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国立大学法人関連法案成立（日経 夕刊 2003.07.09）
当初は6月中旬に成立が見込まれていたが、1ヶ月近くづれ込み来年4月の法人化まであと8ヶ月、余りに迫った中での発進。準備に追われる大学側は中期目標の原案づくりが間に合わない、情報が少なすぎる、と焦燥感を隠さない。
自立と競争 試練の国立大（朝刊 2003.07.10）
1.
関連六法案が9日参議院本会議で可決。来年4月に全国に89の国立大学法人が誕生する。
現行の国立99大学を89法人、国立歴史民族博物館など15の大学共同利用機関を4法人に統合、その他の機関も大幅に整理し、171機関を97法人に再編統合する。
2.
12万人の教職員の身分は非公務員型とし、各法人で任期制などを採用する。
従来の人事院規則でなく、各大学の就業規則などで定める。任期や賃金の交渉も個別に行う。採用も公務員試験ではなく、独自のルールで行う。国立大学協会では6月の総会で、事務系職員の新規採用は全国を複数ブロックに分け、一次試験は地区単位で統一試験を実施し、二次試験は各大学で行う。
教職員は団体交渉権や争議権を取得し、ストライキが可能。労務災害は国の補償でなく、民間同様、労働者災害補償法が適用され、大学が補償することになる。
刑法その他の罰則の適用は、法令により公務に従事する職員とみなし、役員や教職員が納入業者の選定に絡み、便宜を図り金銭を受け取る場合、刑法の収賄罪などが適用される。
3.
技術移転機関（TLO）出資を業務に加え、大学債の発行を通じた資金調達が出来産学連携が活性化する。
従来は教員個人や研究グループが資金を拠出するなどしてTLOを立ち上げていたが、今後は大学が組織的にTLOを支援可能。特許などの知的財産も原則、発明者個人に帰属する現行制度から国立大学法人に帰属する制度に変更、国立大学法人が知的財産の活用を出来る。
東大は米国シリコンバレーに研究事務所を、京大は上海に大学院を開設するなど、外国企業との連携を視野に入れ、海外に産学連携拠点を作り始めている。
4.
最高意思決定機関は役員会、学長、理事が役員として重要事項を議決、これまではボトムアップ型教授会が主流であったが、学長の権限と責任を強くする。学長は職務上の義務違反や業績悪化を理由に役員会の理事を解任できる。
5.
学長は経営面を審議する経営協議会と教学面を担う教育研究評議会の議長となる。役員会と経営協議会には学外者の参加が義務づけられる。
6.
学長の任期は1年以上6年以下の範囲で各法人が選考し、文部科学相が任命。
7.
文部科学相は大学側が提出した原案を基に、6年間を期間として教育研究の質の向上や業務運営の改善などの中期目標を定める。
8. 各法人は中期目標に沿って中期計画を作成する。
9.
第三者評価機関（国立大学法人評価委員会：本年10月発足）が目標の達成状況を評価し、その結果に応じて各法人への運営費交付金額が決まる。
10. 授業料は文科省が定める一定の範囲で自由に決める。
旧帝大は資産持ち 朝日（朝） 2003.07.15
桜美林大学の大学教育研究所は、昨年度時点での97の国立大学の要覧からキャンパスの土地面積や建物の延べ床面積を集めた。土地価格はキャンパスに接する道路の路線価格から計算した。
全大学の土地面積の合計は約5200平米で東京ドーム約1100個分土地価格総額は約5兆7千億円。建物の延べ床面積は約2000万平米、建築可能の延べ床面積に対する利用割合は17％。
法人化で土地や建物は国から大学の手に移り、大学は収益事業の自由度が増す。地方大学は旧帝大に比べて不利に見えるが、利用割合が少なく可能性を秘めている。国立大学の資産活用は、自治体や住民、企業が広く利用できるよう地域貢献の道を探ることが求められている。
①
東大 6116億円 956千㎡ ② 北大 5521億円 1853千㎡
③ 筑波大 3187 2748 ④ 阪大 2560
1429
⑤ 九大 1868 2003
⑥ 京大 1825 738
⑦ 名大 1597 833
⑧ 東京学芸大 1489 508
⑨ 東北大 1447 1004 ⑩ 一橋大 1368 406
25 広島大学 718 2861 37 金沢大
420 2280
大学改革待ったなし上 広中平祐（数学者） 川本八郎（立命館理事長） 日経（夕） 2003.07.24
広中：護送船団で守られてきた国立大学は甘えの構造にあぐらをかき、改革を怠ってきた。国の財政逼迫と少子化の顕在化で急激な路線変更を迫られ・・・経営で遅れをとる国立大が私学に学ぶ時代。東大を頂点とする大学序列意識の弊害・・・ハーバード大学のような機動力のある大学組織と改革に取り組んだが・・・任期中に事務局長が4人も替わり、予算も組織も国に握られ大学の自治など全く幻想だと思った。試行期間の中期計画（6年）経過後に必ず再編淘汰そして民営化が議論のテーブルに乗る。米国の成功が私大中心のダイナミズムにあるとの声に耳を傾ければ、独法化はいかにも中途半端。・・・致命的な欠陥は大学間の競争がなく、門戸を世界に開いていないこと。
川本：立命館大学が教学財政の総合政策を柱にした長期計画を樹立して改革に取り組み始めたのは1979年。・・・20世紀は・・・官の敗北は明瞭・・・先進国で国立大学中心の弾力性のない高等教育制度を持つのは日本くらい・・・組織体制の強化や事後評価の導入など独法化に期待する声もあるが、国主導の基本構造は変わらない。だったら、大胆な変革など無理・・・国際的に貢献できる新しい大学が改革の延長線上に浮かび上がり・・・アジア・アフリカから学生を受け入れ、日本で学んでもらいたいという志から出た着想・・・大分県は金を出す、立命館は知恵と人を出す・・・開学は2000年4月、世界67カ国・地域から3500人・・・
広中：決断と実行力がすごい。国が出来ないことを一私大があっという間に実現し、新しい大学のモデルを作ってしまった。資源のない日本はイラク戦争で米国に加担などせず、教育支援こそ力をいれるべきだと思う。
川本：21世紀は民の時代。・・・厳しい外部評価や自己責任能力の伴わない大学は国公私学を問わず生き残れない。それは、大学の開放化であり、必然的に改革の構造を生み出す。高い志を持ち、世界敵な評価と信頼を得ること。大学の将来方向を示す一つの回答がＡＰＵ・・・
大学改革待ったなし（下） 日経（夕） 2003.07.31
広中：今から20年以上前に稲盛さんら京都企業のトップ10人程度と福井謙一、岡本道雄さんらにぼくを含めた学者が食事をしながら雑談する会が発足。・・・これだけのメンバーが雑談形式で集まる会合は東京では考えられない。・・・京都賞創設へとつながった。世界的な賞は大学の街が生んだと思っている。・・・京都は反権力といわれるけど、伝統的に保守の色彩が強い・・・保守で閉鎖的だから息苦しくなって爆発する人が飛び出てくる。ノーベル賞を輩出した京大が過去はそうだった。・・・多様な才能を伸ばすクリエーティブな教育こそ少子化時代の大学には求められている。ミニ東大を目指す競争は卒業しないとダメ・・・
川本：京都は大学の街。・・・我々がアプローチするには最適の規模・・・京セラをはじめ任天堂やオムロン、ロームなど世界的な企業が京都に残り、がんばっておられる。こうした個性的な企業を育む風土が大学の街にはある。・・・10年前に大学コンソーシアムを提唱した・・・加盟大学は51校互換授業も400科目を超え、履修学生は1万人規模に膨らんでいる。学生の側から見た場合、大事なのは受けたい授業で､大学がどこかは実は問題外。
広中：米国では地域の為に大学があるとの考え方が根強い。・・・キャンパスで産声をあげたVBが大学の周辺に次々と集積し、やがてその中から上場企業や世界的企業も育ってくる。・・・山口大学長に就任時、地元経済界首脳から「戦後期待して裏切られたものが二つある。それは県出身の歴代首相と山口大だ」・・・大学の顔は東京や大阪に向いている。地元に貢献しない大学など存在価値はあるのか？・・・そこで地元向けリエゾンやVBラボ、TLO(技術移転機関)など、・・・理工系はミニMITを目指せと大学発VBを数多く立ち上げた。
川本：滋賀キャンパスができたとき、リエゾン・オフィスの立ち上げと同時に、地元企業との産学協同を旗印に掲げた。・・・ざっと700社・・・機動力のある研究教育の基盤が確立できたのは幅広い連携の成果・・・地域の応援がないスポーツに明日はない。・・・大学の新たな使命はこうした地域のパワーを日本再生のエネルギーに変えることだと確信します・・・
日米の差、資金力が象徴
日米の経済の差は大学パワーの差といわれる。200億ドル規模の基金とそれを運用する専門子会社を持つハーバード大学には到底太刀打ちできないが、地道に自前の資金を集めるところから出直し、経営基盤の拡充に努めることが第一歩（編集員 佐藤徳夫）
知的財産戦略 国立大9割強化 日経（朝） 2003.08.04
日経産業消費研究所調査によれば、国立大学の9割以上が2004年4月の法人化をにらみ知的財産戦略つくりを加速させている。
各大学が学外の特許専門家の招聘や研究者への報酬見直しを通じ、知的財産の取得や活用に力を入れる。産学連携への関心も高く、産業界との共同研究は今後も急増が見込まれる。
産学連携への取組み強化 7割強
知的財産運用ルールつくり 5割強
知的財産戦略推進の専門部署の新設 5割
大学発ベンチャー育成支援 4割弱
研究者の業績評価精度の見直し 2割
学内研究、教育組織の改編 2割弱
その他 1割
産学連携強化6割 日経（朝） 2003.08.08
回答企業の47.9％が国立大学法人化を先取りする形で国内大学との連携を強化。「今後増やす」とした企業は6割を超える。最近目立っているのは、企業が個々の研究室と組むのではなく、学部や大学全体と手を結ぶ包括提携（三菱重工と大阪大学）。同様の提携を目指すが3割。
大学の研究成果 特許の海外出願支援 文科省、経費の一部負担 日経（夕）2003.08.22
国立大学は来年4月の法人化で研究成果から生まれた特許を原則として保有することになる。しかし、産業応用の観点から海外出願が欠かせない。文科省は必要経費の一部を5年間に限り助成する。
文科省は国の研究費を使って大学から誕生する2004年度の発明件数を７千件と予想している。このうち２千件が海外出願の対象としており、技術移転支援と合わせて35億円の経費を来年度概算に盛り込む。
大学の地域貢献度を支援 文科省 公募で90件選定 京都（夕）2003.08.22
文部科学省は、各地の自治体や産業界などと国公私立大学が連携する優れた取組みを公募で選び、財政面で重点支援する事業を来年度からスタートする方針を固めた。2004年度は約90件の選定、予算の概算要求に事業費約44億円を盛り込む。
自治体や産業界にとっても、地元の大学の活性化を通じて個性ある地域づくりや人材養成､地場産業の支援を進める機会となりそうである。
最近始まった大学の地域貢献の例は、
①福島大学の地域リーダー養成
②新潟県内の新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学が連携した生涯教育や産学連携の取組み
③金沢大学の教育と医学の連携による子育て支援―などがある。
私大の運営 専門家登用を 日経（朝）2003.09.27
学校法人制度の改善方策に注文
芝浦工業大学 理事長 藤田幸男
学校法人の改善策についての（中間報告）の概要
①理事会を、学校法人の最終的な決定機関として法令上位置づける。
②監事の監査の範囲・内容を明確化。監査報告書の作成、評議委員会への報告、外部への閲覧を行う。
③評議委員会は、理事会に意見を述べる諮問機関としての位置づけが原則。最終的な責任・権限は理事会にある。
④財務書類の公開を法的に義務づける。
⑤補助金交付の有無を問わず全学校法人を公開対象に。
中間報告が理事会を学校法人の業務に関する最終的な決定機関として法令上位置付けることや、理事に外部の人材を選任することは賛成。しかし、ある宗教系大学で理事会メンバーの過半数が外部人材であるが、すべて特定の宗教法人の役職者であり、これでは”外の目”を導入したことにはならない。
監事は、理事の事務行為を監査するという極めて重要な役割を持つが、学校法人が定める最低基準の二人しか置かない大学法人が80％を占め、94％の法人が非常勤である。
現行の私立学校法人法は評議委員会について、原則的には諮問機関としながらも、第42条第2項で法人の寄付行為で議決機関とすることも認めていた。今回の中間報告では諮問機関として位置付ける立場を明確にしている。
理事会、監事、評議員会のそれぞれの職能分担を明確にし、その機能を強化することも重要であるが、三者の関係をどのように構築するか、教育と研究を担当している大学とかつ管理・運営に責任を負っている学校法人との関係をどのように構築するかも重要。
これらの組織のもとは人間である。これまでは学内、学外を問わず、ほとんどが素人の集団で、プロフェッショナルなアドミニストレーターであることが求められてこなかった。理事としてしなければならない職務や果たさなければならない責任について必ずしも十分な自覚を持っているとはいえない。
監事については、公認会計士や弁護士を選出するなど最近は慎重な配慮が行われてきている。
また、理事会、監事、評議委員会の間の信頼関係、学長と理事長との間に信頼関係と相互信頼に基づく協調関係が確立されなければならない。
意思決定のプロセスを透明化し、コンプライアンス（規則に従うこと）とデュープロセス（正当な手続き）の二つを守ることが必要。
理事長や学長の職にあるものが「私なき心」を持つよう心がけること、組織のなかの誰に対しても「耳を傾け、耳障りなことでも聞く」ことのできる心の広さを持つことで、大学をひとつの経営体として意識することである。
国立20大学10校に統合へ 産経（朝）2003.09.29
今回の統合で現在97校の国立大学は87校になる。しかし、同じ県内の総合大学と単科大の組合せが多く、県境を越えた例は、まだ実現していない。
平成14年10月統合
筑波大+図書館情報大
山梨大+山梨医大
平成15年10月統合予定
東京商船大+東京水産大
福井大+福井医大
神戸大+神戸商船大
香川大+香川医大
高知大+高知医大
九州大+九州芸術工科大
大分大+大分医大
宮崎大+宮崎医大
佐賀大+佐賀医大
島根大+島根医大
平成17年10月統合予定
富山大+富山医科薬科大
統合協議中の大学
滋賀大+滋賀医大+京都教育大+京都工芸繊維大
静岡大+浜松医大
群馬大+埼玉大
群馬大+埼玉大は初の県境越えの組合せで注目されたが、教育学部を埼玉大学に集約する案に地元教育界が反発、調整が続いている。滋賀大+滋賀医大+京都教育大+京都工芸繊維の四大学も協議中で関係者は「来春の法人化準備で手いっぱいで中断している」とのこと。文科省も当初の強い姿勢から「地元感情を無視できない」と協議を静観する方針に転じている。
芽を出せ 大学のシーズ 京都（朝） 2003.10.01
京都産学公連携機構は、大学と産業界を橋渡しする産学連携コーディネーターの交流組織を6日に設立する。
同機構に参加する京都の大学や経済団体、産業支援機関など38団体に呼びかけ、「産学連携コーディネーター交流会」として発足。
産学連携コーディネーターは大学の研究成果、シーズを把握し、企業側の共同研究、技術相談などのニーズと結びつける。情報収集から目利き､連携契約、事業指導まで幅広い役割が期待されている。国も大学、支援機関などに配慮を助成するなど養成に力を入れている。
さらに幅広い人材確保と機能強化が求められるためネットワーク化を図り、経験豊かな企業OBなどコーディネーター人材の発掘・養成にも取り組む。
知的財産立国の条件 日経（朝） 2003.10.01～
①資金調達
日本企業が保有する特許など膨大な知的財産は、必ずしも有効活用されていない。眠れる宝の山をいかに活用し資金調達や新商品開発に役立てるか？
資金調達ができずにa)実用化でできずに眠っている特許、b)権利を取得したまま使われていない特許などを信託することが可能。（信託法の改正で来年にも信託解禁） また、特許の維持費が高額であるために、信託をして運用を図りたい希望もある。信託の一歩手前として、知財を担保にして融資を受けるケースもある。
a)企業は保有する特許権などの知的財産を信託銀行に信託、信託銀行が投資家から資金を集める、企業は事業化を進める。
b)信託を受けた信託銀行が企業を探して事業化を行う.
ただ、金融機関は知財を評価するノウハウに乏しく、知財から得られる収益の見積りだ出来ないことが問題。どのような条件で融資するか、投資家にいくらで売却するか手探りの状態とされる。
当初は特許評価機関や監査法人などと組むことになる。金融機関は知財を通じて事業そのものを評価する能力を求められる。
②特許流通
特許流通アドバイザー、特許庁所管、独立行政法人、工業所有権総合情報館が、企業の技術開発部門で働いた退職者らを自治体などに派遣。企業の依頼に応じて必要な特許技術の検索や実際の交渉､契約条件の設定などを手伝う。
日本では現在約110万件の特許が登録され、2/3は使われていない。大企業にとっては小さな市場でも中小企業ならば事業化できるものもある。2002年アドバイザーが係わった契約実績は1200件。
企業の持つ特許の市場価格などを評価し、顧客企業が望めば自ら買い取って他社に転売する事業。
自社の特許を外販する。
特許には1件当たり年間約4万円の維持費用が必要。企業のコスト意識の高まりから、未利用特許を他社に譲渡し、維持コストをカットする。特許を経営に生かすという意識の高まり。
特許流通が軌道に乗れば、研究開発に弾みがつくうえ、付加価値のある新商品が生まれやすくなる。
③情報開示
仕掛け人はアナリストや公認会計士や市場関係者、これを経済産業省が協力に後押しし、同省は「知的財産報告書」と呼ぶ新しい情報開示資料の研究会をたちあげた。
「今や企業の実力は特許や技術に負うものが大きい。ところが、こうした知財は財務諸表にはほとんど表れない。企業はこの経営資源を評価してもらうために知財の情報を開示すべき。」（野村證券野村嘉浩）米国では2001年7月会計基準変更により、特許や商標権を時価評価し、資産として計上することが義務ずけられている。
経産省研究会委員長ニ村隆章公認会計士は「日本企業は知財の情報開示によって企業価値を高める努力を放棄してきた」と手厳しい。技術戦略や経営戦略と結びつけてどこまで市場に理解してもらうか。知財情報の開示はその第一歩。
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知財報告内容
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開示法
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研究開発分野と戦略の方向性
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文章
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研究開発分野と知的財産の概略
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文章
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技術の市場性、市場優位性の分析
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知的財産にかかわる収益費用
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特定の特許郡の計数化
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数字
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リスク情報（知的財産権侵害に対する法的措置、特許・ライセンス契約、関連法規制がキャッシュフローに与える影響とその対処
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文章・数字
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④私の提言
但木敬一法務次官
米国憲法には200年以上前から知財保護の条文が入っており、欧米では知財権が当然のこととして社会に根を張っている。この分野の弁護士は米国には約16000人いるが、日本には約300人しかいない。
政府は司法改革の一環として法教育の強化を検討、中・高校段階で知財分野の教育に力を入れたい。また、知財科目に特色を置いたロースクールの創設が必要。工学系に限らず医学、文学、芸術系の学生も入学可能な法科大学院を開設したい。非法学部学生を対象とする民間奨学金のようなものを考慮いただきたい。
下坂スミ子日本弁理士会会長
特許を巡る裁判を迅速、的確に進める仕組みが必要。現在判決まで平均17ヶ月、輸入差し止めなど仮処分でも6ヶ月かかり、その間侵害が続く。「知財高等裁判所」の創設や、知財や産業・技術に詳しい裁判官や弁護士の育成が求められる。
知財の専門家である弁理士が訴訟の代理人になれるよう弁護士に近い資格を与える方向での改正が求められる。知財の問題は日本企業の国際競争力に直結する点で特別。米国、韓国、シンガポールは既に専門裁判所を設置、国内企業の特許を侵害した製品が輸入された場合などに力を発揮している。
特許戦略を転換 2003.11.25
素材産業でポリエステルの登場以来、40年ぶりの大型商品と注目される新繊維「PPT：ﾎﾟﾘﾄﾘﾒﾁﾚﾝﾃﾚﾌﾀﾚｰﾄ」、ナイロンの柔らかさとポリエステルの強さを兼ね備え、伸び縮みと形状回復に優れ、日光や薬品にも強い。型崩れしない、肌触りの良い製品開発が可能。
旭化成と帝人が折半出資したソロテックスが圧倒的な特許を押さえた。アジア勢は10年はついてこれないだろう。
PPT繊維で旭化成は350件、帝人は140件の関連特許を持つライバルであった。PPT繊維で先行した旭化成は99年に帝人が特許を出願し始めると、ライバルの特許を踏み潰そうと特許庁に異議を申し立てた。この応酬が続くと多くの特許が成立しない。その結果、漁夫の利でアジア企業がPTT繊維に参入し、日本の競争力が失われる可能性があり、競争から協議路線に転換、ソロテックスにPTT関連の全特許を集中ライセンスしたことで、開発と生産が軌道に乗った。
次世代製品で主導権を握るため、特許を集めるのは日本では異例のこと、競争力を保つための特許提携の先駆けとなった。
日立製作所は今年からハードディスク駆動装置など重点分野の特許を研究開発時点で「門外不出」に指定、自社で独占する方針に転換。特許を売れば一時の収入になるが、競争力の低下につながる。選択して囲い込む、集中するためには他社と組む。知財の生かし方は様々であるが､経営トップがよく理解していないために現場任せになっているのが現状である。
海外で積極提訴 2003.11.26
キャノンはこの2年間に欧州と韓国でサムスン電機など3社を、プリンター用カートリッジ技術の特許を侵害したとして、相次いで訴えた。日本企業が原告側に変身し、ｱｼﾞｱや欧米で攻めに転じている。
キャノンは知財法務本部に初めて韓国人、中国人社員を配置、韓国や中国の特許庁に出願する特許明細の厳密なチェック、明細書の内容･翻訳を完璧にして特許紛争に備え始めた。
武田薬品工業は本社の知的財産部から社員2名を米国法人（シカゴ）に送り込む。10月に糖尿病治療剤「アクトス」の後発品の承認を米食品医薬品局（FDA)に申請した米国とインドの三社を特許侵害で提訴した。主戦場の米国で生き残るには、現地メーカーを敵に回して一歩も引かない特許戦略が欠かせない。
今年に入り古河電工は米コーニングの関連会社を東京地裁に提訴、エーザイも抗かいよう剤「アシフェックス」の後発品をFDAに承認申請したイスラエルとインドの会社を命国で提訴。「マネされて喜んでいるうちは三流、マネに危機感をもつと二流。一流の知財先進企業になると、相手が報復を恐れてマネしなくなる。」（荒川元特許庁長官）。
独立法人化で採算性を重視 産官の連携加速 日経（朝） 2003.10.02
独立行政法人へ2003年10月1日移行
宇宙航空研究開発機構（宇宙開発事業団など3機関が統合）
理化学研究所
科学技術振興機構（旧科学技術振興事業団）
新エネルギー・産業技術総合開発機構
農業・生物系特定産業技術研究機構（2機関統合）
独立行政法人へ2001年4月移行済み
産業技術総合研究所
物質・材料研究機構
通信総合研究所
放射線医学総合研究所
主要研究機関が一斉に独立行政法人に移行。採算性を重視し、共同研究や技術移転の形で企業と連携する動きが加速化する。
リストラで基礎研究の余力が少なくなった企業にとって独立行政法人は格好のパートナー。独立行政法人にとっても企業が持つ研究開発マネジメントのノウハウは魅力。
宇宙航空研究開発機構では理事長直属の「産学官連携部」を設置。約500件の保有特許を企業などに移転し、収益に結びつける狙い。
理化学研究所は特許の1割強を技術移転やベンチャー創設に役立てる。昨年は500件の特許を出願､2007年までに600件を目指す。
公的研究機関は日本の研究開発費約15兆円の内1兆3千億円を占める。産学連携に比べて、産官連携は離陸段階。予算が大きい割には技術移転に成功例は少ない。
産業技術総合研究所は伊藤忠商事と中堅・中小企業を育成するために提携（10月1日発表）。すでに三菱化学やダイキン工業と生命科学や情報電子など個別分野で共同研究を進めているが、伊藤忠商事と分野を限定せずに組み、中小企業とのパイプを太くする。「中小企業へのアクセス手段が乏しかった（吉川弘之理事長）」
伊藤忠商事はすでに米ロスアラモス、ローレンスリバモアの国立研究所、仏パスツール研究所と同様の企業斡旋契約を結んでいるが、提携先を二本国内にも広げ、中堅・中小企業との取引拡大を目指す。「埋もれていた先端技術を商品化し、経済活性化に役立ちたい（丹羽宇一郎社長）」
「費用対効果」風圧強く 理研やNEDO独立法人化 日経（朝） 2003.10.06
理研の肥大化問題。日本の自然科学研究を牽引してきた理研はこの10年で事業規模が急拡大し、年間予算は約1000億円と10年前のほぼ4倍。日本が出遅れたゲノム研究に代表される生命科学分野で、国の研究資金が一気に投入されたからだ。1997年完成の脳科学総合研究センターなどの施設の拡張も続いている。
科学技術振興機構に対して、総合科学技術会議は戦略的創造研究推進事業での特許収入が年間約3千万円にとどまっており投資額に比べて少ないと指摘。
NEDOは研究開発に数値目標を導入。成果や達成時期など具体目標をあらかじめ設定し、3年後に外部の専門家が点数評価する。特許出願数国内5000件海外1000件を目標とする。
独法化で裁量権を手にした各機関だが、今後は費用対効果の視点が強く求められる。
大学革新 第3部 20兆円の重み 日経（朝） 2003.10.13～
増える研究費 獲得競う
1996年度から5年間で合計17兆円に達した国の研究費はさらに伸びつづけ、2005年度までの10年間で40兆円前後になる。このうち半分の20兆円が大学に投入される見通し。研究資金獲得に奔走する大学の実像や増える研究費が招く問題点を探る。
東京大学生産技術研究所：民間出身の教官、研究領域も国の重点分野を中心とする。国立大学の経費は10億円弱で50億円の資金は公募型研究費、共同研究の形で企業から集めた自前調達。
川合知二大阪大学教授：21世紀ＣＯＥプログラム 6種のプロジェクトで7億円（ナノテク研究）。研究の重要性を担当閣僚に直接説明するなど行動力も有名な研究者。
ＧＤＰで比較した国の研究投資は目標の欧米水準に追いついたが研究費を巡る問題も出てきた。
不正をチェックする体制をつくること
堤治東大教授：補助金流用問題 1ヶ月停職処分。
似田貝香門東大教授：カラ出張問題 副学長離職
研究施設新・改築の建設コスト削減
耐震性対策などを理由に挙げるが、相場とされる一坪100万円は民間に比べて4割高い。
研究装置は教授ら個々の研究室で購入を決め、高価な装置を共有したり、経費を削減する発想（回収する装置にも、まだまだ使用できるものが多い）に乏しい。
各大学は、研究費を集めるとともに、効率的に使うというバランス感覚も備えなければならなくなる。
知財高裁に技術判事 政府素案 日経（朝） 2003.10.27
政府が2005年春にも創設する方針の知的財産高等裁判所の素案が26日明らかになった。
司法試験を通っていない技術者などを技術判事として起用し、技術技術判事一人と通常の裁判官二人の計3人で構成する合議タイの創設案を打ち出した。
特許庁の特許無効などの決定の取消し訴訟、特許権、実用新案権、プログラム著作権まどに関する全国すべての侵害訴訟と研究者への発明報酬の対価を巡る職務発明事件などの第二審を一手に担当する。
知的高裁は東京に置くが、同高裁の裁判官が出張して事件を審理する巡回裁判制度を導入する。テレビ会議や電話会議システムも積極活用。判決の英語によるネット公開なども推進する。
知的財産高等裁判所の概要
設置形態：9番目の高裁として新設。
裁判官：法曹資格はないが、技術に精通した「技術判事」を起用。
扱う事件：特許庁の決定取消し訴訟。特許権などの全国訴訟。
移送手続き：複雑でない事件は知財高裁から、他の高裁への移送を､認める。
審理の方法：地方へ「巡回裁判」精度を導入。
司法サービスの強化：判決の英語によるネット公開。判例のデータベース化の推進。その他の案も併記。
国立大予算 総額抑制へ 財務省打診 日経（朝） 2003.11.11
国立大学を中心とする国立学校の歳入は2003年度予算で約2兆8000億円。このうち授業料収入、産学連携等収入など自己収入は45.6％で、残る54.4％は国の一般会計からの繰り入れに依存。
この繰り入れ金は、人件費など必要不可欠な経費に充てられる「義務的経費」と呼ばれ、使途は限定され、制度や法律を変更しないと変えられない。文科省によると、国立大は繰入金の9割以上を人件費に充当しているという。
財務省は大学が法人化後、繰入金が独立法人への「運営費交付金」へ切り替わるに伴って、交付金を各省庁が政策的に配分できる「裁量的経費」へと予算の性格を変える文科省側に打診。
裁量的経費は来年度政府予算では2％削減されるなど今後とも抑制傾向が見込まれることから、今後の国立大学予算の段階的縮小につながる可能性がある。
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一般会計よりの繰り入れ
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1兆5256億円
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54.4％
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授業料及び入学検定料
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3595億円
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12.8％
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附属病院収入
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5957億円
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21.2％
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産学連携等収入
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1765億円
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6.3％
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借入金
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553億円
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2.0％
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その他
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919億円
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3.3％
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国大協、予算総額抑制方式に反対声明
日経（朝） 2003.11.13
国立大学協会（会長・佐々木毅東大学長）は12日、東京都内で総会を開いた。来春法人化する国立大への予算の配分方法を、総額を抑制する方式に変更することが検討されていることを受け、同協会は従来と同規模の予算を今後も確保することなどを求める声明を決議。今後、小泉純一郎首相や河村建夫文部科学相、関係省庁に要請していくことで一致した。
①今年度と同規模の予算を最低限確保する。
②法人化への移行に伴う必要経費を措置する。
③中長期的にも必要な予算を確保できるよう制度的仕組みを策定する。
④各大学の努力に応じて運営費交付金を増額できる算定ルールを構築する。
出願者が先行技術を事前調査 迅速処理へ特許庁
日経（朝） 2003.12.16
特許審査では既存特許などを検索し、出願された技術と比較して新規制などを判断する。特許庁は現在、この検索作業の大部分を財団法人工業所有権協力センター（IPCC）に委託している。現在､特許の審査待ち期間は約2年、特許庁は10年間で14ヶ月程度に短縮したい考え。
新制度では出願者が審査を受ける前にIPCCに検索を依頼、報告書を作ってもらい特許庁に提出することができる。出願者は事前の検索により特許が取れる可能性が低い案件は審査請求をしなくなる。特許庁からIPCCへの検査委託経費を減らせるので、出願審査料を引き下げる（1件7万円強を数万円引き下げる）。
政府は特許紛争解決の効率化も進める。
大学共同利用機関法人化 天眼 日高敏隆 京都（朝） 2004.01.18
総合地球環境研究所所長
大学共同利用機関の場合には、いくつかの機関がグループとなって一つの研究機構となり、それがそれぞれの法人となる。
人間文化研究機構 - 総合地球環境研究所
国立民俗学博物館
国際日本文化研究センター
国立歴史民族博物館
国文学研究資料館
自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構
情報・システム研究機構
の四つの大学共同利用機関法人ができる。
各機構には、法人の代表者である機構長が置かれ、文部科学大臣から任命される。各研究所の所長（館長）は今後、機構長から任命される。
各研究所の所在地はばらばらなので、機構本部は東京に置き、その設置・維持のための費用や人員は所属研究所が分担する。
これらによって、国立大学の民営化は一応避けられた。
しかし、国費を使う以上、そのおかげで広く社会や人々、そして、世界に於ける日本の知的価値にどのような貢献ができるかを、新しい法人は懸命にかんがえて、努力せねばならない。「とにかく基礎研究は大切だ」とかいずれはノーベル賞につながるなどという安易な考え方でなく、何かもっとはっきりしたものを打ち出さねばならない。
この法人化が単に公務員削減のための行革の数合わせでなかったかどうかは、その過程でこそ示されるであろう。
大学、研究費で特許出願 日経（夕） 2004.02.02
文部科学省の科研費や経済産業省の産業技術研究費など7省が大学に交付している26の研究助成金の運用指針を改め、大学が特許出願経費の支払いに利用できるようにする。財務省も運用指針の見直しを了承している。
特許出願する際の弁理士費用や翻訳代など関連経費（1件中り50万円前後）に充てられるようにする。国立大学などのほか私立大学にも適用。国から大学への公募型研究費は年間約3500億円、このうち20～30億円程度を特許出願費に使えるようになる見通し。
研究費配分へ競争 英国流に現場は不安 手探りの評価制度 大学革新 日経（朝） 2004.02.23
英国は1980年代後半から90年代にかけ、大学の研究評価をもとに国の研究予算の配分先を決める制度を導入した。英国で大学を評価するのは高等教育財政評議会。研究論文や特許など複数年の成果を専門家が審議。各学部や研究科などを68の専門分野に7段階で格付けし、3～5年ごとに公表する。教育経費と違い、研究費は低い評価を受けると配分されない。優秀な研究者の引き抜きと学内研究者の引き締めに奔走するが研究費が足りなくなった学部･研究科は解散を余儀なくされる。
英国の制度は大学間競争を促す一方で、前例のない研究が評価されにくい、個人の業績で大学全体に一つの評価を下すのは好ましくないと批判もある。次期評価では、大学の長所や短所を総合的に審査するための見直しを予定、公表は2008年。
本格的な評価に直面する日本の大学の現場は、混乱気味。東京大学工学部では論分数や特許出願数、研究費などのデータをホームページで公開する準備をすすめている。国などから様々なデータの提供を求められる機会が急増したためである。
大学評価制度の仕組みを整えることが求められている。
国立大法人化と研究開発 基礎研究充実の仕組みを 日経（朝） 2004.03.04
小川一夫 大阪大学教授
研究開発活動は長期的に一国の経済力を左右する重要な要因である。
1990年代の技術進歩の鈍化は、同時期における民間企業の研究開発行動の低迷に呼応している。1980年代の企業の研究開発費の伸び率は10％を超えていたが、90年代は1.9％に低下。総研究開発費に占める基礎研究の割合は81年度5.2％が92年6.9％に上昇したが、以降は5.9％と80年代中頃の水準まで低下した。
バブルの崩壊以降過剰債務を抱え込んだ企業部門は90年代、一斉にリストラクチャリングに走った。その過程で前向きな研究開発、特に、基礎研究に余裕がなくなった。
このような企業の研究開発活動の低迷を補ってきたのが大学である。更に90年代にはTLOの設立を政策的に支援する「大学技術移転促進法」が制定され、2003年10月末現在全国に36のTLO組織が存在している。
このように90年代は大学の研究開発活動が民間企業のの低迷を補ってきたといえるだろう。不確実な要素が大きい基礎研究はあくまで大学中心に進め、民間企業はその成果を活用して新たな生産技術や製品を生み出す応用性の高い研究開発に重点をおくべきである。
大学において基礎研究を育成してゆくには、研究者の評価システムが極めて重要な意味をもってくる。息の長い基礎研究を評価するためには、単年度ごとの論文数や特許数などの指標ではなく、その分野の専門家による評価が不可欠である。基礎研究については応用研究とは異なった研究評価システムを大学当局が確立し、その評価体制を周知徹底することによって研究者は安心して基礎研究に打ち込めるようになる。
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日本
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米国
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1981-1990
|
1990-2002
|
1981-1990
|
1990-2002
|
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企業
|
研究開発費
|
11.0
|
1.9
|
3.8
|
4.5
|
|
研究者数
|
6.1
|
2.7
|
4.5
|
3.4
|
|
研究者1人当り研究開発費
|
4.9
|
0.8
|
0.7
|
1.1
|
|
大学
|
研究開発費
|
5.3
|
3.0
|
5.1
|
5.6
|
|
研究者数
|
2.8
|
1.9
|
3.5
|
3.8
|
|
研究者1人当り研究開発費
|
2.5
|
1.2
|
1.7
|
1.8
|
大学が変わる 大競争前夜① 法人化経済人頼み？ 日経（朝） 2004.03.27
国立大学の役員*や経営協議会委員に内定している企業経営者ら *役員
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東京大学
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牛尾治朗（ウシオ電機会長） 大塚陸毅（JR東日本社長）
佐々木正峰(元文化庁長官）
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東京外国語大学
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橋本文男（元東京銀行取締役）* 明石康(元国連事務次長）
中山恭子（内閣官房参与） 吉永みちこ（作家）
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一橋大学
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管沢武彦（元三菱樹脂社長）
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東京芸術大学
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福原義春（資生堂名誉会長）
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東京農工大学
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臼井克彦（早稲田大学総長）
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お茶の水女子大学
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広中平祐（数学者）* 池田守男(資生堂社長）
江沢雄一(元大蔵省金融局長）
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北海道大学
|
松田昌士（JR東日本会長） 泉誠二（北海道電力会長）
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東北大学
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小野寺正（KDDI社長） 安西祐一郎(慶応大学塾長）
遠山敦子(元文科相） 浅野史郎(宮城県知事）
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岩手大学
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井上孝美（元文部次官）
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筑波大学
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安西祐一郎(慶応大学塾長） 大崎仁（元文化庁長官）
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信州大学
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安川英昭(セイコーエプソン会長）
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名古屋大学
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丹羽宇一郎(伊藤忠商事社長） 柴田昌治（日本ガイシ会長）
斎藤明彦（トヨタ自動車副社長）
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京都大学
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井出正敬(元JR西日本会長）
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大阪大学
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井植敏(三洋電機会長） 津田和明（元サアントリー副社長）
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愛媛大学
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天野祐吉（コラムニスト）
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長崎大学
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福地茂男(アサヒビール会長） 金子原二郎（長崎県知事）
|
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九州大学
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石原進(JR九州会長） 近藤秋男（元全日空社長）
安西祐一郎(慶応大学塾長）
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鹿児島大学
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稲盛和夫（京セラ名誉会長）
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法人化の大きな狙いは、民間的発想のマネジメントの導入や、学外者の経営参画、学長選考手続きの改善といった経営改革だった。（個々の先生の活動が主体で、組織として大学がどうしてゆくかという発想がなかった。）
意識改革が必要である。
1、財務の大学本部への一本化。貸借対照表と損益計算書に一括させる
2、国立大学には今のままで十分と思っている人が多い。国鉄と比較し危機感薄い（東大、京大共にJRの改革を取り込もうとしている。）
3、財務の独立なくして学問の自由は無い。経理制度の立て直し
4、テーマごとに教授らが構成する委員会を廃止し、学長直属の企画・経営・研究戦略を企画立案する室を導入。トップダウン導入
5、大学は人事や組織づくりに懸命になっているが、教育･研究の質の向上を目指す。外部人材導入のみならず大学人の意識改革が必要。
国立大学法人法は、学長がトップの最高意思決定機関「役員会」を軸に半数を学外者が占める｢経営協議会」、学内の代表者による「教育研究評議会」といういわば車輪の両輪を設け、トップダウン型大学運営の確立を目指す。
しかし、実質的な意思決定機能は、学部長や研究科長、研究所長らで構成する「部局長会議」が担っており、法人化後も国立大学法人法には規定の無い部局長会議が存続し、機能しつづける可能性が高い。
大学が変わる 大競争前夜② 地方国立大パイプ役登用 日経（朝） 2004.03.28
法人化で厳しい大学間競争にさらされる。最大の不安材料は国からの運営交付金。２００５年度以降、毎年0.5～0.6％程度ずつカットされる見込み。生き残るために大学は、国や地方自治体､一般社会との独自のパイプ作りに一斉に動き出した。
文部科学官僚や自治体首脳は引っ張りだこだ。
厳しい競争環境を目の当たりにし、各大学は、自分の学校の売り物は何かを模索し始めた。「国立」というだけで学生が集まった時代は終わりを告げた。個性的な大学像を描ききれた大学だけが生き残りの切符を手にできる。
大学が変わる 大競争前夜③ 法科大学院の誤算 日経（朝） 2004.03.29
全国各地で開校する法科大学院、多くの大学は入学者数を確定できない不安を抱え当日を迎える。
お金のかかる法科大学院の運営に自校の学部生の授業料も回している。他校出身者ばかりでは不満がでかねない。
来年度の入試を巡る熾烈な争いが始まっている。
２年後に始まる新司法試験で合格率の低い大学は優秀な学生が集まらないという危惧、法科大学院の司法試験予備校化の懸念、このままゆけば、本末転倒との非難が必至。二兎を追わざるを得ないのが現状である。
大学が変わる 大競争前夜④ 百花繚乱の専門職大学院 日経（朝） 2004.03.30
専門職大学院はバブル状態
昨年春に発足、既設１０校に加え、４月から８３校(法科大学院以外は15校）が開校し９３校の一大勢力となる。
助産師の養成の専門職大学院：米国では３０年も前から助産師の大学院がある。日本でも必要なのに､大学院は理論に偏って職業教育に関心がなかった。
京都情報大学院：京都コンピュータ学園が開設、決定に時間ばかりかかる大学にITはなじまない。私達の方がレベルが高く、専門職大学院に適している。
小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ：
東北大学公共政策大学院：
早稲田大学大学院ファイナンス研究科：
同志社大学大学院ビジネス研究科：
役に立たないものをつくればつぶれるだけ。市場が決めてくれる。国の制度の押し付けも、有名大のブランドも通用しない。専門職大学院の百花繚乱は、大学が自由な市場を相手に、本格的な競争時代に入った象徴でもある。
国立大の財産 9兆1300億円 法人化財務力に差 日経（朝） 2004.04.08
国は法人化の際に、土地･建物､工作物、船舶、航空機、地上権など大学が使用してきた国有財産を現物出資した。国立大学は出資財産を担保に資金を借り入れることも可能になる。膨大な資産評価額が明らかになったことで、国立大学によりレベルの高い教育研究活動を求める声は一段と高まりそうである。
一方、私大関係者によると、私大の基本財産は当面の設備投資用基金や奨学金などを含めても早稲田大学、慶応大学で二千数百億円程度とされる。現存資産の評価だけで2000億円超の大学が11校を数える国立大学の金満さは顕著、国立法人に対する警戒心も高まっている。
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総額
|
土地価格
|
建物価格
|
|
東京
|
9811億円
|
7025億円
|
1529億円
|
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京都
|
4140
|
2274
|
1031
|
|
北海道
|
3576
|
2081
|
702
|
|
大阪
|
3535
|
2297
|
778
|
|
九州
|
3255
|
2157
|
548
|
|
筑波
|
2947
|
2033
|
570
|
|
東北
|
2769
|
1522
|
670
|
|
名古屋
|
2521
|
1664
|
479
|
|
広島
|
2408
|
1523
|
581
|
|
神戸
|
2293
|
1424
|
486
|
|
東京工業
|
2042
|
1432
|
375
|
|
金沢
|
1931
|
1177
|
400
|
|
千葉
|
1880
|
1376
|
317
|
|
東京農工
|
1740
|
1502
|
139
|
|
岡山
|
1729
|
1173
|
339
|
|
東京学芸
|
1595
|
1421
|
112
|
|
一橋
|
1510
|
1219
|
190
|
|
鹿児島
|
1485
|
1059
|
232
|
|
新潟
|
1469
|
909
|
350
|
|
長崎
|
1357
|
999
|
199
|
|
信州
|
1270
|
714
|
321
|
|
東京海洋
|
1265
|
1022
|
90
|
|
横浜国立
|
1263
|
990
|
163
|
|
熊本
|
1254
|
691
|
330
|
|
徳島
|
1226
|
731
|
284
|
大学研究への重点予算 ＣＯＥ２００４年分 日経（朝） 2004.07.22
日本学術振興会は「２１世紀ＣＯＥプログラム」２００４年度分として２４大学２８件を採択。選ばれた２８件の研究には総額で３１億円１件あたり１千万～５億円が配分される。国立の占める割合は前年度否.2％増加の82.1％。「２１世紀ＣＯＥプログラム」委員会の委員長江崎玲於奈委員長は「今後は基礎的、根幹的な研究や大学間の協力などの分野を選考の対象としたい」と来年度以降も同プログラムを続けるべきとの考えを示した。これまで３年間で延べ１１分野、１３０大学.274の研究拠点が採択されている。
大学激動 第一部 ２００７年ショック走る
① 日経（朝） 2004.08.03
少子化と専門学校人気で大学。短大の志願者数は減りつづけ、当初予想より２年早く、２００７年度に全員が入学できる時代が来る。
筑波大学工学部基礎学類は応募３１人に２０人しか受験せず全員合格。
東京海洋大学海洋電子機械工学 １２人の定員割れが発生。
新司法試験は２００６年度に始るが、法学未者修者が対象となるのは２００７年度からで、その結果が翌年の学生集めに影響をする。（全国で一斉に開校した法科大学院の生き残り）
第三者機関による大学評価が始る。
教授と助教授の任期制の導入（東京医科歯科大学）
教授に能力給を導入（三重大学経営協議会が提案）
生き残りにあえぐ大学の姿を追う。
第一部 ２００７年ショック走る
② 日経（朝） 2004.08.04
少子化と志願率の頭打ちで今春８３万人いた受験生は２００７年春には７０万人をきる。受験生が２万人減れば受験料収入は数億円の減少となる。（慶大 大下入学ｾﾝﾀｰ部長）
早稲田大学と慶応大学は共同で入試説明会を開催、関西大は文系５学部の後期日程で、一回受験すれば二つの学部の合否が出る制度を導入（１学部３５０００円、同制度は５００００円で二学部の組み合わせは自由）。
滋賀県聖泉大はオープンキャンパス参加者の受験料半額。名古屋学院大学では３日授業体験+AO（志願理由書と面接のみで選考）で宿泊費補助。
入試改革は必要であるが、大学全体を改革する力があって初めて、入試改革が生きる。受験生は小手先の変化にだまされない（立命館大）
私大定員割れ最多の１５５校 今春入試で全体の29％（日本私立学校振興･共済事業団）すべての４年制大学533と短大400校対象に実施（日経 2004.08.04）
第一部 ２００７年ショック走る
③ 日経（朝） 2004.08.05
鹿屋体育大学では学長公募制を採用。これからの大学トップは行政･経営手腕が必要、企業経営者二人が立候補した意味は大きい。
国立大学法人法は、学長選びに関して、経営協議会と学外委員と学内代表者で構成する「学長選考会議」に権限を与えている。従来の学内選挙を各校が残したが、選挙結果と選考会議のどちらを優先するかという問題が生じた。
お茶の水女子大では選挙で選んだ三人を選考会議が一人に絞る。学外の声をどう扱うかは大学によって温度差がある。学内の論理か、学外の知恵かー法人化は国立大学の行動原理を鋭く問い始めている。
第一部 ２００７年ショック走る
④ 日経（朝） 2004.08.06
学部での専門分野を問わず人材を広く受け入れ、社会人にも門戸を開放するという理念を掲げ開校した法科大学院。
クラスの半分は法学部卒業生か司法試験の勉強をした経験者で元社会人はついてゆけなく、会社を辞めてきた人間にとって法曹資格を得られかは死活問題（三年未修者コース）。
ある国立大学では未修者コースの学生が自主的に授業評価アンケートを実施、学生代表が大学院長に要求を突きつけた。
大手予備校の未修者向けセミナーにも通うという事態ともなっており、ダブルスクール化を解消する為に誕生した法科大学院の構想がすでにほころびはじめている。
未修者が受験する2007年の実績が悪ければ、その後も実績を残せないという負の連鎖に陥る恐れがある。三年後に明らかにされる各法科大学院の実績は、大学全体の生き残りのカギを握る。
第一部 ２００７年ショック走る
⑤ 日経（朝） 2004.08.07
中田宏市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方」答申。「累積負債は横浜市立大関連だけで1040億円にのぼり、横浜市民の負担になっている。現状のまま同校を存続する道はまったく考えられない。」8ヶ月後市立大学の出した答えは、2005年に法人化する。商学部と国際文化学部、理学部を統合する。教員に任期制や年棒制を導入する。
東京は来春都立大など4大学を一旦廃止、首都大学東京を新設。学部を統廃合し、教員に任期制、年棒制を導入。
秋田県国際教養大開校。授業はすべて英語、1年間の留学を義務づけ、図書館は24時間オープン。公立大学は国立準拠路線を取るのでなく国立、私立とも異なる第三の途を創造的に選択すべきである。
４大学統合当面凍結 学長間で合意 京都(夕） 2004.10.14
滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学の統合問題で、四大学長が統合協議を当面凍結し、他の大学も含めた新たな組み合わせによる統合も認める芳香で合意。
2001年６月文科省が府県境を越えた国立大学の再編･統合を打ち出したのを受け、同8月にまず滋賀大学と滋賀医科大学の間で始った。その後、工芸繊維大学が加わり、三大学で意見交換が行われ、同11月に文科省の懇談会が最終報告で教員養成系大学･学部の再編･統合を打ち出したため、2002年2月から京都教育大学を含めた四大学で協議をはじめた。昨年4月以降は各大学とも今春の国立大学法人化への対応に追われて協議を中断していた。滋賀大学では、「今後、経営戦略会議を発足させ、統合問題や大学の組織再編について議論を深める」予定。滋賀医科大学との統合を念頭におく。京都教育大学は長いスケールで、他の国立大との協議の可能性もある。京都工芸繊維大学はそれぞれの大学で足場を固めてゆくことが先決とみている。
COEプログラム中間評価 予算大幅削減も 産経(朝） 2004.11.30
文科省、２１世紀COEプログラム委員会（江崎玲於奈会長）は１１３件の研究に対する中間評価をまとめた。
|
評価（目的達成）
|
生命科学
|
化学・材料科学
|
情報･電気・電子
|
人文科学
|
学際・複合・新領域
|
合計
|
|
順調に実施され可能
|
12
|
13
|
6
|
2
|
8
|
41
|
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一層の努力が必要
|
16
|
8
|
13
|
10
|
13
|
60
|
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難しく、計画変更が必要
|
0
|
0
|
1
|
6
|
3
|
10
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困難と思われ、当初計画の大幅な縮小必要
|
0
|
0
|
0
|
2
|
0
|
2
|
|
困難と思われ中止が必要
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0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
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縮小を指摘されたのは、九州大学の「東アジアと日本･･･交流と変容」と法政大学「日本発信の国際日本学の構築」それぞれ３年間で２億円の補助金がついたが研究計画と実績に「大きな隔たりがある。」「既成の日本学を超える提示がない。」と指摘された。はじめは計画中止と評価されたが、縮小して研究は続けることになった。
東京農工大が首位 産学連携､産業界の評価 日経（朝） 2004.12.03
経済産業省は三菱総合研究所に委託して今夏にランキングを実施。自動車、電機、製薬、商社など代表的な企業２６社とベンチャー企業３社を対象に聞き取り調査。
産学連携に伴う技術移転や事務処理などが最も効率的なのは東京農工大、二位以下は徳島大、京都大、九州大の順序。
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大学、特許ビジネス加速 朝日（朝） 2003.07.16
学内研究で生まれた特許などを使った知的財産ビジネスに本格参入。文部科学省の事業には83件の応募があり、34件が選定され、年間4千～8千万円の資金を受ける。選定された大学では、知的財産の管理活用のため、産業界から特許関連業務の経験者や弁理士､弁護士らを採用して、あるいは、海外のコンサルタントを招聘して組織化。
東京大学：産学連携推進室に知的財産本部を置き、特許の出願だじぇでなく研究成果の事業化に乗り出す。大学発ベンチャー企業を創出するために、大手15社と契約、起業後の資金調達や株式公開まで一貫支援体制を整え、金融や会計監査の専門家を常駐させる。
京都大学：大手5社と契約、今後5年間に150件の特許出願を目指す。阪大とともに、それぞれ100人体制で産学連携、特許出願を行う。
九州大学等：上海交通大学と連携、中国での産学連携を目指す。
教官は特許出願の事務手続きからは解放されるが、研究のパートナー選びなどで主導権がとれず、不満を持つことや大学を移った際の権利の扱いなど、トラブルの原因ともなりかねない。就業ルールの見直し等も課題とされる。
京大発 起業に資金 日経（朝） 2003.07.17
ベンチャーキャピタルのニック（名古屋市 西川輝男社長）は、京都大学教官から起業の構想を提案してもらい、選び出した案に資金を提供すると発表。京大国際融合創造センターが窓口となる。対象は学内の全分野で、8月11日までにメールで応募。提供額は1件400万円で最大3件。
大学、海外に相次ぎ拠点 日経（夕） 2003.07.22
早稲田大学：早稲田大学・北京大学共同教育研究運営機構、中国シリコンバレー「中関村」に北京大学が新設する研究棟を拠点とする。教員・学生等10名派遣し、中国語音声認識システムやインターネット検索ソフトを共同開発する。
神戸大学：シアトル、ワシントン大学キャンパスに産学連携窓口「リエゾンオフィス」を開設。まず建築など理工系の分野で企業と共同研究、神戸医療産業都市構想を進める神戸市がシアトル市と姉妹都市提携をしていることもあって、医療分野にも広げる予定。
京都大学：中国復旦大学（上海市）内に「上海センター支所」開設、京大のベンチャー企業支援組織「ベンチャービジネス・ラボラトリー」と協力して、中国ビジネスを展開する企業に京大の研究者を紹介し、共同研究の橋渡しをする。
東京大学：シリコンバレー事務所（米シリコンバレー）
法政大学：アメリカ研究所（米シリコンバレー）
大阪大学：東南アジア共同研究拠点（バンコク）
起業する大学、早稲田大学 日経（朝） 2003.07.23
政府は2004年度までに「大学発ベンチャー千社」構想。早稲田大学の白石克彦総長は「このうち百社は早稲田が責任を持って育成する」と言い切る。早大発ベンチャーは現在51社で全国トップ。しかし、「21世紀のCOEプログラム」採択件数は4件にとどまり私立大学トップの座から転落。医学部をもたず、医療やバイオ技術の分野で有望な研究の提案が出来ないのが早大の弱点。
早大は静岡県立静岡がんセンターや独立行政法人の製品評価技術基盤機構などと連携。
農業やバイオの研究では東京農工大と組む。
バイオ分野では、細胞分離技術の事業化を目指すジーンワールドは早大インキュベーション推進室の仲介で大手ベンチャーキャピタルから1億2千万円調達。
ナノテクなど早大理工学部の技術シーズはバイオベンチャーにとっても魅力的。
大学院のアジア太平洋研究科は技術経営（ＭＯＴ）コースを設ける（起業を目指す社会人が戦端技術を事業化するノウハウを教える）。またＭＯＴの資格をもつ経営者が起業する「ＭＯＴファンド」を将来たちあげる。
イーアンドイー：小型風力発電システムの開発・製造
ジーンワールド：ＤＮＡ合成装置の販売
メビオール：植物への給水システム開発
エルゴシーティング：人間工学を応用したイス開発
舞ロジック：勤怠管理システム、データベース開発
セルフウイング：小中学生向け起業家教育
メディアグループ：画像処理技術の開発
技術立国 日本の逆襲① 当然変異の大学人 産経（朝）2003.08.08
山形大学工学部 城戸淳二教授 有機EL（ｴﾚｸﾄﾛ･ﾙﾐﾈｯｾﾝｽ）で「白色」を出すことに世界で初めて成功。研究室は大学のオープンラボを年間400万円で賃借（文部科学省は新築・改築施設の2割をオープンスペースにして貸し出すことを指示）。
「高効率有機デバイス開発」プロジェクト：年間8～10億円の国費予算。日本独自技術の保護・育成を国に働きかけ、経済産業省NEDOのプロジェクトの研究リーダー。有機ELによる60ｲﾝﾁ薄型大画面TV、フィルムのように柔らかい表示装置開発。
有機エレクトロニクスバレー構想で県（高橋和雄知事）と交渉、総額43億円で有機EL研究所（仮称）設立を決め平成15年度予算に組み込まれる。蛍光灯にかわる光源の開発。パイオニアの子会社「東北パイオニア」が独自に世界で初めて有機ELパネル量産化に成功しており、研究開発から製品までの道筋が結びついたことにもよる。
②究極のディスプレー 他国の追随を許さぬ有機EL 産経（朝）2003.08.09
有機ELは有機物に電圧をかけて発光させる。液晶は二枚の透明な板の間に液晶の材料をはさむ。電圧をかけ､液晶の分子の形の変化により光を通すか遮断するかで画像を描くが、液晶は自ら光らないので背後から蛍光灯の光を当てなければならない。有機ELの素子は自ら発光するので、基盤に有機物を塗り、電極を貼り付ければよい。
板が一枚ですみ、背後の光もいらないので液晶より更に薄くでき、光の強さが背後の光源に左右されないうえ、横からみても色あせない。消費電力も少ない。量産化する場合、液晶の製造工場が利用でき、製造工程も少ない、しかし、素子の寿命や大画面用の均一な膜の製造に問題がある。
③セレンディピティ 偶然見逃さず常識を覆す発見 産経（朝）2003.08.12
希土類金属を高分子に結合すれば電気で光る物質が出来るのではないか？
ニューヨークポリテクニック大学大学院留学中師事していた岡本善之教授が、すでに有機物を電気で光らせる研究論文を発表していたニューヨーク大学のＭ．ホープ教授と交流があったことから、同教授を訪ねて実験にとりかかる。
1987年イーストマンコダック社のＣ．Ｗ．タン氏の論文（有機ＥＬ実用化に近づける）などが刺激となり、研究に拍車がかかる。しかし、実験設備がなく、様々な財団に研究助成の申請を出したり、他の研究室の設備を借りたりする。
有機ＥＬで緑色に成功し、赤色の実験中学生が赤色の色素が少なくきれいな赤色が出ない報告を受けた時、セレンディピティ（思いがけない重要なものを、偶然に発見する才能）を発揮。これが白色を出すヒントとなった。通常、光で白色を出すには、赤、緑、青の三原色を発する三種類の色素を混ぜるが、有機ＥＬでは発光の原理から不可能という常識があった。極端に濃度を薄めることで白色を出すことに成功。白色が出せると、くっきりとしたフルカラーが表現できるほか、蛍光灯のように部屋の照明に利用できる。
④百年に一度の挑戦（上） 開発に心血を注いだ"7人の侍" 産経（朝）2003.08.13
有機ELの量産化に初めて成功したのは東北パイオニア。
透明な基板に陽極をつけ、重ねて有機物の発光体の薄膜を塗り、更に陰極をつけたうえで電気を流し、光らせる仕組み。この薄膜の厚さは1～0.1ﾐｸﾛﾝと極端に薄くすぐショートをする。
平成八年に有機ELの研究者7人を迎え、同社が研究を引き継ぐ。百年に一回出会えるかどうかの製品開発であった。いいアイデアが浮かぶといつのまにか出勤して実験。同社はこれまでの自立路線のおかげで、製品の設計、金型から、部品、向上の製造ラインまですべて自社でできる部門があった。
⑤（下）経験とカンがピンチを救う 産経（朝）2003.08.14
有機ELパネルはガラス基板の上に、まず陽極、ついで有機物の発光体、そして陰極と順番に重ねてゆく。これで陰極と陽極が発光体をはさむ形になり、両極間で電気が流れれば自発光する。有機物の膜厚が1～0.1ﾐｸﾛﾝと非常に薄いことがショートの原因の一つであることに着目。
製造の過程で有機物の層を重ねるときは、有機物を真空中で蒸気にして貼り付ける「真空蒸着」という方法を使う。このとき、陽極と陰極が十分に離れるようにあらかじめさかさまの台形をした細長い壁（陰極隔壁）をつくっておくことを考えた。これだと有機物の蒸気は台形の下部にたまりこむ。陰極を台形の上部につければ、両極間の距離が保てる。この方法は特許をとり技術を公開。
有機ELは水分に弱く、パネル上の電極に少しでも水蒸気が触れればショートする。そこでパネルの裏に乾燥剤を貼りステンレス製の缶に入れて密封するのだが、接着剤の配合がうまく行かず、温度など環境変化によってどうしてもすきまができてしまう。
「この条件でどうですか」。配合について妙案を出したのは、同社が創業当時から手がけているスピーカー製造に携わっていたベテラン技術者だった。長年の経験と勘が先端技術の難局を打開したのだ。
⑥ノウハウ流出を防げ 地場産業とのパイプ不可欠 産経（朝）2003.08.15
米沢市など山形県の六市がことし4月、構造改革特別区域法にもとづく超精密技術集積特区に認定された。県の「有機エレクトロニクスバレー構想」などをバックアップするための規制緩和（国立大学の教官が勤務時間内にベンチャー企業の仕事ができ、企業が大学の施設を使いやすくする）。
1980年代全国の各自治体は産業の活性化を図るために工業団地を整備し､工場を誘致。
1985年プラザ合意で日本は急激な円高に転じ、輸出産業に深刻な打撃、安価な労働力のある東南アジアへの工場移転が起こる。
工業団地は虫食い状態となり、工場とともに技術の流出が起こり、空洞化を迎える。
経済産業省は「日本の製造業が中国などアジアに事業展開して生産コスト優位性を取り込むことは重要だが、あわせて技術開発などを通じた国内立地製造業の競争力の維持強化も不可欠」と平成14年度の製造基盤白書で強調。「有機エレクトロニクスバレー構想」は国、県、企業、地場産業のパイプが堅くつながり、相乗効果で国際競争力のある産業地域として成長する可能性を秘めている。
城戸教授は中小企業のオンリーオン技術集積地、東大阪市出身、父はプラスチック加工会社の経営者。有機EL研究所、有機ＥＬパネルメーカー東北パイオニア、半導体エネルギー研究所、高度な液晶の基盤技術を持つシャープがバレーを形成。
技術と経営で新大学院―同志社大 日経（夕）2003.08.14
同志社大学は英ケンブリッジ大学、米カリフォルニア大学バークレー校と共同で、企業の技術革新と経営に関する大学院課程を2005年春に開設する。国境を越えて広がる企業活動を総合的に研究・教育する体制、全世界から学生を公募し研究成果は公開する。
技術と革新的経営（ＴＩＭ）と呼ばれる新しい複合的な学問領域。企業の技術革新とそれを生かす経営や組織のあり方が研究の中心。技術革新や経営改革と企業の国際競争力との関係を、実証的に検証する狙い。
10年ぶりの産学大型連携 産業競争力再生へ共同研究 日経（朝）2003.08.16
東芝、三菱化学など製造業百社は10月、主要大学と共同で半導体など日本産業の競争力再生を目指す共同研究に乗り出す。1994年の「メイドインジャパン」以来約10年ぶりの大型研究。
企業側は松下電器産業､日産自動車、石川島播磨重工業などが参加する見通し。経済産業省が旗振り役となり、慶応大学や東京大学、一橋大学、神戸大学などの研究者が終結する。
半導体、家電、情報機器、バイオ、自動車など幅広い業種を研究対象にする。
大学が動く 姫路工大、コウノトリ野生復帰へ 日経（夕）2003.08.18
姫路工業大学が自然環境を考えるエコロジーとナノテクノロジーを組み合わせた「エコナノ科学」創設に向けて動き出した。
兵庫県豊岡市にある県立「コウノトリの郷公園」の敷地の一角に同大学自然・環境科学研究所がある。池田啓教授は、コウノトリ用の観察センサーや飼育ロボット、環境浄化プラントなどの開発を計画。同大学鈴木学長はこれからの産業は消費型から広い意味で自然との共生を図り、「ものづくり」は自然と直結するのであり、学部を横断する研究体制を敷き、エコナノ科学を展開しようと旗をふる。
工学部と自然・環境科学研究所、更に、播磨科学公園都市にある高度産業科学研究所の三拠点を中心に情報交換。自然・環境科学研究所では、コウノトリ生息の環境評価システムづくり、水田からドジョウやカエルなどの餌を捕獲できるように魚路を設けた「ビオトープ水田」を試作。高度産業科学研究所は関西地域の独自技術を持つ企業と共同で、人工衛星を使ったコウノトリのモニタリング用の極小センサーを同大の放射光施設を利用して開発。さらに、マイクロ流体素子を集積した環境浄化の化学プラントも検討。行政に環境保全への提案をする。
姫工大は来春、神戸商科大学、兵庫県立看護婦大学と合併し、兵庫県立大学に衣替えする。より良質な学生を確保してゆくためにも、エコナノ科学を新大学の特色としてアピールしていく。
手作り衛星 大学発 日経（夕）2003.08.19
東京大学、中須賀真一助教授(42) 10cm角サイコロ型衛星「XI(ｻｲ)」 ロシアで打ち上げ搭載したカメラは今も地球の画像を送信。
東京工業大学、松永三郎助教授(40) 「CUTE」サイと同時打ち上げ。多数の市販品で開発、打ち上げ成功で宇宙関係企業が驚き、研究室を尋ねてくる。大学衛星ならリスクが高くても先端技術に挑戦できる。
北海道工業大学の佐鳥新助教授(38) 「イオンエンジン」（衛星のエンジン）の特許を持つ。農作物の成長を評価する衛星で2005年度の打ち上げを目指す。開発費約5億円(通常数百億円)。
NPO法人、大学宇宙工学コンソーシアム理事長 八坂哲雄九州大学教授(61) 大学衛星のPRに奔走、国産主力ロケットH2Aでの打ち上げ（今は、外国のロケット頼み）を目指す。技術仕様書を作成し宇宙開発事業団や三菱重工に提出。
京大と連携 起業家育成 地域振興整備公団 京都（朝）2003.08.23
地域振興整備公団は、京都大学桂キャンパス隣接地に京大と連携して起業家を育成する「京大桂ベンチャープラザ（仮称）」を建設することを決定。同公団は経済産業省の外郭団体、「大学発1000社計画」に基づき、「桂イノベーションパーク」に建設。京都市が知的産業の集積を計画している地域。ナノ材料、ナノ計画装置、新規有機化合物、二足ロボットなどの事業化やベンチャー企業創設を目指し、若手研究家や学生らに居室を提供。総事業は4億円。
新薬開発推進にNPO 阪大教授ら設立へ 朝日（朝）2003.08.24
倉智嘉久大阪大学医学部情報薬理学教授らが発起人となり、NPO法人「臨床研究支援センター」の設立を大阪府に認可申請。設立代表者は山西弘一医学部長で医学部や工学部の教官ら約200人が会員として参加する見込み。会員から入会金や会費を集め、製薬会社から賛助会費を募る。
当初は、神経病やリンパ腫の治療薬の臨床試験を予定。当面は活動のもう一つの柱である教育講座などで資金を得る。
東大と京大は国の予算で拠点を設けている。
ビジネスマン母校支援 日経（夕）2003.08.26
大学への支援を通じて社会に貢献できることはビジネスマンの醍醐味。
岡部国際特許事務所 産形和央所長代理(63)、東京理科大学「理窓知的財産クラブ」設立。大学には知的戦略を強化するための人材や知識が不足している、同窓生で面倒をみるしかない。産形氏の呼掛けで集まった特許のプロは120人以上。大学発ベンチャーの特許出願を手助けするほか、教職員向けの実務研修に講師も派遣する。
日本法人ピムコ・ジャパン 高野真社長(42)、早稲田大学「ファイナンス稲門会（仮称）」の世話人。前職場の米ゴールドマン・サックスで早大OBとして早大生の採用担当。慶応大に比べるとOBの組織力が弱い。来春、早大は金融部門の専門職大学院を開設する計画であり、ワセダが金融界を活性化させる意気込みである。
三菱電機 福井幸博北陸支社課長(45)、芝浦工業大学「ロボットセミナー」を支援。NPO法人「こどもモノづくり教育支援事業」（富山市）を設立、市と大学を結び、世界こどもモノづくりロボット大会を共同開催。
京大発ベンチャー育成 京都（朝）2003.08.28
京都大学は「京大ベンチャーズ」事業を始めた。国の構造改革特区で京都市が「知の創出・活用特区」に指定されたのを受けて事業化。京大ベンチャービジネスラボラトリー（VBL）を企業が使用する際の手続きが簡素化され、研究室の賃貸料が安くなるなどの利点を生かす。
胚性幹細胞（ES細胞）研究、再生医科学研究所長 中辻憲夫教授が出資する「リプロセル」
工学部卒業生が設立した「ロボ・ガレージ」などまず4社から適用。
松下、産学連携の専門組織 日経（朝）2003.08.29
松下電器産業は「産学連携推進センター」を本社技術開発部門に置き、技術者出身の専任スタッフ10人を配属。東京にも出先となる拠点を作り全国の大学をカバーする。今年度6億円を投じる。
阪大：次世代の半導体やナノテクノロジー分野
京大：インターネットとTV放送を融合する技術。
東大：共同研究員派遣
近大教授がベンチャー設立 産経（朝）2003.09.02
近畿大学岩村淳一教授、食品の品質管理に徹底的にこだわった卸売り会社「SSR」、安全・安心・安堵（Safety,
Security, Relief）、資本金10万円を設立。
岩村教授は、野菜を栽培する農場を視察し、生産過程と加工過程をヒアリングし、残留農薬の科学分析を行うなど食品の安全衛生面をチェックする。社員は当面岩村教授だけであるが、起業家コースの学生に手伝ってもらい将来の起業に向けて経験をつます。
会社設立に先立ち、8月大丸梅田と阪神百貨店の食品売り場で特設展示即売を行い大きな反響を得た。阪神百貨店では、SSRの扱うみそ、しょうゆ、ドレッシング、無洗米、中華そうざいなどを特設前から扱っており今後も「定番として扱う」方針。
京大、ビジネス学のすすめ 京都（朝）2003.09.06
京都大学大学院経済研究科に2004年から「ビジネス科学専攻」を開設する。
京大の経済学研究は理論経済や経済史､経済思想などのアカデミックな分野で評価が高く、多くの経済学者を輩出してきた。一方で近年、企業家の育成などを目標に置いたビジネススクールの設置が一橋大学や神戸大などで先行。京大にもより実践的な経営学を教える専門大学院の設置要望が寄せられていた。
将来的には、京大情報学研究科や工学研究科との連携やビジネススクールへの発展も構想。
知的財産企画室を開設 京都（朝）2003.09.09
京都大は特許や実用新案など知的財産の取得や有効活用を目指す「知的財産企画室」を開設。
研究者の発明に対する報償規定や特許管理システムの確立など体制整備を進め、学内知的財産を総合的に管理する体制を整える。
特許申請にふさわしいものを審査する発明評価委員会の機能や権限を策定したり、特許や発明届の支援体制の整備､学内外への広報などを進める。
企画室と京大ベンチャービジネスラボラトリーなど関連機関を京大と産業界を結ぶ総合拠点「国際インベーション機構（仮称）」に統合、産学連携やベンチャー支援などを包括してすすめてゆく。
特許出願は年間300～500あるが大学を通しているのは50～70件。
起業する大学 東京理科大 日経（朝）2003.09.23
7月15日、東京理科大学に新しい同窓会「理窓知的財産クラブ」発足。OB組織に加え、政府の財政支援を弾みに大学が持つ知的財産の有効活用を目指す。
1. 教員の知財意識を高めるためセミナーを開催する。
2.
大学発ベンチャーの知財戦略を支援する。グループ三大学の特許出願件数は累計550件。
バイオマトリックス研究所；ゲノム創薬関連村上康文教授、DNAチップの受託解析。
DNAチップ世界最大大手米アフィメトリクスと組み、双方が開発したチップ解析システムを組み合わせて分析の精度を高めている。
世界最高水準へ発展 東大 法人化向け中期計画 京都（朝） 2003.10.03
東大佐々木毅総長は2日来年法人化以降の当面の大学運営の方針や教育研究の方向性、組織運営の在り方をまとめた中期目標・中期計画の素案を公表。
今年3月に制定した「東京大学憲章」を基に策定。大学の基本的目標は「真理の探究と知の創造を求め、世界最高水準の教育・研究活動を維持し､発展させる。」を掲げた。「多様な人材に開かれたものにする」と明記、高度専門職業人教育や社会人再教育など積極的に社会人に門戸を開く姿勢。
総長と副学長､理事からなる執行部を中心に事務組織の再編成を提起し、総長のリーダーシップで柔軟で効果的な予算配分の仕組みをつくるとしている。
素案をもとに学内議論し、来春に具体論をまとめあげる。
大学発ＶＢ囲い込め 監査法人経営支援に力 日経（夕） 2003.10.22
朝日監査法人は全国約100人の専門組織を設置。大学ごとに担当者を配置し起業につながる技術の発掘や研究室の情報収集を急ぐ。
新日本監査法人は国立大学などの監査担当とベンチャーの株式公開を支援する両部門から専属スタッフ10人を配置。担当者を米国に派遣し、米国の事例を踏まえた産官学の連携手法について、日本の実状に即した支援を検討する。
監査法人トーマツは情報通信関連などの組織で構成するチームを設置。
中央青山監査法人は約50人で産学連携支援室を軌道に乗せた。知財部門と連携し、各大学に人員を送り内部監査体制を助言する。
監査法人側は支援先に出資することなく、公正中立な監査ができることが武器。創業時の手数料収入などは小額でも、成長後も顧客として取り込んで収益を伸ばすことを念頭に、きめ細かい経営支援ができる体制を整える。
重点研究選定で評価委 東大 日経（夕） 2003.10.22
東大は学内評価委員会を立ち上げ、学長の独断専行を防ぐ措置を考慮。他の国立大学にも広がりそう。
研究教育プラン評価委員会（仮称）：各部局から要求の上がってくる研究分野に関し、緊急の課題であるかどうかや将来性があるかどうかなどを判断する。
学術政策に関する委員会（仮称）：東大として今後どのような研究に取り組むかを、外部の人材も交えて話し合う。
委員にはＣＯＥに採択された研究に携わった教授を充てる。
両委員会の答申を法人化後最高意思決定機関となる役員会に諮り、学長が最終決定する。
現在の佐々木毅東大学長は政治思想史や政治学が専門。専門外の医学などの分野については判断は難しくなり、両委員会を、各部局の要求を絞り込むためのろ過装置としたい意向。
狙え国立大メーンバンク 日経（朝） 2003.10.31
来年4月時点で国立大学は約90校、合計の予算規模は年間2兆8000億円。東大や京大は予算が１校で1500億円を越える。また、国立大学法人となると、私立大学同様、銀行に金利や手数料を払って資金繰りや授業料の徴収などをする必要が出てくる。財務や人事制度が大幅に変わるため、コンサルティングや事務委託なども銀行グループに委託する可能性が出てきた。また、取引先企業に大学が持つ特許などの知的財産を仲介したり、学生向けにクレジットカードを発行したりすることもできる。
当面は職員の給与振込や授業料の納付などを決済システムをどの銀行が納入するかが焦点。
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みずほ
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全国立大に担当支店を割振り営業。東大など主要大学との取引実績をアピール。
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三井住友
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決済システムなどの運用経費の安さをアピール。主要私立大の約半分で主力行を努める実績を売り込む。
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東京三菱
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附属病院に三菱グループの企業を紹介するなどコスト削減を提案。地方では親密地銀と連携して営業
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UFJ
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大学にあわせ仕様を変更できる決済システムを売り込む。資産運用の受注を目指す。
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知的財産の専門家養成 京大大学院に新コース開設 日経（朝） 2003.11.26
京都大学大学院医学研究科は2004年度、先端医学領域知的財産ディレクター養成コースを新設する。
新コースは京大の寺西豊客員教授が特任教授となり、教授、助教授、講師等計6（併任、非常勤を含む）人が担当する。
医学分野のベンチャー企業を創出するため、先端の科学技術を知的財産として集約するディレクターを養成する。
知的財産本部を設立 立命館大学 産経（朝） 2003.11.28
文科省は「大学知的財産本部整備事業」を進め、そのモデル校を全国で34件選んだ。関西の私立大学で唯一選定を受けた立命館大学では10月に「知的財産本部」を設立、従来の産官学連携のための組織を”全学的な統括機関”に再編した。
立命館大学は「研究成果の還元による社会への貢献」を重要な使命のひとつと位置付けてきた。草津市に理工学部を移転、「びわこ・くさつキャンパス（BKC)」を開設し、平成7年に産官学連携を図る「リエゾンオフィス」を設置。
外部資金で運用する独立した総合理工学研究機構を設立、この機構下にロボティクス･FA研究センター、マイクロシステム技術研究センターなど9つの研究センターを開設、年間150件を越える受託研究や共同研究を行っている。また、私立大学で初めてのシンクロトロン放射光（SR）装置を備えた「SRセンター」が大学の出資で完成、ナノテクノロジー分野での産官学連携事業の強化に貢献。
平成10年には大学自らも出資して関西TLO(Technology Licensing
Organization)を設立。現在、277社企業会員と49研究者個人会員が加盟、国内外特許出願は300件を越えている。
今回の選定を受けて、10月1日付けで川村貞夫副学長を本部長とする「知的財産本部」とその実行体制となる「知的財産戦略推進室」を設けた。「知的財産本部」は全学機関として知的財産の創出・保護・管理・活用を統括し、「知的財産戦略推進室」はリエゾンオフィス内に設置。戦略推進室長には企業で知的財産部門リーダーであった人を迎え、他の三人も企業での知財経験者である。関西TLOとの連携に関しては、知的財産本部が特許の権利化まで、ライセンシングはTLOに委託する仕組みを考慮。
知的財産本部は知的財産ポリシーの制定や発明規定を整備して研究成果を知的財産として扱う場合の”大学帰属”判断基準を示す。キャンパスには来夏地域振興整備公団による約30室の起業家育成施設が誕生する。政府が目標に掲げた「大学発ベンチャー1000社計画」を達成する事業として計画されたものである。知的財産本部がこの施設を拠点として新産業の創出を推進する。
国立大学向けに共同保険 損保法人化にらむ 日経（朝） 2003.12.03
主要損保7社は国立大学向けの共同損害保険を開発する。これまでは、大学の施設が破損したり、大学に賠償責任が発生した場合は、国が一律に補償してきたが、来年4月の法人化以降は、個々の大学法人は損害保険などを使った個別のリスク管理を迫られる。
共同保険は、大学の建物･設備が火災や台風などで損害を受けた場合に補償する火災保険、大学病院･診療所での医療上の過失を補償する賠償責任保険、大学役員向けの傷害保険の三商品となる見通し。
火災保険には水害や盗難事故にも対応する特約や、大学のコンピュータから個人情報が漏洩した場合の被害補償特約も盛り込む。大学の所有する自動車、ヨット、モーターボートなどへの保険は、まとめて加入する利点が薄いなどの理由で共同保険からは除外。
知的財産訴訟来春に専門組織 東京高裁 日経（朝） 2003.12.05
東京高裁は、民事部にある知的財産訴訟を担当する部署を分離独立させ、全国の特許訴訟などを扱う専門組織「知的財産権センター」を来春創設する。
東京高裁では24部ある民事部のうち4部が知財訴訟を専門に担当。新設の知財センターは知財専門4部のほか来春導入が決まっている5人の裁判官の合議による「大法廷」担当の新設の特別部「知的財産権大合議部」で構成する。
知財高裁を巡っては、司法制度改革推進本部ねどで議論が続いており、独立した九番目の高裁として創設する案と、設置法を定めて東京高裁内に法律上の知財高裁を設立する案が挙がっている。いづれの案に決着しても迅速に対応できるよう準備したものとも言える。
知的財産管理強化へ 大学､企業の専門家招く 日経（朝） 2003.12.11
神戸大学：「イノベーション支援本部」を設立し
インキュベーションマネージャー
塩野悟：三菱電機先端技術総合研究所主席研究員
石井昭三：カレックス前社長（抗菌剤開発ベンチャー）
知的財産マネージャー
石井良知：神戸製鋼知的財産部長
山下洌：住友化学知的財産部長
を新設しマネージャーを企業から採用。
京都大学：知的財産企画室を新設
八木俊治：元ダイキン工業参事で知的財産契約担当
大阪大学：先端科学技術共同センター特任教授
民間企業出身者四人を採用
奈良先端科学技術大学院大学：知的財産本部新設
常勤者10名、民間出身者7名（ミズノ、三菱電機、シャープなどで知的財産
戦略担当や研究開発担当）
知的財産権大学が一括管理 京都大学 日経（朝） 2003.12.26
京都大学は「知的財産ポリシー」を定めた。知的財産の権利はこれまで原則として発明者に帰属させていたが、２００４年春の国立大学の法人化後は特例を除いて大学に帰属させる。
京大の研究者が学内の資金や施設を使った研究で知的財産となる発明をした場合「職務発明」とみなして知的財産権を大学に帰属させる。特許は大学が出願、管理する。特許使用料なっど知的財産で得られた収入は発明者、発明者が所属する学部･研究所、大学の三者で配分する。
年間５千万円以上の場合、配分比率の目安を発明者が50％、学部･研究所が20％、大学が30％とした。
新技術の中核へ 京大桂キャンパス 朝日（朝） 2004.01.04
昨年１２月８日東京千代田区のホールに京都大学の大学院工学、農学研究科など２４研究室の代表と電機メーカーやベンチャー企業、投資銀行をはじめ様々な業種の約150社の担当者が集まった。
東京で京大が企業との出会いの場を持つのは３回目。産学連携の窓口の国際融合創造センターが主催する。桂キャンパスを「周囲にベンチャー企業が多い。イノベーションの街」と売り込んでいる。
工学研究科の今中忠行教授は、自身が発見した細菌を使い、排水処理で有機汚泥を全く出さないシステムを、西京区の環境装置メーカー「鈴木産業」と開発した。染色、食品、紙、パルプ工場や飲料メーカーなどの排水に処理に使える。
排水処理では出てくる汚泥と高騰する処理費用が深刻な問題だ。環境省によると、産業廃棄物としての汚泥は年１億8918万ﾄﾝ排出され、産廃の46.6％を占める。ほとんどが有機汚泥である。これを今中さんらの方法で0にすることもできる。４年前、今中さんの微生物についての講演を、鈴木淳司社長（56）が聴いていた。水中の酸素濃度を高くする自社の技術と組み合わせれば、誰も出来なかったことで世界発信を狙える。研究室を訪ねた。
国立大も競争原理にさらされる時代、前人未到の新技術創造を期待される桂キャンパス。尾池和夫学長は「京都は単なる古い都ではなく、先端の血を入れて発展してきた。その京都盆地を見渡せる丘にできた桂キャンパスは、京都の文化を守り育てる役割がある京大の象徴的存在だ。京都と世界をつなぐ拠点になる。」と話した。
大学発ベンチャー 大手銀が支援競う 日経（朝） 2004.02.06
三菱東京は国立大学と共同セミナーを開催、学生･研究者に起業ノウハウを教える。
13日筑波大学で開催 三菱信託銀行、三菱証券なども参加。
三井住友は起業の提携先の仲介を始める。
6日、13日東京･大阪で提携先になりそうな企業を集めて説明会を開催。
国立大学法人化と産業連携 ロバート・ケラー 日経（朝） 2004.01.16 東京大学先端科学技術センター教授
日本の国立大学が法人化されると、大学が職員の発明の大半を所有するようになる。発明の所有権が明確でないと、明確で排他的であつ移転が容易な特許権を必要とするベンチャー企業にとっては有害である。
米国の大学は、独立した法律上の地位を与えられ、政府の介入を受けずに寄付金や様々な財産を管理する権限をもっているために、有望な分野での新たな学部や教授職の設置が容易で、技術移転機関（ＴＬＯ）の技術管理者も民間と同等の条件で採用できる。日本では、科学研究費補助金や受託研究費、共同研究費として人件費を正当化するのは依然難しい。
米国の大学は学部別に組織され、個人の実績は外部あるいは学部全体の客観的評価に大きく依存し、、若くて有能な大学の研究者に産業界にも関心がある分野を含む新たな分野の研究を奨励していると思われるが、日本では講座制がとられて育ちにくい。
最も懸念されるのは、多くの大学に設けられているＴＬＯと新たに設けられる大学の知財本部（ＩＰＣ）の間の調整不十分による技術移転プロセスの長期化・官僚化である。
特許出願後にＴＬＯがライセンスの供与を探す。どの企業に供与するかは、ライセンスが排他的なものになるか、範囲に制限を設けるか、どのような事業化義務が含まれるかなどＩＰＣの承認を得る必要がある。発明者にベンチャー企業の設立を認めるか、そして発明を発明者企業にライセンス供与するかどうかでも、ＩＰＣとＴＬＯの調整が必要になる。
米国ＮＩＨでは傘下の研究所レベルの技術開発室が発明報告を受け、技術移転室（ＯＴＴ）と協議して、どの発明の特許を出願すべきかを決める。そして、ＯＴＴが出願プロセスを監督し、ライセンス供与にも責任をもつ。このシステムでは①ＯＴＴと研究所の技術開発室で権限が分かれているため特許出願の決定などで遅れが生じる。②両者間の摩擦や意思疎通の問題で技術移転プロセスが損なわれる。③発明者が官僚的プロセスに不満を抱く。--といった問題がある。
日本の大学ではＴＬＯが存在すればＩＰＣは必要ないと思っていること、ＩＰＣがあっても、発明報告が学部レベルでなされればＩＰＣ特許出願決定まで時間がかかりすぎること、日本のＩＰＣとＴＬＯでＮＩＨと同様の問題が起こった場合、日本のＩＰＣにＮＩＨのように企業と円滑なコミュニケーションの出来る人材がいるかどうかということが事態を深刻にするかどうかの問題点となる。
米国ではこのような事態を避けるために、言ってみれば公的な「抜け道」をシステムに組み込む。発明者が発明の帰属を維持する機会を与えたり、特許出願が急を要する場合には職務発明か否かの最終決定を待たずに発明者が自分で出願することができる条項である。発明者に開発プランがある場合には、このシステムがうまい具合に効果を発揮するかもしれない。
技術移転、独立組織で 米有力大学幹部に聞く 産学連携、信頼が必要 日経（朝） 2004.02.23
米ウイスコンシン大学マディソン校ジョン・ワイリー学長
TLOは大学から独立していることが重要。技術移転を担うウイスコンシン同窓研究財団は新規特許ライセンス契約数が年間156件(2002年）で全米3位。財団は独立組織で特許を取得しライセンス収入を稼ぐ単一目的。企業は技術移転で保持したい秘密がある。公開原則の大学とは別組織なら秘密を厳守できる。もう一点は、特許侵害に対して裁判で闘う力があること。企業の信頼を得るには大切である。
特許収入の20％は発明者、15％は発明者の所属する学部に戻し、残りを財団運営のために運用。ここ数年は、運用益のうち毎年4000万ドル（約43億円）を大学に贈与。
特許になるかは、市場性があるか、侵害が発見可能か、侵害時に防衛可能か、の基準で出願を決め、法律事務所に相談する。
大学本体にも産学連携室があるが、十分に機能せず、企業のニーズをつかむ学長直属の組織に変え、うまく機能し始めたところである。
起業する大学 慶応義塾大学 日経（朝） 2004.03.02
アントレプレナー支援資金制度：有望なベンチャーには最大100万円を出資する。大学が直接出資して株主となる先駆け的試み。出資というお墨付きは信用力の向上につながる。
同大学のTLOが内外で出願した特許の累計は昨年末で543件。4割強がバイオと医療関係。ベンチャー企業数は早稲田に次ぐ34社。
慶応ベンチャーフォーラムを結成、直接投資だけでなく、学内特許の実施権をベンチャーに提供する代わりに株式や新株予約権を受け取るエクイティ制度も用意。
国立大学の法人化に伴う競争激化は、私大に一段の経営努力を突きつける。
慶応大学ベンチャー企業
ヒューマン・メタポローム・テクノロジーズ
サイバーレーザー
白鳥ナノテクノロジー
GBS研究所
エコスコーポレーション
ケイビーエムジェイ
プロップジーン
東大にVB上場益 8月にも、35億円前後 日経（夕） 2004.03.05
東証マザーズに上場したバイオセラピー・サイエンス（OTS)の株式を所有する東大のTLOを通じ、現在の株価水準が続けば35億円前後を受け取る。
東大のTLOである先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）はOTSに特許を譲渡した対価の一部として2000株のOTS株を所有している。4日のOTS株の終値は177万円で35億4000万円の資産価値となる。今年7月末には売却可能。
OTSは東大医科学研究所の中村祐輔教授の研究成果を事業化するために2001年に設立、がんの原因となる遺伝子を調べ製薬会社に提供する。
東大、TLOに特許業務委託 迅速化へ役割分担明確に 日経（朝） 2004.03.09
東大は、TLOの先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）に特許出願手続きなどを委託し、業務を迅速化する。
CASTIが特許利用に関する市場調査や出願作業、企業との契約を担当。大学側は帰属の判断などを受持つ。4月以降は、出願関連費用やTLOへの外部委託費用を除いた残りの4割を研究者、6割を部局を含む大学で受け取る。「新制度で研究者が受け取る割合はおおむね増える」産学連携推進室の見通し。
大学発ベンチャー育成には、特許によって得た収入を大学、TLO、研究者の三者で適切に分配することが必要。
CASTIを大学構内に移転して、大学の出資や役員派遣を考慮する。産学連携推進室の常勤職員を18人から26人に増強する。
TLOが市場調査などのマーケティング業務を担うため、より効果の高い特許の活用が見込める。訴訟対応も充実する。（産学連携推進室、石川正俊氏）
東大が100億円規模 ベンチャーファンド 日経(朝） 2004.03.14
年内に100億円規模のベンチャーファンド「東京大学エッジキャピタル」を設立するとともに、ファンド運営会社の社長に東京海上キャピタルの山本悟社長（46）を迎えることを決めた。ファンドの基金は機関投資家から募る。大学関係のベンチャーファンドでは、現在大阪大学が参加するファンド30億円が最大。
京大のMOT講座 院生が自ら企画 日経（朝） 2004.04.10
京都大学の研究者や大学院生で組織する特定非営利法人（NPO法人）「KGC]は第二回MOT(技術経営）講座を学内で開き、ローム、キーエンス、ジャフコの幹部を講師に初めて招く。
MOTは技術と経営を結びつけて新事業創出や技術革新を進める手法として注目されている。KGCはMOTを理解する研究者を養成し、京大発ベンチャー企業の設立を目指す。
講義は八月まで計15回開く。参加は無料で事前申込が必要。
http://www.vbl.kyoto-u.ac.jp/kgc/
近畿の産官学 機能性食品開発へ機運 日経（朝） 2004.04.16
京都府立医科大学西野輔翼教授
カロチンとビタミンＥを複合した肝硬変患者用機能性食品。
2002年フリーラジカル制御研究所を設立、関西ＴＬＯと連携して、主治医の許可を得た肝硬変患者に販売。
大学発ベンチャーという仕組みを利用したおかげで、医師の管理下で製品を患者に供給する仕組みが出来た。
「健康･予防医療産業振興」が国の都市再生プロジェクトの中に位置付けられていることが一役買っている。
大阪市立大学 吉川純一教授
「健康･予防医療ラボラトリー」開設。
サントリーとアラキドン酸を含む健康食品について、心臓の血流改善効果を試験する。大阪市は、健康･予防医療分野をロボットとならぶ新産業と位置付ける。
京都府立医科大学 吉川敏一教授
大阪商工会議所などはベンチャー企業、バイオマーカーサイエンスを設立。
サントリー、味の素、月桂冠など八社と糖尿病、心疾患、がん発病を抑制する機能性食品の研究開発。
病気にかかるリスクを測定し、予防する医療に発展させる。
関西は機能性食品に関する大学の研究蓄積が厚い。
慶応大学発VB、受託事業 遺伝子解析技術を活用 日経(朝） 2004.04.21
慶応大学発のバイオベンチャー、プロップ・ジーン（川口社長）はゲノム全体でDNAの増減を把握できる遺伝子解析技術を事業化する。臨床検査大手のエスアールエルなどを窓口にがんの早期発見や抗癌剤の効果の検証を受託する。
マイクロアレイCGH法。慶応大学医学部の清水信義教授と川口社長の共同研究で得た約30万種のDNA情報を活用する。約７～8000種類のDNAを選んでDNAチップを作成、その上に検査したいサンプルをたらして競合･反応させる。発光により、ゲノム全体に散らばるDNAの増減が個別に分かる。
大学発VB累計800社に 昨年度末 経済産業省 日経（朝）2004.04.26
バイオ･医療関連企業は293社、37％、2003年新設は64社、53％。
IT、ソフト関連など大半の業種で2002年度に比べて新設数が減少、環境関連は15社と上回る。新設企業が順調に増える一方、すでに16社が倒産、清算などで活動が停止。
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1999年
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2000年
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2001年
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2002年
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2003年
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約250
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約390
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約520
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680
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800
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国立大学PFI融資拡大 東京三菱銀行 日経(朝） 2004.05.16
東京三菱銀行が主幹事としてまとめたPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の実績は、５件と大手銀で首位。
東大・九州大などの研究施設の建設・管理などに必要な協調融資をまとめ、融資規模は２５０億円。期間は１５年程度の長期資金。融資団に「参加して得られる通常の金利収入に加え、主幹事獲得にともなう手数料収入を見込める。
昨年度の日本のPFI規模は２０００億円で今年度はこれを上回るペースで国や自治体の事業が実施される。
起業する大学 日本工業大学 日経（朝） 2004.05.25
1998年産学リエゾンセンターは学長（柳沢章）直属の組織。埼玉や東京の中小･中堅企業約30社と産学交流会を月1回開催。
ベキニット：柳沢学長が取締役。同学長らの開発した金属繊維製造技術をベルギーの鉄鋼メーカー、ベカルト社が注目。資本金2億円の6割負担、同大学4割出資。
エピテック：システム工学科鈴木敏正教授。青色ダイオードの発光デバイスとして注目される窒化ガリウムの結晶成長や分析。
マルニット：絶縁性などに優れた高機能ゴム
技術経営（MOT)専門職大学院を来春開校。熟練技術者の独立や起業を支援するほか、企業幹部向けに高度な経営理念を教えるコースを設ける。
首都圏の中小企業振興に貢献できる大学を目指す。
近畿の技術移転加速 大学から企業に 日経（朝） 2005.06.01
国が承認した近畿のTLOは、1998年関西TLO(京都市）、2000年TLOひょうご、2001年大阪TLOの三つ。
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2002年度
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2003年度
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関西TLO
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京都大 立命館大
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20（25％）
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15（23％）
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TLOひょうご
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神戸大 兵庫県立大
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15（32％）
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22（40％）
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大阪TLO
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大阪大 大阪府立大
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6（4％）
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32（19％）
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大阪TLOは昨年4月に薬品メーカーOB三人をコーディネーターのい起用。企業保有特許のPRを強化。32件、特許に占める割合は19％。TLOひょうごは昨年5月、担当分野を7つに分け、それぞれコーディネーターに責任を持たせた。関西TLOでは、独立法人化を控えた国立大学が特許を自前で抱え込む影響がでている。
承認TLOは年間最大3000万円の補助金を受ける。期間は承認後5年。特許収入は関西TLO約3000万円、年大阪TLOで数百万円、移転件数が伸びなければ6年目以降は経営悪化よ予想される。
新薬治験･審査のプロ育成 東大、京大、北里大 日経（朝） 2004.12.06
東大
大学院薬学系研究科の医薬品評価科学講座などのスタッフのほか、新薬承認審査を担当している独立行政法人･医薬品医療機器総合機構の審査官、製薬会社の開発担当者、製薬企業の開発担当者や臨床試験を手がけたことのある医師などベテランが講師となる。
医師、審査官、研究者の若手を主な対象に、統計やデータ管理手法、薬の有効性評価ポイントなど新薬実用化にかかわる様々な共通知識を学んでもらう。
京大
大学院医学研究科に臨床研究者養成コースを来年度開講。臨床研究全般の実施方法から倫理問題まで幅広く教える。
医師や歯科医師を主な対象とし、新しい治療法の確立も狙う。
北里大
米ハーバード大学と組み、臨床試験が盛んな米国の最先端知識を教える集中講義を始める。来年２～４月には同大の授業を北里大に設けるサテライト教室で聴講する。試験的に企業の開発担当者１０～２０人を受講者とする。
日本の審査官は欧米の1/10以下。生物統計学の専門家はわずか３人で米国の１６０人に比べ大幅に少ない。治験の件数は１０年間の1/3論文数も先進国では最低水準。
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