命・財産保護をするためとした。欧米の経済制裁の足並みは揃わない。ロシアの天然ガス、ロシアのマネー、ロシアの市場と依存するものによって、対応が異なる。プーチンは経済制裁は「ブーメラン」と警鐘する、ロシアでもルーブルと株価は急落した。
　ウクライナの暫定政府は5月25日投票の大統領選挙の立候補を締め切った。34人が届け出たそうである。親欧州派で元外相のポロシェンコ、釈放された元首相のチモシェンコ女史、東ウクライナとクリミヤを地盤とする元国会議員のドプキンの三人が注目されている。ただ、クリミヤは投票をボイコットするだろうし、東ウクライナでもボイコットの可能性が有るとみられている。
　この大統領選挙がウクライナの将来を決めるものではない。ロシアとアメリカの外交交渉が枠組みを決めてしまう。国論を割って、相反する外国に各々が支援を求めた以上、独立国が自主独立とはいかないのがこの世界。

　さて、北海道が住民投票をしてアメリカへの編入を議決し、アメリカ議会がその編入を議決したからといってアメリカの領土にはならない。北海道がアメリカ軍の保護を求めると議決して、アメリカ軍が北海道に入れば侵略になる。領土の交渉は日本国政府の管轄にあり、両国政府が合意し、議会で議決せねば効力は無い。日本とサンフランシスコ講和条約批准国との間では、南樺太や千島列島（北方四島が含まれるか含まれないかに見解の相違がある）はソ連の領土となるが、ソ連はこの条約を批准していない。両国を拘束する条約はポーツマス条約であり、条約上は依然として日本の領土であり、ソ連は実効支配しているが不法占拠していることになる。日本が降伏し行政権を停止せられた日に自国領土に繰り入れた。それはソ連の国内法上の措置で、領土移転の効力は無い。3月末にロシアのメドベージェフ首相がクリミアのシンフェロポリを訪問し、経済特区創設などの方策を協議した、クリミヤを「自国領」として開発する意向を内外に誇示したと報じられている（読売新聞4月1日朝刊）。これが事実なら、ロシアの首相はロシアが法治国家でないと内外に表明したようなものだ。国連の五大国の一員としての正統性を著しく傷つけた行為である。
　ロシアはヤヌコビッチの解任を不当とするが、ヤヌコビッチはロシアに逃亡しており、行政権を有しておらず、議会に法案を提出し、議決を得ることも出来ない。つまり、ロシアが領土交渉をヤヌコビッチと交渉しても、実効性がない。暫定政権とは交渉しないとしており、ウクライナ政府との領土交渉は成立しない。
　交渉の当事者、ウクライナを代表する政府が定まらねば、合意形成が進まない。クリミアや東ウクライナで選挙ボイコットが深刻化すれば、当選した大統領の正統性が損なわれる。大統領が親ロシアであろうと親欧米であろうと、反対側が弾圧されることがないことを担保する枠組み造りが求められている。
　読売新聞によれば、大統領選挙ではポロシェンコが有力視されているようである。ロシアのラブロフ外相は、州知事の直接選挙や政府から地方への広範な権限移譲を柱とする連邦制導入を提案したという。大統領が任命する州知事を住民による直接選挙に変更し、経済や財政、近隣諸国との対外関係の政策関し、「広範な権限」を各地域に持たせることという。
　米国のケリー国務長官は、ウクライナ政府が米ロと協力し「少数派の権利尊重」「非正規兵の武装解除」「憲法改正」「自由選挙」を進めることでラブロフ外相と合意した、とある。
　双方が冷静に合意点を見いだせることを願いたいものである（敬称略）。

2014,04.01

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＜ロシア＞露大統領「ウクライナ危機で核兵器を準備した」毎日新聞 2015年3月15日(日)23時37分配信

（モスクワ田中洋之）ロシアのプーチン大統領は１５日に国営テレビで放送された番組で、１年前にウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。ウクライナを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との全面対決という事態に備えたという。一連のウクライナ危機でロシアの強硬姿勢が明らかとなったことで、欧米が反発し、ロシアとの対立がより先鋭化するのは必至だ。

　番組は１８日でクリミア編入を宣言してから１年となるのに合わせて制作された。プーチン氏は、クリミア編入を国際法違反と批判する欧米がどう反応するか予測できず、「軍にしかるべき策を講じるよう命じた」と説明。核兵器の準備に関して「我々は強引にやるつもりはなく、そうせざるをえなかった」と述べた。

　また大統領は「クリミアは歴史的にロシアの領土であり、ロシア系住民が住んでいる。我々は彼らを見捨てることができない」と軍に指示したと表明。ウクライナで昨年２月に親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊し、親欧米派が実権を握ったことを受け、クリミア編入はロシア系住民を保護する措置だったとの見解を繰り返した。

　ロシアは昨年１２月に４年ぶりに改定された軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国に対する核兵器や大量破壊兵器の使用、通常兵器によるロシアへの侵略で国家が存続の危機に立たされた場合の対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と定めていた。
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OPINOIONの（1）クリミア半島併合作戦によれば以下のとおりとされる。
2014年のウクライナ危機以降、世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。2013年秋から2014年3月にかけて、ウクライナの隣国ロシアは、政治的・経済的圧力、サイバー攻撃、国境付近での15万名規模のロシア軍の「訓練」実施などを繰り返し、あらゆる領域でウクライナに圧力をかけていた。背景に、ウクライナがＥＵ（欧州連合）への接近を図っていたことがある。
やがて所属を表す標章のない、緑色の迷彩服に身を包んだ完全武装の集団（リトル・グリーン・メン）が、ウクライナのクリミア半島に出現した。彼らは、地方政府庁舎・議会・軍施設・空港などの重要インフラを次々と占拠した。その後、ロシア正規軍も後続展開を開始、ウクライナ軍は効果的に反撃できずに、あっという間にクリミア半島は占拠され、物理的にウクライナ本土から分離させられたのである。
この直後にクリミア半島では、クリミアのロシアへの編入を問う住民投票が行われた。住民の大多数の賛成票をもって、2014年3月18日、クリミア半島は、ロシアへ、「民主的」に、かつ、「法的」に編入された（とされた）のだった。
このウクライナ危機以降、米欧、とりわけ、ＥＵやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の安全保障専門家の間で、「ハイブリッド戦争」という「新しい脅威」についての議論が活発に交わされ、現在に至っている。軍事力を背景に、軍事力以外のあらゆる手法をあらゆる領域で駆使したロシアのクリミア半島併合作戦は、まさに「ハイブリッド」な作戦だった。
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ミンスク合意
2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘（ドンバス戦争）の停止について合意した文書。これは欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助の下、ベラルーシのミンスクで調印された。
・双方即時停戦を保証すること。
・OSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。
・ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権
・ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視と
　OSCEによる検証を確実にすること。
・全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放。
・ドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律。
・包括的な国内での対話を続けること。
・ドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。
・ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い
　早期に選挙を行うこと。
・違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
・ドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。
・協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。
ミンスク議定書の調印から2週間の間、双方の勢力が休戦規定にたびたび違反。
　・両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、30kmの緩衝地帯を作ること。
　・攻撃行動の禁止。
　・セキュリティゾーン上での軍用機での戦闘の禁止。
　・全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。
　・ミンスク議定書の履行を監視するためOSCEの作戦を開始すること。
2015年1月までにミンスク議定書による停戦は完全に崩壊
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2021年のウクライナ

ウクライナ東部ではロシアがテコ入れをして親ロシア勢力が「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」を自称しロシアへの帰属を求め武装闘争に進展をしてきました。ウクライナはこれを反政府テロ集団とみなしており、内戦状態となり、この停戦交渉には欧州安全保障協力機構（OSCE）が介在し、「紛争を停止して、反ウクライナ勢力が保有する地域の自治権拡大と引き換えに、ウクライナに再統合すること」を目指しましたが、うまくゆきませんでした。ウクライナはロシア軍介入に対する安全保障をＮＡＴＯへの加盟により求めようとしてきました。
バイデン政権は、9月末にウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招き、「ロシアの侵略に直面するウクライナの主権と領土保全を支持する」ことを約束します。
（バイデン氏はオバマ政権副大統領の時、2009年にはウクライナを訪問し、「ウクライナがＮＡＴＯ加盟を選択するなら、米国は支持する」と述べています。2008年4月に、ＮＡＴＯはブカレストで開催された首脳会談で、ウクライナとグルジア（ジョージア）を「いずれ加盟国に加える」ことで合意していた経緯がある（同年8月グルジアがＮＡＴＯ加盟へ向うとロシアは軍事侵攻して阻止している）。また、ロシアのクリミア併合には、「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」べしと進言したとされます。オバマ政権下では、ウクライナ政策の責任者となり、ウクライナに対戦車ミサイル供与、100人の米国軍事顧問団派遣を求め、オバマ大統領はこれを許可しませんでしたが、トランプ政権下でこのミサイルが供与されることになります。2014年には3度ウクライナを訪問、キエフでは、「いかなる国も他国の領土を奪う権利はない。われわれはロシアの違法なクリミア占領を絶対に認めない」、「いかなる国も国境沿いに兵力を集中させて隣国を脅かすべきではない。われわれはロシアに兵力撤収を求める」と演説をしています。）

プーチン氏は、ＮＡＴＯを牽制し、独・仏への石油供給の停止にも言及し、国境にロシア軍を集結させました。12月3日（2021年）に米ロ外相会談がストックホルムで開催され、ブリンケン長官は「ラブロフ外相には、ウクライナにさらなる侵略的な行動をとれば厳しい代償を支払わせると伝えた。ロシアは部隊を平常時の配置に戻し緊張を緩和すべきだ」と述べ、部隊の撤退を求め、ラブロフ外相は緊張を高めているのはロシアの国境近くに展開するアメリカなどＮＡＴＯ軍だとしたうえで「緊張の緩和を拒むなら、われわれは安全保障や主権を守る手段を講じることになるだろう」と警告したとされています。同日のワシントンポストは「最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通」、「来年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性」と報じました。（ウクライナ北部エリニア、東北部ポエポ、東部ベルシアノフスキー、南部クリミヤのノポオジョルノエに集結させている）
プーチン氏は、ロシアへの帰属を求める親ロの東部二州を併合し、クリミア併合を更に確実なものとする通路を確保する偉業を成し遂げたいことでしょう。
ウクライナは石油の確保と市場としてロシアを必要としていましたが、東欧諸国がそうであるように、経済的には欧米と結びつく方が現実的であり、国民生活の向上にも資すわけです。東欧では民主化、自由化の方向に向っており、ロシアにも一歩一歩近づいてゆきます。これを弾圧する強権政治も強化されてゆきます。
バイデン大統領は3日、記者団に対して「プーチン氏が行動を起こしにくくするための包括的で有効な方策を練っている」と述べており、7日のバイデン・プーチン両氏のオンライン会談では、
バイデン氏は
①欧州諸国とともに強力な経済制裁を発動
②ウクライナに兵器などを追加供与
③ＮＡＴＯ加盟国のうち（ロシア国境に近い）東部方面の国々の防衛体制を強化、といった措置を講じて対抗するとプーチン氏に伝えた。
プーチン氏がこれまでにみたこともないような経済制裁とし、米国が単独で軍事力を行使するような選択肢は今のところないとしている。
プーチン氏は
「ＮＡＴＯ]がウクライナ領の征服に向けた危険な試みを行っており、我々の国境付近で軍事的な潜在能力を高めている」などと主張し、「責任をロシアに転嫁すべきでない」と反論、「ＮＡＴＯの東方拡大に加え、ロシア周辺に攻撃的兵器を配備しないことについて、信頼に足る法的拘束力のある保証が必要だ」とも強調した。
米ロは専門チームが引き続き協議することで合意した。
法的拘束力に関する見解を一週間以内に提案する予定としている。
米戦略国際問題研究所（CSIS)のエレフース上級研究員は、「ロシアとウクライナの問題は中国と台湾の問題と類似する面がある」、「欧州でわれわれ（アメリカ）が何も出来なければ中国の行動に影響を与え、バイデン政権のアジア政策も左右されるだろう」とした。中国との共闘姿勢を強めるロシアは、欧州で緊張状態を演出して米国の「中ロ二正面」への対応を試すとともに、自国経済にのしかかる対露制裁の緩和に向け、バイデン氏を対話の場に引き込む狙いもある。年明けには対面会談を実現させることに意欲を示している。

ロシアとＮＡＴＯ加盟国との安全保障措置に関する合意案（2021.12.17）
▽ＮＡＴＯ側に　ウクライナなどのＮＡＴＯ加盟の拒否を義務つける
▽ＮＡＴＯ側は、ウクライナや南コーカサス、中央アジアで軍事活動を行わない
▽露、ＮＡＴＯ側とも露国境付近などで大規模な軍事演習を実施しない
▽地上発射型ミサイルを露国境付近に配備しない
この提案にたいし、ＮＡＴＯ理事会は拒否、ウクライナの加盟は「ウクライナとＮＡＴＯ加盟国だけの問題」とし、ロシア外務省は、「提案を無視しない法がいい」と警告。18日にも第三国で米国側と協議を始める用意があるとした。米側も拒否するのは確実。
ＮＡＴＯ内では対露制裁に関して、北欧や東欧諸国が早期の制裁実施、擬態的な制裁内容の明示を求めているが、独・仏はロシアとの対話を重視する、外交による解決を目指すとして慎重な姿勢をとっている。
　それは、ロシアが、更に、米国に欧州への核兵器の配備をやめることや、ＮＡＴＯが東方へ拡大する前の1997年時点までＮＡＴＯの部隊や兵器の配置を戻すことも要求し、事実上、中東欧諸国がソ連とＮＡＴＯの間の緩衝地帯だった冷戦時代の力関係にまで戻すことを求めており、北欧・東欧諸国に鋭い危機感のあることによる。
　プーチン氏は、12月21日（2021年）国防省の会議で「西側諸国が攻撃的路線を続けるなら、軍事技術的な対抗措置を取る」と警告し、安全保障に関するロシアの提案を受け入れるよう欧米諸国に迫る発言をした。欧米諸国の受け入れは不可能な要求を突きつけており、軍事的解決以外に方法はないと迫ったごときものである。譲歩を求めるブラフか東部ウクライナ確保への軍事介入のサインか、前線兵士には過酷なクリスマスとなった。
　ＮＡＴＯや情報機関の分析では、ロシアの計画を
①ウクライナ南部にパラシュート部隊を投入
②親ロシア派武装集団が不法占拠する東部から戦車で進軍
③ベラルーシを通過し、ウクライナの首都キエフを包囲
とウクライナ領土の2/3の占領を目指すとみている。
　バイデン政権は「不測の事態」に備え、米国人の退避方法の検討を始めているとも伝えられる。

プーチン政権　ウラジスラフ・イノゼムツェフ　ポスト工業化社会研究センター所長
プーチン氏は、1990年代エリツィン政権による急激な市場経済への移行や民主化を通じて、政治的な影響力を強めたオリガルヒ（新興財閥）からエネルギーや鉱物資源など重要分野の奪還を急いだ。
市場経済への移行で高まった国民の不満を追い風に、オリガルヒと戦う論法を利用。
天然資源による収入で国民を最低限は養ってゆける、経済発展への関心は低く、国家予算や社会を管理することを優先。減税や規制緩和をすれば、大きな経済成長が見込めるが、経済が成長すれば、政権の援助を必要とせずに力を蓄えた企業家が反政権的な活動を展開しかねない。更に政権への国民の不満が拡大する可能性も出てくる。
プーチン政権は米欧に敵対的な外交路線を採用し、経済発展に必要な外国からの投資がロシアから離れ、米欧から制裁を受け、外国から技術を受け入れる多くの機会も失ってきた。発展よりも権力の維持を目標とした。

露主導の軍事同盟CSTO(集団安全保障条約機構）の加盟国は、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの5ヶ国。
露主導の経済圏「ユーラシア経済同盟」の加盟国も5ヶ国
ウクライナ、ジョージア、モルドバでは親ロシア派の支配地域は各国政府による統治が及ばじ、分断されている。
中国はカザフスタン、キルギス、タジキスタン等に経済協力による影響力を広げ、
トルコはジョージア、アルメニア、ウズベキスタン、トルクメニスタンに影響力を広げている。

ゴルバチョフ元大統領も、ソ連崩壊に際して、西側が東欧へＮＡＴＯを拡大しないことを約しておきながらそれを反故にしたことにプーチン氏が批判を加えることに理解をしめしており、国際信義にもとることは否めない。ただ、東欧は経済圏としては「ユーラシア経済同盟」では成長が望めず、西側経済とのリンクに向わざるを得ず、かねてから民主化の方向に向いており、これを弾圧するロシアに脅威を覚え、ＮＡＴＯに加盟して安全を保証せざるを得ないというのが実情であり、ロシアが蒔いた種を軍事で押さえ込もうとするのも無理がある。

ウクライナ政権は、国家総動員態勢で自衛。2021年12月17日には18歳～60歳までの女性を対象に、2022年末までに徴兵事務所への登録を義務付ける法律を施行。2022年1月1日には、レジスタンスに関する法律を施行。露軍総兵力90万人に対してウクライナは約21万人。
ロシアが精鋭部隊を投入すれば、数時間でキエフは陥落する可能性があるとみられている。キエフ市では、12月27日に首都防衛対策本部の会合を開催、28日には、ロシアの情報戦に対処する「情報安全保障戦略」を発効させる大統領令が出された。
ウクライナは防衛上ＮＡＴＯの後ろ盾を必要としているが、これが一層ロシアの態度を硬化させている。

2022年1月9日ジュネーブでの米露会談（米；シャーマン米国務副長官　露；リャプコフ露外務次官）
・米はウクライナを含む旧ソ連圏にＮＡＴＯを拡大させない確約には応じない姿勢を示した。
・露側は米欧が提案を全面的に受け入れるべきとする。
・ロシアは、ゼレンスキー大統領が、自治権付与などの手続きを最優先で進めない点を問題視している。
・プーチン政権は、東部紛争はウクライナの「国内問題」との立場。親露派への軍事支援も一貫して否定。
　ロシアが親露派を軍事面で支援しているのは「公然の事実」。
・ウクライナや米欧は、ロシアを紛争の当事者とし、露軍部隊や兵器の撤収先行を要求。
・ロシアは、親露派の支配地域に強い発言権を持たせＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）への加盟を阻止したい。
　プーチン政権は、ゼレンスキー政権が主張する合意の修正や合意の枠組みへの米国の参加は断固反対。
・プーチン氏はウクライナとの「歴史的一体性」を強調し、ウクライナ東部でロシア系住民が「差別されている」　と非難。ロシアがクリミアに侵攻し、併合した名目は「ロシア系住民の保護」。
　ロシアがウクライナの合意の「不履行」を理由として侵攻する可能性がある。

〈１〉ＮＡＴＯの東方不拡大・・・米は拒否
〈２〉ＮＡＴＯの軍備配置を東欧やバルト３国の加盟前の状況に戻す・・・米は拒否
〈３〉ウクライナへの攻撃用ミサイルの配備回避・・・米は交渉可能
〈４〉中距離核戦力（INF)全廃条約の復活・・・米は交渉可能
〈５〉露国境付近での軍事演習の停止・・・米は交渉可能

ロシアはクリミヤ等南部20ヶ所で軍事訓練を続け、1月11日西部地域でも演習を開始。グルシコ外務次官は「政治的手段がかなわなければ、われわれは軍事的手段でＮＡＴＯの脅威をかわすために必要な措置を講じる」と述べた。

米のサキ大統領報道官、14日の記者会見で、ロシアがウクライナ東部に耕作員を送り込み、偽装工作の準備を進めていることを示す情報を入手したと明らかにした。ウクライナから攻撃を受けロシア軍侵攻の口実にする計画とみている。「軍事侵攻が1月中旬から2月中旬に始る可能性がある」と述べた。「工作員は市街戦や爆発物の訓練を受けている」、「ウクライナ側が徴発行動を仕掛けていると、ロシアの国営メディアが情報を捏造し始めている」との見方も示した。
ロシア情報機関・連邦保安局（FSB)の指示を受け、工作に関与したとして、ウクライナ現職国会議員2人と当局者2人計4人を制裁対象に指定。対等料、側近を中傷する情報流布、重要インフラに関する情報（サイバー攻撃用）をロシア側に提供した容疑。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１月17日国内で2月にロシア軍と合同軍事演習を開始すると発表。第一段階は2月上旬、2段階は2月20日に終了の予定。17日に露軍部隊の一部がベラルーシ入りを始めている。ルカシェンコ大統領は、ウクライナがベラルーシとの国境付近に「過激なナショナリストからなる部隊」を集結させている、ポーランドとバルト諸国の国境地帯で配備につく部隊が米軍を含め3万人を越えている、「演習はこうした部隊に備える目的」とした。最新型防空ミサイルシステム「S400]を極東ハバロフスクから列車で搬送。ウクライナ国境18kmに部隊が入っている。

バイデン米大統領1月19日の記者会見
・ロシアのプーチン大統領とは腹を割った議論をしてきた。プーチン氏は本格的な戦争を望んでいないが、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試すつもりだ。プーチン氏の狙いはＮＡＴＯの弱体化だが、それは大きな間違いになる。
・もしウクライナに侵攻すれば、ロシアに大きな損害をもたらす。我々の同盟国やパートナー国はロシアに厳しい代償を払わせる用意がある。侵攻した場合、ロシアの銀行はドル取引ができなくなるだろう。
・プーチン氏は私に、ウクライナをＮＡＴＯに加盟させないことと、ウクライナへの兵器配備の制限の２点の保証を求めた。交渉の余地はある。
・ウクライナには民主化の面などでやるべきことが多くあり、近い将来ＮＡＴＯに加盟する可能性はあまり高くない。
・旧ソ連構成国に米軍を駐留させず、欧州から核兵器を撤去することについては交渉の余地はない。


ロシア国防省は20日、露海軍の全艦艇を動員した大規模な軍事演習を1～2月に実施すると発表。「国益保護と軍事的脅威に対処するための訓練」が目的で、航空宇宙軍も参加し、約140隻の艦艇と支援船、約60の航空機、兵士ら1万人以上を投入する。演習を予告するのは異例。
18日からは、オマーン湾付近で、中国、イランと合同軍事演習を行っている。

昨年12月に米政府はウクライナに総額2億ﾄﾞﾙの兵器、弾薬などを援助、英国は対戦車ミサイル計2000基、使用を訓練する陸軍部隊約30人を搬入済み、バルト三国は、携帯式対戦車ミサイル、地対空ミサイルなどを近く供与する予定。
ロシアの大使館員家族の退避の報道があり、米大使館が退避許可を要請、国務省が大使館員家族及び在住米国人にも退避を促したとの報道もあり。

24日、米軍約8500人が欧州への派遣に備えて準備態勢に入る。米本土に拠点を置く陸上部隊が中心で、旅団戦闘団に加え、医療や航空支援、偵察や輸送などの部隊が含まれる。デンマークはリトアニアに戦闘機を派遣予定、スペインは黒海に軍艦を派遣し、ロシアのウクライナ侵攻に備えた動きを加速。ＮＡＴＯは２４日から、地中海で大規模な軍事演習も開始、米海軍の空母もＮＡＴＯ指揮下で参加。
25日、バイデン大統領は、記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻した場合プーチン大統領への制裁を検討していることを示唆した。26日、英国も同調。ハイテク部品の輸出規制、米国製ソフトウエアや先端技術の輸出管理の強化、ロシアが石油輸出を停止した場合の代替供給ルートの確保の準備に言及。国際銀行間通信協会（SWIFT)が運営する世界最大の国際送金ネットワークから露金融機関を締め出す制裁案にも言及（ジョンソン英首相）。
26日、パリでウクライナ露仏独高官級協議が開催。ミンスク合意の重要性を改めて確認。東部地域における自治権付与について意見の相違が埋まらない。OSCEは「停戦違反」の大幅な増加を指摘した。
同日、米とＮＡＴＯはロシアに書面で回答、ラブロフ外相は「主要な問題で肯定的な回答はなかった」と述べた。プーチン大統領は、「判断は急がないようにする。適切な立場を決めるには時間が必要だ」と述べた。
バイデン政権は、ＮＡＴＯ即応部隊と連動する85000人の派兵とは別に、追加派遣として、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーを派遣先候補とし、英国など有志国と連携し各1000人規模の部隊を送る方向で調整している。

仏（マクロン大統領）は、かねてから米国に過度の依存をしない欧州独自の安全保障の重要性を唱えており、ロシアにウクライナへの侵攻を許せば、欧州は自分達の安全を守る当事者能力が問われるとしている。ミンクス合意を立て直す方向で4者協議を行う方向。
ドイツはメルケル首相が「ミンスク合意」に尽力したごとく、「軍事的解決はありえない」との立場で派兵にも武器供与にも否定的。ショルツ政権には反戦を掲げる「綠の党」が一翼を担っている。天然ガスパイプライン（液化輸送が不用でコスト低減）によりロシアとの結び付きが深いが、露のウクライナ侵攻に対しては「ノルトストリーム2」の計画を凍結する可能性を排除しなくなっている。
トルコ（エルドアン大統領）はＮＡＴＯの一員としてウクライナに無人機「TB2」を輸出。600企業がウクライナに進出している。一方、ロシアの防空ミサイルシステムを導入、ロシアと中東進出を狙っている。トルコは黒海の制海権を左右する存在でもあり、ＮＡＴＯとロシアの板挟みとなるため、ウクライナの有事化を避けたい。

1月28日、バイデン政権とＥＵは天然ガス供給協力強化を共同声明。
ＥＵ域内で使用する天然ガスの約４割をロシアからの輸入に頼っている。米国からの液化天然ガス、中東、アジアからの調達ルートの構築などが協議される。
（露43.9％、ﾉﾙｳｴｰ19.9％、ｱﾙｼﾞｪﾘｱ11.9％、英5.5％、米5.0％、ｶﾀｰﾙ4.8％、ﾅｲｼﾞｪﾘｱ4.4％、その他）
同日、米軍統合参謀本部マーク・ミリー議長、オースティン国防長官は、記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻をすれば、人口の密集した都市部での戦闘が想定され、「すざまじい数の死傷者がでる」と述べた。「プーチン氏には、都市や主要な領土の占領のほか、分離独立した領土の承認など、挑発的な政治行為を含む複数の選択肢がある」と指摘。

2月1日英ジョンソン首相とポーランドモラウエイツキ首相がキエフでゼレンスキー大統領と会談。ジョンソン首相は8800万ポンド（136億円）の経済支援を表明。モラウエイツキ首相は3ヶ国で安全保障協力を進める考えを示した。
プーチン氏は1日、イタリアとハンガリーへの天然ガス供給拡大の意向を伝達。露からのパイプラインは①バルト海経由のノルトストリーム１②ベラルーシ・ポーランド経由③ウクライナ経由の三ルートで欧州に供給されており、各国の依存度は、フィンランド94％、エストニア79％、ドイツ49％、イタリア46％、ポーランド40％、フランス24％とみられている。ドイツ、イタリア、ギリシアはウクライナへの軍事支援に反対しており、EUの分断を図る方策に天然ガス供給を用いている。バイデン政権は、露の天然ガス供給停止に備え、カタール、オーストラリアに欧州向け輸出拡大を要請。
露軍西部軍管区は1日、モルドバ東部で軍事訓練実施。モルドバのロシア系住民が一方的に独立を宣言している「沿ドニエストル共和国」で歩兵部隊による執行を想定した射撃訓練。モルドバで衝突を起こし、ウクライナから攻撃を受けたとして介入の口実とするものと、ウクライナ側は警戒している。

6日米サリバン国家安全保障担当補佐官は米ABCニュースのインタビューに、「世界中が注視する中で中国がロシアの動きを支持すれば、中国にとっても損失となるだろう」と答え、軍事侵攻の可能性について、「早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」、北京冬季オリンピックの期間中の侵攻の可能性にも言及した。

プーチン氏は欧米がＮＡＴＯを拡大しない約束を破り、ウクライナがミンスク合意を履行せず、ＮＡＴＯ加盟を進めていることは容認できないとしている。欧米とウクライナにすべての責任が有るという宣伝をしているが、果たしてそうか？

プーチンのロシアは、ゴルバチョフ、エリツィン政権の自由化政策から生じた新興企業家達のもたらした富の格差に不満を持つ国民感情を背景に、エネルギー関連の企業を国営化し、いわば経済の高度成長を犠牲にして、昔のサウジのごとく、その果実により国民を養う方向に梶を切り、更に、軍備を強化する政策を執った。これは、経済の自由化をすすめてきた東欧諸国にとっては、悪夢であり、ロシアとの経済関係は縮小し、益を得ることのできる西側経済とのリンクを余儀なくさせるものとなった。
また、ロシアにおける自由への弾圧は、東欧諸国にとっては自国における自由化に対するロシアの介入に対する恐怖を呼び起こすものであり、安全保障上、集団自衛権を得ることのできるＮＡＴＯに加盟を求めるのも当然のなりゆきとなる。石油や天然ガスをロシアに依存するとしても。現今のウクライナへの軍事圧力により、これまで親ロシアであったウクライナ国民すらロシアに恐怖を抱きはじめており、東欧諸国も更に危機感を抱いていよう。

つまり、東欧、ウクライナをＮＡＴＯへ、ＮＡＴＯへ、と追い込んいる張本人がプーチン氏であり、脅しまくる強者（つわもの）が被害者と称してとびかからんばかりの軍事圧力をかける。そのプーチン氏が22兆円を有する世界一の資産家と噂され、ナワリヌイ氏がプーチン氏の資産を凍結すると云わない米政権をなまぬるいと批判。まるでイソップの世界、ため息が出る。

7日モスクワでのマクロン大統領と会談。記者会見でプーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟してクリミアの武力奪回を図れば、ＮＡＴＯへ加盟の欧州諸国は「自動的にロシアとの軍事紛争に巻き込まれる」、「ロシアは核保有国だ。その戦争に勝者はいない」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆。NATOが防衛的組織だとの欧米側主張には根拠がないとし、不拡大の確約を要求するロシア提案を正当化した。
マクロン大統領はウクライナの中立化（ＮＡＴＯへの非加盟）、ウクライナのミンスク合意の履行の線での打開策を提言したとされる。

欧米、日本は北京オリンピックの開催中にロシア軍の侵攻の可能性があるとし、在ウクライナの自国民、大使館員の大部分に退去勧告をした。首脳間の会談が複数もたれているが事態に進展はない。
15日、米は、ロシア軍部隊の一部が「攻撃態勢」に入ったとし、機密文書や通信機器に「予防措置」をとり一部を破棄・破壊し、大使館を一時的にキエから西部のリビウに移転。13日以降にロシア軍部隊が長距離砲、ロケット発射装置を射撃位置に移動させている、と米CBSニュースは米政府当局者の話しとして報じている。
ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯへ加盟を引き続き希望すると記者会見。14日ニューヨーク原油先物市場で原油価格が一時95ﾄﾞﾙ台の値をつけている。プーチン氏は協議継続提案を了承。ロシア国防省は、15日、ウクライナとの国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊（南部と西部管区の一部部隊）が基地に帰還しつつある（戦車などの装甲車が鉄道貨車に積み込まれる様子が映っている）としたが、ウクライナのクレバ外相は、撤収を目で確認するまで緊張緩和を確信しないと述べた。
16日、ウクライナ政府の情報通信部門は、15日に国防省、軍、大手銀行と公的金融機関が大規模なサイバー攻撃を受けたと発表。14日にも、外務省や教育科学省などの政府機関が攻撃されている。
タス通信は、ロシア下院が15日、親露派武装勢力がウクライナ東部で実効支配し、自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」とするものを国家承認するようプーチン大統領に求める議会決議案の採決を行い、賛成多数で可決した、と伝えた。
米ＮＳＣ（国家安全保障会議）では昨年11月に「タイガーチーム」なる特命班を組織、アフガン撤退の際の不手際の教訓から結成されたもの。ロシアの攻撃想定「戦略集」を示し、米政府、キエフ大使館、ＮＡＴＯ加盟国と情報を共有し、活用している。
ロシアの主張
米国やウクライナの反論

ウクライナ東部の親露派の支配地域で「集団殺害が起きている（15日、プーチン大統領）

事実に基づく根拠は何も無い（16日、米国務省報道官）

ウクライナ政府が親露派の支配地域奪還を目指す軍事行動の可能性が高い（16日、大統領報道官）

軍事行動は議論されたこともない（今月上旬、ウクライナ国家安全保障国防会議書紀）

米国がウクライナ東部で化学兵器を使った攻撃を準備（昨年12月下旬、露国防相）

全くの誤り（16日、米国務省報道官）
米政府高官は、露部隊7000人が増強され、16日に国境地対に到着した部隊があると、発表し、ブリンケン国務長官は、主要な部隊は国境から遠ざかるのではなく、国境に向って移動していると指摘。

ロシアの返答要旨
▽制裁の脅しを伴う部隊撤収要求は受け入れられない
▽ロシアに侵攻の計画はない
▽緊張緩和にはＮＡＴＯがウクライナに供給した全ての武器撤去などが必要
▽「ミンスク合意」の完全履行をウクライナに要求
▽根本的な要求は、ウクライナを含む旧ソ連構成国へのＮＡＴＯへの不拡大など３項目
▽要求が受け入れられなければ「軍事技術的な措置」
▽米国とＮＡＴＯに、ロシア封じ込め政策放棄を要求。

18日のバイデン大統領記者会見
▽「ロシア軍がこの１週間から数日間にウクライナを攻撃すると信じる理由がある。（首都）キエフが標的になるとみている」「ベラルーシからも含め、露軍はウクライナ国境沿いを包囲している」米国のマイケル・カーペンター全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）大使は18日、ウクライナ東部の親露派武装集団を含め、ウクライナ内外に展開する露軍の勢力が最大約19万人に膨らんだと明らかにした。
▽「現時点でプーチン露大統領が（ウクライナへの軍事侵攻を）決断したと確信している」「侵攻が起きるまでは、外交的解決の可能性は常にある」と訴え、プーチン氏に自制を求めた。

19日プーチン大統領の指揮下、核戦力部隊の大規模演習を行い、ICBMの発射、黒海艦隊における極超音速巡航ミサイル発射が行われ、ベラルーシではロシアの核兵器を配備することを可能にする憲法改正が進められた。
ウクライナ政府軍は、親露派の攻撃で兵士1人が死亡したと発表。ドネツクでは親露派の行政機関の近くの駐車場で車1台が爆発、ルガンスクではガス供給網で爆発が3度、政府軍の攻撃とし、支配地域住民をロシア南部に避難させ、財政援助を行っている。
英政府は、サイバー攻撃に関して、ロシア軍参謀本部情報機関（ＧＲＵ）の犯行と断定、米ホワイトハウスもＩＰアドレスを解析した結果、ＧＲＵに結び付く情報を確認したと発表。

19日ミュンヘンにおけるＧ７外相会談
▽ロシアの軍備増強に「重大な懸念」を共有
▽ロシアに自ら発表した軍撤収を行うことを要求
▽平和的・外交的解決を追求。ロシアに米国やＮＡＴＯとの対話に応じるよう要求
▽ウクライナ侵攻は制裁を含む甚大なコストを招くことを確認
▽ウクライナの主権・領土の一体性を支持。経済面・金融面の安定を支援

マクロン大統領の仲介による米露首謀会談のニュースのさなか、21日北京オリンピックのロシア選手団の帰国を伝えた直後に、プーチン氏は親ロシア派のドネツク、ルガンスクの両人民共和国の独立を承認する大統領令に加え、ロシアと両地域の友好協力相互援助条約に署名、軍の部隊を派遣して「平和を維持」するよう指示したとインタファクス通信が伝えた。
国連事務総長は「「ロシアの決定は、ウクライナの領土保全および主権の侵害であり、国際連合憲章の原則に矛盾している」と非難。英仏独は、「主権の侵害」「ミンスク合意違反」と非難。バイデン米大統領は、限定的な経済制裁（親露派支配地域での米国民による新たな投資、貿易、金融取引を禁止）を発動する大統領令に署名。独立承認を「明白な国際公約違反」として、ロシアにも22日に「追加の措置」を発表する。ドイツ、ノルドストリーム承認停止。

プーチン氏のTV演説
ロシア議会は22日、上下両院がそれぞれ本会議を開き、二つの「人民共和国」との協定について全会一致で批准を承認、閣僚会議においてそれぞれの発言を求め賛否を確認。協定は、「有効強力相互援助条約」であり、集団的自衛権により、派兵を可能としている。
▽ロシアはウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を承認
▽ウクライナは単なる隣国ではない。我々の歴史や文化、精神的領域の切り離し難い一部だ
▽米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は我々の懸念や警告を無視し、つばを吐いた
▽ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、ロシアを攻撃する起点になる。
▽ウクライナ東部での今後の流血の全責任はウクライナの政治体制が負うことになる
部隊の派遣時期に言及はないが、8年前から露軍は親露勢力として入り込んでおり、「ウクライナ軍による集団殺害」を止めるため平和維持の派兵から、集団的自衛権の行使を名目とすることになる。しかしながウクライナをはじめ、国際社会が二国を独立国と承認しないかぎり、法的には集団的自衛権は成立しない。演説直後から戦車の車列の移動が報告されており、正規軍が入れば侵略軍となる。
ウクライナは、非常事態宣言を発、令予備役を召集、23日、政府、外務省、国家保安機関のウェブサイトがアクセス不能。
ロシアは、東部紛争の停戦を公約として当選したセレンスキー政権への失望、ＮＡＴＯ傾斜への批判、政権の無能の世論を煽り、政権内、国民内の分断を図る宣伝戦を本格化しよう。ロシアが占領に備え、殺害すべきウクライナへの亡命者リストを作成と米情報機関もリーク、情報の出所を確認することが困難とり、フェイクの見分けが困難となる。
ルーブルは売られ対ドル、80ルーブル台に下落、ロシア株は18％ダウン先物原油価格は1ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを越えた。ロシア財務省は22日に予定していた国債入札を中止。
23日では、西側諸国、対ロシア制裁（HP)で第一弾－ロシア大手銀行は対象外で株価上昇。

米欧日、露に第一弾の経済制裁
露上院はプーチン大統領のウクライナ東部の親露派支配地域での露軍の活動要請を承認。
「ロシア政府を西側の資金調達から切り離す」制裁を発動。

対象

資産凍結

金融制裁

禁輸など

渡航禁止

米国

国営銀行2行

◎

◎米ﾄﾞﾙ利用禁止

◎取引禁止

政府など

◎

エリート5人

◎

◎取引禁止

ウクライナ東部の親露派支配地域

◎

◎米国人の投資禁止

◎輸出入禁止

ＥＵ

下院議員351人

◎

◎

国防関係者等27の個人・団体

◎

◎

英国

銀行5行

◎

政府など

エリート層3人（プーチン氏金庫番）

◎

◎

日本

政府など

ウクライナ東部の親露派支配地域

◎

◎輸出入禁止

◎査証発給禁止
プーチン氏は、中国との貿易強化、人民元・ルーブルによる決済の拡大を図る。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念に中立宣言+ある程度の武装解除を条件に加える。
ＮＹ株、一時700ﾄﾞﾙ下落、原油先物価格96ﾄﾞﾙ、対ﾄﾞﾙは81.5ﾙｰﾌﾞﾙ。

ロシア軍ウクライナ侵攻

24日プーチン大統領は、国民向けにテレビ演説(HP)で、「ウクライナ東部ドンバス地方の住民を保護するため特別な軍事作戦を実施する」と表明。親ロ派は、東部2州の支配地域が「ウクライナ軍の攻撃にさらされている」、反撃のためロシア軍の支援要請を受けての派兵とした。
ところが、ロシア国防省は、未明に、ウクライナ軍の対空防衛システムを攻撃し制空権を制圧を行ったと発表。首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、首都キエフの郊外に位置するボリスピル、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部、南部のクリミア半島からも攻撃を受けた。プーチン氏はウクライナを非武装化するものであり、「自衛」と称した。

2月24日午前2時30分頃、ウクライナ軍に通信を提供していた米通信大手ビアサットの衛星通信網が機能障害を起こす。
衛星通信を送受信する地上局のモデムに、新型ウイルス「ワイパー」が送り込まれた。最初の攻撃は、1月14日、約90の政府機関に送られ20のサイトがハッキングされた。2月15日には銀行が数カ所攻撃を受けた。
政府は2014年のサイバー攻撃以降、米企業などと官民協力網を構築。米マイクロソフトは米ワシントン州の拠点からウクライナ全土のネットワークを監視していた。
23日午後5時頃、監視網に加わっていたスロバキア企業「ESET」が少なくとも５つの重要機関の数百のシステムで異変を察知。ウイルス除去、分析、対策を深夜まで続け関係者に周知、ウイルスは昨年12月より周到に準備されていた。
問題は衛星通信網の復旧が進まず、軍の指揮系統が混乱していたまま、ロシアの戦車が国境を越えていたこと。米宇宙企業スペースXに協力要請。同社のシステムは、モデムを介さず直径約50cmのアンテナ端末を電源につないで衛星群（2000機以上の衛星通信網「スターリンク」）と直接交信するものであり、地上回線は不要で攻撃されにくいもので、米政府も調達と輸送を支援し、約2万台の端末が届けられ、2月27日に代替通信網が稼動。
ロシアの侵略開始後、通信会社や鉄道、物流、病院など1100件超のサイバー攻撃が確認されたが、ビアサットを除き甚大な被害は起きていない。
3月中旬、ウクルテレコム社員４人がロシア占領地で拘束され、暴行を受けアカウント情報を取得され、管理者権限が乗っ取られかけたが、異変に気付いた同社本部は通信を遮断、通信は一時ダウンしたが、24時間後に８割が復帰した。
マイクロソフトは2020年ウクライナ政府とデジタル改革の協力で合意。ウクライナ全土のネットワーク監視を進め、同年５億ﾄﾞﾙの投資により、政府の重要データをクラウドサービスに移行。米IT大手アマゾンも協力。「ワイパー」攻撃の対処を３時間後に関係先に通知。
米国際開発庁（USAID)は、2020年～2024年3800万ﾄﾞﾙを投じ、人材育成を含む重要インフラのサイバー防御策を強化の予定。
米軍サイバー部隊は、2018年以降同盟国にサイバー専門家を派遣し、敵のネットワークに侵入して情報を探り、悪意ある行動を戦略的に暴露する「ハント・フォワード作戦」を実施してきており、2021年12月から専門家をウクライナに送り込んでいる。
（2022年8月23日　読売「朝」）

ゼレンスキー大統領は、非常事態宣言を発し、米バイデン大統領に、世界がロシアの行動を非難することを求めた。　
国連安保理では、グテーレス事務総長は、「事務総長としての在任中で最も悲しい瞬間だ」「プーチン大統領は、軍の部隊をロシアに戻すべきだ。この紛争を今すぐ止めなければならない」と発言。
バイデン大統領は「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」、「アメリカは同盟国、友好国と結束して断固とした措置で対応する。世界はロシアに責任を取らせるだろう」と非難。欧米日、G7の首脳は「ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める」決議を安保理に提出、ロシアはこれに拒否権を行使する見通し。
中国は、ウクライナとの経済関係、軍事技術における関係も有しており、「対話と交渉を通じて持続可能な欧州の安全メカニズムを最終的に形成すべき」と双方に自制を求めた。「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重している」が従来からの主張であるが、「ロシアの安全問題における合理的な関心を理解している」とロシアに配慮。しかし、オリンピック、パラリンピックをけとばされ習氏は内心極めて腹立たしい。
ＩＯＣ，ＩＰＣはオリンピック、パラリンピック開催中の「戦争の停止」を侵害するものとロシアを非難。バイデン大統領は、ロシアを侵略者とし、更なる制裁を科すとした。

戦争の様相は一変
プーチンは電撃作戦により、一挙キエフ攻略、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。宣戦布告なく、ミサイルと空爆、サイバー攻撃により、11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を奇襲攻撃し、わずか３時間でウクライナの制空権を無力化し、欧米からの支援の兵器、弾薬、物資の流入を絶ち、ウクライナ軍を分断させるため、三方向から戦車部隊が攻め込んだ。ウクライナ軍戦車とおもいきや露軍であったという部隊の存在も報じられ、特殊部隊が祕に侵入していたようである。
「ミンスク合意の履行」、「東部ドンバスに承認した２人民共和国救援の平和維持軍派遣」、「ウクライナの領土の占領は含まれていない」というはすべて、フェイクであった。早々にチェルノブルイの原子力施設を制圧し、ＮＡＴＯが介入すれば、核を用いることもあると脅した。敵をまず無力化し、救援ルートをブロックし、地上軍をキエフに侵攻させ、それは、抑圧されているウクライナの解放、ロシアの自衛行動とした。
第二次大戦以前であれば、ヒトラーも頷く手際のよい電撃作戦であるが、連合国が「平和に対する罪」で日本を裁いて以降の世界では、「各国の主権と領土の一体」を侵害する行動は侵略に他ならない。
国連の五大国の有する拒否権は、本來、平和秩序を維持することを担保するために必要不可欠として、五大国が導入したものである。国連に強制力を持たすに各国が兵を出し国連軍とすれば、自国の兵が自国のコントロール下になくなるため、これを拒否し、五大国が拒否権を有し、秩序を維持するとした。また、国連決議は一国一票であり、紛争の解決を多数決で決定すれば、大勢により思わぬ結果を招く危険があるとして、平和を維持する爲に不可欠として、五大国がその導入を押し切ったものである。その拒否権を有するものが、侵略を停止し原状を復帰させる動議に拒否権を発動すればどうなるのか？まして、拒否権を有する者がさような軍事行動を起こした時には、どうあるべきなのか。
これは拒否権の濫用であり、権利には義務が裏付けされねばならず、その義務を果さない、ましてそれにや相反するならば、その権利は停止され、剥奪されてしかるべきである。それが行われない国連は、加盟国を見殺しにするばかりか、加害者を野放しする他ないようだ。主権を軍事力で侵害する者を「侵略を共同謀議」した「平和に対する罪」で裁いたのが連合国であり、ロシアが常任理事国を引き継ぐソ連もそれを強力に推進した。スターリが生きておれば、プーチンを容赦なく裁かねばならない立場となる。
ヒトラー、日本軍部の所業が明らかになると、世界の人心ばかりか自国民の人心も離れ、そのことにドイツと日本の国民は長く苦しみを背負うことになった。プーチンの所業にも世界の人心、いづれロシア国民の人心も離れ、ロシア国民を苦しめることになるだろう。
米国はＮＡＴＯ加盟の東欧諸国にも派兵をしている。危機感を抱く東欧諸国の要請もあるが、プーチンの侵攻がウクライナに止まらず、東欧諸国が視野に入っているとの情報を得ての配備であろう。ルーマニアには地上イージスアショアが配備されており、ポーランドにも配備が予定されている。ロシアは其れを脅威とするが、ロシアの動向を更に恐れているのは東欧諸国であり、プーチンが恐れさせている元凶である。

絶望的な戦いに直面するウクライナ兵士、市民、攻撃をするロシアの兵士の命と苦しみに価するものがこの戦争にあるのか？ウクライナを親ロシア政権にすげ替えた所で、選挙をすればその候補が支持を得るとは思われない。すでに人心はプーチンから離れ嫌悪に転じている、それに支えられる政権が選挙に支持を集めることはまさにラクダを針の穴に通すようなものとなる。

24日プーチン大統領は、TV演説でゼレンスキー政権をナチスドイツになぞらえ、ウクライナの「非武装化」と「非ナチ化」を図ると表明、政権排除を軍事作戦の目標としたが、これもフェイクであろう。
ロシア60都市で侵攻に抗議するデモが起こり、1800人超が治安当局に拘束された。
ゼレンスキー大統領は国民総動員令に署名し、18歳から60歳の男性市民のウクライナからの出国を全面的に禁止、政令の発効から90日以内に動員を実施する
25日米とＥＵはプーチン大統領とラブロフ外相に関連する資産の凍結を発表。国際銀行間通信協会（SWIFT）に関しては、ドイツとハンガリー、イタリア、オーストリアが反対をしており、発動はされていない。これが発動されれば、貿易決済が出来ず輸出入が停止するため、エネルギーをロシアに依存する国は窮地に立つ。
ゼレンスキー大統領は、生命がこれ以上奪われることを避けるため、ウクライナの中立化を含めた交渉をＳＮＳで提案。戦闘が長引けば国内の反戦運動が広がり、パラリンピックの習政権にも打撃となる。早期に結末をつけたいプーチン氏はベラルーシのミンスクでの交渉を提案、しかし、交渉とはフェイク。ラブロフ外相は「まず武器を捨てろ」としており、無条件降伏以外は受け入れまい。
米国防総省高官は、ロシアはウクライナ侵攻にあたり、首都キエフへの進撃を含め、想定より大きな抵抗を受けているとし、勢いが一部失われているように見えるとの認識を示した。

2023年2月26日NHKによれば、ベラルーシ国防相からベラルーシ側からの攻撃はないとのことであり、ウクライナ側は東部からのキーウ攻撃、南部からの侵攻を想定し部隊を配置していたという。アントノフ国際空港が露軍空挺部隊に占拠され、キーウ近郊に露軍が到達し、ベラルーシ国防相経由、ショイグ国防相から直接キーウ側に降伏勧告が突きつけられ、キーウ内での露工作員の活動が活性化され、ゼレンスキー大統領暗殺が試みられた。ウクライナ側は大きく揺さぶりを受け、軍人として抗戦は不可とする者もあった。ウクライナ軍は弾薬庫や部隊を分散し、移動させていたため、ロシアのミサイル攻撃による損耗が避けられたという。また、ゼレンスキー政権が逃亡したというプロパガンダを打ち消す政権の自撮りSNSでの徹底抗戦の呼びかけ、また、市民の抵抗があり、市民に対する攻撃、虐殺も判明し、降伏はなくなった。

米国、英国、欧州、カナダは、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴから排除することで合意、日本もこれに参画。戦争を停止できずウクライナ市民を窮地に落とし込んでいることに対する無力感、更に、それがＮＡＴＯ加盟の東欧諸国に波及し、極東における中国の力による現状変更にも資することが、現今の自国経済への打撃もさることながら、将来的に蒙る被害が甚だしくなると判断したことによろう。ドイツ等の決断は、プーチン氏にとっても誤算となった。 欧米は更なるウクライナへの武器援助に踏み切り、ドイツも政策を変更し対戦車砲、携帯式ミサイルの提供を決定。ロシア航空機の領空内飛行を禁じる措置も講じた。
プーチン氏に対する「無力感」と「憤り」が、世界的に高まり、ロシア国内でも湧き上がり、ロシア兵の士気が低下、あるいは、戦争目的への疑義へと転じるなら、大誤算となる。

ＳＷＩＦＴ（Societyy for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）
＊一日当りの決済額は平均５兆ドル（580兆円）。ロシア送金情報は2020年1.5％程度
　原油、天然ガス、小麦の輸出のドル、ユーロでの決済が不可。人民元決済に向う。
＊ロシア中央銀行の外貨準備の利用制限
　保有する米ドル、ユーロを売ってルーブルを買い支える為替介入不可→ルーブル暴落＋インフレ
　2022年1月の準備高は6300億ドル。金や人民元の比率を増加させ、米ドル、ユーロは５割程度
*ロシア貿易1/3まで縮小、ＧＤＰの５％低下、ルーブル暴落によるインフレが政権にのしかかる。
27日、これに対してプーチン大統領は、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。ロシアはクリミア併合の前年（2013年）12月に軍事ドクトリンを改訂し、ＮＡＴＯの軍事介入を想定して、「ロシアと同盟国に対する核兵器や大量破壊兵器の使用、通常兵器によるロシアへの侵略で国家が存続の危機に立たされた場合の対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と定めており、この体制を敷くことは今回に始ったものではない。ロシアでは国内法が国際法に優先する国であり、バイデン政権は、核使用を正統な自衛行為とする危険を回避するため、ウクライナへの軍事不介入を表明し口実を与えない方針としたのであろう。またウクライナ人の、ロシア工作員が、住宅地域のガス菅の位置、シェルターなどに目印を付け、爆薬を仕掛ける工作にも入っているため、キエフでは、外出禁止令を敷き、工作員の活動を封じ込めている。
一刻も早く制圧を遂げねばならない圧力は高まっており、プーチン氏は国内対策上も、ウクライナとの交渉を行う事に合意。ゼレンスキーがキエフで徹底抗戦の指揮を執っていることに国民の支持が集っており、ゼレンスキーの無能、その責任を問い、離反を促す情報操作はブーメランのごとく、プーチンに向かい始めた。
祖国防衛で一体感が生まれているウクライナに比して、ロシア軍では戦争目的が貫徹せず兵士の士気、国民との乖離が生じている。兵士は訓練で召集され、ドネツク、ルガンスクの親ロシア勢力の自治権を獲得させるための威嚇の軍事訓練が、二国の独立承認となり平和維持のための進駐となるも、出陣したところ、キエフ攻略の三面からの全面侵攻、電撃的に終わるはずが、強烈な抵抗に遭い、突如ＮＡＴＯと対峙できる、核使用を辞さない体制に格上げされ、一体何が戦争終結の地点となるのか、軍首脳を含めて戸惑っていよう。戦争目的が貫徹しない軍の士気は落ちる。侵略行動が判然とし、死者が増大するにつれ厭戦、反戦の人心が広がるのは戦争の常である。
事態は混沌としてきたが、歴史的に見れば、国連が加盟国の「主権と領土」の侵害から守る原則が機能しなくなったことにある。とりわけ、その義務を果すことで拒否権を有する五大国のロシアが侵害の当事者となり、侵害を即時停止すべき決議案を否決したことである。一般常識では、背任行為であり、権利の剥奪、侵害された国の被害を弁済する義務がある。また、棄権は、「主権と領土」の侵害を黙認することであり、義務の不履行、その権利は停止されねばならない。
拒否権を有する常任理事国は、加盟国に、呼びかけ国連軍を構成し、侵害されている国を護ることが出来ないとなるなら、国連の基本的使命が機能停止したことになる。いわゆる戦国時代の論理がまかり通る世となる。ウクライナ対ロシアの問題を飛び越えて事態は動く。
プーチン氏は、ベラルーシとウクライナを併合し、核配備を行ない、東欧の中立化を迫り、ロシアの復権を描いているようにみえるが、それは戦争目標として全軍にも、国民にも貫徹していない。「平和に対する罪」、このままキエフへの無差別攻撃と欧米介入を口実とする核使用となれば、「人道に対する罪」に問われる侵略行為となる。

28日ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、ロシアのウイクライナ侵攻における戦争犯罪に関して早期に捜査を開始するとの声明を出した。主任検察官カリム・カーン氏はロシアのクリミア併合た東部地域における紛争の予備調査に関して、「戦争犯罪と人道に対する罪」があったと信じる合理的な根拠があるとの見解を示し、新たな疑惑についても捜査するとして、今回の侵攻も捜査対象とする考えを示している。

ロシアはＩＣＣ設立条約に署名したが、2016年ＩＣＣがロシアのウクライナ南部クリミア併合を「占領」と位置づけたことに反発し署名を撤回。訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠であり、プーチン氏が政権を握っている限り、訴追される可能性は無い。米国や中国も自国の軍人が訴追されることを避けるため、ＩＣＣには加盟していない。

ロシア軍は燃料、食糧、いわゆる兵站不足に陥り進軍スピードが衰えた。ウクライナ陥落記事が報道されあわてて削除され、二・三日中に戦争が終結するみなしていたと推測されている。補給期間であったとみられ、ロシア側が休戦交渉を行うのも時間稼ぎともみなされた。戦闘はマリウポリなどドンパス地方とクリミアを結ぶ回廊確保を優先させ、キエフやハリコフでは包囲して総攻撃をかける体制造りと変更された。他国へのウクライナ人の避難は100万人を越えた。女性、子供を避難させた後に、男性はウクライナに帰還し戦闘に備えた。

後になるが、英王立防衛安全保障研究所によれば、キーウへの攻撃計画はプーチン氏の保秘が非常にうまくいったため、大半の指揮官ですら侵攻の24時間前まで命令を受け取らなかった。ために、食料も燃料も地図、適切な通信手段も弾薬も不足、冬の寒さへの備えさえ不十分だった。雪の中で不適切なタイヤを装着したロシア軍の車両は、軟弱地盤を避け、舗装道路へと回り道を強いられ、何千もの車両が1つの列を作った（通例ではあり得ない危険な事態）。大隊同士の通信が限られていたため、すぐに大渋滞となった。各車両は野原の横断を避けたため、キーウへの主要道路を埋め尽くした。ロシア軍の地図が古いもので、ウクライナ側は標識を変えたり、橋を落としたりし、住民の連絡、人工衛星写真などで渋滞地点を特定し、ドローンで確認し攻撃をかけ、露軍は兵站もままならず撤退を余儀なくされた。キーウ東部からの進軍も国境から150kmまで誘いこまれ、一気に叩かれ兵站が不足。この状況から欧米は、一気に敗北すると思われていたウクラナ軍への評価を転じ、武器供与に入った。

3月2日の国連緊急特別総会では、「ロシア軍即時撤退を求める非難決議」が賛成141、反対5、棄権35で採択された。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。中国、インドは棄権。
▽ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章違反、最も強い言葉で如何を表明
▽武力行使の即時停止と即時撤退をロシアに要求
▽ロシアによる軍事作戦の宣言を非難
▽親露派支配地域の独立承認の即時撤回を要求

3日の第二回交渉では、民間避難路の設置の合意がみられ、タス通信がウクライナ向けに避難を勧告した。その直後にウクライナの欧州最大の原発ザボリージャへの攻撃がはじまり、総攻撃への開始の青図となった。

4日には北京パラリンピックについて、ＩＰＣは2日ロシアとベラルーシを個人資格で参加を認めていたが、選手団から対戦拒否、大会への参加とりやめの声が上がり、選手村の様相も悪化したためとして、両国の選手の参加を認めない方針に転換。他のスポーツにおいても、ロシア選手の排除が拡大。
ウクライナではサイバー攻撃を仕掛けるＩＴ軍が創設され、ハッカー集団「アノニマス」も「ロシア政府を標的に作戦を実行する」と宣言。
・ロシア国営テレビ海外向けチャネルＲＴは24日6時間以上閲覧不能、
・軍幹部を含む約10万人の軍人の氏名や住所、身分証の情報が流出
・イズベスチヤ紙、コメルサント紙、タス通信など11社のメディアサイトの閲覧不可
・国営ＴＶ、主要放送局のサイトが乗っ取られ、ウクライナ各地の状況が配信された。
ウクライナの通信に関しては、米宇宙企業スペースXが人工衛星を使ったインターネットサービス「スターリンク」を提供。元来、地上の通信網が整備されていない地域で活用されるもので、同社は数千台の端末も提供、戦闘用ドローンに接続し、ロシア軍の戦車や補給車輌への爆撃指示も可能。一般国民もスターリンクに接続するアプリをダウンロードでき、どこでもスマートフォン利用が可能となる。

同日ザボリージャ原発が攻撃され火災を起こし、制圧され、魯軍は電源供給に打撃を与えた。欧米ではプーチン氏の精神状況を分析し、核使用に関して慎重な対応をとり、米ではＩＣＢＭの実験を延期、一般教書演説でも、軍事介入をしない旨を繰り返した。国防総省はホットラインにより、緊急事態における協議に備えた。
一方。ゼレンスキー大統領の呼びかけにより外国からの志願兵は1万6千人に達した。米、英、日政府は応じないよう求めている。

国連人権理事会は、3日からの緊急討論により、4日露人権侵害の調査委員会の設置を含む決議を採択。ロシアとエリトリア反対、中国、インドなど13ヶ国は棄権。
米国務省は、新たに、露プロパガンダ担当報道官の資産凍結19人の財閥幹部や家族への査証発行を停止した。

6日、安保理理事会は緊急会合を開催、原発への攻撃を「国際法違反」としてロシアを非難。ロシアは、攻撃をしていない。ウクライナのテロリストが核による挑発行為を行わないようにするため管理下においたとした。

ロシア情報統制
･露軍に関する「虚偽情報」を広める行為などを違法とし、載廳15年の禁固刑を科す罰則を新設
・報道にロシアの公式発表のみ引用するよう命じる
・「戦争」「侵攻」などと指摘する報道機関に対し、記事の削除命令やウエブサイトの閲覧を遮断する措置
・外国メディアのウエブサイトの閲覧を相次ぎ遮断
・米フェイスブックやツイッターへの接続を遮断
・反戦デモの参加者を大量に拘束

モルドバ、ジョージアは3日にウクライナに次いでＥＵへの加盟申請に署名

偉大なロシア神話　（露文学者　アンドレイ・ゾリン氏　母国の愚行を憎み恥じる）。
ロシアには二つの神話がある。①国家再生神話　②同胞神話
①屈辱的な敗北の後に、強力な為政者が出現し、民族を導き、仇敵に大勝して雪辱を果す
②ウクライナ人とベラルーシ人を皆「ロシア人」、大ロシア人と小ロシア人とする。
プーチン氏はソ連の解体を西側によるロシア分割と断じ、民族神話に基づく」ロシア国家再統一を自身の使命と任じている。
キエフ大公国のウラジーミルは10世紀末ビザンチン帝国の皇女と結婚し、ギリシア正教を国教にし版図を拡大した。ロシアの宗教と文化の源泉。ウラジーミルが洗礼を受けたのがクリミア。

7日ロシアは主要４都市における市民退避のための「人道回廊」を設置し、攻撃を一時停止すると発表。退避路がすべてロシア、ベラルーシ国内となっており、国内世論向け対策であり、ウクライナ側は当然拒否。シリアでもロシアが行ったが、退避する市民が攻撃された。
露軍はハリコフの国立物理技術研究所を攻撃し、制圧。ウクライナが核爆弾を製造しロシアに対して用いる危険を除去するため、とのことであった、が証拠は示さず、「爆弾を造っていた」とロシアの通信社が伝えている。ロシアの核施設攻撃、米政権の露石油の輸入制限検討により原油価格は一時139ﾄﾞﾙ台に達し、株価急落。
露国防相は6日、ウクラナはハリコフのポルタワの研究施設に病原体の緊急廃棄を支持した文書があると公表し、生物兵器の開発をひそかに進めていたと主張。
トルコが仲介に乗り出し、アンタルヤでロシア、ウクライナ、トルコの外相会談が設定された。米ブリンケン国務長官が中国王外相に常任理事国としての責任を果すことの要請もあり、「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁を行う用意があると」発言。「領土と主権の一体」の原則を中国は尊重しており、ロシアと協力関係にあるも、ロシアの行動と同調することはできない立場を維持。台湾問題では、「台湾問題は完全なる中国内政」とした。

台湾問題は完全な中国内政といえるか？
第二次世界大戦で日本が降伏し、台湾は中華民国の統治下に入った。しかし、中国本土では国民党政府と共産党政府が存在し、1951年サンフランシスコ講和条約時点では、本土に中華人民共和国、台湾に中華民国があり、台湾の帰属は日本を離れたが、中華民国に属すとも、中華人民共和国に属すとも定められることがなかった。
サンフランシコ講和条約には中華民国も中華人民共和国も参加しておらず、翌年に日華平和条約が締結されたが、米国の強い意向もあり、台湾の帰属を中華民国と記すことも見送られた。
1972年の米中国交回復においても、米は「一つの中国」の原則を受け入れたが、台湾の帰属については中国人が決定するべきこととして、中華人民共和国の帰属とはしなかった。日中平和条約においても、日米安保条約があり、米国が台湾有事にあって行動を規制することを避けるためにも、日本政府は帰属に関して米国の方針を踏襲し、明記を避けた。
蒋介石の中華民国は、1949年に台湾に遷都したものの、本土復帰を希求しており、主権が中国本土に及ぶとしていた。そして、それまでの台湾在住者（本省人）の権利を制限したため、台湾に依拠した統治であったとは言い難いものがあった。
1971年中華民国が国連の代表権を失い、蒋介石の中華民国が国連を脱退したため、国連機関ではChinese Taipeiとなった。当時は、憲法で主権が中国本土にも及ぶとする中華民国や台湾であり、中華人民共和国が代表権を持つことと抵触するための措置である。しかし、台湾を統治する権利を中華人民共和国に認めたものではない。国連は、中華民国、台湾を主権独立の国家であり、民主選挙によって選ばれた政府が、台湾に住む2,350万人の人々を代表する権利を有する、とみていた。国連機関に参加する場合には、オリンピックなどでは、「地域」として「中国台北」を呼称とした。
中華民国を国家として外交関係を結ぶ国は激減するのですが、新たに台湾及びその諸島在住者の台湾となる変化でもあった。台湾の帰属は、法的にも、中華人民共和国には帰属しておらず、中華人民共和国が実質統治をしたことがない、それが、どうして「台湾問題は完全な中国（中華人民共和国）の内政」となるのか？
台湾の「領土と主権」を軍事攻撃すれば、国連憲章違反であり、侵略行為となるのではないか。

10日ロシアは
①事業を閉鎖した外資系企業の資産の差し押さえ、
②外資企業への監視強化（雇用と給与支払い）、
③外資の国外持ち出しを禁止し、
④ロシアが不当と見なした場合、外資企業の事業を「外部管理」できるようにする法整備に着手。一時停止、撤退を決めた外資系企業は300社に達している。また、国内航空会社が外国企業からリースしている航空機代金をルーブルで支払うことを命じる法案を議会に提出。契約が解除された場合には、返還を禁止することも盛り込む。
11日バイデン政権は、ロシアからの石油等禁輸措置に続く、ロシアに対する「最恵国待遇」を取り消し、ロシアからの輸入品に高関税を課する考えで、Ｇ７及びＥＵと協調する方針。

中国は、李克強首相が記者会見（11日）で、ウクライナ情勢に関して「各国の主権や領土の一体性は尊重されねばならない。各国の合理的な安全保障の懸念も重視さるべきだ。中国は、平和に立ち戻るために、国際社会と共に積極的な役割を果したいしたい。ロシア篇p制裁は世界経済の回復に打撃となり各方面に不利益になる」とした。

ＥＵは首脳会談を（10～11日、ベルサイユ）開催し、露産燃料輸入ゼロを2027年までに達成することで合意。
ロシアはザポリージア原子力発電所に露国営原子力企業「ロスアトム」職員11人を送り、「原発はすでにロスアトムの管理下に属している」と主張。会社幹部は所有は自社に移ったと主張。これは、後日党利消された。

11日メリトポリのフェドロフ市長、13日ドニプロルドネのマツエフ市長がロシア軍に連行された。ルガンスクの検察は「フェドロフ氏に対しては犯罪集団の一員として、テロ活動への援助と資金提供を行った」、また、虐殺を行ったネオナチとして訴追の構え。その一方で、親露の市長を立て、ヘルソン市でのごとく、人民共和国を樹立するための住民投票を促し、制圧した都市に人民共和国を樹立する動きをみせている。国連では安保理開催を求め、米国が生物化学兵器兵器を開発していると非難。ロシア国内世論対策にやっきとなっている。ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が偽共和国を作る悲しい経験を繰り返そうとしている」と批判。市長拉致を、「テロ行為」、戦争犯罪と非難。
ロシアはウクライナ西部の空港などをミサイル攻撃をして西側からの補給路に打撃を加えているが単発に終わっており、早急な復旧が予想されている。ＢＢＣによれば、リビウの軍事基地への露軍の巡航ミサイル数十発の多くはウクライナの防空システムで迎撃され、一部が着弾したにとどまったという。ロシア側はキエフに迫っているが、兵器と燃料・食糧補給には手間取っており、停戦交渉で時間かせぎをしていよう。また露軍の１日の戦費は２兆円程度とみられている。
ロシアは、シリアで使用した核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」36基を、国境から前線に移動させているとされ、自走式多連装ロケットランチャー、気化爆弾、クラスター爆弾が使用されれば、エリア全体が破壊され、無差別に市民が殺される状況となる。露軍は、ウクライナ側の射程外にこれらを集結させ、いわば、キエフ残留の200万人市民を威嚇し、無条件降伏を迫っている。自軍の犠牲を抑えるためにも、キエフ市民と歴史遺産の破壊を避けるためにも、総攻撃は避けたい。しかし、降伏に応じないとなれば、エリアを殲滅する攻撃を加えざるをえないとしよう。
ウクライナ側のジャベリンの射程距離は2500m、エヌローは800ｍ、スティンガーは最大4800ｍとされる。ドローンも有効であり、これまでにロシア戦車200両、地対空ミサイル約30基が破壊され、数千人の兵士が死亡したとみられ、武器の供与を中国に依頼、シリアでの傭兵調達に及んでいる。
ウクライナは、降伏すれば、親露政権が樹立され、指導者に対して上でみたような裁判が行われ、国民にはロシア国内以上の統制が行われることが明白となっており、ロシアに隷属して生かされるのは死ぬよりつらい、生きて抗えば獄中、というのがウクライナに遺る人の心境となっているようだ。ただ、ロシアの「人道回廊」といふ非人道的脅威により避難できず無差別攻撃にさらされるであろう市民がキエフだけでも200万人おられる。
米とＮＡＴＯは露軍のエスカレート
①生物・化学兵器の使用、
②キエフなど都市を封鎖し一般市民を攻撃した場合、
③原子力施設への攻撃と放射能汚染などに対する対応に迫られている。
国連事務総長グテレス氏は、「かつては考えられなかった核戦争が、今や起こり得る」、「さらなる戦渦の拡大は全人類を脅かす。原子力施設の安全も守らなければならない」、「結果はどうあれ、この戦争に勝者はおらず、敗者しかいない」と警告。

14日、独立系ニュースサイト「メドゥーサ」（ラトビアのリガが拠点）はプーチン氏にウクライナの政治情勢を報告していた連邦保安局（ＦＳＣ）第５部の幹部セルゲイ・ベセダ氏（トップ）と次官が「懲罰」により自宅軟禁されたと伝えた。作戦開始から2週間がたち、ウクライナ政治情勢に関する報告の誤りが電撃戦の失敗を招いたとしたようである。プーチン氏を怒らせないため聞きたい情報のみ伝えたことによるとみられている。
四度目の停戦協議が行われており、現場レベルでは戦争が長引くことが双方にとって無益なことが明らかになっているが、プーチン氏は聞く耳を持っていない。ロシアのＦＳＣ、財閥（オリガルキー）、軍の動揺もみられ、停戦協議の場を維持しておくことを、双方当事者は重要とみているようだ。ロシア国民の反戦運動もあることながら、生活上の不安からフィンランドなど、国外に脱出する動きも起こっている。
中国では、上海市共産党委員会の幹部養成機関の党校の政治学者、胡偉氏が、インターネット上で「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」でロシアを擁護するこで中国が国際的に孤立することになり、プーチン氏とは袂を分かつべきであり、プーチン氏の核使用の冒険を阻止し、国際貢献すべし、ロシアの大国の地位は終わるとの論を述べている。中国ＳＮＳでは「米国にひざまづくのか」との批判があがったが、早々にネットから削除されたようだ。

14日ローマでの米:サリバン米大統領補佐官と中:外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員の会談が７時間に亘って行われた。この戦争に関しては、米は中国とロシアの連携に対する深い懸念、潜在的な影響と結果について率直に指摘、中は仲裁と対話促進に努力し、各国は最大限の自制を保つべきと主張。

16日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止する仮保全措置を命じた。命令には15人の裁判官のうち13人が賛成し、ロシアと中国の裁判官が反対。国際司法裁判所の訴訟には当事国の同意が必要、今回ロシアは欠席、裁判所は暫定的な命令には法的拘束力があるとしているが、ロシアは無視するものと思われる。バイデン氏は、質問を受けてプーチン氏を「彼を戦争犯罪人だと思う」と答えた。ウクライナに対する8億ドル（▼対空ミサイル800基、▼対戦車ミサイル9000基▼機関銃や迫撃砲、カミカゼドローン、戦略無人機100基など）の追加支援に署名、先週の2億ﾄﾞﾙと併せて10億ﾄﾞﾙとなる。また、旧ソ連製の地対空ミサイル「S300]をスロバキアなどと連携し供与することを調整している。
同日「дети子供」と記された約1300人が避難するマリウポリの劇場が空爆され、数百人が生き埋め状態となる。

18の日米中首脳電話会談では、習氏はロシア、ウクライナのいづれかに与することはなく、平和的解決を求める立場とし、制裁はロシア国民にとっても世界経済にとってもよくないとし、問題の焦点から距離を置いた。バイデン氏は軍事兵器、物資、食糧の援助をすることには代償を伴うとした。
ロシアの攻撃の重点は南部の都市制圧と西部からの支援ルートへの空からの攻撃に移っている。一旦停戦もやむなしとする兆しがある。損失部隊の補充、補給、拡大する戦費（1日2兆円で3週間＝42兆円/ロシアの予算規模約56兆円）からすれば、戦争の長期化は不利であり、プーチン氏は国民向けに、インフレ、物価の上昇に耐えることを求めた。現場では、キエフ陥落よりはドネツクからクリミア半島、出来ればオデッサを制圧し、撤兵せず停戦に持ち込むことが現実状況であり、南部主要都市に人民政府を擁立し、人民政府の要請で再度救援侵攻を図ることを提案するのであろうが、プーチン氏は一気に方をつけねば、二度目は不可とみているのであろうか。

19日、ロシアは極超音速ミサイルを西部の軍事倉庫攻撃に用い、破壊力の高い兵器使用に踏み切ったと伝えられた。
経済制裁効果の抜け穴を埋めるべく、米制権は中国のロシア支援を低下させる方策を模索。中国と対抗するため、兵器の主要調達先であるロシアと友好関係を維持するインドを岸田首相は訪問し、ロシアのウクライナ侵攻非難決議や経済制裁へのインドの棄権について懸念を示し、価値観を共有することを求めたようである首脳会談に備えた、

ロシア国防省はマリウポリの市当局に対し、２１日午前５時（日本時間同日午前１１時）までに降伏を勧告。同市議会は19日、数千人の住民らがロシア領へ強制的に移送されたと発表。ウクライナ副首相とマリウポリ市議会は、20日深夜、「降伏や武装解除の議論は一切あり得ない」と断言。戦車や艦艇から10分おきに砲撃が加えられている。

21日、国連総会アブドラ議長は、ウクライナ情勢に関する国連緊急特別総会を23日から再開し、「悲惨な人道状況」を遺憾として改善を求める総会決議が週内にも裁決されるとした。
バイデン氏は、ロシアがウクライナで生物。化学兵器開発が行われているとの主張を展開していることについて、「ロシアが両兵器の使用を検討している明確な兆候」と述べた。
ＥＵは21日、ブリュッセルで外相・国防相理事会を開催し、「戦略的コンパス」をまとめる。
▽2025年までに最大5000人規模の即応部隊を設置
▽防衛費の大幅増額。防衛産業への投資促進
▽2023年から加盟国が陸上・海上で定期的に合同演習実施
▽ＮＡＴＯとの協力強化、補完的役割目指す
▽米英・日本など、考え方の近い国々との2国間協力を促進
22日、ロシア財務相は支払い期限21日期限のドル建て国債の利払いを完了したと発表。デフォルトは回避された。

24日、インタファクス通信（ロシア）は大統領特別代表のチュバイス氏が辞任、さらに国防相のショイグ氏が11日以来姿を消していると伝えた*。ショイグ氏は危機管理を担当してきたまた、ドボルコビッチ元副首相が主要財団のトップを辞任しており、オルガルヒの一部も侵攻反対を表明してきた。FSB職員が「クーデターのリスク増大」とする内部告発情報を英紙ザ・タイムスが報じた。
ブリュッセルのＮＡＴＯ首脳会議では、ＮＡＴＯの結束を固め、追加部隊派遣や対空ミサイル供与により、ロシア、ウクライナと国境を接するＮＡＴＯ諸国の防衛力を強化し、併せて、第三次世界大戦を防止することが図られた。（*4月中旬に、ショイグ氏は北朝鮮、中国を訪問、ミサイル等の兵器供与を要請、北朝鮮は応じたが中国は慎重であったという）。
ウクライナは加盟国ではないが、
▽ウクライナに更なる支援（、難民受入を含む）をすることをロシアに更なる制裁を科すこと
▽ＮＡＴＯに加盟するかしないかは、ウクライナに決める権利があること
▽生物化学兵器、放射性物質に対応する装備、訓練を供与すること
▽中国がロシアを支援すれば相応の対応し、制裁逃れを非難する
が合意され、生物化学兵器が使用されればロシアにとって「重大な結果」をもたらすと警告した。国連緊急特別総会は「ウクライナの人道状況改善を求める決議」を賛成140，反対5，棄権38で採択。
▽ロシアの戦闘行為による悲惨な人道状況に遺憾の意を表明。戦闘行為の即時停止を要求
▽民間人や民間施設に対する攻撃を強く非難
▽人道支援活動の安全確保を要求
▽南東部マリウポリなど都市の包囲の中止を要求
マリウポリの中心にロシア軍進駐、マリウポリ市議会は1万6千人がロシア軍に連行され、ウクライナ政府によれば、約6000人がウクライナ旅券を没収され、ドネツクの「選別収容所」に送られたとした。住民を尋問し、携帯電話の交信内容で選別、経済的に困窮している地域に送られ、就業させられるとみられている。スターリンの強制移住、日本軍シベリア抑留を想起せしめる。

25日Ｇ７の声明
▽ロシア軍は直ちに包囲された都市に安全な避難経路を提供しなければならない
▽全ての国に、侵略の助けとなる軍事支援などをロシアに行わないよう要求する
▽制裁の完全実施を監視、必要に応じて追加措置を取る用意がある
▽ロシアは原子力施設を棄権にさらす行動を控えなければならない。
　化学、生物、核兵器使用の威嚇に警告する
　
ロシア国防相は侵攻作戦の重心を東部に移す方針を表明。ドネツクの54％、ルガンスクの93％を制圧と発表。この地域の「解放」を強調。兵力不足をジョージアの駐留部隊で補う兆候がある。その他の拠点には巡航ミサイルで攻撃。キエフからも一定の距離に退去。補給と体制立て直ともし、大量破壊兵器使用に距離を置くともみられている。
米はウクライナと外相、国防相の２プラス2会合を開催、バイデン大統領も参加、ロシアへの反転攻勢強化に向けた実用的政策決定に寄与するものと、クレバ外相は強調。

26日バイデン大統領はポーランのドゥダ大統領と会談。ロシアの侵攻に対する集団的自衛権の行使について「神聖なる義務と考える」と答え、難民の受け入れを称賛。

ショイグ国防相とシルアノフ財務相が戦費について増額について協議。露政府の歳入は年間約31兆円強であり、1ヶ月1日2兆円として60兆円規模の戦費となり、ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は70兆円とフェイスブックに投稿。26日発射ミサイル52発で418億円、極超音速巡航ミサイル使用にもプーチン氏は多用を制限せざるを得ないようである。露軍は戦車300輌など2000以上の兵器、装備を失ったとみられ、ウクライナ側の損害の4倍ともいう。スターリンクを利用しドローン攻撃で補給車輌を攻撃し、食糧・燃料不足を招いたのも効果的であった。また、傭兵には給与を支払わねばならず、キエフでの戦闘を縮小し、東部に戦力をシフトせざるを得なくなっていよう。ロシア国防省の発表の戦死者は25日現在1351人であるが、ウクライナ側発表では1万6600人、将官クラス7人が死亡し、統率や士気の低下がみられている。部隊の休息、入れ替えも必要であり、「ワグネル」の傭兵も東部に展開をはじめている。国民にも納得のゆく成果を示す必要もある。このことが、イスタンブールでの停戦交渉の背景となる。

28日米国防総省は国防戦略を発表
▽中国を「最重要の戦略的競争相手」と位置づけ
▽ロシアのウクライナ侵攻は「深刻な脅威」対露は対中に続く優先順位
▽中露に対し「必要となれば紛争に勝つ用意」
▽同盟･友好国のネットワークを活用し、「統合的抑止」を推進

29日核戦力体制の見直し
▽核抑止力と拡大抑止（核の傘）の維持は米国の「最優先事項」
▽核兵器の「基本的役割」は米国や同盟国に対する核攻撃抑止
▽米国や同盟国の防衛のため「極限の状況」に核兵器使用を検討
▽「核兵器の役割を減らし、軍備管理を主導する」とも明記

今回のロシアによる核の脅しに鑑み、ＮＡＴＯ加盟国や日本は米国が核兵器使用目的を限定すれば、同盟国対する核抑止力が低下することを懸念した。

ウクライナにおける名称を、キエフはキーフなどロシア語からウクライナ語に変更。

ロシアはキーフから距離を取って再編成を試み、砲撃は継続し、キーフのウクライナ軍を現地に留める措置をとり、東部、南部の攻撃を強化。旧ＫＧＢから軍部に主導権が移行されたようで、市街戦に備えた都市破壊による占領という常套の戦法に変更されていよう。一方、ルハンスク、ドネツクでは独立承認から、住民投票による露編入に切替え、ジョージアの南オセチアなどでもこの動きを活発化させた。平和維持軍の形で占領、住民投票でロシア領に編入し、これを拡大する方向での停戦を迫っていようが、プーチン氏はキーフでこれを行う事をまだ諦めておらず、交渉は足踏み状態と思われる。

30日にはホワイトハウスは記者会見でプーチン氏には軍の戦況、経済制裁の実態が正確には伝わっていないとする分析を明らかにした。
露軍では、作戦全体を統括する司令官を置いていないとする分析もあり、戦争の目的、戦略、戦術が徹底しておらず、将官クラスが前線で指揮をとらざるをえなく、7人が死亡していることからもそれが窺える。姿のみえなかったショイグ国防相が復帰しており、マリウポリに総攻撃をかけ、この占領をもって一段落を付け、次の政治戦に入りたいのではなかろうか。

4月3日ゼレンスキー氏は、「何人もの人が殺害され、拷問を受けた。女性は暴行され、子供達も殺された」「これらの戦争犯罪は世界からジェノサイドと認定されるだろう」と述べた。露国防省は、「露軍の管理下で住民は一人も暴力の被害は受けていない」と民間人殺害などの関与を否定した。米国国連大使は4日、国連人権理事会の理事国を務めるロシアの資格停止に向けた国連総会で投票を目指すとし、総会での2/3の賛成があれば理事国の資格停止となる。
国際人権団体ＨＲＷ（Human Right Watch)は住民からの聞き取り調査を開始、民間人虐殺、性暴力、子供殺害、掠奪などの証言が集められている。
国営ロシア通信は、3日ウクライナが親欧米・反露路線の「ナチ化」を志向しているとして「浄化」の必要性を指摘し、露軍が制圧地域で「ナチ政権」を支持しているかどうかの大規模調査を実施することやエリート層の除去を主張。
南部オデーサは2日連続の露軍ミサイル攻撃を受けた。ロシアは最大6万人の予備役動員を始めたとされる。

4日ウクライナ国防省は「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア軍兵士の名簿を公表(約2000人分、氏名、生年月日、階級）。ウクライナ政府はEUと合同捜査チームを組織。

7日ＮＡＴＯ外相会合（拡大、ウクライナ、日本、豪州、フィンランド、ジョージア、韓国、ニュージーランド、スウェーデン）でクレバ外相（ウクライナ）は「議題にしたいのは、三つ、武器、武器、武器」多くの命を救うに今すぐ必要と訴える。露軍の民間人虐殺に実態があかるみにされ、東部での市民の早急の避難が求められた。また、Ｇ７首脳会合では、制裁の強化で一致、ロシア石炭輸入禁止や制裁対象の拡大となる。又、米はスイッチブレード100基を供与、チェコはソ連製戦車を提供。
中国・インドには制裁された物資が振り替え供給され、中国では人民元、ルーブルで決済され、中国はタイ・ベトナム・マレーシアなどと人民元決済を増加させている。ロシアのＧＤＰは8～10％下落し、製造業中心に再編が進むとみられている。
ＮＡＴＯ外相会合の拡大は、露・中・北朝鮮からの脅威に対して日韓豪ニュージーランドが共同して対応する構図を鮮明にし、インドの動向が微妙となっている。
国連総会の緊急特別会合で、ロシアの国連人権理事会の理事国資格停止決議は賛成93、反対24，棄権58、で採択された。先立ってロシアは脱退を表明、「違法で政治的動機に基づく措置」とした。
9日、ウクライナでの軍事作戦を統括する総司令官に露軍南部軍管区トップのアレクサンドル・ドボルニコフ上級大将を任命。2015年シリア内戦に介入した際に軍事作戦を指揮、無差別攻撃・化学兵器使用疑惑が行われた。ウクライナの検事総長は、ロシアの戦争犯罪の容疑5600件を捜査、500人の容疑者がいると説明。衛星画像によれば、13ｷﾛに及ぶ車列がハルキウに向っており、東部に集中して攻撃が為されるとみられている。これまでの作戦は旧KGB系が主導しており、これには各親衛隊ごときでそれぞれ管轄別の命令系統があり、電撃作戦不調により、責任追求で混乱。東部占領を主眼として総司令官を任命し、軍の主導に切替えたものか。ただ、そこにも系統別の軍が混在しており、一元化は困難とみられている。
11日ウクライナ国営通信によれば、マリウポリを防衛する「アゾフ大隊」は露軍がドローンから化学物質を投下、3人が呼吸困難など中毒症状が出たと主張。米国防総省は「現時点では確認できない」とした。

12日ボストーチヌイ宇宙基地（東アムール州）でのプーチン大統領演説。
「ロシアとベラルーシとウクライナは三位一体」。「目的を達するのは疑いのないことだ。絶対的に根拠があり、高潔なものだ」。「欧米に突き動かされたウクライナ政府がミンスク合意の履行を拒否した。やむをえない措置だった」。「我々は孤立するつもりはない。今の世界で、ロシアのように広大な国を厳しく孤立させることは不可能だ」。
英紙タイムズは同日、プーチン大統領が連邦保安局（ＦＳＢ）所属の情報員約１５０人を「追放」したと報じた。侵攻前のウクライナの実情に関し、誤った情報を報告したことと推測されている。米国連大使は、安保理で常任理事国が拒否権を行使した場合に、国連総会を自動的に召集することを義務付ける総会決議案を準備、その決議が平和と安全を促進しないと考える理由を説明すべきとした。

ＷＦＰ・国連世界食糧計画のビーズリー事務局長は、「ウクライナでの戦争は、第２次世界大戦後、目にしたことのないような大惨事を、地域の農業と世界の食糧供給にもたらそうとしている」と警告を発している。ウクライナの国土の７割が農地、畑は荒らされ、農民も召集され、農作業が停滞気味。収穫済み作物は、道路や港などインフラが破壊、封鎖され、船での輸出が不可、陸上迂回輸送は少量、コスト髙となる。また、ロシア、ベラルーシからの化学肥料の調達ができず、作付けの見通しがたたず以降の生産活動にも支障を来している。国内消費用の小麦も大幅に不足し、ウクライナ政府は、輸出規制を実施。
ロシアは、ウクライナを上回る食糧の輸出国だが、貿易や金融の制裁で輸出困難、さらには、ロシア政府は、欧米に反対する国に食糧や肥料の輸出を優先する方針を示し、エネルギー同様戦略物質として運用。
ウクライナ戦争が長期化することは、外貨準備高が不足する途上国での食糧・生活危機、抗議デモの激化が予想され、戦争が新たな局面に入る様相を呈しはじめた。
また、ウクライナ難民は500万人に達しており、政情不安による他所での難民も増加するとみられており、食糧、医療、教育への懸念が増大している。

14日、ロシア国防省はロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没したと発表した。火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷が発生し、曳航中悪天候で沈没したとし、ウクライナ軍は、2発の対艦ミサもイル「ネプチューン」が命中したと述べた。黒海、アゾフ海における旗艦であり、指揮系統、制空、制海の要が失われたことになり、南部における戦局はロシアに不利となり、オデーサ上陸作戦は不可となる。

20日ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で、G7・韓国、豪州とロシアが対立、ブリックス諸国（中国、インド、ブラジル、南ア）はロシア制裁に反対、議長国インドネシアや、アルゼンチン、トルコ、メキシコ、サウジアラビアも賛同せず、共同声明が出せなくなった。G20は、原油や食糧価格の高騰など世界経済の課題を巡る議論を進めることが出来ず、分断化が進んだ。
ロシア国防省は20日には大型ICBMサルマート（射程1万1千キロ、10以上の核弾頭搭載）の発射実験の成功を発表、核大国であることを誇示。21日、マウリポリのアゾフスタリ製鉄所の周辺を封鎖したとし、プーチン氏は「マウリポリ掌握」を宣言、「製鉄所」からハエ一匹も出すなと指示し、将兵の損傷を防止するために攻撃停止を命じる旨を、ショイグ国防相との対談形式で国内、国際的にテレビ放映した。部隊の一部を膠着状態の東部戦線に振り向ける措置でもあった。また、5月9日に対独戦勝記念パレードをモスクワのみならず、マリウポリにおいても実施する意向が示された。
東部は平野での戦線となり、重火器での戦闘となるため、米は長距離砲72門と14万4千発の砲弾、121機の「フェニックス・ゴースト（戦術無人機）」等8億ドルの支援、独、デンマーク、スペイン等も武器支援を表明。

22日マリウポリへの爆撃は継続されており、「掌握宣言」は国内向けアピール、実際の戦闘は継続が実情。

24日ブリンケン国務長官、オースチン国防長官がキーウ訪問、ゼレンスキー大統領及び閣僚と会談。米側は1億6500万ドル相当の武器を追加供与、3億2200万ドルの対外軍事融資（武器購入や訓練経費）、東欧15ヶ国に計約4億ドルを融資（東欧諸国がウクライナに提供するソ連製兵器への対価）、米国は、当初のキーウ防衛支援から、ロシアの弱体化の方針を切替え、平野部の東部でのウクライナ軍の防衛力を強化する兵器の供与に重点を移した。また、在ウクライナ米大使館の一部をリビウで再開、キーウでの再開を視野に大使（ブリジット・ブリンク駐スロバキア大使）を任命。
フランス大統領選挙ではマクロン氏が58.54％で再選を果した。

25日、ロシアはヘルソン市議会庁舎を占拠、ヘルソン州を「人民共和国」とするための住民投票をする準備を進めていると市長がSNSを通じ明らかにした。ヘルソンは水資源の少ないクリミア半島へドニエプル川からの水路が敷設されており、この州を制圧することが重要となっていた。
英国ウォレス国防相はロシア軍戦死者15000人に上り、戦車、装甲車2000輌以上損失との分析を発表、ベリング・キャット（調査機関）はロシアが精密誘導弾の約70％を消費したとの見方を示した。
モルドバの沿ドニエステル共和国は25，26日両日治安組織の建物で複数回爆発があったと発表。米戦争研究所はロシアが同国ロシア系住民にウクライナに参戦を促す工作との見方を示し、モルドバ政府は事態の沈静化を求めた。
フィンランド紙イルタレフティは、フィンランドとスエーデン両政府が5月中旬にＮＡＴＯ加盟申請することで合意したと報じた。

26日、グテーレス国連事務総長はモスクワでラブロフ外相と会談、国連とロシアによる「人道コンタクトグループ」の設置を提案。外相は否定的、また記者会見では、「核戦争の脅威を過小評価してはならない」と警告。
同日、ドイツラムシュタイン米軍基地でのＮＡＴＯ加盟国＋フィンランドなど40ヶ国以上の国防相が会合。ウクライナへの大型兵器供与へ調整。オースチン米国防相はウクライナの勝利のための軍備で最前線を直接支援する意向を示した。
グテーレス国連事務総長とプーチン大統領の会談では、ウクライナへの軍事侵攻をロシアの国連憲章違反とするグテーレス氏に対して、プーチン氏は国連憲章に従って集団的自衛権を行使していると強調。「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の自衛戦に対し、ロシアが集団的自衛権を行使していると主張（ロシアが一方的に国と承認しているが、ウクライナの領土の一部であり、ロシアのみに通用する理屈）。また、ブチャの虐殺にはロシアは関与しないとも主張。ロシアの設定した人道回廊を通じて14万人が救出されており、機能しているとも主張。グテーレス氏の提案する民間人避難でも国連と赤十字国際委員会が関与することには原則同意したものの、ロシアの人道回廊が機能しているとする前提での合意であり、実現するための具体的な方策は不明であり、実現は困難とみられている。

27日、国連総会は安保理の常任理事国が拒否権を行使した際に国連総会での説明を求める決議案を採択。ロシアは総会の総意からの離脱を表明、拒否権を発動しても総会での説明を拒む方針。
ロシア国営会社ガスプロムはポーランドとブルガリアに対して、天然ガスの供給を停止、ガス代金をルーブルで支払うことに失敗したためとある。
グテーレス氏はボロジェンカ、ブチャ、イルピンを視察しキーウに入る。

28日ゼレンスキー大統領と会談。
ロシアによるウクライナ国民の強制連行を停止、人道支援増加、戦後ウクライナ復興、ロシアによるウクライナ港の封鎖解除について協力を要請。
マリウポリの製鉄所からの市民避難における国連や赤十字国際委員会の関与に同意したことを述べたが、同日ロシアは会談のあったキーウに巡航ミサイル２発を打ち込む。
露軍ゲラシモフ参謀総長がイジュームに入った。ここが東部戦線の関ヶ原のごときもので、ここでの勝敗で戦局の大勢が決まるとみられている。
米は330億ドル（軍事200億ドル、経済85億ドル、人道約30億ドル、他）の追加予算計上、3月成立の136億ドルを大きく上回った。バイデン氏は「ウクライナの自由と安全への投資は、ロシアの侵攻を罰し、將來の衝突のリスクを軽減させる上では、小さな代償だ」と発言。
英ウォレス国防相は、同日ラジオ番組で、5月9日にロシアはウクライナ侵攻を「特殊軍事作戦」から「開戦」を表明するシナリオを挙げた。予備役の大量動員が可能となるが、明確な戦果を挙げるまで終戦が困難になるとのこと。
米欧の支援物資のルートとなる鉄道や空港への攻撃が活発化、鉄道の電気設備や燃料タンク、滑走路などへのミサイル攻撃が続いている。

30日アゾスタリ製鉄所から20人の子供や女性退避。ベロシ米下院議長キーウ訪問、ゼレンスキー大統領と会談。米議会における予算執行、戦いが終わるまでの支援を強調。
モルドバではラジオの電波塔、チラスポリス当局、治安部隊などで爆発、攻撃ガアリ、ロシア国営メディアは沿ドニエストルのロシア語系住民が迫害されているという軍幹部の発言が伝えられている。ロシアの特殊部隊の工作が活発化しており警戒が高まっている。この軍幹部は、ウクライナ東部と南部の「完全掌握」を目指すとも語っている。プーチン氏は帝政ロシア時代の「ノボロシア」を引用しており、ウクライナを南北に分割することを企図しているとの観測がでている。また、モルドバ軍は5000人規模であり、ロシア軍の侵攻を受ければ、ウクライナのごとき抵抗は困難となる。


イジュームにゲラシモフ参謀総長が入った時、ウクライナ側は攻撃を行ない露軍司令官ら200人が死亡したと伝えられた。また、ウクライナ軍はロシア軍の補給路となるロシア領の軍施設などを攻撃している。米戦争研究所は、4月末、ウクライナ軍が「無人機かミサイルで攻撃した可能性」に言及し、「越境は拡大する」との見通しを示した。

5月1日、アゾフスタリ製鉄所からの民間人退避100人が実現。国連、赤十字の関与でロシア側との「人道回廊」が「初めて機能」した。その後の予定はロシア軍の製鉄所攻撃で不可となった。ロシアは米やＮＡＴＯの武器供与を阻止するために本格的に鉄道や変電所に攻撃を加え始めた（これまでの援助に関しては米やＮＡＴＯを刺激しない程度であった）。

4日欧州委員会はロシア産石油の禁輸、ズベルバンクをSWIFTから排除する方針を定め加盟国との調整を開始した（6ヶ月の猶予期間を設ける）。
露国防省は5～7日の日中に民間人を脱出させるための「人道回廊」の設置と戦闘停止を一方的に表明。製鉄所を陥落させるための布石との見方がなされている。

5日、ウクライナ大統領府アレストビッチ顧問は、「米欧から提供される武器がそろう6月中旬以降」に反転攻勢に乗り出すとの考えを示した。

6日、ウクライナ軍参謀本部はハルキウも郊外で5つの集落を奪回したと発表。イデン米大統領は、ウクライナに対する１億5000万ドル（約196億円）の追加軍事支援に署名。

7日、ウクライナとロシアの両政府は、アゾフスタリ製鉄所から、避難していた民間人女性、子供、高齢者が全員脱出したと発表した。

8日、カナダのトルドー首相は、事前の予告なしにウクライナを訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談。バイデン米大統領のジル夫人が、ウクライナを訪問、市民の避難所となっている学校を訪れ、ゼレンスキー・ウクライナ大統領のオレナ夫人と面会。Ｇ７（TV会談）、ロシア産原油輸入の段階的廃止や禁止に向けて取り組むと表明、米はガスプロムバンク幹部に制裁。イギリス政府は、新たに13億ポンド（約2100億円）の追加の軍事支援を行うと発表。

9日、対ドイツ戦勝記念日プーチン大統領演説要旨

祖国の防衛は、その運命が決まろうとする時、いつも神聖なものだった。本物の愛国心を持ち、祖国を守るためにミーニンとポジャルスキーの民兵が立ち上がりボロジノでロシアを守ったように、モスクワやレニングラード（サンクトペテルブルク）、キエフ（キーウ）やミンスク、スターリングラード（ボルゴグラード）やクルスク、セバストポリやハリコフ（ハルキウ）で戦ってきた。そして今も皆さんはドンバスで我々の人々のために戦っている。我々の祖国・ロシアの安全のために。
去年12月、我々が安全保障に関する合意を結ぼうと提案したとき、西側に対しても共通の利益を考慮にいれた解決策を模索しようと対話を呼びかけたが、すべて無駄だった。NATO諸国は我々に耳を貸さなかった。彼らは全く別の計画を持っていたということだ。我々はそれを見ていた。クリミアを含む我々の歴史的な土地への侵入のために、ドンバスにおける新しい威圧的な軍事作戦の準備が行われていた。ウクライナ政府は核兵器の取得の可能性について明らかにした。NATOが我が国に隣接する領土への積極的軍事開発に着手した。このような我々が絶対に受け入れられない脅威が我々の国境で体系的に形成された。こうしたことすべてが、米国と若きパートナーが望みをかけたネオナチ派、バンデーラ派との衝突を避けられないものだということを示した。
我々は、どのように軍事インフラが整備されているか、何百人もの外国人顧問がどのように業務をはじめているか、NATO諸国から定期的に最新の兵器が供与される様子を目の当たりにしてきた。危険は毎日増大していた。ロシアは攻撃に対する先制的な打撃を与えた。それが最もタイミングを得た、唯一の正しい決定だった。主権を持ち、強く、独立した国の決定だ。
米国は特にソ連崩壊後、自身の特殊性について主張し始め、全世界のみならずその衛星国にも気づかないふりをして屈辱を与えた。
我々は別の国だ。ロシアは別の性格を持っている。我々は祖国に対する愛、信頼、伝統的な価値、先人たちの習慣、そして人々と文化に対する敬意を忘れない。しかし、西側ではこうした千年の価値観を全部無視すると決めたのだ。このような道徳の低下は、大祖国戦争（第2次世界大戦）の改竄の基礎となり、ロシア嫌いや裏切り者の賞賛となり、犠牲者を辱め、戦勝をもたらし勝ち得た人々の勇気を消し去った。モスクワのパレードに行きたいと思っていた米国の退役軍人は、事実上それを禁じられたことも知っている。我々はそうした人たちに知ってほしい。我々があなたたちの功績や、共通の勝利のためのあなたたちの貢献を誇りに思っていることを。我々は連合軍すべての兵士、レジスタンスの参加者、中国のパルチザン、ナチズムと軍国主義を打ち負かしたすべての兵士を称える。
我々の軍とドンバスの民兵組織の皆さんに申し上げる。あなたたちは、祖国のため、その未来のため、そして大祖国戦争（第2次世界大戦）の教訓を忘れないために戦っている。虐殺者やナチスのための場所がこの世界に存在しないために。今日、我々は大祖国戦争（第2次世界大戦）によって命を奪われたすべての世代の人々の記憶の前に頭を下げる。
現在、様々な民族の兵士が、兄弟のように武器で互いを守っている。これはロシアの力であり我々の団結した多民族国家の偉大な、壊すことのできない力だ。あなたたちは我々の父、祖父、曾祖父たちが戦ってきたものを守っている。
大祖国戦争（第2次世界大戦）でナチズムを打ち破った人々は常に我々に英雄主義の模範を示している。この勝者たち世代を我々は常に尊敬する。
我々の勇敢な軍に栄光あれ！ロシアのために！勝利のために！万歳！
天候不良ということで（さして悪くなかった）「イリューシン80」を含む飛行編隊のパレードは中止されたごとく、全体に控え目のトーンであり、演説は国民向けとなり、大祖国戦争のみならず、今時作戦でナチスと戦い倒れた愛国の戦没者をも悼むことを主とし、ウクライナとの戦争という表現はなく、米欧と結ぶバンデラ派のネオナチとの軍事衝突とされた。欧米諸国とは国是、価値観が異なり、ロシアはロシア独自の世界を維持することを表明するものとなった。
バイデン大統領は「武器貸与法案（レンドリース法）」に署名、武器貸与手続きが簡略化される。マクロン大統領は、新たな「欧州共同体」構想を提唱、ウクライナのEU加盟、イギリスの復帰を促進する枠組み。　

10日ロシア国防省はウクライナ軍がアメリカなどの支援を受け、生物兵器を開発していた証拠が見つかったと発表。ウクライナ側はロシア軍が、製鉄所に残るウクライナの部隊に、化学兵器による攻撃を仕掛ける可能性があるとした。

11日南部ヘルソン州では、親ロシア派勢力の幹部が記者会見で、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを検討とのこと。ウクライナ側は「ヘルソンを解放する」と告げた。
日・フィンランド首脳会談（マリン首相来日）
ウクライナ検事総長はスムイ州の村で民間人を殺した罪で拘束中のロシア兵士1人を訴追（初めてのケース）、露軍の戦争犯罪について約1万8千件を捜査中、600人超の容疑者を特定と明らかにした。

12日、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相はＮＡＴＯへの加盟申請支持すると表明。フィンラントは1991年ソ連崩壊以後ＮＡＴＯとはパートナーシップを締結、合同軍事訓練を行っており、即戦力体制にある。加盟までの間に備え、イギリスジョンソン首相は11日、フィンランド、スエーデンを訪問し、ロシアからの攻撃が有れば英国が軍事支援する「安全保障宣言」に署名、米・独も関与を表明。トルコはフィンランドのクルド人対応などで難色を示す（「クルド労働者党」、関連武装組織、ギュレン派「クーデター未遂」、でトルコを逃れたメンバーの引き渡しに両国が応じていないこと）。
日・ＥＵ首脳会談（ミシェル大統領、フォンデアライアン委員長来日）。

13日、露軍ドネツク川渡河作戦で9回ウクライナの攻撃を受け啓70台の戦車、装甲車を失う。露軍の計画は2週間の遅れを来していると米国防総省はみている。
ロシア電力大手インテルRAO子会社RAOノルディックは13日。14日よりフィンランドへの相傳を停止するとした。ロシアからの電力が占める割合は1割程度。
米オースチン国防相と露ショイグ国防相、侵攻後初の電話会談、連絡手段を維持する事の重要性で一致。

14日、バイセンハウスでのG7外相会合＋ウクライナ及びモルドバ外相。ウクライナへの武器・財政支援を継続。食糧危機に対処。シュツットガルでのG7農相会合でも、食糧危機について検討。
フィンランドのニーニスト大統領はプーチン大統領と電話会談。ウクライナ侵攻がフィンランドの安全保障環境を根本から変えた、ＮＡＴＯ加盟を自国の安全に必要とする旨を伝える。プーチン大統領は「中立放棄は間違い」と応じた。
米上院マコネル院内総務ら議員団14人がキーウでゼレンスキー大統領と会談。ウクライナ支援追加予算案の早期可決を要望。

15日、フィンランドはＮＡＴＯ加盟申請を正式に発表。スエーデンは16日の議会討論を受けて決定する予定。ウクライナ国防省はハルキウ北部からウクライナ軍がロシア国境に到達したと発表。アゾフスタリ製鉄所では露軍が「非人道兵器」クラスター型焼夷弾を使用したと映像を公開。

16日、モスクワではＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構）首脳会議（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、タジキスタン）が開催された。
スエーデンのアンデション首相、ＮＡＴＯへの加盟申請を発表。
ゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所の「アゾフ大隊」のメンバーらに退避を命じた。ハルキウ北部での反攻により、マウリポリからの撤退が可能となったようである。ロシア側の捕虜との交換交渉の一貫とみられる。

17日、ロシア国防省は、「ウクライナ側の戦闘員や兵士265人が武器を捨てて投降し、このうち51人が重傷を負っていて治療のため病院に送」ったとした。ロシア国営ノーボスチ通信は17日、「ナチスの犯罪者」とみなした兵士については、ロシア兵の捕虜との交換を禁じるという法案が18日に下院で審議されると報じた。ロシアはマウリポリの実効支配を進める。

20日、ロシア国防省アゾフスタリ製鉄所完全掌握、アゾフ大隊の兵士2439人を移送を発表。

22日、ウクライナ最高会議は厳戒令を8月23日まで延長する大統領令を承認。

23日、キーウ裁判所は自転車の住民を殺害したロシア軍兵士に求刑どおり終身刑を言い渡した。殺害された男性の妻は、被告をウクライナ兵士と捕虜交換することに同意している。

25日、ロシア軍はドンバスのウクライナ軍を大規模包囲することからセベロドネツクに標的を絞り攻撃を激化。露軍は重火器で優勢。南部占領地に対し、ロシア国籍取得手続きを簡素化する大統領令に署名、急速なロシア化を図っている。露は年金支給額を６月から、最低賃金を７月から１割引き上げるとし、プーチン氏は軍の病院に負傷兵を見舞った。ロシア上下両院は、志願兵の年齢の上限を撤廃する法案を可決。
米財務省はロシアに国債の元利払いを認める経済制裁の特例を打ち切った。ロシアに利払いをさせドル資金を枯渇させるべしとの意見もあるが、ロシアをデフォルトに追い込み国際金融市場での資金調達を困難にさせる方法をとった。

30日、エルドアン大統領はウクライナ穀物輸出に関してゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナとロシア、トルコ、国連が参加する監視センターをイスタンブールに設置することを提案。プーチン氏はエｒドアン大統領との会談で、トルコと連携し、安全な船舶航行に協力する用意があるとした。6月8日ラブリフ外相がトルコを訪問し協議する。対露制裁の解除を条件としており、実現は困難。、

31日、タス通信によれば、セベロドネツク市の市内８割をロシアが掌握したという。ヘルソン州ではウクライナ側が20集落を奪還。
米はＭ270　ＭＬＲＳ（多連装ロケットシステム）の供与については、300kmの射程を避け、70km級のものとする（ＨＩＭＡＲＳ)。ロシアのエスカレートを懸念しての措置。
・高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ　　４基と弾薬　総額７億ドル（約９１０億円）
・対戦車ミサイル（ジャベリン）　　　　　　１０００基
・軍用ヘリコプター（Ｍi１７)　　　　　　　　　　４機
・１５５ミリ砲弾（榴弾砲用）　　　　　　　１万５千発
・対砲兵レーダー　　　　　　　　　　　　　　　　５台
・対空レーダー　　　　　　　　　　　　　　　　　２台
バイデン大統領ＮＹTimesに寄稿。
・米国はプーチン氏の追放を模索しない
・最終的に外交的解決しか道はない
・（ウクライナが）侵略から防衛でき、民主的で、独立し、繁栄した国であってほしい
・ウクライナに最大限の交渉力を持たせる（高性能ロケット供与）
・ロシアとＮＡＴＯの戦争は求めない
ロシアの弱体化や体制転換といったことから、戦争の長期化も望まない姿勢を強調。キッシンジャー氏の発言（ロシアの弱体化＝中国との結束ではなく、ロシアを中国と等距離におき、米国が三角関係の外交をとる余地を残すべきとする）も影響していよう。

6月1日、米サイバー軍ナカソネ司令官。「我々は、攻撃、防禦、情報など、あらゆる領域で作戦を実施してきた」と英スカイ・ニュースのインタビューに応えた。
クレジット・デリバティブ決定委員会は、4月4日のドル建て国債の元利金は5月2日支払われたが利率4.5％の利息190万ドルの遅延分が受け取れていないとの投資家の主張を認めた。5月下旬に猶予期限を迎えるドルとユーロ建て国債については、米国は元利受け取りを禁止、特例措置も5月25日で失効。
ＮＹTimesはドボルニコフ総司令官の姿が過去2週間確認されない、更迭か？と報じた。（ウクライナのメディア、キーウ・インディペンデントは3日、ロシア軍の総司令官・ドボルニコフ将軍が解任され後任にゲンナディ・ジトコ将軍が就いたと伝えました。シリアでの内戦でロシア軍の司令として指揮を執った人物）
（ドボルニコフ氏は南部軍管区トップも更迭、航空宇宙軍スロビキン司令官が後任
南部リシチャンスク攻略は中央軍管区ラピン司令官が指揮とみられ、セベルドネツク攻略も関係していようか？6月28日報道）

世界の食糧危機、ウクライナ戦争が加速（swissinfo.ch）
今年初頭、アフリカ東部の「アフリカの角」と呼ばれる地域は、ここ10年で3回目の深刻な干ばつに見舞われた。ただでさえ長引く紛争を抱えるこの地域は、近年イナゴの大発生や食糧価格の高騰、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に苦しみ、新しい危機への耐性が全くない状態だった。
今年の3月～5月の雨季の降雨量も平均を下回り、過去40年間で最悪の干ばつに直面しているという。
国連世界食糧計画（WFP）は、アフリカの角で飢餓に苦しむ人々が、今年1500万人から2千万人に増える恐れがあると警鐘を鳴らした。一方、西・中央アフリカでも、4千万人以上が基本的な食糧需要を満たせなくなる危機に瀕している。
小麦輸入におけるロシア・ウクライナのシェア。最貧国を含む約30カ国が小麦輸入の3分の1以上を両国に頼る。依存度が5割を超える国も16カ国ある。燃料や肥料の価格高騰も、今後この地域の食糧事情を更に悪化させる恐れがある。
ロシアとウクライナは小麦やトウモロコシなどの穀物、そしてコーン油やヒマワリ油などの植物油の輸出大国だ。ロシアは世界最大の肥料輸出国でもある。サプライチェーンの断絶は、西アフリカの国々にとって大打撃で物価の高騰、政情不安を招く。
物価の上昇を受け、国際社会がCOVID-19のパンデミックの初期と同じように保護主義に向かう懸念もある。国際食糧政策研究所（IFPRI）によると、19カ国が食品の輸出禁止を発動、国連事務総長や世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国連WFP、世界貿易機関（WTO）などあらゆる国連機関が各国政府に対し、輸出禁止や規制を解除し、食料・エネルギー市場を開放するよう要請した。WTO加盟国164カ国のうち英米・欧州連合（EU）など51カ国は今月6日、その要請に応じる旨を表明したが、インド、インドネシア、ブラジル、アルゼンチンなどの重要な生産国は賛同しなかった。
ウクライナからの穀物輸出に関する打開案　メドが立たず。
▽ウクライナ；国連主導の護衛
▽ロシア；ベラルーシ経由、バルト海からの輸出容認。ウクライナの黒海での機雷除去要求
▽トルコ；イスタンブールに輸出停滞解消の監視センター設置
▽リトアニア；オデーサからボスポラス海峡までの回廊設置。有志国が貨物船を護衛する。

9日、「ドネツク人民共和国」（親露派武装集団）の裁判所はウクライナ軍に参加していた英国人（2）モロッコ人（1）戦闘員に死刑判決を言い渡した。「雇い兵活動罪」「権力奪取を狙った罪」で死刑判決。英トラス外相は、「彼等は戦争捕虜。何の正当性もない偽りの判決」と批判、英政府はジュネーブ条約を適用するよう訴えた。ウクライナウニアン検事総長は、「占領国のロシアによる、人道、人権に関する国際法の違反」と非難。

10日、ドンバスでは重火器の不足からウクライナ劣勢。ロ；10～15基、ウ：1基　ウ軍戦死者1万人を越える。マウリポリではコレラが流行、年末までに1万人の感染死が懸念されている。

米国で10日発表された5月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比8.6％、約40年ぶりの高水準に達した。
エネルギーと食糧価格が高騰、ガソリン価格は1年前の48.7％上昇、肉・魚・卵は14.2％の上昇。インフレピーク説は打ち消された格好で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も利上げ継続から更に0.5％利上げとの見方が強まり、10日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価の終値が前日から880ドル値下がりし、長期金利は3.1％台なかばに上昇した。
バイデン政権の支持率は、横ばいから下降気味、トランプ氏への支持が上昇気味。米中間選挙を視野に入れ、ウクライナ戦争へのバイデン政権の変化への圧力となっていよう。円相場は１ドル134円を記録した。
10日、ロシア東部アムール州の州都ブラゴベシチェンスクでは、ロシアと中国を結ぶ初の道路橋の開通式が行われた。2016年から建設が始まったもの。ロシア側は同地域での中国の影響力（人口、経済力）の拡大を懸念し、ロシア側の建設を渋っていたが、中国側が全額(約500億円）を投資して建設を終えた。ただ、コロナを理由に開通を延期してきた。しかし、経済制裁下であり、中国からの調達を欠くことができなくなり、開通に踏み切ったとみられている。ロシアにとってシベリアや極東での人口減少をカバーできない悩みがあり、強制連行したウクライナ人をこれらの地に定住させたいのであらう（拉致になる）。ソ連がかつて粛正した人間や貧農、捕虜（日本兵のシベリア抑留を含む：ハーグ陸戦条約違反だがソ連は署名していない）を送り込んだように。

13日、CCTV新聞聯播、新華社通信が相次いで、習近平が「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）発布に署名し6月15日から施行されると報じた。要綱は59条からなり、「緊急事態への対応」や「国家の主権と安全、発展の利益の保護」などを目的に行う「戦争以外の軍事行動」に法的根拠を与える内容。プーチン氏の「特別軍事作戦」と同じく、戦争ではないとして軍事行動を起こす法的根拠を国内的に整備するものであり、宣戦布告無き軍事行動となるもので、台湾当局は警戒を表明。

16日、ドネツク州親露派武装集団「ドネツク人民共和国」トッップは、「特別軍事作戦」完了後にロシア編入の住民投票が行われる、作戦が年内に完了することを願っているとし、作戦の長期化を念頭に置いていた。
ヘルソンでは2月24日以降に生まれた子供に自動的にロシア国籍を付与する方針を明らかにした。サポリージャ州の住民にはロシア国籍の取得手続きを簡略化する大統領令にプーチン氏は署名。
キーウに仏独伊首脳が訪問ゼレンスキー大統領と会談。ウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持、「即時に候補国」とする旨を伝達。
オランダの情報当局は、ロシア人の男（36）が別人（ブラジル人）になりすまして、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に潜入しようとしていたことを発表。ＩＣＣでの無給インターシップに応募していたが、今年4月にオランダに渡航した崔に入国を拒否されブラジルに強制送還、実際に潜入されＩＣＣのシステムに工作されておれば、戦争犯罪の捜査に多大な影響がでていたと情報当局はしている。

17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをＥＵの「加盟候補国」に推薦する意見書を公表。
ウクライナとロシアの戦いはＮＡＴＯ+米vsロシアの戦いでもあるが、長期化することでエネルギー、穀物、肥料、運送コストの上昇により、物価の高騰、インフレ、金利上昇と形を転じ、新たな社会不安を刺激した。ギリギリ持ちこたえていたところから破綻してゆき、各地の政権を揺さぶることになる。支援が得られないところで、紛争が起こり、代理戦争が拡大しかねない。

ＷＴＯ閣僚宣言を採択　6年半ぶり　今回の閣僚宣言にはロシアも合意（ロシア非難を避けた）
▽不必要な食料輸出の制限をしないという、WTO協定上のルールを各国が順守するとともに、制限をする場合は、発展途上国や食料を輸入に頼る国などへの影響を考慮する
▽国連のWFP＝世界食糧計画が人道目的で食料調達を行う場合には、各国は輸出規制の対象から除外する
▽新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品や医療機器を、世界各国が公正に調達できるようにする
▽水産資源の乱獲につながる漁業補助金は禁止する一方、適切な資源管理を行っている場合の補助金については、禁止する必要はない
▽貿易紛争を解決する「上級委員会」の機能を2024年までに回復することを目指す（トランプ政権が新しい委員の選任に反対したため）
経済はグローバル化しているが、通貨、金利は国家に付随する。米の金利上昇は、株投資よりドル買い、金利安通貨売却のドル買いとなり、企業、金利安国家への打撃となる。選挙が日程にある政権は、インフレ対策に有効な政策が打ち出せねば、与党議席を減らすことになる。
19日、仏総選挙では、与党連合が350席から246席、プーチン氏と気脈を通じる右翼ルペン氏の「国民連合」は8議席を89議席に増やした。与野党での再編が起こり、議会は「ねじれ」、マクロン大統領の議会運営はむつかしくなった。

重火器に上回る露軍は東部の要衝を順次攻略する戦術に転換、長期戦の根気比べ、第一世界大戦のごとき消耗戦に入った。双方に数万の兵士の死亡が見込まれる。
ウクライナにとっては戦争は2014年から継続しており、すでに長期戦に入っている。ロシアに対しては嫌悪感から憎悪に転じており、南部占領地でもパルチザン活動が行われており、露軍のロシア化政策も容易には進展しない。サボタージュから殺害まで幅広い抵抗マニュアルが配布されている。
ロシアは年内に深刻な景気後退が始ると見込まれる。ウクライナは国際社会から約300億円（4兆7千億円）の援助を受けているが、戦時国債1000億フリブニャ（約4600億円）に達している。食糧、エネルギー価格の高騰、物価上昇、インフレの進行で西側諸国の国民の政権批判が高まっており、戦争の長期化を懸念する動きも起こってる。
露パトルシェフ安全保障会議書紀は、侵攻作戦には「特定の期限」を設けず領土を拡大するまで戦闘を続けることを示唆、米欧での選挙における国民の支援疲れ、息切れを見越し、ハルキウ、キーフ攻略につなげたい。
ウクライナは遅れている欧米からの兵器と訓練を早め、2月24日時点まで押し返しすことが現実的限界であり、クリミアを棚上げにして、一旦停戦に入り、農業、経済を立て直さねば継戦は困難。
欧米は、戦争終結に至る決定打が双方になく、長期化にどこまで耐えられるか、選挙結果に左右される。プーチン氏はドイツ、イタリア、ウクライナへの石油パイプラインでの石油供給を大幅カットし、BRICS諸国へ安値で大量供給し、欧州での物価高を更に煽ることとした。

25日、露国防省はセベロドネツクを完全に制圧したと発表。残るはリシチャンスクのみとなった。露はまた、リビウ、ミコライウ、キーウのチェルニヒウ及びジトーミルにミサイル攻撃（ウクライナ側は計45発と発表）。26日早朝にキーウ住宅地にミサイル攻撃、1人死亡4人負傷。
露はベラルーシに核弾頭搭載可能イスカンデルを数ヶ月以内に配備すると表明。

26日、エルマウ（独）Ｇ７
＊ロシアのエネルギー収入は2021年5月と2022年5月では約2.5億ユーロ増。
　価格上昇で4.5億ユーロ増、輸出量減及び安売りで約2億ユーロ減　差し引き2.5億ユーロ増
　インドが34億ユーロ新規購入、中国前年比5割増、他対露制裁不参加国に安値販売
　制裁がロシアを利する結果を招いた。⇒抜け穴封じ⇒サミットに此等の代表を招待
　（インド、Ｇ20議長国（インドネシア）、アフリカ連合議長国（セネガル））
＊ロシア産「金」の禁輸　ロシア主力輸出品、金保有を増やした露富裕層への制裁
＊食糧危機、物価上昇対策、途上国のインフラ整備（中国の一帯一路対策；数千億ドル）

ウクライナ経済窮地（経済成長率）世銀の統計など（一部推計）

ＧＤＰの53％を担う地域が戦闘の影響下にあり、経済成長率は-45.1％に落ち込む。
Ｇ７は行政サービス支援295億ﾄﾞﾙ。
ウクライナ農産物、工業製品への関税を一時的に停止
ミサイル（3000発）攻撃被害
インフラ損害（道路・橋）は約1000億ドル。
農業分野損害は約43億ドル

2021年
2022年

個人消費の伸び率
7.7％
-50％

インフラ整備
7.6％
-57.5％

輸出
-10.4％
-80％

輸入
12.7％
-70％

インフレ率
10％
15％

失業率
9.9％
25％

リトアニアがカリーニングラードへの鉄道輸送の一部（軍事関連）を停止したことで、ロシア側が反発し、「スヴァウキ回廊」攻撃への懸念があり、バルト三国はＮＡＴＯの増派兵を要請しており、マドリードで28日から開催されるＮＡＴＯ首脳会談「即応部隊」増員が検討される。
ロシアのハッカー集団「キルネット」が、これに対する報復として、リトアニアにサイバー攻撃。
28日、ＮＡＴＯ首脳会談、トルコはフィンランド、スエーデンの加盟を承認。両国は、トルコＰＫＫや関連武装組織の引き渡しに応じることで合意。加盟を優先させた。バイデン氏がＦ16戦闘機供与を約束したともみられている。
29日、今後10年間の行動指針となる「戦略概念」を採択
▽ロシアを「最大で直接的な脅威」（ﾛｼｱに脅威を与えない）戦略的パートナーからの大転換
▽中国を米欧の安保に「挑戦を突きつけている」、
　　「重要インフラや戦略物質を握ろうとしている」とし、インド太平洋地域への関与強化
▽ウクライナ軍事支援継続強化、軍の兵器をＮＡＴＯ基準に近づけることを含む「包括的支援」
▽即応部隊を4万人から30万人とする
▽米国は欧州で10万人規模を維持

ロシアによるキーウのショッピングモールへのミサイル攻撃に関し、英国防省は、精密兵器の不足による誤爆の可能性に言及。

30日、プーチン大統領はスエーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟に「入りたいなら入ればよい。軍事施設を設置すれば対抗措置を講じる」と警告。

イギリスBBCのロシア版などが、この4カ月間に戦死したロシア軍将兵の中で氏名が判明した4010名分のデータを分析したところ、志願兵の戦死者の40％が45歳以上であることがわかった。また、戦死者全体の17％にあたる689人が将校だった。
戦死者調査はBBCロシア版とロシアの独立メディア『メディアゾーン』（ロシア政府により「外国エージェント」に指定）が共同行ったもので、6月24日に公表。
死亡した将兵の出身地域を見てみると、もっとも多いのはコーカサス地方のダゲスタン出身者で、侵攻が始まってからの4カ月で218人の死者を出している。続いてシベリアのブリヤート出身が174人、ウクライナに近いクラスノダール134人、ボルゴグラード124人、中央アジアのバシコルトスタン119人、シベリアのザバイカル107人の順だ。

いずれも辺境の地で、現金収入が乏しい、アジア系少数民族の住む地域だ。人口の圧倒的に多いモスクワ州では46人、レニングラード州では33人の戦死者を数えるのみだ。
シベリア、中央アジア、コーカサスが、最前線へ投入する兵士の供給源になっていることがわかる（Yahooﾆｭｰｽ）。

7月4日、タス通信によると、プーチン露大統領は、セルゲイ・ショイグ国防相と会談の形式で、ルハンスク州の制圧を放映、ロシア軍について、「ルハンスクでの成功と勝利をもたらした部隊には休養が必要だ」とし、「それ以外の部隊がルハンスクと同様の結果を出すよう願っている」と述べた。
ヘルソン州では、親露派が「州政府」を設置したと一方的に発表。トップには、ロシアの情報機関・連邦保安局（ＦＳＢ）元職員で、ロシアの飛び地カリーニングラード州のナンバー２を務める人物が任命された。

5日、スイス南部ルガノで欧米や日本など約４０か国および欧州投資銀行（ＥＩＢ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関が参加して開かれていた「ウクライナ復興会議」が閉幕。「ルガノ宣言」を採択。

ウクライナの国際的に認められた国境内での主権を認め、
ロシアの侵略を非難し、
ロシアに対して自国軍を独立ウクライナ領土から速やかに撤退するよう呼びかけた。
さらに、民間人への意図的攻撃を含む、ロシアのウクライナに対する軍事侵略が、人名の多大な損失、インフラ、学校、病院、住宅、文化遺産の破滅的破壊をもたらし、それが激しい人道危機、著しい経済損失、グローバル・サプライチェーンの乱れをもたらし、グローバルな食糧危機の脅威を生み出したことを認めた。

ウクライナが作成した「復興発展計画」案を、復興プロセスを管理する一般的枠組み文書として認めた（ウクライナのデニス・シュミハリ首相は４日の会議で、復興計画に7500億ドル（約100兆円）が必要とした）。

復興活動の成功は、「公正性、透明性、報告性」という要因に左右されるとし、「国際ルール、基準、認められている原則に従った公正かつ透明な開発財政、貸し借りの実践の重要性」を強調
デジタル移行、グリーンエネルギー移行、可能な賠償金利用や民間ドナー・民間セクターの貢献を含む、国内と国際のイノベーション的で持続可能な資金調達といった、復興へのイノベーション的アプローチを歓迎
民間セクター、学術界、市民社会をプロセスに招待することを計画。

ロシアによる侵略が継続しており、先が見通せない状況であり、復興を視野に入れることで将来への希望を示すことが当面の狙いとなっていよう。

9日、露軍は、兵士の休養、軍の再編のため、砲撃、爆撃中心の攻撃となっている。ドネツク州を爆撃、チャシフヤールぼ集合住宅攻撃の死者は35人。

10日、「国民レジスタンスセンター（ウクラニナ軍関連組織）」セバストポリで露軍に襲撃を警告するビラを配布。同日、ハルキウ州では親露派幹部が乗車中の車を爆破され死亡。

11日、ウクライナ高官は、クリミアみおける住民による抵抗運動についてSNSで発信。同日、ザポリージャ州では、親露派トップの暗殺未遂事件。ウクライナ軍はヘルソン州で露軍の弾薬庫をHIMARSで破壊。欧米からのミサイル、重火器、訓練による、これらの実働化が進んできたとみえる。
同日、ロシアは定期点検ということで「ノルドストリーム」による天然ガスのドイツへの供給を今月21日まで停止。ドイツ政府は暖房需要が増える冬に向けて十分な量を備蓄できないとして、国民や企業にガスの節約を求める異例の事態。
同日、ナワリヌイ氏は獄中よりSNSで国際的汚職団体設立を発表。これまで過激派組織としてロシアでの活動が禁止されており、国際組織とし「殺人者に不当な利益を享受させてはならない」とする。団体の監査役には、元ベルギー首相のヒー・フェルホフスタット氏他米ピューリツァー賞受賞ジャーナリストが含まれる。国内活動はますます困難となっているようだ。

12日、露軍はドネツク州中心に激しい砲撃を継続。タス通信によれば、プーチン大統領は19日イランを訪問し、トルコのエルドアン大統領とも個別会談の予定。イランは、サウジアラビア攻撃に用いられた攻撃的無人機数百機を供与するとみられている。
プーチン政権に近いワグネルはサンクトペテルブルク刑務所で6か月の兵役任務に報酬20万ﾄﾞﾙと釈放を条件に兵士を募集。シリア、リビア、アフリカ諸国でも募集、また、これらの国にワグネルは戦闘員として正規軍の代役ともなっている。極東では、50～60歳代の志願兵を募集。兵員不足の補充が難航している。

13日、ロシア、ウクライナ、トルコと国連による穀物輸出に関する四者協議がイスタンブールで開催された。ロシアはトルコ海軍と露海軍が安全を保証する枠組み、ウクライナはロシア以外の有志国海軍が参加する国連主導の「護送船団」を求めている。
6月末にズミイヌイ島を奪還したことで、ドナウ川を下りレニ、イズマイールとルーマニア国境沿いに下り黒海へと積み出すルートで一部穀物輸出が行われている。
四者協議で「調整センター」を設置することで暫定合意。
▽四者で構成し、出入港の共同管理と航路の安全確保が主要任務
▽20日/21日に再び協議し、最終合意を目指す
▽輸送船の安全確保の手法など詳細は公表せず
①ウクライナが設置した機雷の除去、②露軍によるズミイヌイ島空爆、③露軍による農地攻撃、畑焼（600ha燒失）、④ロシアによる穀物掠奪とその輸出が問題。
ロシアは経済制裁の解除、ロシアの穀物輸出の拡大を狙っており、再開は不透明。
また、ロイターによればロシア側の提案では、
１）穀物を積載する船舶が機雷のある海域を通過する際、ウクライナが先導する、
２）穀物を輸出する船舶の航行中、ロシアは休戦に同意する、
３）武器密輸を巡るロシアの懸念払拭に向け、トルコは国連の支援を受け船舶を検査する
　（ロシアは武器密輸を排除するため、自ら船舶の管理・検査を行う意向）
ことが検討されている。
同日、ブリンケン米国務長官は、ロシア軍が自国に強制連行したウクライナ人を90～160万人（内26万人は子供）とし、「民間人の保護に関するジュネーブ条約に著しく違反しており、子供の強制連行は1951年発効の『ジェノサイド条約』で禁じられている、戦争犯罪だ」とした。

14日、露長期戦へ総動員　プーチン氏は軍事作戦継続に必要な装備の調達などで企業に協力を義務付ける「特別経済措置」を可能とするなどの複数の法案に署名。
▽経済統制・動員強化
　国外での軍事作戦で、政府が企業に物品やサービスの提供を強制可能に
　ウクライナでの軍事作戦に参加した民間人にも「退役軍人」の特権を付与し、増員を図る
▽軍部隊統制
　敵軍への寝返りやスパイ協力に「国家反逆罪」を適用し、最大20年の禁固刑を科す
▽反戦・情報統制
　スパイを意味する「外国の代理人」の指定要件を大幅に緩和。事実上誰にでも指定可能に
　ロシア駐在の外国メディアを閉鎖する権限を検察当局に付与

17日、ゼレンスキー大統領は、イリーナ・ベネディクトウ検事総長と情報機関「保安局」のイワン・バカノウ長官を解任した。両氏が管轄する機関で60人以上の職員がロシアに協力した疑いがあり、責任を取らせたもの。
「国家反逆」などの疑いで、650件超の捜査が進められている。

19日、プーチン露大統領、イランのライシ大統領、トルコのエルドアン大統領はテヘランで会談。
20日、プーチン大統領は、テヘランで記者会見し、ウクライナ産穀物の輸出再開には「ロシア産穀物の輸出に関する制限措置をすべて解除する必要がある」と主張。
同日、米国のオースティン国防長官と米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２０日、オンライン形式で開かれたウクライナへの軍事支援会合に参加後、記者会見し、新たに高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基を追加供与する方針を明らかにした。
ラブロフ外相は「ロシアの戦略は、米欧が射程の長い重火器をウクライナに供与してから変わった」、また、米欧がウクライナ軍に射程の長い重火器を提供すれば「進軍地域はさらに拡大する」とし、ウクライナ南部のヘルソン州とザポリージャ州などの地域についても制圧を目指していると述べた。

21日、露はパイプライン点検終了。欧州への供給再開も6割減。プーチン対等量はタービンの問題が未解決（カナダ産）、修理が必要な機器が複数あり、供給量を増やすことが出来ないとした。EUは天然ガスの15％節減を目指すも、冬が問題。
ハンガリーのシーヤールトー外相はモスクワ訪問。「ロシアのガスが無ければ、他で購入することは不可能」とし、ラブロフ外相は、「われわれの協力はアメリカやEUによる反ロシア的な政策で妨げられているが、解決策を見いだす」と応じた。ロシアとしてはEU内の結束に揺さぶりをかける狙い。

22日、穀物輸出再開で合意。グテレス国連事務総長、トルコのエルドアン大統領、ロシアのショイグ国防相、ウクライナのクブラコフ・インフラ相。

*船舶の航行を管理する共同調整センターをイスタンブールに設け、四者が参加する。
*貨物船は共同調整センターに事前に登録し、検査を受けた上で特定の航路を通る。
*ウクライナの領海はウクライナが管理する。
*貨物船や港に攻撃は加えない。
*合意は120日間有効で、異論がなければ自動更新する。
2000万ﾄﾝ超（約100億ﾄﾞﾙ）の在庫放出への期待から価格は侵攻前の水準まで下落したが、合意の履行は予断を許さない。
同日、米は2.7億ﾄﾞﾙ追加支援。HIMARS4基（計16基）、戦術無人機「フェニックス・ゴースト」580機。戦闘機の供与とパイロット訓練も検討されている。

23日、露軍オデーサ港に高性度ミサイル「カリブル」4発攻撃、2発着弾穀物保管倉庫が被害を受けた。グテレス国連事務総長は報道官を通じ、「断固として非難する」との声明を出し、合意の完全な履行を求めた。

ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁は、「すべてのロシの製品は外国製の部品に依存している」、「在庫で持ちこたえられる時期は終りが来る」と指摘、7月がその時期とみられている。
機械の故障、原材料の不足により、商標権者の合意なしでの「並行輸入」を合法化し政府が主導。自動車業界では安全・環境基準を引き下げソ連時代の車種を復刻。リース航空機の所有権移転を合法化し、リース機を分解して交換部品を調達。また、物流に混乱がでており、通関業務が遅れている。人材流出もIT関係では2月24日以降1ヶ月で5万～7万人の技術者が出国。

24日、ロシア国防省はウクライナ軍の艦船と米国が供与した対艦ミサイルシステム「ハープーン」の保管庫を破壊したと説明。穀物輸送の開始には影響しないと述べた。調整が難航の可能性。

25日、ウクライナのインフラ省高官は、オデーサ、ユジニの２港から2週間以内に準備が終わる見通しを示した。露国防省は26日調整センターに先遣グループを派遣の予定。
ロシアのガスプロムはタービンの修理を名目に27日より、供給量を引き下げると発表。40％から20％に減少、8割カットとみられる。

28日、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）はソマリア、スーダン、イエメン、エジプトなどを支援するために世界食糧計画（WFP)がウクライナの穀物を購入することを検討。

29日、ドネツク州オレニウカのウクライナ捕虜収容所が攻撃を受け50人が死亡。ロシア国防省はウクライナ側のHIMARSによる攻撃と発表。ウクライナ側はロシアによる捕虜拷問の証拠隠滅、ワグネルによる捕虜収容所の資金横領を隠すための攻撃とした。

31日、ロシアの「海軍の日」サンクトペテルブルクでプーチン大統領演説。北方艦隊所属のフリゲート艦に極超音速（マッハ9）のツィルコン（射程1000km)を搭載、北極海、黒海、バルト海、オホーツク海、クリル諸島、「全手段を用い、断固として防衛する」と強調。数ヶ月以内に配備。

8月5日、プーチン氏とエルドアン氏は、国連を交えた４者によるウクライナ産穀物の海上輸送を巡る合意の「完全な履行の重要性」を強調。ウクライナのインフラ相は５日、外国船籍の貨物船が６日にも南部チョルノモルシク港に入港する見通しを明らかにした。
一方、共同声明は、ロシア産品の輸出に関連した決済などの制裁解除が進まなければ、ロシアが妨害に転じる可能性も示唆
ロシア、ウクライナ双方が原発を要塞化し、そこから砲撃を加えることを行ない、双方が原発を攻撃し、停電や放射能漏れの危険が起きている。

9日、クリミア西部のロシア軍基地で爆発、ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表。ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザン部隊が関与した」と伝える（イギリス国防省は12日、「少なくとも5機の戦闘爆撃機『スホイ24』と3機の戦闘機『スホイ30』が破壊されたか大破した」と指摘、ウクライナ軍も11日「爆発以降、ロシア軍の南部での航空機の作戦が減少した」と分析）。英国防省の１２日の戦況報告によると、南部ヘルソン州で主要な橋２カ所に攻撃を加えて使用不能とし、ロシア軍の補給線に大きな打撃を与えた。

ベラルーシ南東部のジャブロフカ飛行場で11日未明、大規模な爆発、装甲車両やレーダーなどが破壊されたようだ。ベラルーシ国防省は大規模な被害を否定し、「エンジンに着火した事故」と説明イグナト空軍報道官はベルサット（ポーランドのベラルーシ反政権派系衛星放送）に「ベラルーシの抵抗勢力はウクライナを助けてくれている」と述べ、関与をほのめかした。。

12日、アメリカ政府の高官は、ロシアがヘルソン州や南東部ザポリージャ州、それに東部のドネツク州とルハンシク州で併合に向けた住民投票の準備を進めていると改めて指摘し、東部ハルキウ州でも住民投票の動きがあるとした。親ロシア派は、ロシアで地方選挙が行われる来月11日に合わせて住民投票を行たく、ウクライナ側はこれを阻止するため、ロシア側支配地域でのパルチザン活動を活発化させていよう。

独立系ニュースサイト「メディアゾーナ」や英ＢＢＣは１２日、自治体発表などを基に、死亡を確認した露軍兵５５０７人の出身地を公表した。多い順番は
ダゲスタン共和国　267人　ブリヤート共和国　　　235人　パシコルトスタン共和国　171人
チェチェン共和国　　122人　タタルスタン共和国　112人　サンクトペテルブルグ　　　　37人　　モクスワ　14人
イスラム教徒やモンゴル系が多い地域から派遣された兵士の死者数が突出していることが判明した。参戦拒否が多数出ており、プーチン大統領が強調する「多民族の団結」にほころびが出ている。

14日、ワグネルの基地をウクライナが攻撃。
16日、クリミア弾薬庫爆発。ウクライナ軍精鋭部隊の関与とみられている。
ザポリージア原発周辺の市民がポーランドに避難。

18日、クリミアのベルベック軍用飛行場で4回の爆発、クリミア大橋付近での爆発があり、ウクライナのドローン攻撃、ロシア側も防空システムを作動させ迎撃。ロシア側は南部に重火器装備の大隊戦術群二群を転戦させ、ウクライナ国境付近に地対空ミサイルを輸送。ヘルソン、ザポリージャでは親ロシア派ではなく、ロシア人行政担当者を送り込み、直接支配に乗り出している。

20日、午後９時ごろ、トヨタの「ランドクルーザー」に仕掛けられたと思われる爆弾が爆発して車が炎上し、極右思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘が死亡した。
ドゥーギンは長年、ロシア語圏やウクライナを含む国々を統一し、新たな大ロシア帝国を作るべきだと主張してきた。97年の著書『地政学の基礎----ロシアの地政学的未来』は、プーチンの拡張主義的な外交政策の土台になったと言われている。彼の著作は、2014年のロシアによるクリミア併合や、今年2月に始まったウクライナ侵攻にも影響を与えたと見られている。彼は長年にわたり、ロシアが国際舞台においてもっと攻撃的になるべきだと主張するとともに、ウクライナ侵攻を支持していた。
ウクライナ犯行説があるが、この殺害はウクライナにとって実質的利益はみられず、ロシア国内に爆薬を持ち込み、国外脱出は不可、非常に手際よく犯人特定がなされており違和感がある。
プーチン氏の対応を手ぬるい、総動員令を出し本格的に侵攻すべきとの極右勢力への牽制との説もあり、真相は不明。右派、軍人の中では、経済を含め、総動員をして早期に決着をつけるべしとの不満がある。

26日、プーチン大統領は、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やす大統領令に署名し、軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換。
英ＢＢＣは、ロシアがフィンランドとの国境近くにある液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントで、大量の天然ガスを焼却処分していると報じた。欧州各国がロシアへの天然ガス依存を見直す中、国内で余るようになったとの見方が出ている。１日に焼却されたガスを金額に換算すると、１０００万ドル（約１３億７５００万円）に上る。処分しているのはドイツに供給されるガスだったとみられ、駐英ドイツ大使はＢＢＣに対し、「ロシアはガスの買い手を見つけられなかったので、燃やすしかないのだろう」と述べた。

27日、4週間にわたって協議してきたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議は、最終日になって「最終文書」の草案のウクライナ情勢をめぐる文言にロシアが反対したことで、合意に至らず閉幕。
「最終文書」の草案には、ロシア軍が掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、ロシアの名指しは避けながらも原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示し「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現が盛り込まれていた。ロシアの代表団は、草案に反発しながらも前日まで同意するかどうか明確な姿勢を示さず、最終日の昼ごろになって本国からの指示で受け入れられないという立場をスラウビネン議長に伝えてきた。
五大国の核保有に対する非核保有国の立場は、五大国が結束して核拡散防止と核軍縮の義務を果すことを条件に核保有を認めざるを得ないとするものであり、非核保有国がロシアのザポリージャ原子力発電所からの撤退を五大国が調整できない以上、義務違反となる。安保理同様、機能不全。

9月1日、IAEAグロッシ事務局長が率いる専門家調査団14人がザポリージャ原発に到着。原発6基のうち4基はこれまでに停止。同日の砲撃後、5号機の安全装置が作動し稼動が停止。停止中2号機の予備電源が損傷し、ディーゼル電源が作動中。
IAEA調査団の主な活動は
▽施設の損傷有無や非常用電源、核物質管理状況を確認。
▽職員の労働実態調査。
▽IAEA職員の常駐を協議。

2日、ロシア在ウィーン国際機関代表部常駐代表は、IAEA調査団6人が「数日間、原発に滞在する」と説明し、さらにメンバー2人がそのまま常駐する見通しを示した。グロッシ氏は同日ウィーンに帰任、「希望した場所は全て視察できた」と述べつつも「危機管理センター」への立ち入りは認められなかったことを明らかにした。

3日、ロシア国営ガスプロムは「ノルトストリーム1」の保守点検で油漏れがみつかったとして、この日午前に予定していたガス供給を再開しなかった。器具類の製造元は、油漏れへの対処は日常的な保守作業のひとつであり、「操業停止の技術的理由にならないとしている。

5日、稼働中のザポリージャ原発6号機が外部電力網から切り離される。砲撃による火災のため一時的に送電を遮断したもので、鎮火後に再接続するとIAEAが発表。
ロシア軍はヘルソン州で占領した水力発電所の稼動を停止しており、発電所を標的にしているものとみなされる。ヘルソンでは住民投票を予定していたが「治安上の理由」で延期する方針を明らかにした。

9日、グロッシ事務局長は、原発の外部電源となる近隣の火力発電所の送電使節が8日夜砲撃され、「信頼できる外部電源が復旧する可能性はほぼなくなっている」と懸念を表明。唯一稼動している6号機が原発全体の安全維持に必要な電力を供給しているが、外部電源確保が困難で6号機の運転停止が検討されている。その場合非常用ディーゼル発電機20機で原子炉を冷却することになるが、燃料は10日分しかなく、戦闘で追加調達の見通しが立っていない。冷却がとまれば90分で炉心のメルトダウンが始る。

10日、ロシアはイジュームからの撤退が始る。補給路を断たれ、孤立することを避けるものとみられている。

11日、ウクライナ軍総司令官はSNSでハルキウ州で露軍から3000平方Km以上を奪還したと強調。英誌エコノミストは反攻成功の要因として、米国が供与した対レーダーミサイル（HARM)やドイツの自走式対空砲「ゲパルト」を駆使し露軍を混乱させたことを挙げた。米軍が露軍の動向に関する情報を提供し、事前に反攻作戦についても意見交換を重ねていたと伝えられる。
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、６号機の運転を停止。喪失していた外部電源が復旧したため冷温停止に移行する。送電線が再度損傷することもあり、危険な状態であることにかわりない。

ハルキウ奪還については、後には、2022年ウクライナの東部反攻（HP)に詳しい。基本的にはウクライナ側がヘルソン攻撃のプロパガンダにより、露軍の戦車部隊等をハルキウ方面から移動させるといった陽動作戦が功を奏し、兵員が手薄となっていたこと、米供与のHIMARS（高機動ロケット砲システム）を使用して、露軍前線後方のクプヤンシクとキヴシャリフカにある拠点と弾薬庫を攻撃し兵站を困難にすることが出来ていたことが前提となった。不意を衝かれ装備を残したままの撤退となった。ロシア側は兵士不足を来たし動員令をだすこととなる。

12日、ウクライナ軍報道官は、過去２週間の反攻でヘルソン州において約500平方kmを奪還したと発表。米戦争研究所は、州都ヘルソン北西約15kmの重要拠点に車輌４台を放棄して露軍が撤退した可能性があるとした。

13日、ウクライナ軍参謀本部はハルキウでは、「露軍による戦争犯罪が毎日、最大で200件確認されている」と述べた。

16日、イジュームの集団墓地遺体に暴力の痕、拷問され、処刑されたのは明白。ウクライナ大統領府長官は露軍の戦争犯罪を裁くための特別法廷の設置を呼びかけた。
上海協力機構の首脳会議閉会後、プーチン首相記者会見。
▽ドンバス地方の全域制圧を目指す
▽露軍の制圧速度は遅いが、続いている
▽作戦に参加しているのは露軍の一部にすぎない
▽露軍の対応は非常に抑制的だ
▽ウクライナ軍の反転攻勢の結末を注視

戦況悪化露国内に動揺
□プーチン政権
　作戦の進め方は軍参謀本部が決めている
　（16日、プーチン首相、サマルカンドでの記者会見）
　大規模動員は議題ではない
　(13日、露大統領報道官）
□主戦論勢力
　戦い方をすぐに見直さなければ、失敗を犯した国防省や軍参謀本部の指導層と談判する
　（11日、チェエチェン共和国、カディロフ首長、自身のSNS)
　特殊軍事作戦は全面戦争に発展した、戦争は最後まで戦わなければならないとした
　（13日、共産党「野党」、ジュガーノフ議長、露下院本会議など）
□停戦・反戦の動き
　ウクライナ軍を倒すことは不可能だと認識する時が来ている
　（11日、ナデジュディン元下院議員、TV番組）
　プーチン台頭領の行動はロシアの将来にとって有害だ、辞任を求める
　（12日、サンクトペテルブルグの区議、SNSで公表した嘆願書）

デイビッド・ペトレアス氏の分析（経歴：イラクとアフガニスタン戦争軍司令官、CIA長官、国際関係学の博士号：HP）
誘導型の多連装ロケットシステム（GMLRS）による、ロシア軍の弾薬補給拠点や燃料庫、作戦拠点を正確に攻撃できるようになったこと。
これにより、ロシア軍は補給拠点をロケットシステムの射程の半径70キロ圏の外に置かざるを得なくなった。
クリミア半島にある飛行場は、70キロよりもさらに遠いところからの攻撃にさらされ、ロシア軍は空軍の航空機などを名実ともにウクライナから完全にロシア領内に移すことを余儀なくされた（補給と制空権に打撃）。
これにより、ウクライナ軍はドニプロ川西岸の南部ヘルソンの奪還に向けた攻撃ができるようになった。ドニプロ川にかかる橋はウクライナ軍によって破壊され、補給のために使用できなくなり、ロシア軍は浮桟橋かフェリーを使って行き来するしかない状況となった。
この先、数週間から数か月の注目点は、ロシア軍が、この6か月で大きな損害を被った兵員や弾薬、そして兵器を継続して前線に送り続けることができるかどうかにある。ウクライナ軍はドニプロ川西岸の地域を奪い返すことが可能な状態となった。
もし、川を渡る機材が十分にあれば、ウクライナ軍はロシア軍の防衛ラインを背後から攻撃し続けることができ、そうすれば、ロシア軍の防衛ラインに亀裂ができ、防衛態勢を崩せるかもしれない。
ウクライナ経済は戦闘により明らかに大打撃を受けています。だから私たちは、ウクライナが国として持ちこたえられるように、そして、軍事作戦を続けられるように支援する必要がある。
（露軍はドネツク、ルハンシクの部隊をヘルソン方面に移動せざるを得なくなり、ハルキウ方面が手薄となった。その後方の弾薬補給拠点や燃料庫、作戦拠点を叩いた上で、一気に攻勢に出たため、露軍はすべてを置き去りにして撤退に追い込まれた。露軍は上からの指令が最優先であるが、正規軍、親露武装勢力、ワグネル、カディロフ軍と指揮の統制がとれておらず、戦争目的も一致していない。一方、ウクライナでは旧ソ連の指揮系統ではなく、現場指揮官の裁量を認めた欧米方式により再訓練され、状況に応じた作戦行動がとれていることも、祖国防衛意識の一体感とともに機能をしているとされる。）

19日、南部ミコライウ州のウクライナ原子力発電所、原子炉建屋から約300ｍにロシア軍発射のミサイル着弾。IAEAは非難、武力攻撃の即時停止を訴えた。「安全保護地帯」の設置に関して、国連総会にあわせて関係国と協議する考えを示した。

20日、ドネツク、ルハンシクの親ロシア派武装集団は実効支配する地域のロシアへの併合にを向けた住民投票を23～27日に実施する方針を明らかにした。ヘルソン、ザポリージアの親露派も同様の方針を示した。プーチン氏に投票後のロシア併合を要請。

21日、プーチン大統領は、テレビ演説し、ウクライナの「特殊軍事作戦」について、主な目的はウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）全体の「解放」だと改めて主張し、継続の意思を強調した。ドンバス地方の一部を実効支配する親露派武装集団などが２０日、２３～２７日に実施する方針を表明した、支配地域のロシアへの併合に関する住民投票については「我々は支持する」と述べた。
国内で「部分的な動員」を実施する大統領令に署名、大統領令は即日発効した。動員は、予備役への登録者が対象で、政府には動員に必要となる資金確保などを指示した。

演説要旨
▼ウクライナの最前線に兵員を補充するため部分的動員を発令し、予備役を投入（30万人規模）。
▼親露派を通じて支配･占領するウクライナ東･南４州のロシアへの一方的な併合を支持
▼併合対象地域は「ノボロシア」
▼作戦目的は東部ドンバス地方の全域制圧で不変
▼領土と国民の保護に（核を含む）全手段を使う
（演説全文、HP）
米の「戦争研究所」は、ロシアの動員計画について、「戦闘能力のある予備役の大半は既に投入済みだ」と指摘し、「少なくとも今後数ヶ月間はロシアの戦闘能力に大した貢献はしないだろう」との分析を明らかにした。
ロシア各地で反動員デモが行われ、露独立系人権団体によると、38都市で1400人以上が治安当局に拘束された。
　戦闘面で劣勢に立ち、伸びた占領地での国境線維持で軍事的には局面打開が困難であり、住民投票による時間稼ぎの側面もあり、無理を押して挙行している。パルチザン等の妨害もあらう、ウクライナの知事が存在する所もあり、州議会の議決を経ずして、占領者が武力で脅すなか、他所への避難者を無視し、ロシア国内に移住した親露派の住民には投票権を与えるなど、次々に問題を起こすばかりであり、後処理に障害が山積する。
　ロシア国内の中国人がある地方議会で多数派を占め、中国への編入について住民投票を行ない、中国編入を議決し、それを受けて中国政府が中国領に編入した。プーチン氏が中国領と認めますかね。あり得ない。力づくで鎮圧するでしょう、力あるものが居座れば我が物になる、ロシアにはその力がある、我が法が法であり、国際法は我が地では強制力は及ばない、アウトロー（法外）のマフィアのシマ（縄張り）と同じ。ＵＮの安保理で拒否権を有する常任理事国がマフィア同様というから漫画の世界が現実となった。21世紀にあっては、国境確定は両国の講和条約によって決定されておらねば法的根拠はない。されどマフィア国家が居座るを如何ともし難い世界でもある。ドスならぬ核の脅し、人類破滅を厭わず脅すのであるから文明人の狂気は古代人からみれば想定外の”おおうつけ”、それを地で行くのであるから、付ける薬がない。貧すれば鈍するのごとく、頭のめぐりがよどみ、悪化を避ける対策がズルズル深みに陥れる（罪を重ねる）、死んでも直るまい。

22日、国後島では男性58人が召集令状をすでに受け取っており、モスクアではデモでの拘束者に召集令状が渡される事例が伝えられた。召集を避け国外へ脱出する動きが始り、アルメニアやトルコへの航空券は完売状態となっている。ネットでは腕を折る方法の検索が急増。
　ウクライナとロシアの捕虜交換が成立。「アゾフ大隊」の司令官ら215人+米英外国人10人とプーチン氏と親密な親露派政党党首ビクトル・メドベドチュク氏ら55人。ゼレンスキー氏がロシア産アンモニアの輸出再開を支持する意向を表明。
　メドベージェフ露前大統領はSNSを通じ、住民投票を経てロシアへの併合を目指す地域に関し、「（予備役を含む）露兵動員や、戦術核を含めたロシアのあらゆる兵器で防衛する」と表明した。

24日、タス通信はロシア議会関係者の話として、「住民投票」は27日に終了、28日に関連法案が露議会に提出、29日に審議、30日にプーチン氏が議会演説の予定、編入に関する条約に署名するとみられている。
国営放送ＲＴのある編集者は、招集令状が対象条件と合致しない男性に送られるといった問題が「人々を激怒させている」と指摘。予備役兵の部分的動員で、本来は対象外のはずなのに招集令状が届くケースが続出し、親プーチン派の上下両院議長が当局に対して苦言を呈した。ロシア国防省は23日、「特定のハイテク産業や金融システムの稼働を保証する」ため、重要産業で働く人の招集を免除すると表明。ＩＴ、電気通信、金融のほか、「システム上重要な」報道機関などが対象とされている。

25日、独立系メディア「メドゥーザ」は、予備役の男性を28日にも出国禁止にする方針であることを、大統領府関係者２人の話として伝えた。ロシア軍の人的損害を補おうと、予備役を招集する部分動員令が21日に出て以降、空路・陸路での国外退避が相次いで、政権は予備役の出国禁止をルール化することで、混乱の収拾を図り、安定的に招集を進めたい考え。しかし、動員に抗議する大規模デモが起きるなど社会不安が広がっており、抑圧的な措置で国民は不満を募らせている。

26日、ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が占領しているルハンスク州一部で、18歳以上のウクライナ男性に召集令状の配布を始めたと表明。占領地での住民の徴兵は国際条約違反である。クリミアにおける5000枚の召集令状の9割がプーチン政権で弾圧に苦しんできた先住クリミア・タタール人渡された「新たなジェノサイド政策だ」とゼレンスキー大統領が非難。
　プーチン政権が動員の批判をかわすために、召集の実務を州や共和国など地方行政府任せにしていることが混乱を招き、抗議行動がとまらなくなっている。地方行政府は政権側に課されたノルマを達成しようと、学生や高齢者など動員対象でない人にも召集令状を配布している。動員規模30万人とするショイグ国防相の説明を信じる国民は少なくなっている。すでに26万人が出国しているとみられ、周辺国では受け容れ拒否の国、許容の国と分かれＮＡＴＯとしての一致した対応がむつかしくなっている。
　イタリア総選挙では、上下両院でファシスト党の流れをくむ極右野党「イタリアの同胞」が第１党、ジョルジャ・メローニ党首（45）が初の女性首相として有力となった。ＥＵとは一線を画す姿勢が目立ち、対ロシアを巡るＥＵとの協調路線は岐路にさしかかった。
選挙後の財政委出動、減税が行われると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急速なインフレを抑制するために大幅利上げを進め、ギリシアに次いで債務残高の対ＧＤＰ比が大きいイタリア国債の利払い費増額となり、欧州債務危機の再燃も懸念されている。

28日、タス通信によると、4州の親露派トップはプーチン氏に併合の申請を順次始めた。

投票率

賛成率

占領率

クリミア併合の成功体験が失敗をもたらす。今回は「部分的動員」が発令され、反戦運動、国外脱出が起こり、予備役30万人のはずが対象外にも召集令が出ており、民族的差別も顕在化し、国民分断を進めよう。併合された地の住民も召集されるため、更なる憤懣を生む。倫理的にも傷を広げる。愚策なり。

東部

ドネツク州

97.5％

99.2％

58％

ルハンスク州

84.2％

98.4％

99％

南部

ヘルソン州

78.9％

87.1％

91％

ザポリージア州

85.4％

93.1％

72％

30日、プーチン大統領演説（HP）

10月1日、タス通信によれば、ロシアはイタリア向け天然ガス供給を停止。
ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯ加盟申請の手続きを行う方針を発表。

2日、ウクライナ軍はドネツク州北部、鉄道の要衝リマンを奪還したと発表。1日露国防省はリマンからの部隊撤退を発表していた。撤退前は5000人規模の部隊とされていた。露軍が5月に占領して補給拠点としていた。
チェチェン共和国のカディロフ首長は、制服組トップにリマンが奪還される恐れのあることを指摘したが聞き入れられなかったとし、「思い切った手段が必要」、「国境付近一帯への戒厳令発令や低出力の核兵器使用」を提案した。ワグネルの創設者プリゴジン氏はこれを支持。ロシア軍部への批判が高まっている。ロシア国民の動員への恐怖、分断を煽る結果となろう。
露憲法裁判所はプーチン氏が9月30日に署名したウクライナ４州を併合する条約を合憲と判断、プーチン氏は４州併合に関する法案を露下院に提出。

3日、露下院は「条約」の批准を全会一致で承認し、法案も可決。上院で４日に審議した後、プーチン氏の署名で「条約」の批准手続きが完了する見通し。
ロイター通信は、ヘルソン州のドニプロ川西岸沿いで露軍の前線を突破して数十km前進し、複数の集落を奪還したと報じた。
ロシア有力紙ＲＢＣによると、西部軍管区のアレクサンドル・ジュラブレフ司令官にロマン・ベルドニコフ中将が交代、「特殊軍事作戦」の指揮をとる露軍中央管区のアレクサンドル・ラピン司令官についても、カディロフ首長、プリゴジン氏は解任を要求している。
英紙ザ・タイムズは専門家の分析として、露国防省で核兵器を担当する部局の器財を積み、ウクライナ方面に向う列車が、露中部で確認されたと報じた。、

4日、露上院は下院に続き条約の批准を全会一致で承認、関連法案も可決。

5日、ロシア独立系調査団体は部分動員発令から2週間で少なくとも21万3000人が動員されたと発表。予備役の1％という露国防省の発表であったが抗議行動が拡大する恐れが低い地方から重点的に召集している可能性が浮上している。

地域

割合

備考

クラスノヤルスク
クリミア半島セバストポリ
ブリヤード共和国
ウリヤノフスク
ダゲスタン共和国
サンクトペテルブルク
モスクワ

5.5％
4％
3.7％
3.5％
2.6％
0.9％
0.8％

クラスノヤルスクでは2万8千人、農作業の労働力不足に陥っている。セバストポリでは市長が健康診断を行わず徴兵の可否判断をしていると認めている。モンゴル系住民が多数を占めるシベリアのブリヤード共和国やイスラム教徒が多い南部ダゲスタン共和国といった少数民族の居住地の割合が高い。
動員の実体は「不公平で差別的」と分析。30万人規模召集であるが、戦場での犠牲者が出る限り続くとみられている。

6日、ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」はルハンスク州で地元男性を、軍無経験や健康状態を問わず強制的に動員して、最前線に投入し、同士討ちさせ結束を乱す、あるいは、人間の盾として利用し、ウクライナ軍の反転攻勢を鈍らせる効果を狙っていると非難。
ゼレンスキー氏はオーストラリアの調査研究機関とのオンライン会合で、ロシアが核使用の可能性を警告していることに関して、ＮＡＴＯの役割に触れた後、ロシアへの「予防的攻撃」に必要性を指摘。手法の詳細には言及しなかったが、「予防的攻撃は国際社会が、ロシアに核を使えば何が起きるのかを思い知らせるものだ」と述べた。
バイデン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐり、核兵器による「アルマゲドン（最終戦争）」のリスクは1962年のキューバ危機以来最も高い水準にあると述べた

7日、露軍の戦争犯罪、人権侵害を調査してきたウクライナ、ロシアの人権２団体とベラルーシの人権活動家にノーベル平和賞が授与されると発表。

8日、クリミア大橋で爆発。ロイター通信などによると、貨物列車の燃料タンクに引火して炎上し、橋の一部が崩落。3人が死亡した。橋は通行止めになっており、ロイターは、ウクライナ南部に侵攻するロシア軍の「重要な補給路に打撃を与えた」と報じた。
プーチン大統領は説明を受け、事実関係の調査を政府に命じた。
露下院スルツキー国際問題委員長は、「ウクライナの攻撃と確認されれば、対応は強烈でなければならない」と述べ、野党「公正ロシア」のミロノフ党首は、「特殊軍事作戦と称する侵略を戦争状態に切替えるべきと主張し、退路は無い報復の時だ」と訴えた。
メドベージェフ前大統領は7月クリミア橋が攻撃されれば、核兵器で報復する可能性を示唆していた（他国を侵略し、破壊し、虐殺をした側は報復される側であり、殴った奴が殴られた相手に報復するなど、まあ、つける薬がおまへん、手向かいされ、カッとなり一層激しく殴ろうとする）。
ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、爆発には直接言及しなかったものの、「我々の未来は快晴だ。全領土、特にクリミアに占領者のいない未来だ」と述べた。
ロシア国防省は8日、ショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦を統括する司令官に航空宇宙軍のセルゲイ・スロビキン総司令官を任命したと発表。

9日、プーチン大統領は、爆発に関し、「ウクライナの情報機関によるテロ行為」との認識を示した。「ロシアにとって死活的な民間施設の破壊を狙ったものだ」とも語った。捜査委のトップは、「トラックを爆発させたテロだ」と指摘した。トラックが、ブルガリアやアルメニア、ジョージアを経由して露国内に入ったとする走行ルートも説明した。爆発には「ウクライナの情報機関やロシア人、テロ攻撃の準備を支援した複数の国家がいる」と主張。

10日、プーチン氏はビデオ演説で、長距離ミサイルでエネルギー、軍事、通信施設を破壊したと述べ、ロシア領土へこれ以上「テロ行為」が続けば、「厳しく」反応すると述べた。ウクライナ軍は、ロシアが朝からこれまでにミサイル83発をウクライナに向けて発射したものの、そのうち43発以上を防空システムで撃墜したと明らかにした。空軍のユーリ・イーナト報道官によると、ロシアはカスピ海と黒海から、「カリブル」、「イスカンデル」、「Kh-101」などのミサイルを発射したという。。
欧州委員会は、「野蛮で卑怯」な攻撃だと批判。ペーター・スタノ報道官は、民間人と公共インフラ施設への「凶悪」な攻撃を「これ以上ないというくらい強く」非難すると述べた。
今回のミサイルによる集中砲火は、ロシアのセルゲイ・スロヴィキン将軍の初仕事の日に実施された。同将軍はこれまで、シリアへの無差別爆撃や、1991年にモスクワで起きたクーデター未遂での民主化運動参加者の死亡などに関わってきた。そのため、前々から冷酷と評されていた。数日前まで落ち込んでいた親クレムリン（大統領府）の高官やテレビ司会者たちは、今や隣国への攻撃に歓喜している。

11日、ウクライナ空軍によれば、露軍の発射した28発のうち20発を迎撃、無人機16機を破壊したと発表。ホワイトハウスの報道官は、ロシアがクリミア大橋の爆発が起きる前から今回の攻撃を準備していたとの見方を示した（雨期の泥濘、厳冬を想定して準備されている攻撃でもある）。ドイツは広範囲でミサイルを迎撃できる最新鋭防空システム「IRIS-T　SLM]一基を数日内にウクライナに納入すると発表。でエネルギー、軍事、通信施設を標的としているが、集合住宅、教育関連施設などに着弾しており、空襲警報の中市民が防空壕に避難をしており、市民の恐怖を与えることをも狙っており、ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、「ウクライナを脅すことはできない」と述べ、露軍に屈しない考えを強調した。
（これまでの占領地域の維持、ロシア化が危ぶまれている中で、全土20ヶ所ミサイル無差別破壊攻撃は強硬派の不満を解消するものとなっているが、全土攻撃すれど制圧すべき部隊が無いのであり、部分動員された兵への戦争目的とも合致せず、迷走、昏迷を深めよう、愚策。ロシアとしては、併合などせず現状で一旦停戦に持ち込む「傷口の出血を止める」が上策であったろうに。傷口を広げれば身動きがとれなくなる）。
イギリスの情報機関GCHQ＝政府通信本部のトップを務めるジェレミー・フレミング氏は、ロンドンで講演し、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍について「兵力と装備面で、驚くほどの損害が出ている。補給と弾薬が枯渇し始め、兵が疲弊していることを、われわれもロシア軍の指揮官たちも知っている。兵力を服役囚で補充したり、戦闘経験の浅い人を何万人も徴兵したりしていることが、絶望的な状況を物語っている」と述べた。
G７オンライン首脳会議でロシアのミサイル攻撃を「戦争犯罪」にあたると非難。（自国への攻撃に対して核の脅しをかけ攻撃ささず、相手国にはミサイルをぶち込み、軍を侵入させて市民を脅し非服従者をスパイ扱いし拷問・虐殺する、マフィアの抗争である。それがＵＮの常任理事国で未だ拒否権を行使している。小国への侵略を阻止し平和を守る義務を有する大国がその義務を履行しないならば権利は停止、まして侵略者となり小国に損害を与えれば、権利は剥奪、損害賠償が課される、それがニュルンベルグや東京裁判でＵＮが裁いた常識ではなかったのか、と後の世の人は首をひねることになる）。

12日、ゼレンスキー大統領は世界銀行とIMF＝国際通貨基金の会議にオンラインで参加し、「ロシアによる軍事侵攻で国内経済が3分の1以上落ち込んでいる」としたうえで、ロシアによる攻撃で破壊された学校や病院、エネルギー施設などの修復のために170億ドル、日本円にしておよそ2兆5000億円が必要だと訴えるなど、経済的な支援を強く求めた。
国連総会、緊急特別会合　露のウクライナ４州での住民投票、ロシアへの併合の「無効」の決議に関して、賛成143ヶ国、反対5ヶ国、棄権35ヶ国となった。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリア。中国、インド、南ア、パキスタン、ベトナム等は棄権。

13日、プーチン大統領とエルドアン大統領、カザフスタンの首都アスタナで会談。7月下旬の署名された穀物輸出に関する合意の有効期限が120日間であり、更新について協議。ロシア側も穀物・肥料の輸出促進を求めており、合意を強化し促進させる必要がある。

14日、ウクライナ国防相は、ロシアが侵略開始時点（2.24）で1844発の精密誘導ミサイルを保有していたが、2/3を使用し10.12時点では未使用は600発にとどまるとの試算を公表。

16日、ワシントン・ポストはロシアとイランが秘密合意を結び、イランが200～700kmの短距離弾道ミサイルを供与すると報じた。無人機の供与も加速。自爆型「シャヘド136」のほか偵察や攻撃に使える「モハジェル6」も引き渡す見通しだという。ゼレンスキー大統領は「シャヘド136」だけで2400機を注文したと指摘。それより破壊力のある「アラシュ2」の購入契約を結んだとの情報もある。イラン外務省報道官は否定。
ロシアのイランへの傾斜を受け、イスラエルはロシアへの配慮が目立っていたが、今後はウクライナ支援に乗り出す可能性がある。

17日、ＮＡＴＯは核兵器の使用を想定した定期演習を開始。14ヶ国が参加し30日まで。ロシアは10月に核戦力部隊による大規模演習を実施済み。

18日、露スロビキン司令官の発言
▽ヘルソン州ドニプロ川西岸は「困難な状況」。「難しい決定下す」可能性も
▽軍事作戦で前進速度は重視せず
▽精密兵器による（全土での）インフラ施設攻撃を継続
▽最新鋭ステルス戦闘機「Su（スホイ）57」を作戦投入済み
NYタイムズは米当局者の話として、イラン革命防衛隊の教官がロシアの実効支配地域に入り、露軍に無人機（ドローン）の操作を指導していると報じた。

露の核兵器使用の基準
①ロシアや同盟国を狙った弾道ミサイル発射について確度の高い情報を入手
②ロシアの国家存続を脅かす通常兵器での攻撃
③核による報復阻止を目的としたロシアの軍・国家重要施設に対する工作
④ロシアや同盟国への核兵器や大量破壊兵器による攻撃
露大統領報道官は18日、ロシアが9月末に、一方的な併合を強行したウクライナ東・南部4州が「ロシアにとって不可分の領土だ」と主張し、ロシアの核戦力で保護される「核の傘」の適用対象になるとの認識を示した。

ロシアの戦線離脱者は9万人、装備の損失も深刻、補給難、部分動員兵の訓練不足があり地上戦においては現状維持も困難な状況。雨期から冬季に入り、戦車戦には向かず、冬季は厳寒となり戦闘困難。ロシア軍は、ミサイル、航空機、ドローンを用い、キーウに近いベラルーシなどにも発射拠点を設け、ウクライナ全土のエネルギー施設への攻撃により越冬への暖房を阻害し（キーウにおける 1月の平均最低気温は -6°C、最高気温は -1°C）、水関連施設など市民生活を脅かし、戦意を挫く方策にでている。ロシアとしては一旦停戦に持ち込み、体制を立て直す時間稼ぎがしたい。
戦術核兵器の使用は、戦闘においては同時多数発射でなくば効力は無く、放射能の影響はロシアに及ぶ恐れがあり現状では現実的ではない。プーチン氏としては、米欧のウクライナ支援を断念させる、あるいは、ウクライナ軍の戦意を喪失させる意味での使用が目的であり、それが達成できる方法でなくば、ロシアが攻撃を受ける端緒となる。
米欧側は核使用を断念させるための報復措置について協議を行っている。「核の傘」を提供するＮＡＴＯ加盟国への核攻撃以外には核による報復はない。通常戦力による反撃として、ＮＡＴＯ加盟国によるウクライナや黒海における露側の戦力や艦隊に対する攻撃、ウクライナへの長射程・高性能兵器の供与、中国・インドを巻き込んだ追加制裁などが検討されている。いづれにせよ、それはロシアの核兵器使用基準を満たすものであり、「核戦争」を誘因することに変わりない。
プーチン氏は自国領土と自国市民は安泰のまま、ウクライナを攻撃し続ける方針できたが、4州をロシアに併合したがために、この原則を自らぶち壊してしまった。それは、4州のウクライナ人をロシアの法律上、ロシア市民として戦争に従事させることになり、それはクリミアの市民、そしてロシア本土の市民に及ぶことになる。

.2023.2.25 読売新聞によれば、10月21日　オースティン国防長官はホットラインでショイグ国防相と電話会談。24日ミリー統合参謀本部議長はゲラシモフ参謀総長と電話会談。「ロシアが核を使えば、米国は通常兵器軍事介入に踏み切るオプションを示した」とされる。核をめぐる機密情報は日本政府にも伝達され、岸田首相は、「極めて憂慮すべき事態、仮に核兵器が使用されれば、それは人類に対する敵対行為」と10月22日、日豪首脳の記者会見で述べる。11月4日習氏は、北京でのショルツ首相との会談で、「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し共に反対すべき」と発言。その後も、中国要人が「核の使用に反対」と繰り返し強調。プーチン氏は中国の意向に配慮したとみられている。

国連人権理事会が指名した国際調査委員会は報告書を国連総会に提出。調査委は首都キーウ近郊や東部ハルキウ州など4州の計27ヶ所を訪れ、191人の被害者や目撃者から聞き取り調査を行った。最終的な報告を等年3月にまとめる。

19日、プーチン氏、
■ウクライナ東部･南部４州に厳戒令に署名
▽露軍・関連機関の「要望を満たす」措置を講じる権限を地方政府に付与⇒兵員動員、強制労働
▽国際条約で保障された市民の権利・自由の制限
▽出入域禁止▽「出国」禁止▽強制移住▽私有財産の接収▽私信を含む通信の検閲・監視
▽個人への捜索や30日までの拘束▽「敵国」人の追放
これらは占領地において親ロシア派によりすでに行われていることをロシアの法体系に組み込むもので、すでに常態化している。したがってロシア全土に適用されるものではない。しかし、戦況の悪化となれば、ロシア全土にも影響を与えることになる。現状では、政権批判、反戦運動にプレッシャーを与える段階のものとなる。また、以下のごとく、それを地方政府の権限で行わせる形であり、プーチン氏は地方政府にプレッシャーをかけるのみで矢面に立たない。動員令も軍部による起案を承認する形であり、その責任に対する国民の批判が起これば、批判が軍部・地方政府に向うことを期待するものとなっている。トップの責任回避は下達し、無責任追認の昏迷を招くことになろう。市民の財産の強奪、市民の虐殺が公然と行われた所以である。占領地に厳しく軍律を敷かずしてその地の「信」を得ることは不可というが歴史の教訓。
■ロシア全土に対しては
▽領土防衛組織の設置
▽地方政府は、「必要に応じ」厳戒令に関する法律に規定された措置を独自導入できる。

ウクライナのエネルギー相顧問は、「国内の発電能力の少なくとも40％が失われた」と明かし全土における、計画停電に理解を求めた。

20日、英国防省は露軍が浮橋を使って装備をドニプロ川東岸に運ぶ衛星写真を公開。露軍の西岸よりの大規模撤退の模様。ウクライナ軍幹部は、記者会見で、露軍は戦闘経験豊富な兵士を東岸に移し、動員兵を州都ヘルソンに残そうとしていると指摘。18日にスロビキン露司令官がカホフカ水力発電所をウクライナ軍がミサイル攻撃の準備をしている発言したことを、この爆破をウクライナ側の「テロ攻撃」とみせかけるものと警戒している。ダム破壊は電力喪失のみならずクリミア南部にまで洪水被害がでる。貧すれば鈍す、敵を攻撃しているつもりで、自国民とその子孫を攻撃していることにすら気付かなくなる。
米国防省は、ロシアでは半導体不足で極超音速ミサイルの生産がほぼ停止、地対空ミサイルを製造する工場が閉鎖、航空部品が足らず、既存の航空機から取り外して使用、旧ソ連時代の装備品の使用となっているとした。また、イラン、北朝鮮からドローン、ロケット弾、砲弾を購入しているともした。

27日、バルダイ会議（内外の露専門家会議、モシクワ郊外で開催）プーチン氏発言ポイント
会議には中印やアフリカの出席が目立つ（彼等向けの発言、国内向けとは異なる）。
▽核兵器使用の可能性にロシアが言及したことはない。一般論として核使用の可能性は常にある。
▽ウクライナが「汚い爆弾」準備に冠する情報は露情報機関が覚知。
▽ウクライナとロシアは基本的に合一で、現状には内戦の性質もある。
▽ウクライナの主権や領土を保全できるのはロシアだけだ。
▽ウクライナ東部ドンバス地方を開放する「特殊軍事作戦」の目的に変わりない。

中国王外相はラブロフ外相との電話会談で、「大量破壊兵器の不使用」について協議した際に、「情勢の更なる激化を回避し、人道上の災難が起きないようにするべきだ」と述べた。

ウクライナのアレストビッチ大統領府顧問は、ロシアとの戦いにおける「勝利」の4条件を語る
①領土の全面解放　②戦争犯罪人の引き渡し　③ロシアによる賠償金の支払い　④プーチン大統領退陣

11月３日、ＩＡＥＡは「汚い爆弾」に関し、ロシアが名指していたキーウの核研究所と東部ドニプロペトロウシク州内にある２施設を調査した結果、「未申告の核活動や８製造に関する）核物質が存在する兆候は見つからなかった」と結論づけた。
英タイムズ紙は、ニコライ・バトルシェフ安全保障会議書記と連邦保安局（FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官が昨年夏、侵略方針を決めてプーチン氏に進言したのと内幕を報じた。ラブロフ外相は直前まで詳細を知らされておらず、ショイグ国防相はためらいをみせた。露政府当局者への取材と英歴史家の論文の抜粋を掲載したもの。20世紀前半の過激な民族主義者イワン・イリリンの思想に傾倒していたプーチン氏と同郷のロシア銀行の大株主ユーリー・コワルチュク氏との接触が進言を受け容れるに影響しているともしている。

4日、プーチン大統領は、30万人予備役の部分的動員で31万8000人に達し、追加の１万8000人を志願兵とした。10月31日に官僚宣言、11月1日に追加動員なしと発言。2日、追加動員者に一時金支給する大統領令に署名。3日、独立系メディア動員第2波の可能性を報道。4日重大犯罪者の動員を可能にする改正法が成立。英国防省は、露軍は前線の兵士の後退や離脱を防ぐ「阻止部隊」の配備を始めたとの分析をあきらかにした。
「38ノース」は、衛星写真を公開し、3両編成の列車が数時間かけて北朝鮮とロシアの国境にかかる橋を越えてロシア側に移動したことを確認したと発表。米カービー戦略広報調整官が今月2日「北朝鮮が、大量の砲弾をロシアにひそかに供与しているという情報がある」と指摘。国営のロシア通信は、北朝鮮にあるロシア大使館の話として「ロシアは、北朝鮮から衣類や靴(防寒用)などの商品を購入することに非常に関心を持っている」などと伝えた。
米CNNは、米情報機関の分析として、イランはロシアに核開発を巡る援助を要請（核物質の提供、核燃料の製造に関する支援）、ロシアが応じるかは不明。ロシアは核開発抑止を柱とする核合意の当事者でイランの核保有に反対してきた。

5日、米戦争研究所は、ロシアにドローンを提供する見返りに核開発の支援を求めたとの見方を示した。イランのアブドラヒアン外相はロシアへのドローンの供与について、戦争が始る数ヶ前に月少数提供したと述べた。弾道ミサイル供与については否定。ウクライナのレズニコフ国防相は4日、記者会見で「ロシアは最初におよそ300機のイラン製の無人機を持ち込み、そのほとんどを使って、民間施設やインフラ施設を攻撃した」と指摘。さらに、「ロシアには1500から2400機が提供される予定だが、まだすべてを受け取っていない」と見解を示した。

6日、イギリス国防省は、ロシア軍の司令官が解任されたという分析を発表（アレクサンドル・ラピン司令官が解任され、アレクサンドル・リンコフ少将が司令官代行に任命された可能性）。ヘルソン州の親ロシア派幹部は、SNSで「ウクライナ軍がヘルソン州周辺に向けて戦車などを集結させている」と主張。露軍がヘルソンで市街戦に持ち込むのか、撤退するのか、プーチン氏は4日に住民に「最も危険な地帯からの避難」を呼びかけていた。
露軍の指揮命令系統は、それぞれに別個の指揮系統があり、連携がとれず、同士討ちすら多発。別部隊の敷設した地雷を踏む、部隊同士の銃撃戦(21人死亡、50にん負傷）、11月初めに予備役で投入された部隊570人中500人が資材不足のなか塹壕造成中攻撃を受けて死亡、将校のみ後方退却など、揺らいでいる。
露軍の構成

正規軍

南部、西部、中央、東区の各軍管区ねどで構成。2月24日、約15万人投入。死傷などで9万人が戦闘不能とみられる

予備役の動員兵

9月21日以降31万8000人を召集。約4万9000人が戦闘に参加

各地の志願兵

地方政府単位で構成した志願兵

ワグネルの戦闘員

少なくとも5000人、受刑者や外国人が含まれる

東部ドンバス地方部隊

ドネツク、ルハンスクの親露地元部隊

チェチェン共和国民兵組織

カディロフ首長の私兵

露連邦保安局

占領地域での治安維持、特殊工作。クライナ住民の虐殺を主導との指摘もある

国家親衛隊

大統領直轄の治安機関。国内のみならず占領地域の治安維持も担当

7日、米国や関係国の政府当局者らは、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がここ数カ月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近らと秘密裏に協議していたことを明らかに為た。サリバン氏はプーチン氏の外交政策アドバイザーを務めるユーリ・ウシャコフ氏と接触。また、ロシア側のカウンターパートにあたるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施。事態がエスカレートするリスクを抑制し、伝達経路を維持することが目的。ホワイトハウスは公式にはこれを認めていない。
ゼレンスキー大統領は和平交渉を開始する前提として5項目を挙げる。
▽ウクライナの領土保全の回復
▽国連憲章の尊重
▽戦争による全損害の賠償
▽すべての戦争犯罪人の処罰
▽二度と（侵略）しない保証

8日、英国防省は、ロシア軍が、東・南部４州の占領地域へのウクライナ軍の進入を防ぐため、「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製の障害物で防衛線の構築を進めていると明らかにした。

9日、ロシアの国防省は、戦況をめぐる会議を開き、スロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告。ショイグ国防相は、州都ヘルソンを占領している露軍に、ドニプロ川西岸からの撤退を命じた。「我々の兵士の生命と部隊の戦力を守る」と述べた。ロシア軍が占領した唯一の州都であり、撤退となれば、プーチン大統領にとって政治的に打撃となる。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、「ロシア軍のヘルソンからの撤退について話すのは時期尚早だ。ロシア軍部隊はまだ市内にとどまっており、追加要員も地域に投入されている」と指摘。「ウクライナの国旗がヘルソンにはためくまでは、ロシアの撤退を話す意味はない」とした。ドニプロ川の橋の損壊、クリミア大橋の損壊による補給困難、湿地帯での越冬困難からの撤退、プリゴジンもカディロフも賛意を表しており、ここに投入されているという精兵の損失を懸念しており、撤退援護部隊が遺されるが限度かと思われる。川東岸に三重の防衛ラインが構築されるとあり、双方とも一旦ここでの消耗をさけ、他地区の戦場へ部隊が移動されよう。

11日、ロシア国防省は、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市からの撤退を完了したと発表。ウクライナ公共放送は、地元住民の話として、ヘルソンからドニエプル川の親ロシア派が支配する東岸に渡る唯一の橋であるアントノフスキー橋が崩壊したと報じた。ロシア軍が撤退する際に爆破したとの見方もある。
民族主義的な思想家アレクサンドル・ドゥギン氏は、州都ヘルソンの放棄に関し、「専制君主たるものは国民と国家を守るものだ」とＳＮＳで指摘、ドゥギン氏はプーチン政権の外交政策に一定の影響を与えたとされ、異例の批判。露国営テレビの著名なキャスターは、日露戦争などでの敗北を引き合いに総動員を呼びかけている。

13日、米政策研究機関「戦争研究所」は、露軍がヘルソン州から撤退させた部隊などを投入して、東部ドネツク州の攻撃を強化するとの見方を示した。

14日、米国とロシアがウクライナ情勢をめぐる高官協議をトルコの首都アンカラで開いた。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官とナルイシキン露対外情報局長官が出席。フランスのマクロン大統領は、ラジオのインタビューで侵攻について「今後、（関係する）全員を交渉のテーブルにつかせるための外交努力が必要になる」と語った。ゼレンスキー大統領は10月、プーチン大統領との協議を「不可能」とする法令に署名し、プーチン氏個人との協議は否定するが、ロシア政府を相手にする余地は残している。

ウクライナによる戦争終結・平和の保証の10条件
「平和の公式」（2022年11月15日）

1　　放射能・核の安全
2　　食糧安全保障
3　　エネルギー安全保障
4　　すべての被拘束者と追放された人々の解放
5　　国連憲章の履行とウクライナの領土一体性と世界の秩序の回復
6　　ロシア軍の撤退と戦闘の停止
7　　正義の回復
8　　環境破壊行為（エコサイド）対策
9　　エスカレーションの防止
10　 戦争終結の確認

16日、ポーランドのプシェポドフにミサイル着弾し2名が亡くなる。ウクライナ全土に対する露軍の100発に近いミサイル攻撃があり、ウクライナ軍の迎撃用ミサイルが誤って着弾したものと見られている。露軍は15日にも大規模な攻撃を行っており、ウクライナ全国規模で計画停電に追い込まれている。ＮＡＴＯは露の意図的ポーランド攻撃ではないとし、これを事故とし、その責任は露軍の大規模ミサイル攻撃に起因するとし、ロシアを非難。
ＣＯＰ27では、露侵略の御室ガスを9700万トンと算出。「侵略国に排出の責任を課す仕組みを求める」方向。戦闘による火災2376万トン、破壊されたパイプラインからの天然ガス漏れ1460万トン、両軍の軍事行動に伴う燃料・弾薬消費886万トン、復興における再建資材・運搬等7867万トンとし侵略が長引けば更に増加する。

17日、ＵＮグテレス事務総長はウクライナ産穀物輸出に関する合意の延長が決まったことを明らかにした。19日が期限であるが、120日間延長される。これまで1100万㌧が輸出された。

18日、南部ノボロシスク港にある大規模石油ターミナルがウクライナ軍の無人艇の攻撃を受けた。

22日、ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で、ロシアによる電力施設を狙った攻撃で厳しい冬の到来が予想されるため、電気や暖房、水、携帯電話やインターネットなどの通信環境を整備した特別のシェルターを設置する意向を表明した。２４時間いつでも無料で利用可能な薬局も併設させる。

23日、欧州議会は、フランス東部ストラスブールで開かれた本会議で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて、「テロ支援国家」であることを確認する決議を賛成４９４、反対５８で採択した。棄権は４４だった。決議に法的拘束力はない。
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ、旧ソ連６カ国で構成）は、アルメニアの首都エレバンで首脳会議を開いた。ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのトカエフ大統領は、ウクライナ情勢について、停戦交渉を始めることを求めた。また、アルメニアのパシニャン氏は、ロシアの停戦維持部隊の存在下で行われたアゼルバイジャンからの３回の攻撃に対して、ＣＳＴＯ加盟がアゼルバイジャンの攻撃を阻止しなかったことに共同声明への署名を拒否した。９月にはキルギスとタジキスタンの間でも大規模な武力衝突が発生、ＣＳＴＯへのロシアの影響力の低下がある。

25日、プーチン大統領は、27日のロシアの「母の日」を前にし、ウクライナへの軍事侵攻で戦地に派遣された兵士の母親たちと面会し、その様子を国営テレビで公開。ロシアの独立系メディアは、今回招待された母親たちにはプーチン大統領の支持者が目立つとした。

ロシア、「教育・医療費」削って国防・治安予算を増額　　ロイター　Darya Korsunskaya記者
（ロシア財務省にコメントを要請したが、回答は得られなかった）。

　2023年の国防・治安関連予算は合計9兆4000億ルーブル（約21兆5000億円）
　国防予算は4兆9800億ルーブルで、前年比１％増
　　　　　　　（実質42.3％増、2022年当初予算は3兆5000億ルーブル）。
　治安関連予算は4兆4200億ルーブルで、前年比50.1％増
　道路や農業、研究開発など「国家経済」関連の支出は23％減の3兆5000億ルーブル
　医療関連は9％減の1兆5000億ルーブル
　教育関連は2％減の1兆4000億ルーブル
　インフラと産業への支出はそれぞれ23.5％、18.5％減少
　研究開発への投資も削減されると見通しで、制裁で最新のテクノロジーが国内に入ってこない。
　年金や福祉といった社会保障関連費は、7兆3000億ルーブル、前年比では8％増

2018年に４期目を目指して大統領選挙に出馬したプーチン大統領は、2024年までにロシアを世界第5位の経済大国にするという目標を掲げ、道路から医療、教育に至るまで、合計13の「国家プロジェクト」に4000億ドル（約55兆6000億円）以上を投じると公約した。

ロシアの第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4％減少

ロシアの石油輸出に関する制裁
すでに決められている船舶で輸送されるロシア産原油の禁輸に加え、ＥＵでは新たな措置をとる
①ロシアから輸入する石油にＧ７で決められる上限価格を設け、
②国際的船舶保険が集中する英国、ＥＵの保険会社が、船荷のロシア産石油が上限価格以下の
　　場合のみ保険契約に応じる。
ロシア石油主出先（２０２１年平均　750万ﾊﾞﾚﾙ/日　　2022年10月　770万ﾊﾞﾚﾙ/日）

ＥＵ

英米

中国

トルコ

インド

その他

２０２１年平均

330万ﾊﾞﾚﾙ/日

70万ﾊﾞﾚﾙ/日

160万ﾊﾞﾚﾙ/日

20万ﾊﾞﾚﾙ/日

10万ﾊﾞﾚﾙ/日

160万ﾊﾞﾚﾙ/日

２０２２年10月

250万

0

190万

50万

110万

170万
中国の輸入が伸びていないのはコロナ対策ロックダウンによる経済活動の低下による。
カルテル破りが蔓延する場合、OPECが減産に入る場合、世界的な石油不足を更に加速する懸念もある。
今年は暖冬でEUのガス備蓄はロシア産ガス供給により予想を上回る水準、しかし、来年は供給が続かなくなる恐れがあり、世界的に供給が逼迫する可能性がある。
*12月２日、ＥＵは1バレル＝60ドルで合意、米、豪も同意、５日に発動。
上限価格は、市場価格より5％以上低くなっているか、定期的にみなおす。

27日、反戦露女性団体は議会宛の公開書簡を発表。「人間の尊厳や自由を侵略するもので、息子や夫らがこれに参加するのは反対だ」とし、生活面での女性の負担も増しているとし、軍事作戦に費やす膨大な資金を育児や教育に充てるべきと訴えた。

ウクライナ　露の戦争犯罪　「特別法廷」訴え
ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の場合
　ロシアはＩＣＣに加盟しておらず、ここでロシアを裁くことは不可能に近い。
ＩＣＪ（国際司法裁判所）の場合
　国家間の紛争を対象とし、個人の刑事責任裁くことはできない。判決の履行には国連安保理決議が
　必要となりロシアが拒否権を行使すれば履行は不可能となる。
侵略犯罪に特化した特別法廷の設置
　国際条約「ローマ規定」による
　　（侵略犯罪は、主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使又は国連憲章と相いれない手段
　　　による全ての行為の計画、準備、開始、実行を指す）。
　安保理決議ではロシアが拒否権を行使すれば設置不可となる・
　国連総会決議での設置をウクライナは模索。
　　ウクライナ問題に関与したくない途上国が多いこと
　　米英は消極的。アラブ連盟がイスラエルを訴追、アフリカ諸国が追従する事態を懸念するため、
　　総会で2/3以上の賛成が得られるか不透明。
11月３０日、欧州委員会はＥＵ主導で「特別法廷」設置案を公表した。数ヶ月以内に正式な法案をまとめる。国連の支援を前提とし、ＥＵ加盟国の承認を得て、国連総会に設置決議案を諮るとみられる。
プーチン大統領を含めた政治指導者やロシア軍幹部を早期の立証が可能な「「侵略犯罪」で裁くことが主眼。判決がでても彼等を実際に拘束することはできないが、「ロシアの犯罪を歴史に刻む」ことになる。
また、プーチン大統領に近いオリガルヒの凍結資産をウクライナ復興に充てる案も出ている。
ウクライナを受けた被害は６千億ユーロ(約86兆円)、凍結資産は190億ユーロ（約2.7兆円）。ロシア中央銀行の外資準備約３千億ユーロ（約43兆円）も凍結されている。国際法上、没収は不可、賠償金の原資とすることは可能。

12月1日、習近平国家主席とミシェル欧州理事会常任議長は北京で会談。「核による威嚇は無責任で非常に危険」との見解で一致し、自制をもとめた。ＥＵは経済分野では一定の協力を進める考え。ＯＳＣＥ（全欧協力機構）がポーランドのウッチで開幕。ポーランドのドゥダ大統領は「平和、平等、協力といったＯＳＣＥの理念をロシアが破った。国際人道法は尊重され、罪は訴追されなければならない」とロシアを強く非難した。

２日、ＯＳＣＥ閉幕、決議採択できず、ＮＡＴＯ諸国とロシア及びベラルーシが別々に共同声明を出す。ＮＡＴＯは９月末のノルトストリーム破壊工作、10月ドイツ北部（8日）、マルセイユ付近（19日）、英シェトランド諸島（20日）での通信ケーブル、海底ケーブル切断工作をうけて、30隻以上の軍艦艇を北海、バルト海に配備、今後、衛星技術を使い重要インフラ監視を検討する。

米紙ワシントン・ポストは2023年6月6日に、バイデン政権がウクライナ軍による攻撃計画（ノルトストリーム破壊工作）の情報を事前に把握していたと報じた。SNSに流出した米機密文書から判明したという。報道によると、この事前情報は欧州の情報機関が収集し、昨年6月に米中央情報局（CIA）に伝えられた。作戦はウクライナ軍司令官の指揮下で計画され、ゼレンスキー大統領は知らされていなかった。特殊部隊の6人が船を借り、バルト海底に潜ってパイプラインを破壊する計画だったという。
同月8日、ゼレンスキー大統領は｢命令を下すのは大統領の私だ。ウクライナ派はそのようなことはしていない」と独TVインタビューで述べた。

5日、露国防省は西部リャザン州と南部サラトフ州の軍用飛行場をウｋライナ軍が無人機で攻撃と発表。リャザン州のジャーギレボ軍用飛行場はウクライナの最前線から約500ｋｍ離れ、サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場は最前線から約700ｋｍの距離がある。ウクライナ政府高官は、米紙ニューヨーク・タイムズに、無人機はウクライナ領内から離陸し、ロシアに潜入した特殊部隊の協力も得たと語った。露軍は、報復としてウクライナのエネルギー施設などにミサイル攻撃を展開したが、露国内では防空網の不備への批判も出ている。

6日、ブリンケン米国務長官は、米国はウクライナによるロシア領内への攻撃を奨励したり、可能にしたりしていないと述べつつ、ウクライナに自衛に必要な装備を確保させるという米国の方針を改めて示した。シャーマン米国務副長官は、ロシアがウクライナ侵攻開始以降に派遣した軍部隊を完全撤収する必要があり、それがウクライナの平和実現に向けた一番の近道という認識を示した。

12日ブリュッセルでのＥＵ外相理事会で2023年のウクライナへの軍事・経済支援180億ユーロ（約2兆6000億円）拠出で合意。2023年の上限を20億ユーロ拡大（2027年まで50億ユーロの9割が既に使われており拡大が必要となった）。

13日、パリでウクライナ支援の国際会議、約70の国、国際機関の代表が出席。冬を乗り切るために支援。ゼレンスキー大統領はエベルギー部門で約8億ユーロ（約1160億円）の支援を要請。

米軍高官によれば、ロシア軍の砲弾、ロケット弾の在庫が減少し、2023年初頭にも枯渇する公算が大きいとの分析をあきらかにしている。
ロシアのウクライナ侵攻について、プーチン氏の夢想のようなことが語られてきたが、この不足の事態により、プーチン氏の狙いが極めて現実的なものであることは判明してきた。ロシアとして、食糧、肥料、エネルギー資源以外に輸出が期待できるもう1つの分野は兵器であったが、その製造能力に赤信号がでた。
「東部ウクライナはソ連時代、石炭、鉄鉱石などの資源に恵まれ、ソ連時代にはドニエプロペトロフスク、ハリコフ、ニコラエフなどの軍事産業の中心地が所在し、SS-18重ICBMなどの弾道ミサイル、空母を含む艦艇、戦闘機･ヘリ･艦艇用エンジン、戦車などの大規模な製造工場、整備工場が集中する、ソ連を代表する軍需工業地帯であった。
そのため、ソ連崩壊後、ロシア共和国では、トーポリM・ICBM以外の地上配備弾道ミサイルの生産が一時中止に近い状態に追い込まれた。
ウクライナの兵器はロシアよりも安価であり、ロシアの兵器輸出市場を奪っている。これらの観点から見ると、ロシアにとりウクライナの軍需産業地帯を統制下に置くことができれば、自国の軍需生産力を上げると同時に、兵器輸出の有力な競争相手の一国を脱落させて自国の市場を拡大し、欧米、中国など他国への軍事技術、最新装備の流出を防ぐこともできる（JBｐress）」とする産業上の弱点をカバーする意味があった。
また、国防上からも、「ウクライナが安全保障面でも欧米の影響下に入れば、ロシアの黒海艦隊は自由に地中海への進出ができなくなり、欧露は北翼のみならず南翼も親欧米勢力に抑えられ、内陸部に封じ込められる（JBｐress）」恐怖心があり、ウクライナ東部、南部を自国領とすることで安全保障措置を盤石にさせたいとしたともいえる。
旧ソ連時代、核開発や原子力発電、航空宇宙分野の研究が積極的に進められていたウクライナでは、アウトソ－シングによるＩＴ企業人材が豊富であり、ザポリージャではスマートシティ構想が策定されており、ロシアは今更ながら失ったものの大きさをかみしめているのであろう。

21日、ワシントンでゼレンスキー大統領、米議会で演説、支援継続を要請、バイデン大統領と会談。
▽パトリオットを含む18億5000万ﾄﾞﾙの軍事支援と3億7400万ドルの人道的支援を表明
▽450億ドルの追加支援を含む予算法案の早期議会通過に期待
▽ＮＡＴＯ、ＥＵ、日本との結束を強調
▼米国の軍事支援に感謝、支援継続に対する米議会の超党派支持に期待
▼侵略の長期化と支援に関して米大統領と協議
▼和平のために自国の主権、自由、領土保全に関して妥協しない姿勢を強調

プーチン大統領は、国防省の拡大会合に出席
▽資金の制限は無い、軍の求めるものを全て与える。
▽目標完遂までの継続（ゼレンスキー、ナチス政権を転覆する）
▽核戦力が主権、領土保全、世界の力の均衡維持に寄与する（新型弾道ミサイイルの実戦配備）
▽ＮＡＴＯの訓練や指揮命令の手法を分析し、採用するよう指示
▽無人機やドローンの技術や活用の改善は喫緊の課題

25日、プーチン大統領は、同日に放映されたインタビューで、ロシアはウクライナ戦争に関わる全ての当事者と交渉する用意があるが、ウクライナとその西側の支援者が交渉に関与することを拒否していると主張。協議が実現した場合は「受け入れ可能な結果」を模索する必要があると指摘し、一方的に併合した東・南部４州とクリミアが「ロシア領」だと認めることが前提になるとの考えをにじませた。
ウクライナ侵略の目的について、プーチン氏は「歴史的なロシア」の分断を絶えず図ってきた米欧に対抗し、「ロシア人を統合することにある」との持論を展開した。ロシアを「特別な国家」とも表現しており、旧ソ連圏のロシア人保護が「使命」だと考えていることを示唆した。プーチン氏は侵略を通じ「９９・９％のロシア人が母国のためにすべてをささげる用意があることを確信した」としている。

26日、ロシア国防省は、同日未明に南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地にウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃があったと明らかにした。今月５日に続いて２度目。ウクライナメディアによると、エンゲリス空軍基地には戦略爆撃機のツポレフ９５やツポレフ１６０が配備されている。これら戦略爆撃機は核兵器も搭載可能な主力機で、損傷を受ければ米露の核戦力の均衡にも響きかねない。露軍はウクライナ各地の電力関連インフラへの攻撃に戦略爆撃機を投入しており、ウクライナは自国への空爆を阻止する目的で基地を狙っている可能性がある。
エンゲルス空軍基地は無人機攻撃の防止を目的にした防衛強化策が講じられたと伝えられていた。露国防省は同日、ウクライナとの国境地帯を管轄する露軍西部軍管区が、高性能地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ」を使って２４時間態勢で警戒していると発表したが、その直後に空軍基地に対する今回の攻撃が明らかになった。プーチン氏は米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイル「パトリオット」よりもＳ３００が優れているとも語っていただけに、面目がつぶれた形。
プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開催。「CISの国々は共通の歴史や精神的なルーツをもち、ロシア語が多民族の国々を結束させる力となっている」と述べた。
ウクライナ外務省は、声明を発表し、国連安全保障理事会の常任理事国としての地位をロシアから剥奪し、国連からも追放すべきと訴えた。
クレバ外相は、「平和サミット」などと呼ぶ国際会議をロシアによる軍事侵攻が始まって1年となる来年2月の終わりに国連の協力も得て開催したい意向を示した。

27日、プーチン大統領は、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名。ロシアのシルアノフ財務相は記者会見で、来年の財政赤字がGDP＝国内総生産の2％を上回る可能性があるとして、欧米などによる制裁が強まっている現状に警戒感を示した。

30日、プーチン大統領と習近平国家主席がビデオ会談。来春に習氏がロシアを公式訪問し軍事協力を深化することに期待。公式訪問は「両国の緊密な関係を世界に示す」ものとの観点。中国はロシアとの戦略的協力を拡大する用意があるとするも、ロシアが外交手段による紛争解決を拒否したことはないとしていることを留意し、これを評価する、とし対米外交における協調を求めるも、ウクライナ戦争においては外交による解決を求めた。
欧米は、ウクライナ防衛からウクライナ勝利を視野を移した。ロシアの凋落を不可避とみた。年末のウクライナではロシアのエネルギー、インフラ施設へのドローン攻撃が継続された。

2023年
1月1日、ウクライナ軍は１日午前０時１分に高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）で、ロシアが一方的に併合した地域にある臨時の兵舎を攻撃。
1月4日、ロシア国防省、ウクライナ東部ドネツク州マキイウカの露軍の臨時兵舎がウクライナ軍の砲撃を受けたことに伴う露軍兵士の死者数が６３人から８９人に増えたと発表。多くの露軍兵士が携帯電話を使用したことが標的となった一因とし、関係者を訴追する方針を示した。兵士の責任とすることで、国防省や軍指導部への批判を避ける意図とみられている。
マクロン大統領は、仏製の「軽戦車（偵察や歩兵部隊の支援を担う装甲車「ＡＭＸ―１０ＲＣ」）」を供与する方針を伝えた。バイデン大統領は、ブラッドレー歩兵戦闘車（歩兵部隊の移動に活用）のウクライナへの供与を検討。欧米製の装甲車、戦闘車の投入となり、歩兵戦の強力なテコ入れとなる。
ロシアは、米国のミサイル防衛網を突破可能とされる極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」を大西洋に配備、ウクライナ侵略で対立する米欧をけん制。
ウクライナで復興を担当するクブラコフ副首相は、Ｇ７による復興支援の枠組み構築の議論をシュルツ首相から引き継ぐ岸田首相に「各種支援の適正なバランスをとることが主な課題」とし、日本の役割が重要になるとの認識を強調。エネルギー施設、交通網等緊急性のものと長期的な復興の２段階を指摘。緊急的には穀物輸出に対する新たな輸送網（ＥＵ経由の陸路及び海路で生産地と港湾を結ぶルート）の構築をあげた。また、戦争を継続する行政サービスの経費の不足をあげた。

5日、ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は、侵略を続けるウクライナ東部・南部の前線で６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間、停戦に入るようセルゲイ・ショイグ国防相に指示した。
ロイターによれば、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領に対し、ロシアはウクライナに関する対話に前向きであるが、ウクライナはロシアが主張する領土の喪失を受け入れなければならないと述べた。ロシア大統領府（クレムリン）は、「プーチン氏は、ウクライナ当局が周知かつ繰り返し伝えている要件を満たし、領土に関する新たな現実を考慮することを条件に、ロシアが真剣な対話に前向きであることを再確認した」と指摘。またプーチン大統領は「ウクライナに兵器を送り込み、情報と指針を提供する西側諸国の破壊的な役割を認識した」という。
さらにトルコに天然ガス輸送の「ハブ」設立やアックユ原子力発電所の建設など多くのエネルギー問題についても協議したほか、エルドアン大統領に対し、ロシアが穀物取引の一部とみなしている食料および肥料の輸出に対するあらゆる障害を取り除くべきと伝えたという。
トルコのエルドアン大統領は、昨年２月から続くロシアのウクライナ侵攻について、一方的に停戦を宣言するよう要請した。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアはドンバスにおけるわれわれの兵士の前進を食い止め、武器や戦力をわれわれの拠点に近づけるためにクリスマスを隠れみのとして利用しようとしている」と批判し、「ロシア兵士がわれわれの土地にいる間、戦争は続く。ロシア兵が去るか、われわれが彼らを追い出したときに戦争は終わる」と強調した。
バイデン米大統領は、「彼はいくらかの酸素を見つけようとしているのだと思う」、「プーチン氏のことには何も答えたくない」、「（12月）25日にも新年にも、彼は病院や保育園、教会を爆撃しようとしていた」と指摘。

6日、米政府はウクライナに30億7500万ドル（約4000億円）の軍事支援を発表。ブラッドレー歩兵戦闘車を50台供与。ゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ロシア軍撃退と都市防衛に役立つ「強力な防衛パッケージ」に謝意を示した（ドイツも歩兵戦闘車40台を供与）日本は越冬支援で発電機などを供与。

7日、ウクライナ経済省は、ロシアによる侵略を受9日けウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）が昨年30.4％の減少を記録したと報告。

8日、ベラルーシ国防省は、同国で今月16日から2月1日まで、ロシアとベラルーシ航空部隊による合同軍事演習が実施されると発表。
ロシアは1月下旬にも再びキーウ攻撃を行うとする見方、ウクライナ軍兵力を分散させる「陽動作戦」という見方がある。6日より鉄道で太領の軍用車の写真が公開され、8日みは露軍の一部がベラルーシ入を果している。

この冬は暖冬であり地面が凍結せず、双方とも大規模な軍事行動が起こせず、春に向けての攻勢の準備が行われていると伝えられる。東部のドネツク州とルハンスク州の州境一帯での攻防、特にバフムトっでの戦闘が激しくなっている。東部のソレダルでの戦闘ではワグネルと露正規軍とが戦果について対立した見解を発しており、両者の相克が激化している。

9日、ローマ教皇フランシスコはロシアのウｋライナ侵略を巡り、市民の居住地域が無差別に破壊される戦争は「神と人類に対する罪」だと非難。「悲しいことに今日もまた、核の脅威が高まっており、世界はより恐怖と苦悩を感じている」と話した。

11日、英首相の報道官は、首相がウォレス国防相にウクライナへの戦車供与をﾊﾟｰﾄﾅｰ国と協議するように指示。「チャレンジャー２」10両供与をＮＡＴＯと協議。ポーランドも保有するドイツ制の「レオパルト」を供与することをドイツ政府と協議。
国防相は、「支援パッケージでウクライナが『抵抗』からロシア軍の『追放』へと進ことができるだろう」と述べた。支援パッケージには自走式りゅう弾砲や数百台の装甲車両が含まれる。
「チャレンジャー２」は塹壕、地雷、障害物突破することができ、歩兵戦車部隊が陣地を広げる。露軍の大量動員にウクライナ軍が劣勢に陥るのに対抗するに必要との判断。

ロシア国防省は、ショイグ国防相がゲラシモフ参謀総長を総司令官に任命したと発表。「遂行任務の拡大」、「部隊間の一層の緊密な連携」に対応するため。スロビキン氏ら三人が副司令官に就任。大規模攻撃を仕掛ける布石ともみられている。政府オンライン会議でプーチン氏は軍用機調達の遅れ、三ヶ月以内との返答に、一ヶ月以内と叱責。春の侵攻に間に合わないとみてのことか。

15日、ウクライナ空軍は、東部ドニプロペトロウシク州の中心都市ドニプロにあるアパートに14日着弾したのは、対艦ミサイル「Kh-22」だとする見解を示した。「Kh-22」は旧ソビエト時代に空母などの艦船を攻撃する目的で開発されたミサイル、ロシア軍は兵器不足のため改良をして地上攻撃に使用、この迎撃は現ウクライナのシステムでは不可、パトリオットの導入が不可欠。
タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は、国営テレビとのインタビューで、ウクライナでの軍事作戦について「肯定的に推移している。全て国防省と参謀本部の計画通りだ」と述べた。

16日、国連のグテーレス事務総長は、報道官を通じて声明を発表、「ドニプロの住宅に対する致命的なミサイル攻撃を強く非難する」、「市民や民間施設に対する攻撃は、国際人道法違反だ。そうした攻撃は直ちに中止しなければならない」と訴えた。

17日、ショイグ国防相は、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにした。
▽併合したウクライナの東、南部4州に常設部隊を創設
▽フィンランド国境地帯に新設部隊を配備
▽西部軍管区をモスクワ、レニングラード両軍管区に再編
海軍・航空宇宙軍、核戦力を扱う戦略ロケット軍の戦闘機能を強化する。ことしから2026年にかけて軍を編成する予定。
ただ軍拡には予算と人材の裏付けが必要で、原油価格の低下しており、改革案が具体化するかは不透明。
オランダのルッテ首相は、ワシントンでバイデン大統領と会談、アメリカ、ドイツに次いでパトリオット提供の意向を表明。米国防総省は、ウクライナへの軍事支援を巡る国際会議を20日ドイツのラムシュタイン米空軍基地で開催すると発表、ドイツに「レオパルト」供与を承認することを求めるものとみられている。

18日、ダボス会議に出席したオレナ（ゼレンスキー大統領）夫人は、記者会見で、大統領が習国家主席に会談を要請する書簡を送ったと明らかにした。中国は、ウクライナとの経済関係を重視、ロシアの侵略に関して、「客観的で公正な立場」を強調している。
米CNNなどによれば、米政府は約25億ドル（約3200億円）の追加支援を表明する方向で検討に入っている。装甲車「ストライカー」約100両、ブラッドレー歩兵戦闘車数十台を含むが、M1エイブラムス戦車や長距離地対空ミサイル「ATACMS]は含めない方針。

19日、プーチン大統領はイランのライシ大統領と電話会談、イラン製のドローン、短距離弾道ミサイルの供与を求めた可能性が指摘されている。メドベージェフ前露大統領は「通常兵器の戦争での核大国の敗北は、核戦争を誘発する可能性がある」と自身のSNSに投稿。
ショイグ国防相はベラルーシ国防相と電話会談、「戦略的な抑止に関する措置」や部隊再配備の準備について協議したと発表。両軍は空軍の合同軍事演習を続けており、キーウ攻撃に向けた連携をちらつかせながらウクライナを牽制している。

20日、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、米財務省がウクライナ侵攻に参加するロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を「国際犯罪組織」に指定すると発表した。カービー氏は「ワグネルは残虐行為と人権侵害を続けている犯罪組織だ。ワグネルを援助する者を特定し、暴露していく」と述べ、ワグネルと取引のある各国企業なども制裁対象とする考えを示した。ウクライナ侵略でワグネルの存在感が増しているが、「ワグネルと露国防省の間で緊張が高まっている兆候が見られる」とも指摘。米政府は昨年12月、ワグネルが北朝鮮から購入した歩兵用ロケットやミサイルが11月に届けられたことを確認したと発表。
ロシア国防省は、ソレダル、スラビャンの掌握を急いでおり、ウクライナ軍によれば、露軍の空挺部隊がバフムト付近に配備され、攻撃の質が変わっているという。ロシアはバフムトを東西双方から攻撃を仕掛けている。バフムトは高地で坑道が多く四方から包囲し、兵站を絶たねば攻略は困難と見られている。
ラムシュタイン米空軍基地での電話会談で、ビストリウス独国防相は、「レオパルト」供与を見送り、再輸出許可の判断も下さなかった。オランダ拠点の調査団体（Orxy）によれば露軍戦車はＴｰ72（72は1972年）、T-80、T-90、T-62、T-60で約2900両＋保管分約1万両で1630両を既に失っている。「レオパルト」に対応する性能を有するのはT-90、残数が不明。ウクライナは遥かに性能の高い「レオパルト」300両があれば、戦況を変えることが可能としている。ドイツはそれを可能とした主敵としてロシアと対峙することを懸念している。米、共和党からはドイツを批判し、米のM1エイブラムス戦車供与などを迫る声がある。米制服組は、これではウクライナが今年度中に領土を回復することは困難、戦争が長期化するとした。

ウクライナ軍が反転攻勢に出るには、ロシア軍が塹壕を張り巡らせて作った防御網を、どこか一点で突破し、後方の指揮所や物資の集積所を破壊し、前方に布陣しているロシア軍を孤立化し、撤退させる戦術が考えられる。その突破口を切り開くためには、戦車や戦闘装甲車、装甲兵員輸送車が必要となる。ロシア軍は塹壕を突破してくるウクライナ軍を迎撃する戦車部隊を配置する。当初に投入されたロシア軍戦車の損耗が激しく、ウクライ側がレオパルトで対抗するとなるとロシア側は数的には優位にあっても、性能的には極めて劣勢となる。

21日、米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムに参加した英対外情報部（ＭＩ６）のリチャード・ムーア長官は、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、外交官を装って活動するロシアのスパイを欧州各地で400人以上追放したと明らかにした。「欧州でのロシアの 諜報ちょうほう 能力はおそらく半減した」との分析も。

23日、ウクライナのクレバ外相は、ロシアの戦争犯罪を裁く「特別法廷」の設置に向け、来週にも複数の関係国が会合を開くとの認識を示した。

24日、ドイツ政府は「レオパルト２」を１４両前後供与する方針を固めた。また、ポーランドなどに対し、レオパルト２のウクライナへの再輸出も許可する方針。米国も、「Ｍ１エイブラムス」をウクライナに供与する方向(30両)で最終調整に入った。仏は「ルクレール」供与を排除しないとした。「レオパルト２」保有12か国はドイツの許可待ち、ドイツは自主性に委ねる方向。ウクライナとしては、２個の戦車大隊（独では88両）が編成できる規模を目指す。ゼレンスキー大統領は300両を要望。
ウクライナで不祥事の発覚などによる高官の解任や辞職が相次いでいる。大統領府副長官を解任（米自動車メーカーが住民避難のために提供したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を目的外で使用）、国防省では、物資補給を担当する次官が辞任（前線の兵士らへの食料調達が、小売価格より高い価格で行われていた）、40万ドル（約5200万円）の収賄容疑でインフラ省次官を拘束（発電や暖房関連の設備調達を巡り、契約額をつり上げる見返り）、検事副総長の辞任（国外で休暇を過ごした）など。

25日、米「戦争研究所」は露軍指導部がワグネルより正規軍を重視した用兵を進めていると指摘。重要な戦場には、空挺軍を投入する方針を鮮明にしている。3人の副司令官の任命は大規模攻撃に向けた布陣とみられている。
英国防省は、空挺軍で経験豊富なミハイル・テプリンスキー司令官が解任されており、空挺軍展開を巡るゲラシモフ氏との意見対立があったとみている。露軍では昨年秋の予備役30万人超動員中15万人が未投入。露軍は兵員、装備不足で大隊戦術グループ（ＢＴＧ＝推計900人規模）を中心とした大規模攻撃は不可能になっている。空挺軍の集中投入も効果は限定的とみている。

26日、米財務省はワグネルを「重大国際犯罪組織」に指定した。ウクライナ侵略を支援し、中央アフリカやマリでも集団処刑や児童誘拐などの犯罪に関与してきた。ワグネルの活動を支援を支援する「世界規模のネットワーク」への締め付けも強めている。関連する複数の個人・団体を、米国内の資産凍結などの制裁対象に加えた。
米国の新任駐ロシア大使に、はじめて女性リン・トレーシー氏が就任。

27日、ＥＵサンニーノ事務総長は4月までにウクライナ兵1万5千人の訓練を完了するとの見通しを示し、さらに1万5千人の訓練を行う計画も明らかにした。

ベラルーシ　ハッカー集団「ＣＦ（サイバー・パルチザン）」バラルーシ出身ＩＴ技術者
ハッキング担当、データ解析担当など分業制、世界各国のベラルーシ人技術者が参画、昨年2月では35人前後であったが約70人となっている。
▽ウクライナ軍特殊部隊からの要請で義勇兵となったベラルーシ人がスパイかを調べる。
　ベラルーシ内務省のシステムに侵入し過酷15年間のパスポートの情報や出入り刻記録を入手。
▽クレムリンの検閲を妨害、（侵略に批判的な露市民の通信「追跡」）
　職場のパソコンを利用不可にし、２テラバイトのメール・文書を盗む
▽ベラルーシの鉄道会社にサイバー攻撃、露軍の移動妨害、車両での移動を強いられ進撃遅滞
　列車の自動制御システム機能不全にする
▽露軍の位置情報をサーバー攻撃で入手
　ウクライナ軍傘下のベラルーシ部隊に提供をする
親露キルネット
▽対露制裁を続けるリトアニア政府のウエブサイトにＤＤｏｓ攻撃
▽ロシアを「テロ支援国家」に指定した欧州議会にウエブサイトにＤＤｏｓ攻撃
▽ウクライナへの戦車供与を発表したドイツ政府のウエブサイトにＤＤｏｓ攻撃

28日、イラン国防軍需省によれば、中部イスファンの軍需工場がドローン攻撃を受ける。米筋によるとイスラエルのモサドによる攻撃とみられる。ウクライナは歓迎。米国はイスラエルに対露制裁やウクライナへの武器供与など支援強化を要請。30日のブリンケン長官との会談を前に、間接的なウクライナ支援のアピールともなっている。

29日、激戦地の要衝バフムトに加え、州都ドネツクの南西約３０キロ・メートルにあるウフレダルが「非常に厳しい状況になっている。クリミアを結ぶ露軍の主要な補給路の北側に位置。砲撃や敵情の把握に有利な高台。露軍の「陸の回廊」となっている。
イランのメディアによれば、ロシアとイランの中央銀行は、電子取引を容易にするために両銀行の決済システムを接続する覚書に調印した。両国内のシステムに加盟する銀行間取引が可能となる。

30日、ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は、記者会見で、ＮＡＴＯで合意を得られれば、米国で開発されたＦ１６戦闘機をウクライナに供与する用意があると表明。バイデン大統領は、ウクライナにＦ１６戦闘機を供与するかどうか、ホワイトハウスで記者団から問われ、「ノー」と答えた。
ブリンケン米国務長官はネタニヤフ首相にイスラエルとパレスチナ「二国家共存」の実現を目指すべき、ネタニヤフ氏の司法府の権限を弱める司法制度変更案は民主主義を損なうとして牽制した。
31日、米政府は、20億ドル（約2600億円）の追加軍事支援を発表。GLOSDB（射程150km）のロケット弾を含む、HIMARS用の弾薬の在庫が減ってきており、代替案として検討されてきたもの。露側が対HIMARS対策で弾薬庫等を80km以上隔離させているが、150kmとなれば攻撃される可能性がある。
ブリンケン国務長官は30日、エジプトのシュクリ外相と会談、ラブロフ外相宛親書を託した。モスクワでシュクリ外相と会談したラブロフ外相は、親書でアメリカが侵略の「停止と撤退」をすれば、「うまくゆく」との内容であるが、アメリカの「真の関心」は「ロシアの敗北」にあり「停止」はしないとした。

2月2日、プーチン大統領、独ソ戦80年演説
▽第二次大戦の独ソ戦をウクライナとの戦いと同一視（祖国防衛戦争）
▽ドイツの戦車は「安全保障に再び脅威
▽核兵器念頭に、戦車供与への「対抗措置」を警告
▽ゼレンスキー政権が「現代の装いのナチズム」と主張
▽「勝利を確信」と強調。戦いの詳細には触れず

5日、ウクライナ与党の幹部は、レズニコフ国防相が別の閣僚ポストに異動し、後任に国防省情報局長のブダノフ少将が就くと明らかにした。1月以降、同省を含む政府内の汚職疑惑が持ち上がり、人事の刷新を求める声が上がっていた。
国防相交代の背景には、1月に浮上した汚職疑惑に伴う政権内の綱紀粛正がある。人道支援用の車両を私物化したなどと批判を受けたティモシェンコ大統領府副長官が辞任したほか、国防省では食料調達を巡る疑惑が報じられ、高官が更迭された。
汚職はウクライナが長年抱える問題だ。国際社会の信認を失いかねない事態を重くみたゼレンスキー大統領は、綱紀粛正や人事の刷新を行う考えを示していた。

6日、東部ルハンシク州のハイダイ知事は、地元メディアに対し、ロシア軍の部隊が前線の森林地帯に装備品を隠したり、弾薬の使用をいまは控えたりする動きがみられるとして新たな攻撃に備えている可能性があると指摘、「今月15日以降攻撃が予想される」と述べ大規模な攻撃は今月中旬以降いつでもあり得るとして警戒を強めている。バフムト北方のクレミナン、リマンへの攻撃も活発化している。レオパルト2が編成される前に、大規模攻勢がなされると観測されている。

7日、ウクライナ最高会議（議会）は厳戒令と総動員令の5月20日までの延長を承認。

8～9日、ゼレンスキー大統領欧州歴訪　ウクライナのＧＤＰは昨年比で30％以下、ＥＵの財政支援が欠かせない（昨年1月以降303億ﾕｰﾛ「約4兆2700億円」）。また、露の大規模攻撃前に軍事･経済面での支援継続を要請。

10日、バイデン大統領はホワイトハウスでブラジルのルラ大統領と会談。ルラ大統領は「ロシアとウクライナとの紛争を話し合うG20」と別の組織を提案、ブラジル・インド・南アフリカ・中・露による話し合いを模索する「平和クラブ」ともされる。露はラブロフ外相がアフリカ7ヶ国を歴訪、ウクライナ戦争を欧米の植民地主義の延長上に位置づけ戦争の性格を変更するプロパガンダを進める。

13日、欧州委員会は、ユーロ圏の2023年の実質成長率を0.9%と前回22年11月から0.6ポイント上方修正、物価上昇率は5.6%と0.5ポイント引き下げた。ユーロ圏は1月の消費者物価指数の伸び率が前年同月比で8.5%と、3カ月連続で鈍化した。24年のユーロ圏の物価上昇率は2.5%で推移する見通しだ。欧州中央銀行（ECB）は当面、インフレ抑制へ大幅利上げを続ける構えだ。欧州委はこれまで23年1?3月期にかけて2四半期連続のマイナス成長を見込んでいたが、景気後退を回避できる見通しとなった。ECBの利上げ観測を高める要素となる。

英紙デーリー・メールは、情報筋の話として、「プーチンがワグネルに撤退を命じた。今後、数週間で撤退させる予定だ」と報じた。プリゴジン氏が公然とロシア正規軍と将軍を批判していることを、プーチン氏は自分への批判と受け止めているとの観測もある。ただ３月末までにドンバス地方全域制圧が命じ等られ、露軍精鋭の空挺部隊が投入されるも膠着状態にあるなか、ワグネルを撤退させる余裕があるとは思い難い。
露軍の東部攻勢は拡大しており、１日約800名の損害がでており、死傷者は既に約20万人ともみられている。反撃するウクライナ側の損害も大きく、また、弾薬不足（１日5000発以上の消費）も来しており、欧米兵器投入の大規模攻勢は先のことであり、兵力兵器を温存することができるか懸念視されている。

14日、トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震（HP）や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアでは、これまでにトルコ国内で3万1643人、シリア側では少なくとも3581人が死亡し、亡くなった人の数は両国合わせて3万5000人を超えた。
WHO＝世界保健機関が、トルコとシリア両国の被災者の数はおよそ2600万人に上るという見方を示す中、被災地ではさまざまな団体などが被災した人たちに衣服や温かい食事などを提供する支援が続いている。

20日、バイデン大統領は20日にワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドを訪問するとしていたが、実際は前日の19日に秘密裏に出発し、予告なくウクライナ訪問。側近や医療チームなど最小限の人員だけが随行。ポーランド南東部の街に大統領専用機で到着したあと、列車に乗り換えてウクライナに入り、およそ10時間かけて首都キーウまで移動。5時間滞在したあと、昼過ぎに再び列車でキーウを出発し、20日夜国境に近いポーランドの街に戻った。
バイデン大統領は会談で、「（侵攻から）１年後、キーウは持ちこたえ、ウクライナは持ちこたえ、民主主義は持ちこたえた」、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た」と述べたうえで、砲弾などおよそ5億ドル、日本円にしておよそ670億円相当の追加の軍事支援を伝えた。「ロシアの狙いはウクライナを地図上から消し去ることだったが、プーチン（露大統領）の征服戦争は失敗した」と表明し、「我々は大西洋から太平洋まで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本など世界中の国々の連合を構築した。５０か国以上がウクライナに軍事、経済、人道的支援を行っている」とし、米国が主導的役割を担ってきたことを強調。
大統領の訪問は、アメリカがウクライナを見捨てない、武器の供与を確実にする、この戦争を勝ち抜くための保証、とウクライナ市民に歓迎された。
ロシア統計局の発表したＧＤＰ速報値によれば、露ＧＤＰは昨年2.1%減、資源高騰下支えにより経済制裁効果は限定的。8.5%あるいは二桁との予測があった。

21日、プーチン大統領年次教書演説
▽平和的解決のためのあらゆる努力をしたがウクライナは防空システムや戦闘機の供与
　について西側と交渉していた。
▽米とＮＡＴＯはロシア国境付近に軍事基地などを建設し、彼等が戦争を始めた。
▽西側が地域紛争を世界的な紛争に変えた。
▽西側は経済制裁でロシア国民を苦しめようとしたが実現しなかった。
▽自分達を罰し、物価上昇や失業、エネルギ危機を引き起こしている。
▽特殊軍事作戦への参加者の家族に十分支援する（特別な国家基金を提唱）
▽新ＳＴＡＲＴへの参加を一時停止する。米が実験を行えばロシアも行う。
「祖国防衛戦争」として国民の結束を求めた。
ウクライナは、プーチン氏は「現実とは全く異なる世界に居る」とし、ＮＡＴＯは「誰もロシアを攻撃していない。ロシアは侵略者で、ウクライナは犠牲者」とした。
イヤリアのメローニ首相がキーウ訪問。防空システムの供与を表明。
ポーランドでのバイデン氏の演説
▽キーウは力強く自由なままだ
▽ロシアの侵略はすべての民主主義国への試練、国の主権と自由に生きる権利を守る立ち上がれ
▽ロシアがウクライナに勝つことはない
▽ロシアが侵略を止めればこの戦争は終わる
▽ロシアの戦争犯罪に公正な裁きを求める
▽米国の関与は揺るがない、ＮＡＴＯ加盟国の領土の隅々まで守り抜く

22日、王毅共産党政治局員はモスクワでプーチン氏と会談。王氏は18日、ミュンヘンでの講演で「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」とする文書を発表する明らかにした。パトルシェフ安全保障会議書記、ラブロフ外相との会談も終えており、独自の「和平案」をプーチン氏に説明した可能性があるとみられている。ウクライナのクレバ外相にも伝えられており、検討されているともある。

23日、国連総会は、緊急特別会合で、70ヶ国強の共同提出による露軍の即時撤退要求、ウクライナに於ける露軍の重大犯罪に関する「調査と訴追」の必要性を盛り込んだ決議を採択、賛成141、反対7，棄権32，無投票13。
イタリア海軍参謀長は露海軍の艦艇25隻が黒海に展開、冷戦時にもなかった規模と警戒。地中海にも最大18隻。露海軍の地中海の拠点はシリアにある。
独シュピーゲルは、消息筋の話として中国企業がドローンの売却、製造支援を交渉していると報じた（4月末までに試作機100機を露国防省に納入することで合意）。

24日、中国外務省はウクライナ危機の政治解決にむけた「中国の立場」を示す文書を発表。

　1、各国の主権を尊重：国連憲章の趣旨と原則など公認の国際法は厳格に守られるべきであり、各国の
　　　主権、独立、領土保全は確実に保障されるべきである。
　2、冷戦思考を捨てる：一国の安全を保障するために、対価として他国の安全保障に損害を与えてはなら
　　　ない。地域の安全を軍事集団の強化ないし拡張によって保障してはならない。
　3、戦闘の停止：紛争と戦争に勝者はいない。ウクライナ危機の一層の悪化や暴走を回避すべきである。
　4、和平交渉の開始：対話と交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な活路である。中国はこの
　　　ことに向け、建設的な役割を引き続き果たしていきたい。
　5、人道上の危機を解決：人道上の危機の緩和に役立つあらゆる措置は奨励され支持されるべきである。
　6、民間人と捕虜を保護：紛争当事者は国際人道法を厳格に順守し、民間人や民間施設への攻撃を避け
　　　ねばならい。
　7、原子力発電所の安全を確保：原子力発電所など平和目的の原子力施設への武装攻撃に反対する。　　
　8、戦略的リスクを軽減：核兵器は使ってはならない。核戦争を起こしてはならない。
　9、食糧の海外輸送を保障：各国はロシア、トルコ、ウクライナ、国連が締結したウクライナ産穀物の
　　　輸出についての「黒海イニシアティブ」を、均整がとれ、全面的かつ効果的に実行すべきでる。
　10、一方的制裁を停止
　11、産業チェーン・サプライチェーンの安定を確保：各国は既存の世界経済システムを確実に守らねば
　　　ならない。世界経済を政治化、道具化、武器化することに反対する。
　12、戦後復興の推進：国際社会は紛争地の戦後復興を支援するための措置を講じねばならない

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの領土保全、露軍の撤退が明記されていないこと、外相は「一方的な制裁停止」には同意できないとする。ただ、習主席のロシア訪問前に会談を持つことを有益とみている。
バイデン大統領は、「ロシア以外の誰も利すことはない」とし、不当な戦争結果を「中国が交渉するのは合理的でない」とも述べた。国務長官は、「中国は中立的な立場で平和を追求していると見せかけ、ロシアの誤った言説を広めている」と述べた。
カービー米NSC戦略広報調整官はイランがロシアの大砲と戦車用砲弾を提供し、見返りにロシアが戦闘機をを供与する可能性があり、中東地域の不安定化が懸念される。
ロシア外務省は沿ドニエストル共和国に駐留する露軍兵士に危害が及べば「ロシアへの攻撃」とみなし対応すると声明を出した。プーチン大統領は21日、モルドバの主権と領土保全を尊重することを明記した2012年の外交政策に関する大統領令を破棄している。モルドバでもＮＡＴＯ加盟の動きがみられ、緊張している。

25日、G7首脳会議（TV)
▽ロシアにウクライナからの撤退を要求
▽第三国に対露支援の停止を要請
▽制裁の実効性を高めるため「実施調整メカニズム」を設立
▽ロシアに対し、核兵器使用は「厳しい結果につながる」と警告
▽ウクライナ支援の強化を確認

26日、ベラルーシの首都ミンスク近郊のマチュリシチ空軍基地で露軍のA50空中警戒管制機を狙った破壊工作が発生。A50はウクライナの防空網の把握に使用されており、就航しているのは６機であり、露軍の航空作戦も制限されるとみられる。

27日、ウクライナ国防省情報総局は、ロシアが投入可能な巡行ミサイルが「100発以下」に減少、消費量が生産量を上回っているとし、24日前後の大規模ミサイル攻撃が出来なかったとみている。また、夜間の自爆型無人機攻撃は、ウクライナ軍の迎撃ミサイル消耗を狙っているともした。

3月2日、ロシア西部ブリャンスク州にウクライナ部隊が侵入し住民２人が死亡したとのロシア当局の２日の発表について、ウクライナでロシア軍と戦うパルチザン部隊「ロシア義勇軍団」は同日、侵入を認める映像声明を通信アプリに投稿した。ロシア側が主張する住民への攻撃は「うそだ」と否定した（2014年以降のウクライナ東部紛争でウクライナ側について戦ってきたロシア系移民らから構成される外国人部隊；創設者のデニス・カプースチン氏はナチスグループと連携している）。プーチン氏bは「ネオナチのテロ」としこれを粉砕するとした。

7日、バフムトの攻防で激戦が継続、ロシア側は占拠を宣言し、ウクライナ市民のバフムトからの撤退が進められてきた。ゼレンスキー大統領はインタビューに応えて、「クラマトルスクといった主要都市へ露軍が進む道を開くことになる」としてバフムトからは撤退しない意思を示している。ウクライナ軍報道官によれば、7日過去24時間に306回の露軍の砲撃があり、部隊同士の武力衝突も56回に及んだと発表。侵略開始時に約７万人だった人口は4千名以下に減ったという。
ワグネルの損傷も激しいと見られ、プリゴジンは戦果を強調する一方、弾薬等の供給が不足との不満を再三訴えている。ショイグ国防相はバフムトはウクライナに奥深く進軍するための重要拠点と述べている。

9日、ロシアは81発のミサイルでウクライナ全土を攻撃、内6発は極超音速ミサイル「キンジャル」、迎撃不可のもの。2日の攻撃に対する報復とみられている。地対空ミサイル（13発）も使用されミサイル不足ともみられている。迎撃されたのは、34発の巡航ミサイル、4機のドローン。

13日、複数の関係筋によると、中国の習近平国家主席は、早ければ来週にもロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する計画（ロイター）。
米プライス報道官、「中国は米国が持たないロシアへの影響力を行使し、侵略をやめるよう働きかけるべき」と発言。サリバン補佐官は、「中国がロシアに武器の供与を行わないか注視を続けている、行えば中国にとって大きな過ちとなる」と発言。
ワシントン・ポスト、ウクライナ軍の死傷者が最大約12万人に上ると報じた。武器供与（戦車・戦闘機を含む）など軍事支援が本格化しても、熟練した兵士が不足し、大規模な領土奪還作戦の成功に将校らが懸念を示している。

14日、米空軍無人偵察機「MQ9]がロシア軍戦闘機「Su27]と衝突し黒海に墜落。妨害は珍しいことではなく、米露は緊張激化を望まないとしている。露軍は黒海に多数の軍艦艇を展開し、ウクライナへのミサイル攻撃の拠点としている。露国防省は、「ロシアが設定した暫定空域を侵犯した」と主張。米国やＮＡＴＯが収集した情報がウクライナ軍に提供されていることに強い不満がある。露軍は多数の艦船を動員して機体を回収、米軍は技術の流出を懸念している。
デサンティスフロリダ州知事は、ウクライナ支援について「重要な国益」ではない、「ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることはそれに該当しない」と述べた。トランプ氏も、ウクライナ支援を打ち出している共和党主流派の方針に異議を唱えている。
グラハム上院議員は「誤解している。これは領土紛争ではなく、侵略戦争だ」とデサンティス氏の見解を批判し、大統領選出馬を表明しているヘイリー元国連大使は「同盟国とともに、ウクライナがロシアの侵略と占領を止めるための兵器を供与すべきだ」と述べた。

15日、米国防省は「Su27]が2度、「MQ9]に背後から迫り、燃料を浴びせる様子の動画を公開。
米オーシチン国防相と露ショイグ国防相は電話会談、双方は対話の窓口を維持し意思疎通を図る重要性を強調、本格的な武力衝突に至る事態を回避したい思惑とみおられている。
米オーシチン国防相は「レオパルト２」に関し、9ヶ国からウクライナに計150両の供与表明があったと明らかにした。引き渡しが円滑に進むかが焦点。

17日、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）は、プーチン氏とロシア大統領全権代表（子供の権利担当）のマリア・リボワベロウウ氏は2月24日以降、ウクライナの占領地から多数の子供を強制的にロシアに移送した疑いがある。相手国の市民の強制移送は、ＩＣＣのローマ規程に抵触する。ＩＣＣは「プーチン氏は戦争犯罪の責任を負う合理的な根拠がある」との声明を出した。ＩＣＣ加盟国の123か国（米露中は不加盟）はプーチン氏の身柄を拘束する義務が生じ、加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、外遊に制限が出かねない。
トルコのエルドアン大統領は、ＮＡＴＯ加盟を目指す、フィンランドのみ承認手続きを進める「切り離し」を表明。

20日、ロシア連邦捜査委員会は、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官と赤根智子氏ら３人の裁判官に対する捜査を始めた、と発表。捜査委員会は、自国の刑法など違反すると主張。
ロシアプーチン大統領は習金平国家主席を国賓として厚遇。習氏は「ロシア新聞」に寄稿し、ウクライナ情勢について、「各国が対等で理性的な対話を続ければ、必ず危機を解決する合理的な方法を見出せる」と強調し、和平交渉に向けて建設的な役割を果たす意欲を示した。
習金平国家主席のロシア訪問、プーチン氏と会談。ロシアは中国の経済支援、武器支援を求め（米の警告があり表立っては拒否される）、中国は対欧米対抗上での協力の強化、人民元経済の振興をめざしていよう。

21日、岸首相キーウ訪問、」ゼレンスキー大統領と会談。G７議長国としての支援のとりまとめ、復興支援に関する主導を求められる。ゼレンスキー大統領の広島サミットへのオンライン参加が決定。

22日、ショイグ国防相は、露軍幹部らを集めて会議、「有望な防空システムの配備が優先事項の一つ」と強調。ロシア各地で、ウクライナが関与したとみられるドローンによる攻撃が続き、防空体制の不備を批判されていることを受けた発言とみられる。ウクライナ企業は航続距離が1000km以上のドローンの開発を進めている、露本土に照準が合わされている。オースティン国防長官はウクライナが兵器を開発し露本土を攻撃することを許容する考えを示している。
ロシア語の独立系メディア「メドゥーサ」は契約軍人の大々的な募集を国内各地で始めたと報じた。「隠れ動員」に本腰を入れたようだと伝えた。ヤロスラブリ州の行政当局は、「進軍1kmごとに5万ルーブル（約8万６千円）のボーナス支給」などの契約条件をうたった広告をSNSに出している。地方政府は、ノルマを課されていると伝えられている。昨夏、志願兵確保が出来ておらず、今回も目標達成は困難とみられている。

25日、イギリス国防省は「バフムトでのロシア軍の勢いはおおむね失速している。ロシア軍が極端に消耗した結果であり、国防省と民間軍事会社ワグネルの関係が緊張していることによっても状況が悪化している可能性がある」と指摘。
プーチン大統領はルカシェンコ大統領と協議し、戦術核の配備で合意したと説明、ルカシェンコ大統領の要請に基づく判断だと強調、7月1日までに核弾頭の保管施設を整備するとした。
米欧のウクライナへの軍事支援のペースが上がっていないタイミングを身て、「核の威嚇」を強めた側面がある。プーチン氏にはウクライナ軍が計画している大規模な反攻への強い危機感がある。仮にベラルーシから戦術核が発射された場合、発射の権限はルカシェンコ大統領にはなく、プーチンにあるも、発射地点に報復することが原則であり、直接ロシアに報復するのが難しくなることを狙ったものとみられている。

ウクライナ

ロシア

ウクライナは侵略開始以降、50機以上の戦闘機を失ったとされる。3月中旬にはポーランドが「ミグ29」の供与表明。スロバキアの最初の4機はハルキウの防空に投入されている。
「ミグ29」は「スホイ35」と比較し性能が劣り、米国製「F16」の供与を求めて来た。「F16」の供与は、HIMARSの射程圏外に後退した露軍のロケット砲や司令部を上空から破壊し、戦車などの歩兵部隊が奪還地域を広げるといった連動作戦が可能となる。早期の実戦投入を想定して訓練の前倒し実施を米欧に求めている。

主な内訳

ミグ29
２０
87

スホイ27
3０
101

スホイ34
２０
112

スホイ35
０
99

爆撃機
137

31日、プーチン大統領は「外交政策概念」を承認。
▽ウクライナ侵略を「ロシアの選択ではなかった」と正当化
▽米国を「反露政策の首謀者」と非難
▽中国やインドなどと関係を強化、「米欧支配」の排除を図ると主張
▽ロシアは国家を超え、「ロシア世界」という文明の中心として特別な地位にある
▽核保有国として米国と共存し、戦略的安定を維持

4月1日、英国防省は、露軍の東部制圧について、「何万人もの犠牲を払いながら、制圧地の拡大は局地的で限られたものにとどまった」、ゲラシモフ参謀総長のドンバス地方の全域制圧は目立った成果が上げられておらず、責任問題が浮上する可能性がある。プーチン直轄の治安組織の「国家親衛隊」は露軍は攻勢より防衛に重心を移すべきと進言、「昇進」の辞令を受けている。

2日、サンクトペテルブルグのカフェでマクシム・フォミン氏(40)等ウクライナ侵略支持者30名が死亡。容疑者のダリア・トレポワ(26)は爆発物を仕込んだフォミン氏の胸像を手渡す映像が残っており、昨年2月に反戦デモに参加し拘束されており、殺人容疑で拘束された。
フォミン氏は「ワグネル」のプリゴジン氏と密接な関係があり、プリゴジン氏のカフェで爆発が起こっている。今回の爆発がプリゴジン氏等軍部批判をする精力に対する警告との見方もある。
ウクライナ政府は関与を否定している。

4日、ＮＡＴＯはフィンランドの新規加盟を正式決定した。ＮＡＴＯ加盟国とロシア国境は計約2600kmの倍増。双方は安全保障上の戦略再構築を本格化させる。
フィンランドの兵力は1万9000人、新規加入による増員が１％未満増（331万）。フィンランド空軍は精鋭部隊でF18など戦闘機107機保有。徴兵制で予備兵23万8000人。国境管理、バルト海、北極圏の制海権、核配備等の再構築となる。

7日、英国防省は露軍がバフムト中心部に到達した可能性があるとの分析を示した。6日、ウフレダルでは「異常なほどの死傷者を出した」として露軍東部軍管区のルスタム・ムラドフ司令官が解任された可能性があるともした。ウクライナ軍は反転攻勢に重心を移し、バフムトからの撤退も視野に入っているとも観測されている。

8日、露軍幹部はウクライナの反攻に備え、攻勢が停滞している地域への砲弾供給の停止を決めた。露軍は砲撃対象を制圧地の拡大が見込める地域に絞っている可能性がある。

10日、露宇宙航空軍副司令官は、移動式のレーダー設備を50代増設し、A50空中警戒管制機による24時間監視を実施、併合した東部・南部４州に防空部隊を配備したとした。

米機密流出　ウクライナを巡る文書

ウクライナ

米国がゼレンスキー大統領や周辺を通信傍受対象にしていた可能性

大規模反転攻撃に12旅団を編成。米欧で訓練中の９旅団は戦車250両超、装甲車350台以上が必要で4月末までに訓練完了

米国はウクライナの大幅な領土奪還成功に懐疑的な見方

米欧の防空システム補充がねければ、地対空ミサイル「S300」など主要防空システムの弾薬が5月までに底をつく恐れ

ロシア

米情報当局が露政府や軍参謀本部から情報を入手し、ミサイル攻撃の対象などを事前把握

戦闘可能な大隊の97％が投入済みなど部隊の状態が筒抜けだった可能性

エジプトからロケット砲弾などの供与を受ける計画が発覚

露民間軍事会社「ワグネル」が兵器調達などのため、ＮＡＴＯ加盟国トルコの関係者と接触

死傷

露側は最大22万③000人が死傷、戦死者は最大約4万3000人

ウクライナ側は最大約13万1000人が死傷、戦死者は最大約1万7500人
ニューヨーク・タイムズは「ロシアが米国の情報収集方法を把握し、情報の流れを断ち切ることが出来れば、ウクライナの戦場に影響を与える可能性がある」と指摘。
ロシア側には、米欧が意図的に留出させ、露軍に油断させるためとの警戒感も広がっている。

11日、英国防省は露軍空挺部隊に「燃料気化爆弾」を発射する多連装ロケット発射システム「ＴＯＳー１Ａ]を配備し、戦場に投入していると明らかにした。「ＴＯＳー１Ａ]は東部ルハンスク州クレミンナ付近で使われているのが確認されている。気化爆弾は周囲の酸素を巻き込んで高温爆発を起こし、「一帯の全てを焼き尽くす」ほどの破壊力を持つ。

12日、露上院は電子化した召集令状の通知を合法化する法改正案を可決、11日に下院で可決されている。本人が令状を読んだかどうかにかかわらず、一定期間の経過後に受領したとし、20日間以内に徴兵事務所に出向かねば運転免許証の停止、銀行ローンを組めなくする罰則を科す。地方政府による生活支援の給付金停止などの追加措置も容認する。撤回を求める署名活動も始まっておりＳＮＳでは召集を逃れる対策が議論されている。プーチン氏は「志願」を建前にして反発を回避してきたが、ウクライナの大規模反転攻勢に対する兵員不足に備える動きとみられている。

ワシントン・ポストは、機密流出は米軍基地に勤務する20歳代の男性が、昨年終り頃から、文書を撮影しオンライン通信サービス（ディスコード）のグループ内（ロシア人、ウクライナ人を含む25人）で共有したことが発端。メンバーによれば、男性は米政府に否定的な意見を持ち、情報機関が真実を国民に隠していると主張していたという。メンバーの一人が2月末ディスコードの別グループに転載、3月に更に別グループに投稿され、4月にテレブラムやツイッターに流出、一気に拡散した。

英国防省は、ロシアはメリトポリを守るため、120ｋｍにわたる３層構造の防御陣地を構築したとする分析を示した。露軍は防衛態勢の強化を急いでいる模様。

14日、ワグネルのプリゴジン氏は、SNSに投稿した声明で、「ロシアが敗北する可能性がある」とし、「特別軍事作戦を終了させるべきだ」とした。 また、このまま侵攻を続けた場合、ロシアが占領地域を拡大できる可能性はあまりありそうにないと強調。 侵攻開始から1年にあたる今年2月24日時点の前線を停戦ラインとすべきだとし、占領した地域の足場を固めるべきだと主張した。

ロシア国防省によると、露海軍太平洋艦隊が北方領土周辺などで開始した大規模な軍事演習に関する各国駐在武官への説明会で、演習に伴いオホーツク海南部など一部の海域と上空を一時的に閉鎖すると明らかにした。

15日、ポーランド政府は、ウクライナ産の穀物など農産物の輸入とポーランド国内の通過の禁止を決め、同日から適用を始めた。ハンガリーとスロバキア政府も15～17日、ウクライナ産穀物の輸入を停止する方針を示した。ＥＵは16日、「一方的な措置は受け入れられない」として、ポーランドなどの対応を批判した。（ウクライナ支援策として関税を免除した安価なウクライナ産穀物が大量に流入し、農民が反発を強めている。ウクライナを支援することは変わらないが、自国民の利益を守るのも国家の義務）

16日、中国の李尚福・国務委員兼国防相は、モスクワでロシアのショイグ国防相と会談。会談冒頭でプーチン氏が出席、ロシアと中国が陸海空3軍の軍事技術協力を続け、極東や欧州方面でも合同演習を実施している、戦略的である両国関係の性質を深めるため、重要な方向性の一つと述べた。李氏は週末にもかかわらずプーチン氏が会談に出席したことへの感謝を述べるとともに、「最近のロシアと中国の軍事及び軍事技術分野の協力は大変順調に進んでいる」と言及。「これは世界と地域の安全保障の確立に大きく貢献している」と自賛した。

18日、米インド太平洋軍のアキリーナ軍司令官は、下院軍事委員会の公聴会に提出した文書で、ロシアが中国に高速増殖炉で使用する高濃縮ウランを供与しているとの見方を示した。中国は核戦力増強の「最終目標を示さず、増強の規模も認めていない」、「米国や同盟国などのミサイル防衛システムを突破する意図」で複数の弾頭が別々の目標を攻撃する新型核ミサイルや極超音速兵器の開発を進めているとも指摘。

米戦争研究所は、バフムト攻撃でワグネル部隊と露正規軍の協力関係が回復していると伝えた。5月9日の対独戦勝記念日に向けた成果を優先したものとみられている。

ロシア下院は、「国家反逆罪」の最高刑を現行の禁錮２０年から終身刑に引き上げる刑法改正案を可決した。（プーチン政権を批判する記者で活動家のウラジーミル・カラムルザ氏は、ウクライナ侵攻下で拘束された。ロシア軍に関する「偽情報」流布や「好ましからざる団体」での政治活動の罪のほか、国家反逆罪にも問われ、１７日に禁錮２５年の判決を言い渡された。）

19日、韓国尹大統領は、ロシアのウクライナ侵略で民間人への大規模な攻撃があった場合、武器支援を検討する可能性を示唆、「人道支援や経済支援だけにこだわることは難しい」との見解を示した。

ウクライナのレズニコフ国防相はツイッターで、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」がウクライナに到着したことを明らかにした。「ウクライナの空はより安全になる。われわれのパートナーは約束を守った」と強調した。

スーダン首都で国軍と準軍事組織（ＲＳＦ）が戦闘
4月15日より戦闘が始まり、市民97人が死亡し、365人が負傷し、激化を辿り、市民は水、食糧不足、停戦が守られず事態は悪化している。ＲＳＦは2003年に起きたダルフール紛争で、当時のオマル・バシル政権の支援を受けて黒人農耕民族らへの攻撃を主導したアラブ系民兵組織ジャンジャウィードを源流とする。全土に10万の兵士がいるとされＲＳＦトップが軍事政権の要職に就く。特に21年10月のクーデターで民主化勢力が排除された後、政権内で強い影響力を保ってきた。

紛争の背後には、ナイル川州・アベディヤなどのゴールドラッシュが関連している。一攫千金を目指す者が金鉱をハンンマーで砕き、その鉱石を水と水銀で細かく砕き、底に残った砂金を取り出すのであるが、それは30％程度であるとされ、70％は砕かれた土に残っており（残土；カルタ）、このカルタは水銀を含む産業廃棄物であり、スーダンの金製錬企業に売ることが法律で定められていた。
実際のところ、複数の粉砕工場から大量のカルタを買い付けるブローカーによれば、金払いが良いロシア企業の「メロエ・ゴールド」（2017年にスーダンでの地質調査を名目に進出し、アベディヤに巨大な工場を作った）に闇で転売するという。この企業の工場の警備はワグネルの傭兵が担当しており、生産された金はワグネルを通じてロシアに密輸されており、「メロエ・ゴールド」が買っているカルタの量からすると、毎月100キロの金を生産することが可能で、年間では1トン以上になるとみられている。（金1ｋｇ＝52.338ﾄﾞﾙ、1ｔ＝5,233万8千ﾄﾞﾙ）
かつて欧米からの経済制裁を回避するために、2019年軍民共同統治の政府が、民政への移管を目指す中、国の重要な資源の金を有効活用するため、違法採掘や取り引きに関するルール作りを進めていた。しかし、2021年のでクーデターで、軍事政権が誕生し、すべては白紙に戻され、軍事政権は、武器供与や経済・技術支援を得てロシアとの関係を深めてきた。

かねてより、南スーダンにおいては、金の採掘が汚職と紛争を引き起こしかねないとの警告が発せられてきた。政府の高官、州知事、軍の指導者たちが自らの親族や側近たちとともに、金の採掘事業を独占的にコントロールし、汚職と紛争につながっていた。
大統領の親族と側近は南スーダンの32の採掘会社の株を保有、中国、エチオピア、南アフリカなど外国人投資家と南スーダン政府高官との共同経営による採掘会社があり、政治エリートとつながりの深いスーダン人ビジネスマンが保有するライセンス、中央政府から独立して採掘ライセンスを発行する州知事、予算不足に対処するために国防省が立ち上げた複数の会社などもあり、反政府軍がコントロールする地域では、採掘ライセンスなしで金の採掘と密輸が行われ、反政府軍の活動資金となっていたようである。
詳細は分からないが、ロシアは戦費調達、ルーブル維持のためにこの「金」の獲得を目指してきたようである。

20日、ＮＡＴＯストルテンベルグ事務総長が、ウクライナの首都キーウを予告なく訪問、共同記者会見で「ウクライナを勝利に導くこと」がＮＡＴＯの優先事項だと強調。

ロシア国防省は、今月14日から極東に司令部がある太平洋艦隊などが行ってきた大規模な軍事演習が終了し、部隊が所属基地に戻ったと発表、一連の演習について2万5000人以上の兵士や潜水艦を含む167隻の軍艦などが参加したほか、核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機も飛行した。16日の中国の李尚福・国務委員兼国防相のモスクワ訪問と関連しており、極東における中ロの対米牽制能力強化を目指したものと思われる。台湾有事も想定していよう。

26日、ゼレンスキー大統領と習主席電話会談　中国外務省は会談はウクライナの要請でおこなわれたとした。
中国によるロシアへの武器供与、軍事技術協力を控えること、ウクライナ産穀物の海上輸送のロシアとの合意rikouお継続、ザポリージャ原発からのロシアの撤退などを要請。
中国外務省は、李輝ユーラシア事務特別代表（駐露大使2009～2019）をウクライナに派遣すると発表

ウクライナと中国は、1992年1月4日に国交樹立、2001年に全面的な友好協力関係を、2011年には戦略的パートナーシップ関係を結んで、友好関係を深めてきた。2013年12月5日には、「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している。すべての共同声明や協力関係締結のときに、ウクライナは、台湾やウイグルあるいはチベット問題などにおいても、常に中国の立場を支持し、台湾の独立に絶対に反対すると誓ってきた。
一帯一路の加盟国でもあり、中国はウクライナの穀物庫としての役割に関して大きな投資をしてウクライナの穀物業を育ててきたので、経済協力においては切っても切れない仲にある。
ウクライナは建国と同時に中国と国交を結んでいるが、建国以来、中国を非難したことがない。
（中国問題ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研究所；HP）

ウクライナ国防省は、露軍の兵力を「36万900人」侵略開始時より大きくなっているとみている。ウクライナ側はヘルソン州ドニプロ川東岸でHIMARSを使った露軍拠点への攻撃が行われている。

28日、プーチン大統領は国家反逆罪の最高刑を禁固20年から終身刑に引き上げる改正刑法に署名した。
ワグネルはセルビアで戦闘員募集　反米欧民族主義者をターゲット。

29日、南部クリミア半島セバストポリで、ドローンによるとされる攻撃で燃料タンクが炎上。
プリゴジン氏はインタビューで、ロシア軍がさらに弾薬を送らなければバフムトから部隊の一部を撤退すると警告した。「われわれは国民を欺き、全てがうまくいっていると言うのをやめる必要がある」とした上で、「正直なところ、ロシアは大惨事の瀬戸際にあると言わざるを得ない」と述べた。

5月1日、ウクライナやベラルーシとの国境近辺ブリャンスク郊外でで石油製品や建材などを輸送する貨車のうち７両と機関車が脱線し、一部が炎上。破壊工作グループの仕業の可能性
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトを巡る戦闘だけで昨年１２月以降、ロシア側の死傷者が１０万人を超えたと推計した。死者は２万人を上回ったとみられる。死者の約半数はロシア民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員。その大半が受刑者で十分な戦闘訓練を受けていなかったとも述べた。
レズニコフ国防省（ウ軍）は反攻の「準備完了と言えるゴールに近づいている」と発言。4月末段階で、戦車230両、装甲車1550両が米欧諸国から引き渡されている。12旅団のうち9旅団（1旅団４千～5千人）は欧米での訓練を終えている。

2日、ブリャンスク州で、前日に続いて貨物列車が脱線、貨車２０両が脱線。火災は起きなかったが、積んでいた硫黄や硝石などが流出したという情報がある。

3日、ＥＵ委員会は防衛関連企業に対し、ＥＵ予算から５億ユーロ（約７５０億円）を拠出しウクライナへの砲弾供与を加速させた。
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙ったウクライナのドローンによる暗殺未遂が同日未明にあったと主張した。ドローンは２機で、ロシア軍の電子戦システムなどで妨害され、モスクワのクレムリン（大統領府）の敷地内に墜落。「ロシアは適切な時期に報復する権利がある」と宣言。
（ウクライナでインターネット銀行事業に携わり、ドローン開発も手掛けるウォロディミル・ヤツェンコ氏は、4月7日に、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の5月9日、モスクワの「赤の広場」を狙ってドローン攻撃した人に2000万フリブナ（約7000万円）の賞金を贈呈すると呼び掛けている。）
ゼレンスキー大統領は訪問先のフィンランドでの記者会見で「プーチン氏もモスクワも攻撃していない。自国の領土のために戦うだけだ」と関与を否定した。
プリゴジン氏は、「ウクライナ軍の反転攻勢は実はもう始まっていると思う」とSNS（交流サイト）のテレグラムで発言した。すでに前線ではウクライナ軍が活発化しており、本格的な軍事行動の段階も「近く、あるいは数日以内に始まる」と予想した。十分な砲弾が供給されておらず、軍部中枢を罵倒、ワグネルは撤退を示唆。露軍の砲弾不足は深刻で大規模攻撃は不可とみられており、ウ軍の大規模攻撃にワグネルは危機感を抱いている。
アメリカ国防総省は、最大3億ドル、日本円にして、およそ405億円相当の新たな軍事支援を行うと発表。今回の支援では、戦闘機などに搭載し空中で発射するロケット弾を初めて供与するほか、りゅう弾砲や高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾などを追加で供与する。

4日未明、報復として、露軍24機自爆型無人機でキーウ攻撃。ウ軍は18機撃墜。クリミア大橋対岸クラスノダールの燃料b関連施設で火災、露南部ロストフ州の燃料関連施設で火災、ウ側の無人機攻撃が原因とみられている。ウ軍にはウ企業が開発した無人機「UJ22エアーボーン」（自立航続距離約800km搭載重量20kg）がある。各地bにおける9日の対独戦勝記念のパレードは中止された。

5日、プリゴジン氏は、10日に部隊をウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトから撤退させると表明、「撤退するのは、弾薬がなければ無意味に滅びる運命にあるからだ」「傷を癒し、祖国が危険にさらされたとき、祖国を守るために再び立ち上がるだろう」と述べた。ロシア側の兵力がワグネルから空挺部隊に置き換わったともみられている。

7日、プリゴジン氏は、「戦闘続行に必要な弾薬と兵器の供給が約束された」としてバフムトでの戦闘を継続する意向を表明した。軍部とワグネルの調整役として前総司令官スロビキン将軍が当たる。この一連の出来事は、対独戦勝記念日（5月9日）までにバフムトを制圧することを命じたプーチン氏の意向が果たされなかったことに対する反応。プーチン周辺は、プーチンの責任ではなく軍事関係者の責任としたい。ワグネルはワグネルの責任ではなくショイグ国防相、ゲラシモフ参謀長の正規軍の責任としたい。

8日、露軍は7日夜から8日にかけて、自爆型無人機約60機でウクライナ攻撃、36機がキーウをターゲット。

9日、対独戦勝記念日プーチン演説（HP）

▽

ロシアは西側諸国に対し、誠実な対話を行い、賢明な妥協策を模索し、互いの国益を考慮するよう促した。しかし、すべてはむだだった。NATO加盟国は、われわれの話を聞く耳を持たなかった。
ドンバスでは、さらなる懲罰的な作戦の準備が公然と進められ、クリミアを含むわれわれの歴史的な土地への侵攻が画策されていた。キエフは核兵器取得の可能性を発表していた。そしてNATO加盟国は、わが国に隣接する地域の積極的な軍事開発を始めた。アメリカとその取り巻きの息がかかったネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられないと、あらゆることが示唆していた。

▽

ロシアが行ったのは、侵略に備えた先制的な対応だ。それは必要で、タイミングを得た、唯一の正しい判断だった。われわれは、祖国への愛、信仰と伝統的価値観、先祖代々の慣習、すべての民族と文化への敬意を決して捨てない。欧米は、この千年来の価値観を捨て去ろうとしているようだ。

▽

ドンバスは、スビャトスラフやウラジーミル・モノマフの自警団、ルミャンツェフやポチョムキンの兵士、スボロフやブルシロフの兵士、そして大祖国戦争の英雄ニコライ・ワトゥーチン、シドル・コフパク、リュドミラ・パブリチェンコが、敵を撃破した土地だ。ネオナチによる無慈悲な砲撃や野蛮な攻撃の犠牲となった、ドンバスのお年寄り、女性、子どもたち、民間人を悼む。国家、地域、企業、そして公的機関は、このような家族を見守り、支援するために全力を尽くす。

▽

祖国への献身は最高の価値であり、ロシアの独立を支える強固な支柱だ。
プーチン大統領は演説で、ロシアに対して「真の戦争」が仕掛けられていると主張。ウクライナ国民については、「西側の主人率いる犯罪政権の誕生につながったクーデターの人質になった。西側の残酷で自己中心的な計画の駒になったのだ」と述べた。

▼軍事的戦果、今後の見通しについて言及なし。
▼クレムリンへの無人機攻撃についての言及はなし。
▼ロシア祖国に仕掛けられた戦争とし、国民の団結を求めた。
▼防空システム、ICBMが披露され、戦車は「T34」一台のみ、装備の消耗がみられた。
▼無人機による攻撃など不測事態に備えて厳戒態勢が敷かれた。

11日、イギリスのベン・ウォレス英国防相は、ウクライナに長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を提供すると発表。射程は250キロ以上。「ストームシャドウ」は戦闘機から発射される。射程距離が長い分、ウクライナのパイロットは前線から遠く離れた位置にとどまることができる。約450kgの弾頭は地下貫通可能でクリミア大橋の橋台を破壊することが可能となる。

12日、ロシア国防省は、ウクライナ軍がバフムト近郊のソレダルなど95Ｋｍｎｉ及ぶ最前線で11日、26回の反撃を実施したと発表。ウクライナ国防次官は、その近郊で約2km前進したと述べた。
ウクライナ軍、反攻に向けた「形成」作戦を開始　米軍高官
（部隊の進軍「架橋、地雷撤去部隊、近接戦闘部隊、火力支援部隊、補給部隊」に備えて戦場の状況を準備するため、衛星、通信傍受、ドローン偵察、パルチザン情報により相手の武器集積所や指揮所、装甲車、火砲の位置を特定し、指揮、補給系統を攻撃することが含まれる。大規模な連合作戦の前に行われる標準的な戦術）リアルタイム情報と指揮統制システムを用いた攻撃とあることが予想され、ロシア側は予想外の欧米式攻撃スタイルに直面することになる。欧米システムとロシアシステムの戦いとみなされよう。

13日、ロシアの有力紙コメルサントは、ウクライナと国境を接する露西部ブリャンスク州で同日、露軍のヘリコプター２機と戦闘爆撃機「Ｓｕ（スホイ）３４」、戦闘機「Ｓｕ３５」各１機の計４機がほぼ同時に墜落し、ヘリ１機はミサイルで撃墜されたとの見方を報じた。４機はウクライナの首都キーウ近郊チェルニヒウ州を攻撃するためチームを組んで出撃していたという。
露国防省は、東部ルハンスク州の州都ルハンスク中心部で12、13の両日、露軍の司令部などで起きた大規模な爆発が「ストーム・シャドー」によると非難した。

16日、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの4か国を相次いで訪問したウクライナのゼレンスキー大統領。ロシアへの反転攻勢に向けて各国から新たな軍事支援を取り付けた一方、改めて求めたのが、F16戦闘機などの戦闘機の供与。地上戦を戦い国土を奪還するためには、制空権を握りロシアの空からの攻撃を阻止する必要がある。クレバ外相は「F16戦闘機はロシアの攻撃を阻止するもので挑発するものではない」、ゼレンスキー大統領も「ロシアの領土を攻撃するわけではない。自分たちの国土を奪還するだけだ」と強調。英はこの夏からウクライナ軍のパイロットの訓練を始めるとし、仏は、準備はあるとした。イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援する。米は、F16については、欧州保有分の供与を容認する見通し。

米ワシントン・ポスト紙の報道によれば、プリゴジンが1月に、ウクライナ国防省情報総局（GUR）に対して、ウクライナがバフムトから部隊を撤退させればロシア軍部隊の位置情報を提供すると打診していたことが分かった。流出した米国防総省の文書から判明したという。また、プリゴジンがアフリカで電話および対面でウクライナの情報当局とやり取りを行ったと報道。ロシア側には弾薬が不足しているとして、ウクライナ軍にもっと攻撃を強めるよう促した、とも報じた。
プリゴジンはまた、ウクライナ政府にクリミアを攻撃するよう促したほか、バフムトにいるロシア軍部隊の詳細な位置情報を提供すると申し出たという。ウクライナ政府はプリゴジンを信用せず、彼の申し出を断ったということだ。
「王立統合軍事研究所」は、ウクライナと西側の情報当局はプリゴジンの申し出が「誠実なものではなかった可能性」があると考えており、ウクライナの情報当局は、「プリゴジンがバフムトを売ろうと持ちかけたことはロシア大統領府も知っていることに気づいていた」とした。

ロシアは南アフリカ、イランよりの弾薬、無人機の調達を図っている。

未明のロシア軍の攻撃で、ウクライナに配置されている米製地対空防空システム「パトリオット」が受けた損傷は最小限。迎撃能力を上回るミサイルが撃ち込まれた（25発、キンジャル6、S400等、攻撃時間は20分余の集中攻撃）。パトリオットシステムそのものはまだ運用可能な状態で、同システムの最も重要な機材の一つであるレーダー装置は損傷していないという。当局者は修理のためにパトリオットを戦場から撤去する必要があるとは考えていない、としている。

レイキャビクで開幕した欧州評議会の首脳会議で、ロシア軍がウクライナに与えた損害を記録する枠組みを立ち上げる方針で、ドイツのショルツ首相はウクライナの損害記録する枠組みを高く評価し、ウクライナの今後にとって極めて重要になるだろうと述べた。

ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」によると、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所に駐留する露軍兵士が２５００人を超えた。「欧州最大規模の原発を 要塞ようさい 化した」と批判。露軍兵士は原発に残る職員より多いという。ロイター通信によると、露軍は周囲に 塹壕ざんごうや地雷を敷設し、建物には射撃スペースや無人機を妨害するネットを設置。職員が就業中に周囲に視線を向けることも禁じているという。職員から軍事設備を隠し、妨害や反旗を翻す事態を警戒しているとみられる。

17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、仲介にあたったトルコや国連はさらに2か月延長するとして、7月中旬までいまの輸出の枠組みが維持される見通し。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相もツイッターで「食料安全保障の強化に力を尽くしてくれた国連とトルコに感謝している」と歓迎。ロシア外務省のザハロワ報道官は2か月延長で合意したことを確認したと述べたうえで「最も困っている国々を助ける機会となる」と指摘し、ロシアが関係強化を目指すアフリカなど途上国に寄り添う姿勢を示す。

19日、ウクライナ空軍によれば、自爆型無人機22機中16機、巡航ミサイル「カリブル」6発中3発を撃墜している。損傷したパトリオットは完全に修復したとのこと。
露ショイグ国防相はザポリージャ州の軍司令部を視察。

バイデン米大統領は19日、広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、欧州からウクライナへの米国製F16戦闘機の供与に向け、ウクライナ軍パイロットの訓練を支援する意向を表明（防衛目的で露本土を攻撃しない条件）。

20日、ゼレンスキー大統領は午後3時半ごろ、フランス政府機で広島空港に降り立った。前日にサウジアラビアでアラブ連盟の首脳会議に参加し、日本へと向かっていた。「日本。G7。ウクライナのパートナーや友人たちと、大事な会議がたくさんある。我々の勝利のため、安全保障と協力関係の強化だ。今日、平和は近づく」と英語でツイートした。

21日、ゼレンスキー大統領は、同日に参加した会合では「侵略者がウクライナにとどまる限り、誰もロシアとの交渉のテーブルに着かないだろう」とし、全領土の返還などを求める「１０項目の和平案」の重要性を改めて強調。「戦争に終止符を打つことを決意したすべての人のサミットだ」と主張。
Ｇ７サミットと、来日直前に出席したサウジアラビアでのアラブ連盟首脳会議を振り返り、「世界が我々の立場に耳を傾けた」として意義を強調した。支援継続を確認したＧ７には謝意を表明。岸田首相との２１日の個別会談にも言及し「我々は協力を強化する」と、今後の連携に意欲を示した。

モルドバのマイア・サンドゥ大統領は21日、首都キシナウで２０３０年までの欧州連合（ＥＵ）加盟への支持を呼びかける大規模集会を開いた。「国民は、モルドバが欧州の辺境としてロシアの脅迫や貧困、汚職の下で暮らすことがない道を選んだ」などとして欧州統合を推進すべきだと訴えた。ＥＵ加盟を国是とする憲法改正などを盛り込んだ決議も採択した。
ロシアが接近する野党ショルも地方の３都市で、外交路線を問う国民投票の実施を呼びかける集会を開催し、社会の亀裂を象徴する形になった。ショルが開いた集会は、サンドゥ氏の親欧米路線が「モルドバを殺している」と批判、自治権が認められている南部ガガウズ自治区では14日の首長選決選投票の結果、ショル所属の首長が誕生した。ロシアがサンドゥ政権との対立をあおる可能性が取りざたされている。

22日、ウクライナと隣接するロシア南部ベルゴロド州の国境付近で、ウクライナ側から侵入した部隊とロシア軍による戦闘が発生した模様。ロシア側は「ウクライナ軍による破壊工作」と非難する一方、ウクライナ政府高官は関与を否定。反プーチン政権派のロシア人組織による単独行動の可能性があるが、詳細はまだ不明。

ロシアの強硬派勢力は、露軍がウクライナ軍に敗北し、露国内が大混乱に陥るシナリオに踏み込んでおり、世論の反発や動揺を避けたいプーチン氏の基本方針と異なる。
　強硬派勢力の代表格は、「ワグネル」プリゴジン氏。ＳＮＳに投稿されたインタビューで「ロシアがウクライナで損失を積み重ねれば革命が起きかねない」と述べ、プーチン氏に戒厳令の全土発令と総動員を求めた。
プリゴジン氏は「ウクライナは世界最強の軍隊の一つになった」とも評し「特殊軍事作戦」と戦争と一線を画したままでは、ウクライナの「非軍事化」は達成できないとの認識を示したものだ。
　強硬派勢力は、ＳＮＳでの支持を背景に政界進出を模索。２０１４年のウクライナ東部紛争に参戦経験のあるイーゴリ・ギルキン（ストレルコフ）氏らは政治団体「怒れる愛国者クラブ」を設立、西部サンクトペテルブルクに支部も作った。
　ギルキン氏はプーチン氏が構築した体制護持を強調しながら、ＳＮＳにはウクライナ軍の大規模な反転攻勢で想定される露軍の敗北シナリオも投稿、露軍の敗色が濃厚になれば米欧の支援を受けたリベラル勢力が政権転覆を画策する危機感があり、その点プーチン氏の主張と重なっており、反戦運動のように封じ込めることができかねる。政権内部の有力者や情報機関が、強硬派勢力を各自の思惑に基づき後押ししているとの分析もある。
　このため、プーチン氏は強硬派勢力の言動を表向き静観、世論の刺激を避けてウクライナ軍の反攻をしのげば、米欧の「支援疲れ」で戦況が露軍有利に傾くと踏んでいるようだ。露国営テレビはプリゴジン氏を露出させない方針を維持している。
　プーチン政権内部の動向に詳しいカーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員は24日に発表した論文で「（強硬派勢力は）緩やかに政治的な資本を蓄えており、プーチン氏に対する我慢が限界に達すれば、政権に挑む可能性がある」と指摘（読売新聞）。
ロシアでは軍内の不統一、民間軍事会社の乱立と、利権防衛の動きどころか、プーチン後に向け分裂が深まる様相を呈しはじめたようである。

24日、ロシア上院は、ウクライナ東部、南部4州で州知事と地方議会選挙の実施を可能とする改正法案を可決。戒厳令下でも中央選挙管理委員会と国防省、情報機関の連邦保安局（FSB)の3者が協議し、選挙を行うことが可能とした。

26日、ウクライナ国防省は「私たちの国を侵略者から解放するため、４個飛行隊（４８機）のＦ１６が必要だ」とＳＮＳに投稿。ウクライナ空軍は露戦闘機に対抗するには２００機の戦闘機が必要だと表明しており、４８機は実戦投入に堪えうる最低限の機数を示したものとみられる。

28日、プーチン大統領は国境警備隊に国境地帯の警備をb強化するように指示した。ウクライナ側が反転攻勢に占領地の露軍兵力分散を狙ったものとみられている。ウクライナはザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクの露軍拠点にストームシャドーで攻撃。ウクライナ保安局（SBU)は昨年の「クリミヤ大橋」の爆破にSBUの関与を求めた。
ウクライナ軍参謀本部は、露軍の無人機59機中58機を撃墜したと発表。

0日29日、キーウに巡行ミサイル最大40発、無人機約35機の攻撃があり、ウクライナ軍はミサイル37発と無人機30機を撃墜したと発表。ロシア側は、ウクライナ側の反攻攻撃に対し、パトリオット等の兵器を消耗させることも狙っているとみられている。西部フメリニツキー州の軍用空港では軍用機5機が使用不能となった。

30日、ロシア国防省は、首都モスクワや近郊を狙って、8機の無人機が攻撃を仕掛けてきたと発表。無人機はウクライナ製のものとみられてる。

31日、首都モスクワへの無人機攻撃を巡り、ロシア語の独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」などは、無人機の多くがプーチン大統領ら要人の邸宅が集中するモスクワ西郊の高級住宅街一帯を標的にしていたと報じた。少なくとも無人機２機は３０日、プーチン氏の公邸から数キロ・メートルの地点を飛行中に撃墜された。プーチン氏は５月３日に露大統領府が無人機で攻撃された際、この公邸に滞在していたとされる。一帯にはプーチン氏のほか、首相や国防相、富豪の家がある。
プーチン氏は併合4州の成人全員に健康診断を実施することを指示。子供の露本土移送に健康診断を口実とした経緯があり、成人の強制移送が懸念されている。ロシアではロシア系人の占める割合が低下していることが引き金となっていよう。

6月1日、ロシア軍 キーウを再び攻撃 これまでに子ども2人含む3人死亡。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア西部のベルゴロド州で砲撃によるけが人が出ていると発表。プーチン政権に反対するロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」の2つの組織がSNSで攻撃の関与を主張、2つの組織は、先月22日もベルゴロド州に侵入し、戦闘を行ったと主張。

4日、ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモが、国外に退避した側近らが呼びかけで、モスクワなどロシア各地で行われた。プーチン政権は昨年２月のウクライナ侵略開始以降、政権批判の封じ込めを強めており、露独立系人権団体「ＯＶＤインフォ」によると、24都市でデモに関与した100人超が治安当局に拘束された。

5日、ロシア国防省は、ウクライナ軍が４日に東部ドネツク州の南部戦線で露軍の防衛線の突破を狙う攻勢を開始したと発表。ウクライナ軍は南部戦線の５区域に６機械化大隊と２戦車大隊を投入する「大規模攻勢」を仕掛け、露軍はウクライナ側の兵士約２５０人を殺害、戦車１６両や歩兵戦闘車３台、装甲戦闘車２１台を破壊し、ウクライナの攻勢は失敗に終わったと主張。南部ザポリージャ州でも４日、ウクライナ軍が戦闘車両１０台以上を投入して防衛線の突破を試みたと、同州の露側「幹部」が発表。ウクライナ国防省は４日、「開始を宣言しない」と表明した。ウクライナのレズニコフ国防相もツイッターに「言葉は必要ない」と投稿し、今回の攻勢に言及していない。ロシア西部のベルゴロド州では、プーチン政権の打倒を目指すロシア人武装組織が進入攻撃を仕掛け、露軍と戦闘が続いている。同州知事によると、ウクライナ国境から約３キロ・メートルの露側集落で戦闘になり、露軍は国境警備にも戦力をそがれている。ウクライナは、ロシア人武装組織による攻撃への関与を否定。

タス通信などによると、ウクライナと国境を接するロシア南部と西部の州で５日、一部のテレビとラジオでプーチン露大統領が「ウクライナ軍が領土に侵攻した」と語る演説が突然放送された。露政府は、映像と音声は 捏造ねつぞう されたもので、ハッキングが行われたと主張した。演説は少なくとも、ロストフ、ベルゴロド、ボロネジの３州で放送された。大統領の「緊急演説」と題され、プーチン氏が「戒厳令が発令された。総動員の法令にも署名する」などと語って、住民に避難を促す内容だった。クリミアでは４日、一部ケーブルテレビがハッキングされた。ウクライナ国防省がホームページで公開している動画が放映された。
ウクライナの国防次官は、戦線の一部で防衛から攻勢に切り替えたと表明した。ウクライナ側はハッキングへの関与は認めていないが、本格的な反転攻勢に向けて露軍の出方を探った可能性もある。

6日、ウクライナ軍は、南部ヘルソン州のドニプロ川にある、カホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表。大量の水が下流に流れ、およそ1万6000人の住民が避難。このダムは、クリミアに水を供給しているほか、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所にも冷却水を供給している。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ政府の命令で計画され、実行されたもの、この妨害行為の目標の1つはクリミアから水を奪うことだ」と主張。この爆破はダムの上部の破壊であり、ある程度の水位は確保されよう。ロシアの防衛線を水没させる面もあるが、カホウカ水力発電所の道路を使用不可としドニプロ川渡河作戦を困難にし、ロシア軍がヘルソンの防衛を容易にし、サポリージャ、ドネツク、ベルゴロド国境付近の防衛に集中せしむことを狙ったともとれる。原発は停止中であり、隣接する池からの取水が可能であり、IAEAは緊急事態とはみていない。また、ロシアの管理のなか、貯水量が限界を超え洪水を起こす可能性が指摘されていたとの報道もみられる。

ロシア国防省は5か所の戦線で戦闘が起きたとし、「ウクライナ軍の兵士1500人以上やドイツ製の『レオパルト』8両を含む戦車28両、装甲車などを破壊した」と強調。

8日、ウクライナ国防次官はSNSで、東部ドネツクのベルカノボルシカ付近と南部ザポリージャのオリヒウ付近で露軍が「積極的な防御」を展開したとした。オリヒウではウクライナ軍の苦戦が伝えられている。レオパルトをはじめかなりの装備に損失が見られているようである。
ウクライナ軍戦車は地雷撤去戦闘中終結している所を、対戦車ミサイル、迫撃砲や塹壕での手榴弾攻撃、対戦車ヘリやドローンでの空からの攻撃に晒されvているようである。ウクライナの上層部は長年ロシア式戦術で訓練されてきており、NATOで訓練を受けた者との戦術不一致もあるとみられている。また、戦車ヘリ防御用の兵器、装備が不足しており、苦戦がみられる。

9日、ダム決壊による洪水で、ドニプロ川西岸で約1万ha、東岸でその数倍の被害。灌漑システムの水源、ヘルソン州の94％、ザポリージャ州の74％、ドニプロペトロウシク州の30％が失われ、農地の砂漠化が懸念されている。数百万ﾄﾝの穀物が失われる可能性がある。洪水は露軍の塹壕を破壊し地雷が流出し拡散、又、150ﾄﾝの石油が流出（更に300ﾄﾝに及ぶ可能性）があり、魚類資源への影響、黒海沿岸の汚染が懸念されている。露軍占領地域では露軍は水没地域は住民救助が滞っているようである。救援物資を届けるウクライナ軍に砲撃が加えられている様子。また。キーウ中枢を標的とするミサイル攻撃は6日にも35発発射されている。
休戦してこの洪水被害者の救援と救済と生活復興を図るべきであるが、それもままならぬ。愚かと分かっていても止まぬ戦争である。ハルキウのクビャンスク付近では5日に、ロシアから肥料原料用アンモニアを黒海に運ぶパイプラインの破壊があり、ロシアはウクライナの破壊工作とし、ハルキウ知事はロシアの砲撃とした。
ウクライナSBUがSNSでロシアの破壊工作グループのものとする音声を公開、男2人、「あれは我々のグループだ。ダムで人々を恐怖に陥れたかった」「計画通りにいかなかったが、計画以上のことをやった」などとロシア語で会話。ノルウエー地震計アレイ観測は、ダム決壊直前に爆発が発生したことを示す振動を検出（マグニチュード1～2）したと発表。

11日、プリゴジン氏は、国防省とは「いかなる契約も結ばない」と述べ、ワグネルが同省監督下に入ることはないと強調した。これに先立ち、ショイグ国防相はワグネルなどの志願兵部隊に対し、今月末までに同省と契約を締結するよう命じていた。

12日、ウクライナのマリャル国防次官は、通信アプリ「テレグラム」で、南・東部で進める反転攻勢について、この１週間でロシア軍から集落７カ所を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍が6.5キロ前進したと強調。南部ザポロジエ州ロブコベや東部ドネツク州ストロジェベなどの集落を含む計90平方キロの領土を奪い返したと述べた。

13日、プーチン大統領は、自国の従軍記者らと会見し、ウクライナ侵攻に加わる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が、対立する国防省への従属を嫌っている問題に言及した。「国防省との（志願兵）契約なしには社会保障の法的根拠がない。速やかに契約する必要がある」と述べ、プリゴジン氏に対応を促した。チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は「私兵」に志願兵契約を結ばせており、13日に越境攻撃を受けるロシア西部ベルゴロド州への派兵を発表した。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、７月上旬に予定するロシア軍の核兵器配備受け入れについて、同月11、12両日にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせたという見方を否定した。ロシアによる威嚇には当たらず、ソ連崩壊後にベラルーシが放棄した核兵器を「返還してほしい」と自分がプーチン大統領に求めた結果だと主張した。
14日、サンクトペテルブルクで、毎年恒例の国際経済フォーラムが開幕した。ウクライナ侵攻開始後２回目。プーチン大統領は同種の会議で「西側諸国の対ロシア制裁は成功しなかった」「ロシア経済は崩壊しない」と強調し、孤立していないと内外にアピールしてきたが、今回も参加する外国首脳は少なく、思惑通りにはいかなさそうだ。

23日、ロシア強硬派勢力は、露軍がウクライナ軍に敗北し、露国内が大混乱に陥るシナリオに踏み込んでおり、世論の反発や動揺は避けたいプーチン氏の基本方針と異なる。強硬派の主張が浸透すれば、将来的に政権の土台を揺るがす恐れもある。プリゴジン氏（62）は「ロシアがウクライナで損失を積み重ねれば革命が起きかねない」と述べ、プーチン氏に戒厳令の全土発令と総動員を求めた。侵略を「特殊軍事作戦」と称して戦争と一線を画したままでは、侵略目的の一つに掲げているウクライナの「非軍事化」は達成できないとの認識を示した。
強硬派勢力に共通するのは、露軍の敗色が濃厚になれば米欧の支援を受けたリベラル勢力が政権転覆を画策する事態への危機感だ。プーチン氏の主張と重なっており、反戦運動のように封じ込められない面がある。プーチン氏は強硬派勢力の言動を表向き静観している。世論の刺激を避けてウクライナ軍の反攻をしのげば、米欧の「支援疲れ」で戦況が露軍有利に傾くと踏んでいるようだ。露国営テレビはプリゴジン氏を露出させない方針を維持。

プリゴジン氏は、ＳＮＳで「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、ロシア国内での武装蜂起を宣言した。「ウクライナとNATOはロシアを攻撃しようとしていなかった」「ロシア国防省がプーチン大統領をだました」などと持論を展開。ロシア軍がワグネルを攻撃し、多くの戦闘員が死亡したとも訴えた。プーチン大統領は国営テレビで緊急演説し、プリゴジン氏が反乱を画策したと断定し、軍への攻撃は「裏切りだ」と断言。「必ず罰する」と強調した。露南西部ボロネジ州では24日、ワグネルの部隊と露正規軍との交戦が行われた。

24日、プリゴジン氏は、州都ロストフ・ナ・ドヌーの露軍南部軍管区司令部からＳＮＳに動画を投稿し、軍事施設や飛行場などを制圧したと主張。モスクワの市当局は、市民に向けて当面は外出を控え、週明け26日月曜日も仕事を休むよう呼びかけた。ワグネルの部隊がモスクワに向けて移動していることに備える措置だとみられる。モスクワ当局は「対テロオペレーション」の実施を宣言した。
ルカシェンコ大統領がプリゴジン氏と協議。「ロシアの領土で流血の事態になることは許されないということで合意」。プリゴジン氏は、ロシア領内でのワグネルの戦闘員の移動を止め、緊張緩和のためのさらなる措置を講じるというルカシェンコ大統領の申し出を受け入れた。ベラルーシの大統領府は「ワグネルの戦闘員の安全が保証され、状況を解決するための有益で、受け入れ可能な選択肢が検討されている」とした。

25日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「前線での功績を考えれば誰も罪に問われないだろう」と述べプリゴジン氏に同調したワグネルの戦闘員に対する責任は問わない考えを明らかにした。そして、プリゴジン氏に対する捜査は取りやめられるとした上で、プリゴジン氏はベラルーシに向かうという見通しを明らかにした。

26日、プリゴジン氏はSNSで「政権転覆のために進軍したのではない」と述べ、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと強調、露軍がミサイルとヘリコプターでワグネルのキャンプを攻撃し、約３０人の兵士を殺害されたことが進軍の直接の引き金になったと主張。ワグネルの部隊撤収の理由は「ロシア兵の流血を避けるためだ」としたほか、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「ワグネルの活動継続に手を差し伸べた」と述べた。

27日、ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、ロシア軍高官がプリゴジン氏による反乱計画を事前に把握していたと報じた。プリゴジン氏は関係が良好な軍高官らの幅広い支持を得られると判断し、反乱に及んだ可能性があるが、軍高官は賛同せず、撤収に追い込まれた。
プリゴジン氏による蜂起宣言の直後、スロビキン副司令官はワグネルの戦闘員に自制を呼びかけ、プーチン氏への忠誠をアピールした形となった。プリゴジン氏にとっては誤算だった可能性がある。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、プーチン氏やプリゴジン氏との交渉の内幕を明らかにした。プリゴジン氏に対し、モスクワに進軍すれば「途中で虫けらのように潰される」と忠告したという。
ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、プリゴジン氏が、ベラルーシの首都ミンスクにあるルカシェンコ氏の公邸で同氏と長時間会談したとの分析を明らかにした。
プーチン大統領は武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルについて、「裏切り者」だとして非難し資金繰りに言及、戦闘員の給与などワグネルの活動の費用について、国が年間800億ルーブル、日本円にしておよそ1350億円を支払っていたとした上で、使途を調査する考えを明らかにし、ロシア国内での影響力を低下させようとする。
プーチン大統領は日本時間の27日午後7時すぎから、首都モスクワのクレムリンで、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏による武装反乱で対応にあたった軍や治安機関の部隊を前に演説（HP）した。プリゴジン氏のメッセージ（HP）。

28日、ロシアの英字メディア「モスクワ・タイムズ」は、ウクライナ侵攻を担うロシア軍のスロビキン副司令官が逮捕されたと、国防省に近い情報筋の話として伝えた。ロシアの独立系メディア「ブリーフ」も同日、スロビキン氏が25日、モスクワにあるレフォルトボ刑務所に連行されたというロシアの軍事ブロガーの情報を伝えた。一方、ロシアメディア「ウラ・ル」は同日、スロビキン氏とともに連行されたと伝えられた副官が電話で、「私は休暇中で家にいる」と、情報を否定したと伝えた。
英拠点の調査研究機関「ドシエセンター」は、事前に反乱計画を知っていたとされるウクライナ侵略の露軍副司令官セルゲイ・スロビキン上級大将ら約３０人がワグネルの名誉会員になっていたと明らかにした。スロビキン氏は反乱後に拘束されたと報じられており、露当局が今後、他の高官の粛清に乗り出す可能性がある。

米 前駐ロシア大使 、サリバン氏、“プーチン大統領 求心力失っている
南部ロストフ州にある軍の司令部の施設を掌握したと見られることについて「プリゴジン氏がロシアの軍や治安機関から支持を得ていなければ、起こりえないことだ」と述べ、ロシア軍や治安機関の一部が武装反乱を支持していた可能性を指摘。
「軍の幹部らが事前に知らなければ、抵抗を受けずに軍の施設を掌握したことを説明しづらい」。
「プーチン氏はロシアを背後から刺し、『裏切りだ』とまで評しながら取り引きをせざるを得なかった。なぜなら、反乱を鎮圧し、プリゴジン氏を拘束できるだけの強さを持ち合わせていなかったからだ」。
プーチン大統領が失脚する可能性については「少なくとも現時点では予言しない」としながらも「1週間前に比べれば、その可能性は明らかに高まっている。なぜならば、プリゴジン氏による反乱が、プーチン大統領の弱さをさらけ出したからだ」、と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（7月13日）は、６月下旬に露国内で反乱を始めてから数時間のうちに、治安機関が反乱の拡大阻止のため軍高官ら１０人超を拘束したと報じた。プーチン政権は露軍内部の反乱協力者に関する情報を公表していないが、粛清が水面下で進んでいる可能性がある。少なくとも軍高官１３人が拘束され、１５人が職務停止や解任、露軍副司令官セルゲイ・スロビキン上級大将や軍の情報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）副局長も含まれる。露国防省は7月12日、ワグネルから戦闘車両をはじめ２０００以上の兵器・装備や弾薬２５００トンの引き渡しを受け、「武装解除」が事実上完了。
セルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長への不満が噴出しており、ザポリージャ州の露軍占領地域で防衛作戦を指揮する軍司令官を解任された少将は、露メディアが7月12日に報じた音声メッセージで、砲弾不足などで配下の部隊の犠牲者が増えている窮状を訴えたことが解任理由になったと明らかにした。軍指導部の裏切りが、部下の犠牲につながったと非難した。

29日、ロシアのペスコフ大統領報道官は7月10日、プーチン大統領と民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が6月29日にモスクワのクレムリン（大統領府）で会談していたと明らかにした。会談にはプリゴジン氏ら経営陣やワグネル部隊の指揮官ら計35人が呼ばれ、約3時間続いたという。会談の事実は大統領府、プリゴジン氏側のいずれによっても発表されておらず、一部メディアが伝えたのをペスコフ氏が確認した。
　ペスコフ氏の説明では「プーチン氏は指揮官らの言葉に耳を傾け、今後（の軍務）について提案した」「指揮官らは最高司令官である国家元首の忠実な支持者かつ兵士だと強調した」という。

30日、ワシントン・ポストが、複数の関係者の話として、アメリカ・CIAのバーンズ長官はロシアで武装反乱が起きるより前の6月、ウクライナの首都キーウを極秘に訪問し、ゼレンスキー大統領や政府高官などと会談。ウクライナの戦略立案担当者らは、反転攻勢によってこの秋までにロシア側から大きく領土を取り返し、大砲やミサイルシステムをクリミア半島との境まで移動させた上で、年末までにロシア側と停戦交渉を開始する計画を明らかにした。

7月5日、ロシア国営テレビは、反乱後に当局が実施したプリゴジン氏の関係先の家宅捜索の映像を公開した。舞台となったのは同氏が拠点とする第２の都市サンクトペテルブルク。押収物の写真（銃器に偽造パスポート、金塊、白い粉―）は、地元メディア「フォンタンカ」も６月下旬に伝えていた。創設者プリゴジン氏の影響力を低下させるキャンペーンが国営メディアで始まった。

7日、バイデン政権は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表。「難しい決断だった」と述べ、ウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は追加の砲弾を製造するまでの一時的なものだと説明。ロシア軍がウクライナ国内で使っているクラスター爆弾は不発弾になる確率が30％から40％のものであるのに対し、アメリカが供与するのは確率がより低い、2.35％未満のもの。ウクライナ政府は、民間人への被害を抑えるために都市部では使わないことなどを確約。
世界の人権団体などでつくる連合体「クラスター弾連合」は、声明を発表し「バイデン政権の決定はウクライナ市民に恐ろしい被害をもたらす」として、供与をやめるよう求めた。
マーク・タカノ氏ら民主党下院議員１９人は共同声明を発表し、「米国の道徳的リーダーシップを著しく損なう」と訴えた。その１人、バーバラ・リー氏は９日の米ＣＮＮのインタビューで「（供与は）越えてはならない一線だ」と述べ、撤回を求めた。

8日、ウクライナ国防省のマリャル次官は、NHKの単独インタビューに応じ、「重要なのは兵器が足りていないということだ。東部でも南部でも兵器や兵員の数で依然ロシアに劣っており、このために領土奪還を迅速に進められないでいる。たとえば東部で一日に使用する弾薬はわれわれは5000発から6000発しかないが、ロシアは4万5000発も使っている。われわれにとっては防空システムや射程の長いミサイル、それに戦闘機も必要だ」と述べ、欧米からのさらなる軍事支援を強く訴えた。
スナク英首相は、「英国はクラスター弾の製造や使用を禁じる条約の締結国であり、使用しないよう呼びかけている」と懸念を示した。カナダ政府も、ロイター通信などに対し、「クラスター弾の使用を支持しない」との声明を出した。

11日、リトアニアの首都ビリニュスで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を開催。
ゼレンスキー氏は、これに先立ち、「加盟招待あるいは加盟自体の時間軸が設定されないのは前代未聞でばかげている」と述べてけん制していた。
宣言文は「ウクライナ政府・国民による国家、国土、われわれと共通する価値観の英雄的防衛において、われわれの揺るぎない結束を再確認する」とし、ロシアが「NATOの安全保障、欧州大西洋地域の平和と安定に対する最も重大かつ直接的な脅威」と指摘。ウクライナに対しては加盟行動計画（MAP）を履行する要件を排除し、加盟に向けたハードルを事実上取り除いた。
東欧諸国はロシアを抑止するためにはウクライナをNATOに迎えることが最善策だとしてウクライナの加盟要請を支持しているが、米国やドイツなどはNATOがロシアとの直接衝突に引きずり込まれる事態を恐れ、慎重な立場を取っている。

12日、ウクライナとＮＡＴＯによる「ウクライナ理事会」を設置（委員会から格上げ）、会合を行う。
ＮＡＴＯ首脳会議の共同声明要旨
▼中国の野心と威圧的政策はＮＡＴＯの利益、安全、価値観への挑戦
▼中国に核政策の透明性向上を強く要求
▼ウクライナの未来はＮＡＴＯの中にある。加盟国が同意し、条件が満たされた時加盟手続きを進める
▼ロシアは最も重大かつ直接的な脅威。ウクライナから撤退を要求b
▼日韓豪、ニュージーランドと安全保障分野で対話や協力を強化
バイデン大統領は「アメリカは、ウクライナが現在も将来も自国を防衛できるよう、50以上の国からなる連合を構築した。われわれが揺らぐことはない」と述べ、アメリカが主導しヨーロッパとインド太平洋地域の民主主義の国々を結束させたと成果をアピール、「ある国が隣の国の領土を力によって奪うなどということはあってはならない。われわれはきょうもあすも、必要な限り、自由のために立ち上がる」と述べた。

13日、プーチン大統領は、ウクライナが目指すＮＡＴＯへの加盟によって「ウクライナのＮＡＴＯへの加盟は、ロシアにとって脅威となる。ウクライナにとって安全保障が強化されることはなく、世界がぜい弱になり、国際社会にさらなる緊張を生み出すことになる」などと強調、NATOとG7で宣言されたことは、何も珍しくはない。われわれは反対しないが、繰り返すがロシアの安全が確保されることが必須の条件だ」と述べた。
米国防総省当局者は、米国が供与したクラスター弾をウクライナが受け取ったと発表。

14日、スウェーデンＮＡＴＯ加盟、ハンガリーも秋に批准の公算。
ウクライナ南部でロシア軍部隊を指揮していたイワン・ポポフ少将は、軍上層部に前線の惨状を伝えたところ解任されたと表明。
ＥＵ財務相は、ウクライナへの長期的な追加財政支援案を全会一致で支持。

15日、韓国の尹大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問。
プーチン大統領は、17日に期限が切れる黒海経由の穀物輸出合意を停止すると発表。

16日、プーチン大統領は国営テレビに対し、クラスター弾の十分な備蓄があるとし、ウクライナでロシア軍に対して配備された場合、ロシアは使用する権利を有していると述べた。

17日、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結び、ロシア軍の重要な補給路となっているクリミア橋が「非常事態」により破損し、２人が死亡、子ども１人が負傷したとロシア当局者が１７日明らかにした。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、夜間にウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋が破壊され死傷者が出たことを踏まえ、ＮＡＴＯと米国がウクライナに情報を提供していることはよく知っているが、「最も緊迫した状況では、対話のチャンネルが必要だ」と述べた。プーチン大統領は、ウクライナによる「テロ行為」との見方を示し、ロシアは報復すると表明した。
ＥＵ委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアが黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したことについて、「皮肉な行動」と非難したうえで、ＥＵは今後も貧しい国々の食料安全保障の確保に向けて取り組んでいくと述べた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホッジ報道官は、ロシアが黒海穀物合意を事実上離脱したことについて「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。カービー戦略広報調整官は、これを受け、ウクライナ産穀物の輸出を確実にするために他国との連携を継続すると語った。
ロシアは国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、ロシアによる黒海での航行安全保証が取り消されると通達。

18日、ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなる。
ウクライナ空軍は、ロシアがドローンなどを使って夜間に南部と東部を攻撃したと明らかにした。南部オデーサでインフラが被害を受けた。オデーサ近郊の船舶修理工場、燃料を供給する容量約７万トンの貯蔵施設が攻撃された。

19日、ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシアの農産物輸出を促進する覚書を国連が３カ月以内に履行するなら、ウクライナなどとの黒海穀物輸出合意を巡る協議を再開することが可能との見解を明らかにした。
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は、オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、これら攻撃はロシア軍の侵略が始まって以降、最大規模だったと指摘。ロシアは飢えを武器化し、国際的な食料市場の不安定化を試みていると非難。
米国防総省は、ウクライナに対する約１３億ドルの安全保障追加支援を発表した。高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」４基のほか、１５２ミリ砲弾、地雷除去装置、ドローンなどが含まれる。
リミア半島にあるロシア軍施設で火災が発生し、武器庫とされる建物で大規模な爆発が続いた。テレグラムの有力チャンネル「グレーゾーン」は、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」で攻撃した可能性を示唆。

20日、ロシアは午前0時午前0時から黒海沿岸のウクライナの港に向け航行する全ての船舶を軍事物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと表明。ウクライナ国防省は「ロシア連邦の港およびロシアに一時占領されているウクライナ領内のウクライナの港の方向に黒海を航行する全ての船舶を軍事関連物資を運んでいる可能性があると見なす」と警告した。
ウクライナ空軍は未明、ロシア軍の戦略爆撃機「Ｔｕ２２Ｍ３」の少なくとも８機が黒海方面に飛来、超音速の対艦巡航ミサイルがオデーサ州方面へ発射されたと警告。低空から高速のミサイルが発射され19発中13発しか撃墜できなかった。
グテレス国連事務総長は、ロシアの攻撃を強く非難し、「民間インフラの破壊は国際人道法違反に相当する可能性がある」と警告した。デュジャリック国連報道官も「これら攻撃はウクライナ以外にも影響を及ぼしている」とし、「世界の小麦やトウモロコシ価格に悪影響が及んでおり、とりわけ南半球の途上国の脆弱な人々に打撃を与える」という認識を示した。

28日、リトアニアの内務次官は、ベラルーシに入ったワグネルの戦闘員は約1200人に上り、その大半がポーランド国境に近いオシポビチ近郊の軍事キャンプにいるとの見方を示した。ポーランドは、ベラルーシ国境に警察要員500人を追加派遣し、軍、国境警備隊とあわせて7500人態勢で警戒。

29日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、サウジアラビアが来月5、6両日、同国西部ジッダで、ロシアのウクライナ侵攻で和平に関する協議を主催すると報じた。

31日、イギリス国防省はロシアでは7月に、
▽徴兵の年齢上限を27歳から30歳に引き上げる法案が議会下院で可決されたほか、
▽予備役の年齢上限も、段階的に引き上げる法案が署名されたと指摘

8月1日、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は１日、ＳＮＳで「これからロシアで起きる全てのことは客観的な歴史的プロセスだ。未確認の無人機が増える」と投稿。モスクワ中心部の高層ビルでは、7月30日と8月１日にそれぞれ無人機の攻撃があった。
ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が、東京都内の衆議院第一会館で開かれ、「ロシア後の自由な民族フォーラム」、「ロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家」、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」が参加。、

3日、ウクラナ軍はケルチ橋（クリミとヘルソンを結ぶ）を攻撃したことを認めた。ロシアは戦略上重要なルートが攻撃されたことを受け、橋が架かるケルチ海峡とその上空について、船や航空機の通過を制限した。昨年10月にも大規模な爆発があり、部分的に閉鎖された後、今年2月に通行が全面再開されていた。

5日、ゼレンスキー氏は同夜に東部ハリコフ州の前線から１６キロほどのクピャンスクにある輸血施設に攻撃があったとし、戦争犯罪だと非難した。

6日、ウクラナ軍はチャハル橋攻撃（クリミとヘルソンを結ぶ、6月にも攻撃）。ウクライナ軍はロシアがミサイル３０発を発射し、４８回の空爆を行ったと発表。

7日、中東のサウジアラビアでウクライナが提唱する和平案について話し合う協議が開かれウクライナ大統領府は「国家の主権と領土保全の不可侵性を尊重することについて、各国が関与する意思を示した」などとして、評価する見解を発表。

8日、クリミアに近いロシア南部ノボロシースクの海軍基地では、今月4日、ロシアの揚陸艦がウクライナ側の無人艇の攻撃を受けて損傷したと伝えられた。海軍力を有さないウクライナは無人水上、水中ドローンにより黒海に於けるロシアの制海権を脅かすこととなる。無人ドローンの持つ意味が飛躍的に増大する。攻撃のみならず、地雷除去、負傷者救助etc.

ロシア財務省が8日発表した今年1～7月の財政収支（速報値）は、2兆8170億ルーブル（約4兆1547億円）の赤字を計上した。2022年通年の財政赤字は3兆2950億ルーブルだったが、今年も速い.。1～6月の財政赤字は2兆5950億ルーブル。7月だけで2220億ルーブルの赤字が上積みされた。1～7月のロシア政府の歳入は14兆5250億ルーブルで前年同期比7・9％減。一方、同期間の歳出は17兆3410億ルーブルで同14％増と、大幅な増加となった。国防分野の支出が増大しているようだ。
ロイター通信は今月4日、ロシア政府の文書を分析し、1～6月の国防支出が5兆5900億ルーブルに達したと報じた。これは支出全体の約37％に相当する。ロイターは、今年の国防支出が当初の想定から倍増し、9兆7000億ルーブルになると推計。
ただ、これまでのことろ、国民の経済生活には大きな影響は出て居いない。

10日、モスクワ近郊にあるプーチン大統領の邸宅から東に6・5キロの倉庫で10日深夜、火災が起きた。

11日、1機のドローンがモスクワ市内に墜落。首都とその近郊ではここ数日、爆発や火災、無人機飛来が相次ぎ、不穏な情勢が続いている。倉庫で爆発が起きた工場を巡っては、ロシア軍への部品提供や兵器開発をしているとも報じられた。工場が無人機に攻撃されたとの見方もあるが、当局は否定している。
ワシントン・ポストは、ウクライナ軍パイロットに対するF16戦闘機の訓練が遅れ、完了は来年の夏以降になるとの見通しを報じた。

12日、ロシア国防省は「クリミア大橋」がウクライナ軍によるミサイル攻撃に遭ったが、撃墜したと発表。

13日、ロシア国防省は、黒海の南西部を北に航行中のパラオ船籍の民間貨物船に対し、ロシア軍が警告射撃の上、強制的に臨検を行ったと発表。貨物船が積み荷の検査の要求に応じず、航行を続けたため、軍艦から自動小銃で警告射撃したと説明。貨物船は停止し、ロシア軍が乗り込んで積み荷を検査したという。

14日、ウクライナの国防次官は記者会見で、アゾフ海に面した港湾都市マリウポリやベルジャンシク奪還への足がかりとなるドネツク州南西部ウロジャイネ周辺での戦果に触れた。
　ウロジャイネは、反攻の起点ベリカノボシルカから約１０キロ・メートル南方にあり、露軍が地雷原や 塹壕ざんごう などで強固な防御陣地を構築している。露側幹部は１３日、集落の北側を奪還されたことを認めた。
　　露軍の補給拠点メリトポリを目的地とするザポリージャ州西部の戦線でも起点のオリヒウから約１３キロ・メートル南にあるロボティネから露軍精鋭部隊の一部が撤退したとの情報がある。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、ウクライナ軍の進軍ペースが遅いため、米欧諸国が来年春の反攻に向けた支援策の検討を開始したと報じた。ニューヨーク・タイムズは最近、ウクライナ軍兵士の死傷者数が15万人を超えたとの推計を伝えており、ウクライナ側の人的犠牲も膨らんでいる。

ロシア政府は7日、ウクライナ侵攻を正当化し、西側諸国がロシアを破壊しようとしていると主張する新しい教科書を発表した。17～18歳の子供が学ぶ学年で使用されるという。
▼西側の究極的な目的は、ロシアを破壊してロシアの天然資源を奪うことなのだ。
▼ウクライナは国家主義の過激派が支配する侵略国家で、西側に操られており、西側はロシア打倒の道具としてウクライナを利用している。
▼特別軍事作戦は、ウクライナがNATOに加盟することを阻止、NATOの全加盟国相手に戦争することになれば、文明の終わりだったかもしれない。それは到底、許されなかった。
▼西側諸国が科した対ロ制裁は、ロシア経済を破壊しようとする行為、国際法の規範に、何から何まで違反している。
軍事作戦当初の目標は
◆ウクライナの非軍事化と非ナチス化
◆NATOがウクライナに足掛かりを得るのを防ぐ
◆ウクライナの中立確保

～22日、双方とも一進一退の状況で、戦争の長期化が語られ、ドローンによる攻撃被害のみが取り上げられる傾向にある。

戦争を終結することは困難です。ずるずる続けることが如何に損害のみを拡大させ、非合理で非人道な行為に落ち込んでゆくかは、先の大戦でもいやというほど経験してきました。それを二度と起させないために、 UN（連合国）は、なんとしても人道に対する罪、平和に対する罪を導入し、ドイツと日本を裁きました。それを裁いた責任をかなぐり棄て、ロシアは居直るのですから、人心を得ることはできません。
ロシアは戦争を長引かせれば、欧米の支援が落ち込み、ウクライナが持ちこたえられなくなるとみるようですが、アメリカがベトナムの勝つまで続ける覚悟を見誤り、撤退に追い込まれたように、誤算となることでしょう。アメリカが 軍事的見地から、総力を挙げて北爆とホーチミンルート切断を行えば、停戦に持ち込めたでしょう。ロシアが国民総動員をかけ、総力を挙げて再度キーウを目指し北と東から攻め込めば、現状で停戦に持ち込めるかもしれませんが、大統領選挙を控えてそれは出来かねます。
市民を殺され、インフラを破壊され、子供が連れ去られ、農地と作物を荒らされ、そのうえロシアに従属させられる、それには ウクライナは 耐えることはできません。UN（連合国 ；国連）は人道と平和の罪を裁いた以上、ロシアの行為を是認してはならず、支援を続ける責任があります。
原爆の使用が戦争の終結を早くした、アメリカがやったことをロシアがして何が悪いという話。ロシアが使用すれば、 都市ではなく戦場に限定されたとしても、 核兵器の被害の実情は、広島や長崎の記念館を飛び出し、その惨状は一気に世界の人々の眼に入ります。おそろしい非人道の端緒を再び開いたと、アメリカともども非難に晒されることになります。
勝てない以上撤退が遅れることが凶を更に凶にするだけですが、戦争を始めた人に撤退の決断ができないのが先の大戦の実情です。（筆者コメント）

22日、オランダとデンマークは、ウクライナにアメリカ製のF16戦闘機の供与を決定したことを明らかにした。今回、オランダから42機。デンマークから19機のF16戦闘機が供与されるとしていますが、実戦配備の時期は来年になる見通し。短期間にF16の技術を習得できるかは疑問。簡単な計算をすると、1名のパイロットに対して、操作や修理をするスタッフが5人から7人必要。ウクライナ空軍のシステム作り、操作や修理する場所も用意の必要、ナビゲーションや保管する場所、燃料の入れ方なども全く別物、F16を使用する前に解決しなければいけない問題がたくさんある。

23日、ロシアの新聞「RBK」の電子版は22日、関係筋の話としてロシア空軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏について「異動のため職を解かれ、国防省の裁量に委ねられている。現在休暇中だ」と伝えた。そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻を進める副司令官のポストもあわせて解任されたと報じた。

24日、（プリゴジンのジェット機墜落）ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表。ロシアの航空運輸局によりますと乗客7人と乗員3人が搭乗していたということで、10人の氏名を公表。「エフゲニー・プリゴジン」が含まれている。テレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えた。（プリゴジンは現今ロシアの戦い方では勝てないことを身を以て示し、いづれ敗北すると撤退し、これを直訴したが、現政権はそれを裏切りと拒否した。今般の事件は、それと同等の主張をすれば抹殺するとの宣言をしたに等しい。圧力が膨張し、破裂する危険も伴うが。占領地を維持するには、大統領選後に更なる動員をかけ、ウクライナの疲弊を待つことになろう。ロシア国民は双方消耗の勝てぬ戦場に動員される。いわば、死地に置かれ、逃げ道のない戦いを強いられる。プリゴジンの死がそれを暗示していよう。動員令が実施されれば、戦場で死ぬか戦争拒否の投獄か、あなたならどうする。）
ロシア連邦航空局はその後、プリゴジン氏のほかにドミトリー・ウトキン氏も墜落機に搭乗していたと発表。そのほか、セルゲイ・プロパスティン氏、エフゲニー・マカリャン氏、アレクサンドル・トトミン氏、ヴァレリー・チェカロフ氏、ニコライ・マツセイェフ氏が乗っていたという。墜落機の乗員は、アレクセイ・レヴシン機長、ルスタム・カリモフ副操縦士、クリスティナ・ラスポポワ客室乗務員だったという。
航空当局は、墜落の原因について、ロシア刑法にもとづき刑事捜査が開始されたと明らかにした。

露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）のリーク情報に詳しいロシアメディアは２３日の事故直後、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が事故前から、ワグネルのアフリカでの事業を完全に露軍の管轄下に移管する計画を進めていたとＳＮＳで報じた。２万人以上の戦闘員を訓練する計画だった。プリゴジン氏は「激しく反対し、妨害するため、あらゆる努力を尽くした」という。
プーチン政権は、WSJ(ウオール・ストリート・ジャーナル)によれば、プリゴジン氏との接触を控えるよう要請。首脳らはプリゴジン氏と面会せず、代わりにロシア政府からアフリカ事業のトップとして、ＧＲＵで秘密作戦部門を統括するアンドレイ・アベリャノフ氏を紹介、２０１８年に英国で起きた露軍元情報機関員に対する猛毒物質「ノビチョク」を使用した暗殺未遂事件への関与が疑われる人物だ。
米政策研究機関「戦争研究所」によると、露軍はモスクワで８月中旬に開かれた軍事フォーラムで、ワグネルと協力関係にある国に対し、ワグネルと関係を断ち、露軍主導の民間軍事会社に切り替えるよう求めたという。ジェット機墜落前、プリゴジン氏は既にプーチン政権に追い詰められた状態だったとも言えそうだ。

29日、ロシアの国営メディアは、プリゴジン氏が出身地のサンクトペテルブルクの郊外にある墓地に埋葬され、葬儀が行われたと伝えた。プーチン政権の決定で非公開、多くの支持者が集まることなく、また、埋葬の様子がSNSで拡散しないようにするのが目的。

30日、「戦争研究所」は、ウクライナ軍がロボティネからおよそ10キロ東に位置するベルボベ近郊にあるロシア軍の拠点まで部隊を前進させたとみられると指摘。
プリゴジン墜落事故機のメーカーがあるブラジルの航空事故調査機関はロシア側から「国際的なルールに基づいた調査は当面、行わない」と連絡があったとしている。

31日、WSJは、欧米の情報機関の高官の話として、ウクライナ軍の部隊がさらに南方に位置する交通の要衝トクマクを奪還する可能性について「ウクライナ軍がここ数日、進軍したことによって、慎重ながらも楽観的な見方が広がっている」と伝えた。

9月2日ウクライナ情報機関の保安局などは、ゼレンスキー大統領の支援者だったウクライナ有数の富豪イーホル・コロモイスキー氏に対し、詐欺や資金洗浄の疑いがあると通告した。２０１３～２０年、不正に得た５億フリブニャ（約２０億円）を管理下の銀行を利用して海外に送金し、合法を装った疑いが持たれている。コロモイスキー氏は、銀行やテレビなどの幅広い産業で巨額の資産を持つオリガルヒ（新興財閥）の一人。
英紙オブザーバー（電子版）は、戦線を指揮するオレクサンドル・タルナフスキー司令官が「我々は第１防衛線と第２防衛線の間にいる」と述べたと報じた。露軍は地雷原などで幾重にも防衛線をめぐらせているが、ウクライナ軍が一部で最前線の第１防衛線を突破したと明らかにしたものだ。タルナフスキー氏によると、第２防衛線の地雷原はそれほど整備されていないという。

3日、ウクライナ公共放送は、ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア軍が、ウクライナ軍の反転攻勢を防ぐため、精鋭とされる 空挺くうてい 部隊を最前線に投入し始めたと報じた。空挺部隊は航空機からの降下による奇襲が主な役割で、守備的な作戦に投入されるのは異例。
ゼレンスキー大統領は、夜のビデオ演説で、オレクシー・レズニコフ国防相（５７）を交代させると発表した。国防省では軍の調達などをめぐる汚職疑惑が相次いで発覚しており、事実上の更迭とみられる。後任に国有財産基金のトップ、ルステム・ウメロフ氏（４１）を起用する方針を表明した。
タス通信によると、メドベージェフ露前大統領は、今年に入ってからの露軍への入隊者が約２８万人に上ると述べた。露軍は兵員を補充するため、「志願」を前提にした契約軍人の獲得を急いでいる。

4日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、北朝鮮の 金正恩朝鮮労働党総書記は今月１０日から１３日までウラジオストクで開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン氏と会談の予定。プーチン氏が北朝鮮から砲弾や対戦車ミサイルの供与を望んでいるのに対し、正恩氏は、ロシアから衛星や原子力潜水艦の技術の提供のほか、食糧支援を望んでいると報じた。
ウクライナ外務省などによると、ウクライナ南部オデーサ州で同日未明、ロシア軍の無人機が、ドナウ川流域のイズマイール港周辺などを攻撃し、倉庫や農業設備などが損壊した。攻撃を受けたのは穀物の輸出拠点で、露軍がドナウ川ルートのウクライナ産穀物輸出を妨害するため、流域の攻撃を激化させているとみられる。（ロシアはドナウ川の拠点を集中的にらねい、手段を選んでおらず、ウクライナが水上輸送する機会を完全に破壊するのが目的；オデーサ州のキペル知事）
プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、ロシア南部ソチで会談。ロシアが７月に離脱した黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出合意が復活するかどうかが焦点になったが、プーチン氏は従来の主張「露産穀物の輸出拡大などが実現すれば『すぐ復帰を検討する』」を繰り返し、具体的な進展は見られなかった。

10日、ロシアでは首都モスクワの市長のほか20の地域の知事などの選挙が一斉に行われ、10日に投票が締め切られたあと開票作業が進められている。去年9月に併合を一方的に宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州でも選挙だとする活動が強行された。ウクライナが猛反発しているほか、アメリカのブリンケン国務長官も「偽の選挙だ」と非難、プーチン政権としては公正な選挙結果だと主張し、占領地域で支配の既成事実化をさらに進める予定。

11日、ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州でも、政党別の比例代表制で議会選が行われた。選管発表では、統一ロシアは４州で７４～８３％という高得票を得た。投票率はいずれも６５％以上と高く、ドネツクでは７０％を超えたとされる。これに先立ち、プーチン大統領は１日、４州に２年半で連邦予算の約２兆ルーブル（約３兆円）を拠出すると表明しており、今後も地域のロシア化を進めるとみられる。
「欧州評議会」は、国際法の著しい違反を指摘し、「無効としか考えられない」と非難した。露独立系選挙監視団体「ゴロス（声）」によると、４州の選挙では別の政党の候補者リストに同じ名前が複数記載されていた。リストに多くの名前を載せ、競争を演出したい思惑が当局にあったのではないかと指摘されている。
国内２１首長選では、統一ロシアの候補１８人が当選した。モスクワ市長選では、プーチン氏の側近で現職セルゲイ・ソビャーニン氏が大差で勝利した。来春の大統領選に向け、プーチン氏の支持が盤石であるとのアピール材料にもなった。
▼投票所は学校や行政機関のほか、住宅の裏庭や路上にも設置
▼重装備の兵士の見守る中で投票
▼選管が戸別訪問し、自宅前で投票するケースも
▼投票箱はは透明のプラｓクチック。記載内容がみえる
▼独立した選挙監視組織はなし　　　以上ＢＢＣの報道などによる
NSC＝国家安全保障会議の報道官は、声明で「北朝鮮のキム・ジョンウン総書記によるロシアへの訪問中に、両国の間で武器の供与についての協議が行われるとみられる。北朝鮮はこれまで、ロシアに武器を供与しないと公言しており、アメリカは北朝鮮が約束を守るよう求める」とけん制。
国務省のミラー報道官は記者会見で「北朝鮮からロシアに対するいかなる武器の供与も国連安全保障理事会の複数の決議に違反する」と強調したうえで、新たな制裁も辞さない考えを示した。

13日、ウクライナ軍は、未明にクリミア半島の港湾都市セバストポリにあるロシア海軍の資産および港湾インフラに対する攻撃を実施、ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官は、「大型揚陸艦と潜水艦が打撃を受けたことを確認した。･･･かなりの被害が生じており、修理できる可能性は低いと言える」と延べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を進める部隊が東部アブデーフカと近郊のマリンカに対する新たな攻撃に直面、かなり厳しくなっている」とし、ロシア軍が砲撃を強めていると述べた。
ハンガリーのイシュトバーン・ナジ農相は、欧州連合（ＥＵ）が9月15日に期限を迎えるウクライナ産穀物の輸入制限措置を延長しない場合、ウクライナ産穀物の輸入を禁止することでルーマニア、スロバキア、ブルガリアと合意したと発表した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアは西側諸国と神聖な戦争を戦っており両国は共に「帝国主義」と戦うと表明した。プーチン氏は、二国間の軍事・技術協力の機会があるとも発言。ただ、ロシアは国際的な義務を順守するとも述べた。ウラジオストクでロシアの太平洋艦隊の能力を金氏に説明すると表明。ロシアには農業分野で北朝鮮に提供できるものがあるとも語った

17日、ウクライナ軍はバフムト南西にある集落、アンドリーイウカや、クリシチーイウカの奪還を発表。近くを走るバフムートへの補給路に対し、より正確な砲撃が可能となるまた、鉄道の争奪戦も続いている。

18日、「戦争研究所」はバフムト南方の戦況について「ロシア軍の防御力が低下し、3つの旅団が戦闘不能になった可能性がある」とした。南部ザポリージャ州でもウクライナ軍の進軍によって、ロシア軍の防衛線が弱まっているとしていて、東部と南部の両戦線で占領するロシア軍の損失が広がっているという見方を示した。
ウクライナの内閣は、6人の国防省次官全員と国防官房長を解任したと発表。今月初めのレズニコウ前国防相の解任に伴う措置とされるが、一部メディアは「（国防省の）完全な刷新が進行中」と伝えた。
ウクライナ政府は、同国産穀物の輸入を独自に禁止するポーランドとハンガリー、スロバキアの東欧３カ国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。対ロシアで結束してきたウクライナと東欧諸国の関係に亀裂が生じそうだ。

19日、イギリス国防省は、南部ヘルソン州ではドニプロ川をめぐる攻防が激しくなっていて、双方がこの地域を戦略的に重要だと位置づけていると分析。

20日、ウクライナ軍は、南部クリミア半島のセバストポリ近郊にあるロシア黒海艦隊の司令部を同日朝、攻撃。
ロシア軍は、キーウ）を含む各地に大規模な空爆を行い、全土でエネルギー・インフラ施設が被害を受けた。リブネ、ジトーミル、キーウ、ドニエプロペトロフスク、ハリコフの各地域で停電が発生。冬季を前に（ロシア軍は）ウクライナのエネルギーインフラに対するミサイル攻撃を再開。
ポーランドのモラウィエツキ首相は、ウクライナへの武器供与を止めて、自国の軍備を増強すると発言。10月15日に総選挙を控えているが、与党「法と正義」はウクライナへの従属的姿勢を極右勢力から批判されている。

21日、バイデン米大統領、支援継続を約束　追加で480億円規模表明。防空システムや高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」用の弾薬など。
ウクライナ保安局と軍が最近、露軍が秘密基地とするメリトポリの工場をミサイルで攻撃し、ザポリージャ方面で戦う露軍第５８軍の司令官ら２人が負傷、士官十数人が死亡したと報じた。２０日夜にもクリミア半島のサキ軍用飛行場に大規模な攻撃を行ったという。米紙WSJは、「ザポリージャ戦線」上の集落ロボティネ近郊で、露軍の「第３防衛線」の一部を突破したと報じた。

22日、ウクライナ国防省は、南部クリミアにあるロシア黒海艦隊の司令部への攻撃が成功したと発表。ロシア国防省は、黒海艦隊の司令部の施設がミサイル攻撃を受けて損壊したと発表。攻撃は露軍艦隊司令部の幹部会議中に行われ、重傷者には、アレクサンドル・ロマンチュク大将など複数の露軍将官も含まれているという。攻撃には英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われた。
米ＮＢＣニュースによれば、バイデン米大統領はウクライナに長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を供与すると伝えた。ＡＴＡＣＭＳは前線のはるか後方にある指揮統制センターや防空施設、兵站施設などの攻撃に利用できる。

プーチン氏が北朝鮮に兵站の補填を求めざるを得なかったこと、ナゴルノ・カラバフでアルメニアが降伏せざるを得なかったこと、ロシアの弱体化を象徴する出来事となった。軍事侵略が長期化したことで、①労働力不足（動員や動員逃れ、人口減少、高齢化）、②経済制裁、③軍需経済化で軍事費がGDPの４％に達したことにより、軍需が優先され民需の供給不足で物価が上昇、輸入が増加し、ルーブル安に歯止めがかからず、物価の上昇を招き、政策金利を一気に8.5％から12.0％に引き上げざるを得なくなっている。プーチン氏は、国民生活を安定させるべくバラマキ政策をとり影響を抑え、戦争が長期化すれば、ウクライナ支援疲れで、米欧間、NATO間で亀裂が生じ、勝利できると期待しているが、雲行きが怪しくなりはじめている。

23日、ラブロフ外相は、米ニューヨークの国連本部で記者会見を行い、ゼレンスキー大統領が提唱する「10項目の和平案（2022.11.15）」について「完全に実現不可能だ」と断言した。「ウクライナと西側諸国がそれに固執するなら、紛争は戦場で解決されるだろう」とも述べた。
ウクライナ軍将官のオレクサンドル・タルナフスキー氏は、米ＣＮＮのインタビューで、ウクライナ軍が要衝のトクマク奪還に向けた足がかりとなるロボティネ近郊の村ベルボベでの戦闘で露軍の「第３防衛線」を破ったと明かし、「大きな突破口になる」との見方を示した。

25日、ウクライナ軍の特殊作戦部隊は、セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部を狙って行った一連の攻撃について、SNSで「黒海艦隊の司令官を含む、34人の幹部が死亡した」と主張。

26日、 ロシア国防省は、ウクライナ軍が死亡したと前日に発表したロシア黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官がショイグ国防相とのオンライン会議に出席しているように見える映像を公開。映像でソコロフ氏の姿は確認できるものの、同氏の発言はない。この映像がいつ撮影されたかは不明。

この黒海艦隊の司令官を襲った攻撃は、太平洋戦争において、山本五十六司令長官の飛行機が撃墜されたことを想起せしめる。これは日本海軍の暗号が解読されていたことによる。ウクライナの戦争に於ては、当初からアメリカはロシアによる侵攻のあることを警告していた。つまり、この時点アメリカは、あえてそれが発覚することの不利を賭して、ロシアの通信がすでに解読されていると警告を発したことになる。本来ならば極めて抑止効果の高い警告であるが、ロシアもウクライナもその深刻さを理解していなかった。そして昨今複数の場所で将校の会合が攻撃をされ、今般、海軍の会合が標的となり艦隊司令官が襲われたという現実は、通信の暗号が解読されており、ロシア海軍の作戦行動に関する通信はつつぬけになって居たことを示している。ロシア軍では下士官の裁量がなく、司令部の指示に従って作戦を展開することが通例とされるようであり、司令部が損傷をすれば、現場の軍の行動の一貫性が失われるわけで、それを回復するには時間が必要となろう。暗号を変更したとて、計画されていた作戦はすでに読まれているとせねばならない。作戦の継続中に、作戦自体を変更するは更に混乱を招く危険となる。また暗号作成のシステムが同じならば、新たな暗号の解読は時間の問題であり、作戦が読まれているとする疑心暗鬼は続く。敵が待ち構えている所に送り出されるような精神的なストレスがつきまとい、兵士の士気は低下しよう。投球のサインがすべてつつぬけとなっている投手の心境である。剛速で多彩な変化球を操る大谷投手といえどもこれではバッターを抑え込み勝利することはむつかしい。

29日、プーチン大統領は、秋の定期的な徴兵期間に１３万人を徴集する法令に署名した。併合を正当化したうえで「われわれは一つの国民であり、力を合わせてどんな困難にも立ち向かう」と述べ、4つの州の支配を強めるとともに軍事侵攻を続けていく姿勢を改めて示した。四州からも徴兵するとの報道もあり、合併による政治的帰結とはいえ、占領地の住民を徴兵することは国際法違反である。すでにウクライナ政府軍と戦っていた親ロシア系住民にとっては、ロシア軍に編入されてすでに戦っており、その現実を変更することはあるまい。ロシアに与してこなかった住民は、徴兵のみでウクライナの戦場には送らないとのことであるが、疑問符が付く。

30日、アメリカ「つなぎ予算」、ウクライナ支援除外し一転可決…政府機関の一部閉鎖を土壇場で回避。マッカーシー下院議長は、大幅な歳出削減を見送った一方、保守強硬派が反対するウクライナへの追加支援を除外した。バイデン政権が求める１６０億ドル（約２兆４０００億円）の災害対策費は盛り込まれた。

10月1日、スロバキア 隣国ウクライナへ軍事支援停止訴える野党が第1党へ。開票率99.56％の時点で、ウクライナへの軍事支援の停止を訴え、ロシアへの制裁に反対するフィツォ元首相率いる左派の野党「方向・社会民主主義」が得票率23％余りで1位となった。ロシアへの制裁は物価の高騰を引き起こし国民を苦しめるだけだなどとロシア寄りの主張を訴え、軍事侵攻の影響に不満を募らせる層などを中心に支持を広げたとみられます。ただフィツォ氏率いる党は単独で過半数を確保できておらず、今後、連立政権の発足に向け、交渉を行う見通し。選挙に勝つための戦略として意図的にロシア寄りの主張を繰り返していると分析もある。

3日、共和のマット・ゲーツ下院議員は2日、マッカーシー氏の議長解任動議を提出した。米連邦議会下院は、野党・共和党トップのマッカーシー議長の解任動議を与野党の賛成多数で可決。賛成216（民主208＋共和8）、反対210（共和）、棄権（民主4＋共和3）

7日、イスラエルの安息日、ユダヤの祭日、夜明けに数千発のロケット弾、ドローン弾が撃ち込まれ、複数の検問所が襲われ、分離壁が破壊され、パラグライダーで壁を越える部隊もあり、800～1000人の戦闘員が侵入、イスラエル当局によればガザ地区に近いイスラエルのコミュニティー27ヶ所が襲撃され、住民数百人が殺害され、百人近くの住民、外国人が人質に取られた。ロケット弾、ドロ－ンはイラン製であり、イランがハマスを支援し、資金や武器、訓練を提供しているとみられている。また、イスラエルの北部ではレバノンからヒズボラが支援の攻撃を仕掛けている。
サウジアラビアの外務省声明で「パレスチナの占領やパレスチナ人の正当な権利の 剥奪を続ければ事態が先鋭化する危険性を繰り返し警告してきた」と指摘。

8日、ネタニヤフ首相は、イスラエル国民に対して、「長く厳しい戦争」に突入する表明。イスラエル国防軍（IDF）は、イスラエル人は700人以上死亡し、2150人が負傷した。ガザ地区からイスラエルに発射されたロケット弾は3284発（ハマスは5000発以上と主張）。イスラエルが攻撃したハマスの標的は、653カ所に上る、と発表。パレスチナ当局によると、イスラエルの反撃によりガザでは413人が死亡し、2300人が負傷と発表。オースティン米国防長官は、空母「ジェラルド・R・フォード」、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦4隻のほか、複数の戦闘機が地中海東部へ向かっていると説明、イスラエル軍に追加の装備や砲弾・銃弾も提供するという。
イスラエル政府は、ガザ地区への電気、燃料、物資の供給を停止する方針を明らかにした。
国連安全保障理事会の緊急会合で、イスラエルはハマスの攻撃を「イスラエルにとっての9.11（2001年の米同時テロ）だ」と強調し「軍事拠点を破壊し、ハマスを歴史から消し去る必要がある」と訴えた。パレスチナは、「イスラエルは新たな攻撃を正当化しようとしている。暴力と流血を終わらせる時だ」と反論した。米英独仏伊は一般人を標的とした「テロ」だという立場で足並みをそろえ、「イスラエルへの揺るぎない支持」を表明した。
中国の張軍国連大使は、安保理会合後、記者団に「重要なことは事態の悪化と民間人のさらなる犠牲を防ぐことだ」と述べた。エジプトは双方に「最大限の自制」を求める一方で、イスラエルによる占領を批判した。ロシアは、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による解決を探るべきだとし、双方に即時停戦を求めた。

9日、イランのアブドラヒアン外相は、ＯＩＣのヒセイン・ブラヒーム・ターハ事務総長と電話会談し、緊急外相会合をイランで開催する用意があることを伝えた。同外相は9～10日、イラク、カタール、クウェート、エジプトなどの各国外相とも電話会談し、イスラム諸国が一致してパレスチナを支持するよう働きかけた。ＯＩＣにはパレスチナのほか、イスラム教シーア派大国のイランを脅威と見なすスンニ派アラブ諸国の多くが加盟している。

13日、イスラエル軍は、ガザ北部の住民約110万人を対象に退避勧告（期限14日午前）を出す。北部ガザ市から南部ハンユニスへの海岸道路約20キロには避難者の長い列が出来ている。南部に逃れても滞在場所がなく、野宿する人が目立つ。グテレス事務総長は、「食料も水もない場所に100万人以上を移動させるのは非常に危険で、場合によって不可能」と訴え、勧告撤回や作戦の自重を求めた。

ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃は、イスラエルの安息日、祭礼の日であり、モサドもその動きを察知しておらず、虚を突かれたものとなった。使用されたロケット弾、ドローン、兵士の訓練など、外部勢力の支援なくしては不可と思われている。
ネタニヤフ政権の強硬派は、原理的にパレスチナはイスラエルに属すとする政策をとっている。一方ハマスは2007年に、ガザ地区で選挙に勝ち、実効支配するイスラム組織で、イスラエルの生存権を認めず、武装闘争を続けてきている。OCHA（国連人道問題調整事務所）によれば、2008年1月～2023年8月末にかけて、両者間の戦闘によりイスラエル側が308人の死者を出したのに対して、ほぼ同じ時期にパレスチナ側は6407人の死者を出し、多くの民間人も含まれていた。
イスラエルは、テロの防止を理由に、ガザ地区を壁とフェンスで囲い込んで封鎖し、人とモノの出入りを厳しく制限してきた。ネタニヤフ政権となって、近年パレスチナ人から土地や自治権を奪取すること露骨となり、パレスチナ人が権利を奪われたことで、紛争となり市民が殺されたとしてもウクライナ戦争のために注目されなくなっていた。ハマスは当初住民の生活向上に資したものの、経済は改善せず、闘争による犠牲者が増え、近年若者の失業率が60％に達し、住民の抗議のデモが起こってきており、打開策が求められていた。
また、和平プロセスの崩壊で、パレスチナ国家樹立の見通しが全く立たなくなり、サウジアラビアが、イスラエルとの関係正常化を目指し、パレスチナが置き去りにされる危機感もあった。アラブ諸国が石油の先のビジネス振興にイスラエルとの技術提携を模索し始めたことへの焦りもあった。
国際世論を喚起し、アラブ諸国の結束を促し、イスラムの軍事組織を糾合し、反イスラエルの気運を醸成しようとした。無差別テロと人質の強制連行はイスラエルの強硬な反撃を織り込んでいよう。イスラエルはテロ対策、民主主義社会の敵としてハマスを根絶するとしている。
ハマスはこの準備に二年を費やし、平静を装いイスラエル側に油断をさせたという。エジプトが警告を発していたとあるが、この行動はイスラエルのみならず、周辺国の指導者にとっても驚きであったとされるようである。ただ、今回の大規模攻撃には指令システムの構築、ロケット弾、ドローン操作の実戦訓練、兵員の訓練などをガザ以外の地で実施する必要があり、ウクライナの戦場が格好の地とみられるようでもあり、現場レベルでイランやロシアの事前の支援がなくては実現が不可能であったろう。
このテロ攻撃は2001年のアルカイーダの9.11の航空機のハイジャックと自爆テロと同じく、反動としてテロリストの拠点を攻撃する軍事行動が組織されることは自明である。イスラエルは36万人の地上軍、航空機、艦船を用意した。
アメリカがアフガニスタンに侵攻し「イスラム国」を自称する過激組織を攻撃した結果何が訪れたのか。アフガニスタンの民主化を推進するはずの米軍の駐留は、最終タリバン政権の誕生に帰結した。イラクにおけるサダム・フセインの打倒、民主化の試みが反米に転じアルカイーダを産んだごとき結果となった。この経験からすれば、ハマス根絶の強硬侵攻はパレスチナにさらなる過激派を産む可能性を想起せしめる。
イスラエルは人口密集の都市、地下トンネル500kmの地、都会ジャングルに散会するハマス・ゲリラとの戦いとなるため、都市を平原とするべく空爆を行い障害物を破壊し、地上軍を投入するであろう。これは米兵のベトナムでのゲリラ戦と同じく、突如現われるゲリラと民間人との識別はできず、ソンミ村の悲劇を繰り返すことになる。イスラエル兵士の損害、精神的障害も予想を越え、国内的にもショックが走ろう。人質を生かすことは難しくガザは凄惨な非人道の街となる。米国、西側でのアラブ人の抗議と人権団体、反戦市民の抗議に各国政府も対応に窮し、アラブ系軍事組織はイスラエル攻撃を余儀なくされ、イスラエルにもロケット弾やドローンが撃ち込まれ、イスラエルは孤立し、ネタニヤフ政権は倒れよう。一方この災いは、人々が正気にかえり、共存のために軍を引き、人質を解放に導き、アブラハムの御心に従い、双方の不善を悔い改め、壁を取り壊す道を開くならば、歴史的和解となる千載一遇の機会でもある。米欧、特に非人道で裁かれたドイツはガザにおける非人道行為を回避すべく説得を続けよう。日本も不侵攻を説得しよう。侵攻すれば得るものより失うものが遙かに大きいと。
ウクライナ戦争との関連では、ロシアが漁夫の利を得た。石油価格が上昇し、一息がつける。国際舞台で和平を推進する調停者として登場することもできる。欧米のイスラエル支援を侵略者への支援とし非難をするであろう。
米国の関心と資源が中東に向くことはウクライナへの打撃となった。ウクライナは2024年に430億ドルの財政赤字が見込まれ、欧米からの支援確保が必須であり、米国や欧州連合（ＥＵ）も選挙の気節を迎え、各国は国民生活、内政重視となり、支援意欲が減退する方向に振れる。

13日、ＮＳＣカービー戦略広報調整官は、北朝鮮が9～10月にコンテナ1000基以上の軍事装備品が引き渡されたと記者団に明らかにした。9月７～12日に約300基のコンテナが北朝鮮北東部の 羅津からロシア極東ドゥナイにロシア籍の船で運ばれた。その後、鉄道で10月1日に露南西部ティホレツク近くの弾薬庫に運び込まれた。北朝鮮が見返りに戦闘機や地対空ミサイル、弾道ミサイルの製造設備などを求めていると指摘し、「ロシアからの技術移転を含め、両国の軍事協力拡大は地域の安定を損ねている」と非難した。両国の取引は複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、米国は近く新たな制裁措置を講じる見通しだ。

14日、ロシアはヘルソン州、ハルキウ州、ザポリージャ州で教育施設や商店、一般の住宅、インフラ施設への攻撃を強めており、一般市民への犠牲が増えている。

15日、プーチン大統領はロシア国営テレビのインタビューに応じ、「ウクライナ軍の反転攻勢は停滞しているのではなく完全に失敗した。･･･激戦となっている東部のハルキウ州クピヤンシク、ドネツク州アウディーイウカさらに南部のザポリージャ州の戦線で、ロシア軍が有利になっている」と誇示。ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は「東部のハルキウ州クピヤンシクからドネツク州リマンにかけての戦線がここ数日で著しく悪化している。敵はクピヤンシクを包囲しようとしている」としてロシア軍が攻勢を強めていると明らかにした。

16日、ロシア軍は10月10日にアウディーイウカ周辺への大規模攻撃を開始。少なくとも3つの大隊を投入したとみられている。ロシアがアウディーイウカを支配下に入れれば、ウクライナ東部の要衝ドネツク州を今後、ウクライナ軍の攻勢からより強力に守ることができるようになる。また、ウクライナ軍の兵士たちを釘付けにするために攻勢を仕掛ける場所という意味では、理論的にアウディーイウカが最適ともされる。
16日、ウクライナのフェデロフ副首相は、ウクライナ軍のドローンは10月9日から16日までの1週間で、ロシア軍の装甲車88台、戦車75台、榴弾砲と大砲101門とロシアの防空システム2つを破壊したと明らかにし、無人テクノロジーが「アウディーイウカの防衛において優れた効果を発揮したことが証明された」とX（旧ツイッター）への投稿の中で述べた。
プーチン政権としては特別軍事作戦上からしてもドネツク州全域を押さえたい。ウクライナ側はザポリージャ方面の軍を集中させたいがドネツクでのロシアの狙いを阻止せざるを得ない。軍事的要請よりも政治的要請が優先している。

17日、ウクライナ軍は南部ヘルソン州ドニプロ川東岸への渡河作戦開始。英国で半年間、水陸両用作戦などを訓練した約1000人の兵士が参加していると報じた。特殊部隊も含まれているとの報道もある。ウクライナ軍は渡河作戦で一定の進軍に成功し、攻撃拠点を築きつつあるとみられている。露軍占領下にあるドニプロ川東岸から２キロ離れた集落を完全掌握するため戦闘を続けていると伝えた。

19日、東部ドネツク州アウディーイウカでは、ウクライナ側は、露軍が戦車50両、人員900人を失ったと主張。

20日、ウクライナのシュミハリ首相は、SNSでロシア側が大規模攻撃のためにミサイルをため込んでいる可能性があるとの認識を示した。エストニアの軍の情報機関のトップ、キビセルグ氏は「ロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性がある」と述べ、1日1万発を使用するというペースで考えるとロシアは、1年は戦闘を継続できる能力を持っているという見方を示した。また、北朝鮮からロシアに供与されたとされる弾薬は、1か月分に相当する30万発ほどに上る可能性を指摘した上で「ロシアは、戦争を長期にわたり継続するための具体的な措置を講じている」とした。ロシア軍は、前線を安定させるため追加の契約軍人や志願兵を投入する十分な能力も依然としてある。ロシア側の現時点での目標について「主導権を取り戻すことだ」と述べ、雨で地面がぬかるむ時期となるのを前に大量の戦車などを投入して攻勢を強め、ウクライナ軍の攻撃能力を低下させようとしていると指摘した。

21日、ロシア側による激しい攻撃が続き、東部ドネツク州ではロシア側によるミサイル攻撃で教育施設が破壊されたほか、各地で一般の住宅などもミサイルや砲撃などによる攻撃を受け、市民に死傷者が出た。アウディーイウカでは、ロシア側が周辺を取り囲もうとしているもののウクライナ軍が持ちこたえ、ロシア側に大きな損失を与えている。

22日、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの6カ国の首脳は共同声明で、イスラエルが、イスラム勢力ハマスによるテロから自国を防衛する権利を改めて支持することや、民間人の保護を含む国際法の順守を求めた。これはウクライナを意識したものでもあり、「ウクライナ疲れ」の風潮に対するメッセージともなっている。
さて、ガザ地区はオスロ合意以降パレスチナ自治区（治安・民生の権限･責任を委譲され、自治上の行政・立法・司法権限を執行する機構）であり、（パレスチナ）国家ではなく、2007年の選挙でハマスがその任に就いております。財政の約4割はイスラエルが代理徴集する税還付金であり、歳出超過の赤字基調であるところ、戦闘の準備の出費が赤字を増幅させたことでしょう。
欧米六ヶ国は自国を防衛する権利といいますが、イスラエル内のガザ自治区への侵攻であり、ユダヤ人防衛のための警察ではなく軍隊によるテロ鎮圧出動というべきかもしれません。「ハマスの殲滅」のために、ガザ北部の市街のゲリラが使用すると思われる建物とトンネルを徹底的に破壊する爆撃が先行しています。それに際して、退去を呼びかけ、その時を与えた以上、侵攻時を含めてゲリラ以外の市民の人命の損失もやむなしとします。
ハマス側もそれを百も承知で壁を越えユダヤ人を襲い、殺害し、人質を確保しています。パレスチナ市民に街に止まることをも要求しており、人道の悲惨を創出することを狙っているとしか思えません。ゲリラ戦は双方に多大の犠牲・心的障害を引き起こします。反帝国主義、反植民地主義のテロをジハードとすることもあるようですが、それがアッラーの求むジハード(HP;福岡マスジド)でしょうか。その騒然・悲惨のインパクトでイスラエルとアメリカを国際的に孤立化させ、各国における反イスラエル世論を喚起し、イスラム諸国の参戦を求める命がけの非常手段にみえます。非人道の所業です。アッラーの御心にかなう努力（ジハード；神の教えを守り広める努力）どころかアッラーを嫌悪する人々を増加させるばかりでしょう。
この悲惨が如何なる過程を辿るかはみえていませんが、終わる時を想定しその時、「ガザに対する責任をイスラエルは返上する」と発言されたようです。もはや自治区とはみなさない、壁の外に切り離す、エジプトが併合されれば如何？（エジプトはハマスとは対立しており、NO Thank you となること分かっている）。破壊と殲滅だけして後始末はしない、あとはパレスチナ人自身でおやりなさい、できなくば、誰か（国際社会）にでも頼め、といわんばかりです。あなた方の神はモーゼに十戒(HP;Trans.biz)を托したといいます。あなた方の振る舞いがそれに逸脱すれば、神はあなた方を滅ぼすのではありませんでしたか。何度、カナンから放逐されれば正気に帰るのでしょうか。

23日、ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」（重要な物語）は、ロシア国防省の事実上の傘下とされる民間軍事会社「レドゥート」が、ウクライナの前線に行く女性の採用を始めたと報じた。募集しているのは、狙撃手部隊とドローン（無人機）部隊。給与は22万ルーブル（約35万円）からで、契約は半年という。ドローン部隊の募集枠はすでに埋まったが、狙撃手部隊はまだ募集中としている。

29日、ウクライナ軍報道官は、アウディーイウカで、露軍兵士の投降が相次いでいると明らかにした。報道官は「露軍の司令官は、威圧や暴力で兵士を無理やり戦わせている」と指摘した。ＮＳＣカービー戦略広報調整官も26日の記者会見で、露軍がアウディーイウカなどで「命令に従わない兵士を処刑しているという情報がある」と述べた。兵士たちの士気は低下しているという。

11月1日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、両軍は、それぞれの陣地を拠点にするなどして長期的に戦う「陣地戦」の形態に移行しているとした。「陣地戦」に勝利するためには、ミサイルや砲弾といった基本的な武器が不可欠としたうえで
▽航空優勢の獲得
▽深部の地雷原突破、
▽対砲兵部隊への有効性の向上、
▽必要な予備役の創設と訓練、そして
▽電子戦能力の強化の主に5つの要素が重要になると指摘。
「陣地戦の形態に移行することは戦争の長期化につながり、ウクライナにとって重大なリスクを伴う。あらゆる手段で軍事力の再編成と増強を図ろうとする敵にとっても有益となる」として長期化すればロシアにとって有利になりかねないとしていて、5つの要素に従って敵との軍事的な均衡を打開する新たなアプローチが必要だと結論づけている。
戦況について「第1次世界大戦と同じように、こう着状態に陥る段階に達している」という認識を示した。

2日、米下院は、パレスチナのイスラム勢力ハマスと戦争を続けるイスラエルに対し、143億ドル（約2兆1500億円）の支援を盛り込んだ予算案を賛成多数で可決した。民主党が多数を占める上院との間で対立が深まっている。米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、下院を通過した共和党の法案を「大きな欠陥のある提案」と形容し、上院は通過させないと断言。

3日、ゼレンスキー大統領は、ビデオ声明で、軍の特殊作戦を担当する司令官を新たに任命したと発表しましたが、地元メディアは、解任されたホレンコ前司令官が「理由は知らない。報道で知った」と不満を示したと伝えている。

4日、ウクライナ軍はロシア軍の艦船を建造しているクリミアにあるザリフ造船所をミサイルで攻撃したと明らかにし、ロシア国防省も艦船1隻が損傷したと認めた。
ゼレンスキー大統領は記者会見で「皆、疲れているが、こう着状態ではない」と述べ、ザルジニー総司令官の見方を否定した。

5日、ウクライナのクリメンコ内相は、ロシア軍が5日、南部ヘルソン州で一日だけで87発の爆弾を投下したと発表し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、「これまでで最大規模の滑空爆弾による攻撃だった」と指摘。

6日、ゼレンスキー大統領は、「戦時下で多くの課題があるいま、選挙の話題を軽々しく社会に投げかけるのは全く無責任であることは誰もがわかっていることだ。今は選挙をする時期ではないと考えている」と述べた。
ロシア軍は、ウクライナ各地で無人機やミサイルによる攻撃を続けていて、南部オデーサ州の当局者は、ロシア軍の夜間の攻撃で8人がけがをしたと発表。オデーサ中心部の「歴史地区」では住宅や美術館が被害を受けた。
ザポリージャ州のロシア側の幹部は、国営メディアなどに対し、ロシア南部ロストフ州からザポリージャ州を経由し、南部クリミアまでつながる鉄道の建設工事が始まったと明らかにした。ロシアとしては部隊の補給支援を強化するとともに支配の既成事実化を進めるねらい。

7日、米財務省、国防総省、国務省のトップらは、バイデン大統領の歳出補正要求の一部として、ウクライナ支援に118億ドルの資金を拠出するよう議会指導部に要請した。書簡を送ったのはイエレン財務長官、オースティン国防長官、ブリンケン国務長官、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官。この資金援助は、前例のない水準のしっかりとした監視と透明性の恩恵を受けており、欧州連合（ＥＵ）や他の主要７カ国（Ｇ７）パートナー、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの多額の予算支援で強化されている」とした。
モククワでの共産党の集会で、早期帰還を求める動員兵の妻ら。「子どもたちに父を返せ」などと掲げた。動員兵の妻や母親らが、早期の帰還を求めて署名活動を始めた。動員兵は故郷に帰れず、多くが死亡しているとして、「動員は恐ろしい誤りだった」と批判。プーチン大統領直属の機関に手紙を送ることも呼びかけている。これに対し、当局は各地で集会を認めないなど、締め付けを図っている。予備役兵を対象にした30万人規模の部分動員を始めたが、終了時期は明示されておらず、すでに1年以上が過ぎている。「大統領はプロの契約兵だけが任務を遂行すると約束したのに、愛する人々はウクライナに連れて行かれた。多くは戻らないだろう」と、動員を非難。

17日、BBCはウクライナからこれまでに2万人近くが徴兵を逃れるために国外に出国したことがわかった、ほかにおよそ2万1千人が国外に逃れようとしてウクライナ当局に拘束されたと伝えた。
ウクライナでは、一握りの政治家や実業家が利権を独占する政治構造が続いている。1月には、大統領府のティモシェンコ副長官など汚職の疑惑やスキャンダルが指摘されていた政府の要人が相次いで解任。国防省による制服や食料の調達をめぐる汚職疑惑が伝えられる中、ことし9月、当時のレズニコフ国防相の交代が発表され、徴兵事務所の責任者が、市民などから賄賂を受け取る見返りに徴兵逃れを認めていたケースが後を絶たないとして、ことし8月、すべての州の徴兵責任者が解任された。欧米諸国は、ゼレンスキー政権に対して汚職対策の強化を求めている。
ウクライナのメディアは、来年の春に大統領選挙が実施される場合、大統領府の元顧問のアレストビッチ氏が立候補する意向だと報じた。
アレストビッチ氏は、ウクライナのＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟と引き換えにロシアによるウクライナの領土の占領を事実上認める内容の主張を展開。

20日、オースティン米国防長官は、首都キーウに予告なしに訪問し、ウクライナに対し１億ドルの新たな軍事支援を実施すると表明。「米国と同盟国やパートナーはウクライナの成功に必要な力を提供するための取り組みを継続する」とし、「米国はウクライナと共にあるというメッセージを携えてここに来た。米国は長期にわたりウクライナと共にある」と述べた。
ワシントンでは来月6-7日にウクライナと米国の軍需産業の共同会議が開催される予定。ウクライナ国内の武器生産を拡大する狙いがある。
ウクライナ軍地上部隊の報道官は国営テレビに対し、ウクライナ軍が９月に奪還した高台の近くにあるクリシチフカ村にロシア軍が攻撃を集中させていると語った。「この24時間で11回の攻撃を撃退した。敵はクリシチフカ周辺の防御陣地からわれわれの兵士を追い出そうとしている」とした。
ロシア側の情報によると、過去１週間にバフムトとその周辺で30回以上のウクライナ軍の攻撃を撃退した。ロシア国防省は、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク近郊で１週間に20数回の攻撃があったと報告した。
ウクライナ軍は、南部ヘルソン州のドニプロ川東岸で、ロシア軍を3キロから8キロにわたって退却させたとして、引き続き東岸地域での作戦を展開する方針。
東部ハルキウ州のクピヤンシクとドネツク州のアウディーイウカ、そして南部ヘルソン州のドニプロ川東岸など、3つの前線で激しい地上戦となっている。
ロシア大統領府はプーチン大統領が今月22日に開催されるG20＝主要20か国のオンライン形式の首脳会議に参加し、演説する予定だと発表。

21日、ウクライナ当局者は、東部ドネツク州の州都ドネツクへの玄関口とされるアブデーフカの戦況を巡り、ロシア側の兵力や武器の投入が減少しているとの見方を示した。
ドイツのピストリウス国防相が前日のアメリカのオースティン国防長官に続いてウクライナを訪れ、13億ユーロ、日本円にして2100億円あまりの軍事支援を追加で行うと発表。このなかには、2万発の砲弾（アメリカの砲弾支援がイスラエル軍に回され、ウクライナ軍に不足）のほか、防空システムも含まれる。

22日、プーチン大統領は、オンライン形式による20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要があると語った。「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」と強調。「この戦争、そして人々の死は衝撃以外の何ものでもないと理解している」と述べ、その上で、「ガザにおけるパレスチナ人の死は衝撃的ではないのだろうか」とも述べた。

23日、ロシア政府が、ウクライナ侵略に参加する兵士の妻や母が夫や子の動員解除を求める動きに神経をとがらせている。２５日にモスクワ市内で計画された300人規模の集会の開催申請は、新型コロナ対策を理由に当局に却下された。露国内で最近、新型コロナ対策を理由に集会が制限されることは少ない。西部サンクトペテルブルクや東シベリアのクラスノヤルスクなどでの集会も、同様に認められなかったという。
７日には動員された兵士の妻約３０人がモスクワ中心部で、夫の動員解除を求める集会を開いた。露有力紙コメルサントは２０日、大統領府が地方政府の幹部を集めて来年３月に予定される大統領選の説明会を開き、動員された兵士の妻らが不満を募らせないよう配慮を求めたと報じた。

ウクライナ当局者は、東部ドネツク州アブデーフカでロシア軍の激しい攻撃を迎撃したと明らかにした。
アブデーフカの軍当局トップ、ビタリー・バラバシュ氏は現地テレビに対し、ロシア軍が同市への攻撃を激化させ、１日当たりの空爆が８─１８回、多いときは３０回に上っていると指摘。「防衛線が１カ月半も持ちこたえていることに満足している。ロシア側が何を言おうとも、防衛線は突破されていない」と強調。ロシア当局者らはまた、東部ハリコフ州クピャンスク近郊でロシアが進軍を狙っているとしている。

25日、ロシア軍はイラン製自爆型無人機「シャヘド」約７５機でウクライナ各地を攻撃した。一度の攻撃としては、昨年２月のウクライナ侵略開始後、最大規模。ウクライナ軍は７４機を撃墜したとしている。使用したドローンは新型で「黒色でレーダー信号を吸収する素材が使われ、夜空での探知がより難しい。同日は、1930年代に旧ソ連の最高指導者スターリンの政策でウクライナで数百万人が餓死したとされる「ホロドモール」、大飢饉の犠牲者を悼む日。

27日、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、イギリスのタイムズ紙のインタビューで、ロシアのプーチン大統領は来年3月の大統領選挙までに具体的な戦果を得ようと必死になっている、また、ウクライナ国内の不安定化を狙ってロシアの情報機関の工作員がウクライナ兵の妻などによる反戦集会を組織するなど工作活動を行っていると述べ、警戒を強めている。
ウクライナ軍の参謀本部が、ロシア側の犠牲者は11月になって、1日あたり930人を超えていると発表したことについて「死者とけが人を合わせた数字だとすれば、信ぴょう性は高い」、「アウディーイウカへの攻撃が大きな要因だ」と分析し、ロシア軍が兵士の犠牲をいとわず、いっそう攻勢を強めている、とした。前線のウクライナ軍の報道官は、ロシア軍が空爆を繰り返しながら歩兵部隊を前進させていると地元メディアに明らかにし、守りを固めるウクライナ軍との戦闘がさらに激しくなっている。

29日、ＮＡＴＯはブリュッセルで外相会合を開いた。今年７月のＮＡＴＯ首脳会議で設置された「ＮＡＴＯ・ウクライナ理事会」も開催。「将来のウクライナの加盟に向け、改革実施を支援する」ことで一致し、２日間の日程を終えたウクライナが加盟するため、同国に対し、汚職対策や少数民族の人権尊重などの分野で優先的な改革を行うよう求めた。。
ロシア内務省は、入国した外国人に「ロシアへの忠誠」を求める法案をまとめた。ウクライナ侵攻下のロシアの内政・外交を批判したり、性的少数者の権利を主張して伝統的価値観を否定したりすることを禁止する。
ホワイトハウスＮＳＣカービー戦略広報調整官は米国はロシアによる冬季のウクライナ攻撃に備えていると述べた。ウクライナの防空能力を強化し、重要なエネルギーインフラを強化するために取り組んでいるとした。その上で、ウクライナ国民が暖房と電気を失うのを防ぐため、バックアップ機器と物資を提供する方針も示した。
ロシア極東ブリャート共和国を通る第２シベリア鉄道（バイカル・アムール鉄道）のセベロムイスキー・トンネル（長さ約15キロ）を走行中の貨物列車が、火災に見舞われ、連邦捜査委員会は「テロ事件」として捜査を開始した。米ＣＮＮテレビ（電子版）は、関係者の話として、ウクライナの情報機関である保安局（ＳＢＵ）が関与したと報じた。

30日、フィンランドは、ロシアと接する東側の国境を完全に閉鎖した。12月13日まで渡航者が行き来する検問所を全て閉じる。8月以降、ロシア経由で到着した約1千人のほとんどがビザなしで、難民申請を希望しているという。

12月1日、ハンガリーのオルバン首相は、欧州連合（ＥＵ）に対しウクライナの加盟交渉を開始する前に、まず戦略的パートナシップ協定を締結すべきだとの認識を示した。「（戦略的パートナーシップ協定は）最大５─１０年続く可能性がある。この間に収れんさせよう。今は違いが大きすぎる。われわれと共に作業をする時間を与え、共に作業できることが分かれば、加盟の問題を取り上げよう」と述べた。
プーチン大統領は、ロシア軍の現役の総兵力を現行の115万人から17万人増員し、132万人にする大統領令に署名した。ロシア国防省によると、ウクライナ侵攻下で大規模に募集している志願兵で補充。強制的な兵役による大幅増は「計画していない」といい、来年3月予定の大統領選前に世論に一定の配慮を見せた。

4日、米政府は、議会指導部宛てに書簡を送り、ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を行うための政府予算が年末までに枯渇すると警告した。行政管理予算局（ＯＭＢ）のヤング局長がジョンソン下院議長らに書簡を送った。バイデン政権は10月、ウクライナに加え、イスラエルなどへの支援のため、約1060億ドル（約16兆円）に上る緊急予算を議会に要求。だが、共和党の保守強硬派の反対で審議は難航。

6日、米国与党民主党が補正予算案の採決に持ち込もうとした。しかし、共和党は移民規制の強化が補正予算案に含まれていないことに難色を示し、採決を阻止した。バイデン米大統領は「議会は（クリスマスの）休暇に入る前に承認しなければならない」と述べ、予算編成権を持つ議会に早期承認を求めた。同時に、野党共和党が主張する移民規制強化で「譲歩する用意がある」と歩み寄りの姿勢も示した。

7日、ロシア上院は、大統領選期日を来年3月17日に決定した。戒厳令を敷く占領地を含め選挙実施が可能と判断した格好。プーチン大統領は、イランのライシ大統領をモスクワのクレムリン（大統領府）に迎えて会談した。プーチン氏は6日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続いてサウジアラビアを訪問。会談で事実上の最高権力者ムハンマド皇太子が訪ロすることで合意。ロシアはハマスを非難しないことで、アラブ諸国を含む新興・途上国「グローバルサウス」の間で存在感を高め、西側諸国の包囲網による孤立を避ける思惑がある。
刑務所に収監されている反体制派の指導者ナワリヌイ氏は、大統領選挙の日程（来年3月17日）が正式に決まったことから、みずからを支援する団体を通じて、プーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼びかけた。

8日、クレムリンで開かれた、ウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士などをたたえる式典で、プーチン大統領は、来年3月17日に行われる大統領選挙に立候補する意向を表明。「（ウクライナ政府が）ロシアの歴史的な領土を破壊し、ロシア人を追い出さなければ、我々はこんなことを始めなかった」と述べた。

11日、ナワリヌイ氏が所在一週間に亘り不明、現在の刑務所の名簿に既に名前はなく、職員は移送先を明かさない。

12日（ロイター）ウクライナ紛争で、ロシア軍の死傷者がこれまでに31万5000人に達した。機密解除された米情報機関の報告書の情報を関係筋が明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った2022年2月時点のロシア軍事要員は36万人規模で、そのほぼ87％に相当するとみられる。

14日、プーチン大統領は、年末恒例の大規模記者会見で、 ウクライナでの「特別軍事作戦」の目標は変わっておらず、「目標を達成すれば平和が訪れる」と述べた。
ロシアがウクライナの「非武装化」、「非ナチ化」、「中立化」を確保するまで、ウクライナがこれらの目標を達成する協定を受け入れない限り、戦い続けると表明。ロシア軍はほぼ全ての戦線で陣地を強化していると主張。予備役の追加招集は必要ないとした。昨年招集された３０万人に加え、これまでに約４８万６０００人が自発的に応募しており、応募の「流れは衰えていない」とした。「ウクライナをＮＡＴＯに加盟させ、国境に忍び寄らせようとする野放図な欲望がこの悲劇を招いた」と述べ、米国に対し「制裁と軍事介入」ではなく、歩み寄りを模索することで問題を解決するよう呼びかけた。
ＥＵは、首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。ハンガリーのオルバン首相が反対を表明。ドイツのショルツ首相がオルバン首相の退席を提案。オルバン首相は、他のＥＵ加盟国首脳らがウクライナの加盟交渉開始を巡る採決を進めることを承知した上で、議場から退出することに同意した。その上で「加盟26カ国がこの決定を下すべきだと強く主張したため、ハンガリーは26カ国がそう決めたのであればそれぞれの道を歩むべきだと決断した（拒否権を行使しない）」と述べた。

15日、アメリカのシンクタンク、戦争研究所（ISW）は、ドイツのビルト紙が先に「ロシアは24年末までにドネツク州とルガンスク州の全域の占領と、ハルキウ州のオスキル川まで前進することを計画している」と報じたことは、ロシアの戦争長期化に備えたこれまでの動きと一致するとの分析を示した。「ロシア軍司令部は戦略備蓄を形成するため、（軍の）長期的な再編と拡大を続けている。またロシアは、長期的な戦争を維持するために徐々に防衛産業基盤の動員を進めてきた」。「プーチン大統領が先ごろ、『ロシアの領土』からのウクライナ部隊の撤退が戦争終結の必要条件だとする『拡張主義的な発言』を行い、ロシア軍がハルキウ州の占領地を拡大すべく攻撃を続けていることを考えると、現実味のある話であり、ロシア高官は声明で、現在の前線および併合された4州を超えてウクライナの領土をさらに併合する意図を示している」。ビルトによればロシアの計画の次の段階は、2025?2026年にザポリ-ジャとドニプロ、ハルキウの各州の大部分を占領することだという。

16日、ドイツのピストリウス国防相は、2030年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。ロシアはウクライナ侵攻継続のため兵器を大幅増産する一方、バルト海諸国やジョージア、モルドバに脅威をもたらしていると指摘。さらに、米国はインド太平洋地域に焦点を合わせていくため欧州に対する軍事面の関与を縮小する可能性があると分析した。

17日、ロシアのプーチン大統領は、バイデン米大統領がウクライナ戦争に勝利すればロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する恐れがあると発言したことについて、「全くのナンセンスだ」と否定した。「ロシアがＮＡＴＯ加盟国と戦う理由や利益が経済的にも軍事的にも地政学的にもない」と説明した。
ウクライナ空軍は、ロシアから夜間に飛来した無人機20機と巡航ミサイル１発を破壊したと発表。そのうち９機はオデーサ州上空で撃墜し、破片が住宅の火災を引き起こして１人が死亡した。
ロシア国防省は、リペツク州やボルゴグラード州、ロストフ州の上空でウクライナが発射した無人機３５機を撃墜・迎撃したと発表。

18日ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで2027年に4800人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第12弾を採択した。
今回の制裁措置はこれまでの制裁の迂回行為への対処や抜け穴の閉鎖に重点が置かれており、液化石油ガス（ＬＰＧ）の新たな輸入禁止措置なども盛り込まれた。このほか、ロシアの軍事・防衛産業やＩＴ産業の関係者らを含む１４０の個人と団体を新たに資産凍結の対象とした。
ロシア在外公館はＥＵの新たな制裁について、ロシアに対する懲罰的措置が失敗したことを示していると指摘。「ロシア経済は引き裂かれたわけではなく、国際社会でロシアを孤立させようとするＥＵなどによる取り組みは失敗し、戦略的敗北を与えるという目標は達成されていない」とした。