論評　1996年　10月

環境文学日米シンポの意義　野田研一　金沢大学助教授　１０.１　朝日
　　主催：日米の文学・環境学会、ハワイ大学文芸雑誌”マノア”
　　・ネイチャーライティング（自然をめぐるノンフィクション文学）
　　　１９９０年前後から注目、１９世紀のナチュラルヒストリー（博物誌）につらなる。
　　　１９９２年米国、文学・環境学会設立。
　　　エコクリティシズムのパイオニア的理論家シェリル・グロトフェルティ准教授、ネバダ大学
　　　環境がどのように記述されているか分析。フェミニズム批判になぞらえて説明。
　　・日本文学においては、この分野への焦点化は何も始まっていない。
　　　歴史的にみて、日本文学がじつに多面的に自然とかかわってきた文学であるという事実。
　　　日本側は１４の論文発表。
　　　１９９４年日本側、文学・環境学会設立
　　　日野啓三氏と石牟礼道子氏が招待作家。
　　・アメリカのネイチャーライティングというモデルを介しての日本文学再読がさまざまな差異の発見を可能にする。

自然との共生型社会を　企画特集　２１世紀危機警告委員会　１０.２　毎日
　　行動する英国ナチュラリスト　ライアル・ワトソン博士に聞く
　　・炎がアマゾンの熱帯雨林を焦がしつづけている。せいぜい３年で地力を奪われ、捨て去られる焼畑や牧場の開墾。表土は失われ、生物は絶滅へ。目先の利を極限まで追うあまり、社会の村立基盤を掘り崩し続けている。
　　・自然の収容力を超えた人口の増加と商業利益の追及。そして真の指導者がいない。新聞と選挙が気になってしようがない政治家。
　　・干ばつや自然災害による飢えや疫病の形をとって、自然は人口増加に急ブレーキをかけつつあるように思える。ガイア（地球）はそうやって、有機体としてのバランスをとっている。
　　・悠久の時の流れの中で、人類は地球の皮膚をくすぐる一瞬のカユミ。
　　　地球を温暖化し酸化させ、異常増殖を続けるマイクローブ（細菌）が人類であるならば、ガイアはやがて、他の生命体を救うために人類を廃棄してしまうかもしれない。
　　・私は遊牧民、くたびれた最後の遊牧民。今も自然界を旅し、自然のメッセージに聴き入ることが私の暮らしの基調。
　　・（ライフスタイルの切り替え）は教育にかかっている。環境破壊と資源収奪から共生、循環型社会へ。情報化社会の中で人類の文化が質的に変わり、広がり伝えられて行く期待。しかし、慣性の法則に支配され、改革の時期を失うのが人類の常。
　　・目先の利益をぎりぎりまで追い求め、絶えず優勝劣敗の関係を生み出して行く市場経済には共生は困難な課題。政治の目標がしっかり定まれば、共生へ向けて社会の仕組を変える力は生まれてくる。

　　米政治に食い込む環境ＮＧＯ
　　・リーグ・オブ・コンサベーション・ボーターズ（ＬＣＶ）は大統領候補の横顔を民主党党大会で配布。
　　　クリントンとドール候補、副大統領候補それぞれの環境保全に対する過去の行動と発言列記。
　　　クリントン支持を表明、クリントン大統領は有害廃棄物処理の浄化促進等新環境保全政策発表。
　　・シエラクラブ（会員６５万人、創立１０４年）もクリントン支持。
　　　連邦議会の１８２人の議員が過去４年間に産業界から４６００万ドルの寄付を得ていた。環境保全案にいつも反対するのはそのため。と調査資料を公表。
　　　ロニ・リーバマン（広報担当）
　　　　アメリカは民主主義そのもの。ＮＧＯと市民の政治への参加なしに、民主主義の前進はない。
　　・ワシントン・ポスト紙
　　　ドール氏の危機はＬＣＶの調査で環境保全への積極姿勢が０と評定され、シエラクラブが激しく　攻撃しているから。
　　・ＵＳトゥデー紙、リンダ・カナミエ記者（環境問題担当）
　　　市民、マスコミが著名な環境ＮＧＯのデータと分析を信頼するのは、ＮＧＯが行政府と同程度の科学者、専門家を擁している点が大きい。
　　・全米野性生物連盟（ＮＷＦ）、会員約４００万人
　　　ベン・マクニット（法案担当）
　　　　私達は大統領府の官僚と常に同じテーブルで議論し、支持者から苦言があればすぐに電話で注文をつける。大統領府が私達の声に敏感なのは、それが全米の草の根の声であり、票の行方を左右するからである。
　　　　クリントンは地球温暖化防止のため、二酸化炭素を排出する企業への法規制に近く乗り出す。来年１２月に日本で開催される地球温暖化防止条約会議へのお土産である。


自生地失う小さな花　開発の影響　敏感に反応　１０.４　京都新聞　文化科学部　尾古俊博記者
　　・アイエナ
　　　近畿地方の保護上重要な植物（レッドデータブック近畿）：京都では絶滅の可能性が高い。
　　　左京区の公共施設の植え込みの一角に二株。（田中徹、環境庁委嘱野性生物調査員）
　　　花の時期の直前に草刈りするといったちょっとした出来事で自生地が消える。
　　・フジバカマ（秋の七草の一つ）
　　　亀岡市内の保津川沿いが最後の自生地
　　　宗教法人・大本の花明山植物園へ移植した株を自生地の環境が落ち着いたら植え戻す。自然への配慮を欠いた工事を今も憤る。（津軽俊介園長）
　　・絶滅は深山幽谷ではなく、私たちのごく身近で起きている。（村田源、元京大講師、レッドブック近畿とりまとめ役）
　　　最近、セイタカアワダチソウがめっきり減ってきた。夜の街路樹から響いてくる虫の声は、昔親しんだ音色とは微妙に違う・・・ふと見回すと、身近な自然がいつのまにか様変りしている。いったいなぜだろう。このままでよいのだろうか。

自然利用と省エネ　知恵絞れ　１０.５　読売
　　山藤　泰　大阪ガス・エネルギー分か研究所長
　　小さい効果を加速的に積み上げる施策を実行すること。
　　・自然エネルギー
　　　風力発電は世界的には、９５年末４８８万kw、欧州では９２年から３倍（２５０万kw）に達し、ドイツの伸びがめざましい。　
　　　太陽光発電、９５年８万１千kw（１７％アップ）、日本でも国の補助に対して応募４倍。
　　　ミニ水力発電（流れの速い川、上下水処理場の水流利用、構内動力電源に利用）
　　　送電網整備のない地域、離島に適しており、自然破壊や温暖化防止にも有効。売電可能。
　　・工業部門以外の省エネ、民生用、運輸用部門への集中投資。
　　　住宅、商用ビルの断熱・省エネ。屋根下、床下の断熱と窓の二重ガラス化。

循環型社会へ論議を　抽象的な各党公約　具体策選挙戦で　１０.６　読売解説部　岡島成行記者
　　・ドイツでは１０月７日循環経済・廃棄物法施行
　　　大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会の仕組を根本的に変える。
　　　ごみ処理ではなくごみを作らないことに重点。
　　　連邦政府は事業者、消費者などに対し、必要な債務にゆいての細かい規定を法令で定めることができ、事業者はいずれ”すべての生産物の最終処分に責任を持つ”ことになる。
　　・自動車業界、来年以降登録する車はすべてメーカーが引き取る義務。
　　　電子情報機器メーカー、リサイクル、原材料の循環体制。
　　

　 　　・早稲田大学　寄本勝美教授
　　　産業廃棄物の不法投棄が大きな問題。瀬戸内海の豊島、千葉県成田の不法投棄事件のようなことが全国で発生している。特に、人目につかない山の中などには信じられないほどの量が廃棄されている。
　　　最終処分場は全国平均で８年分の余裕、首都圏では５年。
　　　産業廃棄物は全国平均で２.３年分の余裕、首都圏では０.８年。

地球規模での論議を　選択の視点　’９６選挙　１０.６　京都新聞
　　・東京のある党本部で今年の１月朝食会に京都の大学教授が総選挙を見据えて党としての環境施策をたてるために講演。
　　　質問は特定の支持層を意識したものに終始、地球規模問題は官僚主導で自ら論じる気がない。
　　・京都は単なる貸座敷でない。
　　　京都府、京都市としてのリーダーシップを期待したい。（環境庁地球環境部環境保全対策課）
　　　岩垂長官、荒巻知事、桝本市長の三者での共通認識。
　　　京都府では、地球環境保全行動計画策定。
　　　京都市では、京のアジェンダ２１（環境基本条例）策定。ＣＯＰ３開催が環境元年。
　　・環境市民事務局　木久本育男
　　　車中心の交通システムや秩序のないまちづくりなどを見て、世界のＮＧＯが京都のイメージをくずさなければいいが。市バスや鉄道利用者を増やす施策など公共交通優先システムへの移行が進む先進国のＮＧＯが京都の高速道路計画を知ったらどう思うでしょう。
　　・同志社大学　郡蔦孝教授
　　　環境問題は国からのトップダウンでは実行力をもたない。国民が自立できるメカニズムを確立することが大切。地方分権や情報公開が前提。
　　・西欧の先進国では地球環境問題が選挙の重要争点。

環境　地域から地球へ　野性の宝庫　沖縄・やんばる　１０.７　毎日
　　問われるわれわれの姿勢　田中泰義記者
　　・やんばる地域の米軍北部訓練場７７９５ha９７年返還。
　　　基地だったがゆえに開発をまぬがれ、ジャングル戦の訓練場であったため生態系が残っている。
　　　イタジイ（ブナ科）の森林が広がる。
　　　池原貞雄、琉球大学名誉教授の調査、日本に生息する鳥類６６５種の内３２０種が生息。エビ、カニなど甲殻類では１９２種の内７９種生息。ヤンバルクイナなど固有の動物種５４種。国立公園になる可能性を持つ最後の地域。
　　・日本自然保護協会、横山隆一保護部長
　　　一見すると豊富に森が残っているように見えるが、固有種の生息、生育を支えるやんばるの特性が劣化した。
　　・国立公園化を提案した環境庁は自治体や有識者で構成する検討会を発足。

　　ネパールの自然保護に一役　川鍋亮記者
　　・ふれあいネパール倶楽部代表、太田淑樹
　　　目薬の寄贈、９５年１２月１０cc入１万本。今年はクンデ村（人口１千人）で奉仕活動を続けているニュージーランド医者夫妻の診療所に目薬を贈る。
　　　ネパールは洗剤使用垂れ流し等で水質悪化、土ぼこりも多く目を傷めている人が多い。

　　温暖化予測　各国に温度差
　　・旭硝子財団調査、世界各国の政府職員、学識経験者３１９７人対象、５８９人返答。
　　　かなり達成できると回答したのは、北米が３９％と最も高い。
　　　続いて、西欧の３０％、中・南米の２３％と楽観的。
　　　日本は３％と悲観的。
　　　日本では車や発電所のCO2排出抑制技術が進み、限界が近いと感じているためと分析。


たい肥臭いと住民苦情　都市近郊農家の悩み　１０.１０　京都新聞
　　駒沢敏器、エッセイスト
　　・苦情で一番多いのはたい肥の臭。
　　　何日もかけて種まきをすませた深夜に畑に犬を放って台なしにする。
　　　直接どなりこんでくる。
　　　夜のうちに家のごみを畑に捨てる。
　　　農家は下げなくてもよい頭をさげ、野菜にとって何故たい肥が必要か、味、健康面を説明。
　　　臭やほこり対策に木を植えると、邪魔になるから木を切れと電話がくる。
　　　農家などやめたくなる。
　　・食べなくては生きて行けない、化学肥料だけで栽培した野菜は健康にも良くないのは自明。その基本に目も心も閉じる。飽食で味にうるさい日本人が何故農家に理解がない。
　　　野菜はきれいにパックされた状態でスーパーに並んでいる商品でしかない。
　　　どのような土地でどのように栽培されたか、そんな想像すらしない。
　　　自分の住む地域に農地があるのはある意味で幸運。自分の口にいれるものがどうして作られているか目で確かめられるし、生きる基本に自然が不可欠であることもいやおうなしに分かる。

サンゴの群落守れるか　石垣島　１０.１１　京都新聞
　　北半球最大のアオサンゴ群落　沖縄・石垣島の白保海岸
　　・１９７年、沖縄県は新空港建設計画決定、運輸省認可。
　　　（本土復帰後の観光産業拡大、強化が狙い、８２年八重山漁協、漁業権放棄決議、運輸省認可）
　　　新空港計画は、米軍基地問題と環境問題の両面から反対運動が起こる。
　　　１９７２年本土復帰直前、宮古・下地島にパイロット訓練飛行場計画で基地反対運動の歴史。
　　　山里節子（新石垣空港建設阻止委員会）１０代で米軍の石垣島地質調査参加。軍事利用プラン。
　　　国際的なサンゴ保護運動の高まりで新空港計画は海岸域から陸部宮良牧中案に変更。
　　　北半球最大のアオサンゴ群落発見、クストーク協会現地調査、首相、環境庁長官に保護請求。
　　　ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）８９年、９０年空港計画見直しを決議。
　　　ＷＷＦ（世界自然保護基金）エジンバラ総裁現地訪問。
　　　木村良子（民宿、船着場）サンゴ礁の素晴しさを客に説く行動から市民運動に発展。
　　　吉嶺全二、沖縄の海は海洋博前後から大きく変わり、オニヒトデが異常繁殖、サンゴが死んだ。
　　　目埼茂和教授、三重大学（グレートバリアリーフ、南太平洋、カリブ海のサンゴ礁研究）
　　　　３年前白保のサンゴをグレートバリアリーフと同じくらい素晴しいと言ったが見る影もない。
　　　ＷＷＦＪ（世界自然保護基金日本委員会）白保サンゴ礁保護研究センター設立調査、本年９月
　　・宮良牧中地区、農地改良が進み広大な農地にサトウキビやパインが栽培。
　　　土地改良された農地が海に流出し、赤土がサンゴを死滅させている。本土並みの設計基準。農地　　　　基盤が悪い。国頭村の土地改良事業について県に住民監査請求提出。（吉嶺）

１、日本の原風景ここに　１０.１２　毎日　斎藤清明記者
　　命の源、芦生の森
　　・１９２１年、京都帝国大学農学部設置時、芦生の山林約４２００haを演習林として、地元から９９年間借地。
　　　学術研究や実習用のため半分は手つかずの原生林として残った。
　　・樹木２４３種、草木５３２種、シダ８５種が確認される植物の宝庫。
　　　アシウスギ、ブナ、ミズナラ、コナラ、クリ、アカシデ、イヌシデ、ミズラ、ホオノキ、カエデ等温帯性樹種、ヒノキ、モミ、ツガ、ゴヨウマツなど針葉樹。谷筋には、トチノキやカツラ、サワグルミ、シャクナゲが見られる。
　　　ツキノワグマ３０頭以上、ニホンザル、シカ、ニホンカモシカ、イノシシ、キツネ、タヌキ、テン、イタチ、ムササビ等日本にいる大型哺乳類の多くが記録されている。
　　・由良川は芦生の森に源を発している。
　　　支流を含めた川沿いに５７の集落が散在。
　　　森がはぐくむ清流とそれを生かした暮らしがある。
　　・美山町には約３００の茅葺き民家がある。古いものは江戸時代慶安３（１６５０）年建立の石田家。茅葺き民家の残存率６割。
　　　家屋と庭木、果樹、田畑、山林と調和がとれている。
　　　美しい町づくり条例
　　　自然を生かす美山フォーラム、１０月２７日

１、中国環境事情　だれが救うのか　１０.１１〜１７　京都新聞
　　郷鎮企業　設備古く汚染源に
　　・郷鎮企業は沿岸部を中心に急増、１９９４年度で工業生産額の４割をしめ、製紙、皮革、化学、セメント、石灰工場が多い。
　　　設備が古く、環境配慮が足りず、汚染の１／３を引き起こしている。
　　　人口増加で耕地も仕事もなく、盲流となり都市に流入するか、郷鎮企業をつくるかの選択。
　　　農民は現金収入、テレビ、冷蔵庫を手に入れたが、環境を失いつつある。
　　・中国政府は７月郷鎮企業の環境対策のために、
　　　９月末までに、汚染の著しい企業の閉鎖
　　　工場を１ヵ所に集め集中的な汚水処理などを決めた。
　　　安南省、安徽省を流れる汚染された沿岸約１千社の製紙工場閉鎖。
　　　工場再開をして逮捕されるケース、
　　　郷鎮企業のトップと地域のボスで行政関係者が癒着、汚染反対住民殺害も起こる。
　　・海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）政府開発援助（ＯＤＡ）を使い郷鎮企業の合併、都市部移転。
　　　農家は土地を手放してまで都会に移転しない。社会保障が不十分でインフレで当てにできない。
　　・中日有効環境保全センター、張坤所長
　　　農村では自分の工場からの汚染で水が飲めず、他地域から買わねばならないなど、汚染は生存の問題。閉鎖で農民に戻り、企業は汚染の少ない農産物加工などに業種を変えれば失業は急には起こらない。
　　

　　物言えぬ地域住民ー国有企業
　　・国有”首鋼製鉄所”、１９５０年代から環境対策が行われてきたが汚染深刻。
　　　労働者は工場社宅に住み、食料品や子供の学校、厚生施設などは工場で関係する組織で運営。
　　　国有企業が労働者の社会保障を担い、公害を受けても内々に補償、訴訟になりにくい。
　　　マスコミが環境、汚染問題をとりあげると、行政批判と上部から圧力がかかる。
　　　法律の枠組みができていないので、裁判を起こす方法がわからない。
　　・９４年度国家環境保護局統計、汚染に関する苦情１０万７千件
　　　大気汚染３万７千件、騒音３万５千件、水質２万４千件
　　　李鵬首相”経済成長落としても環境対策を進める”、７月第４回全国環境保護会議
　　　河南省の工場汚染が下流の安徽省に流入、水が飲めなくなり軍隊が給水に出動する事態。汚染が省間の紛争になり、中央政府が介入せざるをえない政治問題化。
　　・中国が輸出する低価格製品、環境基準が緩く環境に配慮しない”公害ダンピング”批判。
　　　環境問題の解決には、被害にあっている住民や環境保護団体の声を吸い上げる、事実を報道することを通じ行政を動かすなど中国を内部から変える仕組づくりが必要。
　

　　開発援助ーソフト面の強化を
　　・日中友好環境保全センター、１９８８年竹下首訪中時無償援助で建設１０５億円。
　　　定員６４０人中国全土の環境観測データ集計、公害防止、環境政策研究、自治体職員研修、環境面国際協力の拠点となる予定。
　　　５月開所式、まだ使われない器材、施設があり、箱物だけの無駄なＯＤＡとの批判。
　　　大島高志顧問（ＪＩＣＡ専門家グループ）中国側の予算や人事が間に合わず組織が出来ていない。
　　　北沢寛治業務第一課長ＪＩＣＡ無償資金協力業務部、政府機関にも独立採算制が導入され、管轄する国家環境保護局がセンターの維持費約１千万元（１億４千万円）を負担できないかもしれず、保護局に計画の見直しを含め対応を問い合わせている。
　　　　日本の無償援助は相手国の自助努力が大原則、管理費を出せばその国が独り立ちのか見極めが難しい。
　　・中国は２０００年までに汚染総量を９５年レベルに抑えることを目標。
　　　工場排水の８３％浄化、都市部下水処理率２５％に引き上げる計画。
　　　資金の裏ずけ少なく、実効性が担保され難い。
　　・対中第四次円借款４０案件中１５環境関連（上水整備、下水処理、大気汚染対策）８８０億円。
　　　公害改善を求める住民の声が強くなっており、自治体が対応せざるを得なくなっている。
　　　家庭での石炭使用をガス供給や集中給熱切り替え。
　　　老朽化した工場の移転等の動き。（海外経済協力基金ＯＥＣＦ）
　　　

　　自治体協力ー先駆的特区導入へ
　　・大連市は中国で第１号の経済技術開発区指定
　　　１９８４年から２０２０年までに２２０・人口１００万人都市を郊外に建設。
　　　日中出資で工業団地造成。９６年末で５７２０社の外資系企業進出。１０２億ドル２２万人。
　　・工場新設時には、環境基準の遵守、建設費の７％を環境対策に回す義務。
　　　汚染著しい旧市街地の工場２５０社は、土地使用権売脚や市の援助で開発区へ移転。
　　　移転させた工場跡地を公園化、市民に自然を返すが合言葉。（柏長年大連市計画委員会）
　　・９４年大連環境モデル地区の建設計画着手ー環境特区
　　　環境特区に指定されても、補助金など中央政府からの支援はなく、大連市が環境改善の資金をださねばならない。全体事業の６割を市が負担、残りを日本からのＯＤＡに期待。
　　　　（李文芳外資管理副所長、市対外経済貿易委員会）
　　　姉妹都市の北九州市が全面協力、４００・人口１６０万人対象に大気、水汚染改善対策。
　　　本年１２月よりＯＤＡの内容をつめるために２年間調査。
　　　建物中心に無償資金による金銭支援を望む大連市
　　　環境管理や環境配慮街造りなどソフト支援、企業の公害防止技術を生かしたい北九州市
　　・自治体協力を伸ばすための日本政府の戦略が待たれる。
　　

　　国有企業ー設備の近代化急務
　　・中国国内で消費されるセメントは約４億ｔ、そのうち１億ｔは大企業。
　　　ほとんどの国有企業は集塵装置をとりつけていない。煙は浄化されずに白い粉をまき散らす。
　　　

　　・排汚費制度、自治体は企業から排出量に応じて金をとる。
　　　収入の２０％は環境保護部局の監視設備費に回され、残りが企業に汚染処理の投資資金として貸し付ける制度
　　　国有企業では排汚費だけでは対策不能
　　　低額におさえたり、費用をかけないことがある。
　　　経費として計上できるので、改善を促さない。
　　　監視する役人を接待したり、排汚費がどう使われているか分からないで制度あれど削減すすまず。
　　・外資導入による経済発展をした沿岸地域は環境改善資金確保可能。
　　　内陸部では資金不足のため改善は不可能。
　　・赤字続きの国有企業から中央政府に外資系企業優遇に反発。
　　　輸入機材無税輸入に関税をかけること。
　　　法人所得税も同じ３３％にする。
　　　

環境も大事な争点の一つだ　１０.１７　読売社説
　　各党の公約や重点政策によく目を通すと環境対策を取り上げている。
　　循環型社会への転換を図る点では各党一致。
　　・ＣＯＰ３開催国としての日本の役割が期待されるところであるが、公約や重点政策でこれに臨む考えを示した党は少ない。
　　　政党としてリーダーシップを発揮しようとする意気込みもあまり感じられない。
　　・瀬戸内海豊島（てしま）の産業廃棄物撤去には２００億円近い処理費が必要。
　　　橋本首相は財政支援の意向をあきらかにした。
　　　東京や大阪からも運び込まれる広域問題。
　　・人類生存の基盤である生物多様性を守るため自然環境の保全に努めたい。
　　　環境アセスメントを実効性ある制度に変えなければならない。
　　・大量生産、消費の文明を維持しながら人類は生存できるか、否定的回答９４％が日本。
　　　過剰消費のライフスタイルは改められるか、肯定的回答２７％で日本が最低。

環境　地域から地球へ　１０.２０　毎日
　　売り上げ伸び悩む環境商品　田中泰義記者
　　・財団法人日本環境協会、エコマーク認定商品２０００種。売れ筋は把握していない。
　　　日本生活共同組合連合会、”見つめよう　くらしと地球”ラベル販売。２３３点
　　　　９２年度１４２億円ピーク、９５年度１１３億円　再生紙トイレットペーパー売り上げ減。
　　　　環境事業推進室　菅野昌英、表示方法を見直す。
　　　　環境負荷を数値化の必要
　　　　　オランダの例；紙１kgの負荷０.００３３、再生紙１kgの負荷　０.００１５
　　　　　　　　　　　 　　ガラス１kgの負荷　０.００２１
　　　西友（小林珠江、コーポレートサポート室長）、環境優選商品　９４年８７点、９５年５５点。
　　・山本良一教授、東京大学生産技術研究所
　　　市場経済である以上、環境への危機意識を高め、消費者に環境負荷の少ない商品を選んでもらうのが環境問題への現実的な解決方法。オランダのように数値で判断できる客観的な要素を提供することが大切。数値化を目指して研究。

　　酸性雨被害減少には国際的協力、規制が必要　川鍋　亮記者
　　・気象研究所研究室長　増田善信、酸性雨調査研究会代表幹事
　　　酸性雨簡易測定装置開発、酸性雨マップを作成。
　　　日本ではＰＨ（水素イオン濃度）５.６以下が酸性雨。
　　　ここ２年の全国平均はＰＨ４.０〜４.５がほとんどでかなり酸性雨化。
　　・日本では脱硫装置の開発や車の排ガス規制などで個々の工場や車から排出される原因物質は除々に減りつつある。しかし、工場と車が増加し続けているので排出総量は増え続けている。
　　・３年前からタイ、インドネシア、ハンガリー、ポーランドなどにでかけて酸性雨の簡易測定装置の普及を呼びかけ、大気汚染防止を働きかけている。
　　　温暖化防止のための二酸化炭素削減策などと同様に、窒素酸化物や硫黄酸化物の減少策についても、国際的な技術協力や規制協定が必要。

廃棄ウラン平和利用を　クラーク、ウラン協会事務局長　１０.２５　読売
　　第１０回環太平洋原子力会議　神戸　１０.２４閉幕
　　・天然ウランの価格１９９４年以降上昇。
　　・採掘可能な天然ウランは約５０年で枯渇。
　　・原子力燃料はリサイクル可能で経済的メリットがある。
　　・日本ではプルトニウムとウランの混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の利用計画。
　　　住民の反発が強く、アメリカでもコストが高すぎるとして取り組んでいない。
　　・プルトニウムや濃縮ウランなどの処分はやっかい。
　　　プルトニウムは安全な処分方法は全く確立されていない。
　　　濃縮ウランを薄めたり、プルトニウムをウランと混ぜてＭＯＸ燃料にしたりする技術が現実的。
　　核燃料政策違い浮き彫り　太平洋原子力会議　（読売、科学部、木下聡）１０.２９
　　・鈴木篤之教授、東京大学工学部
　　　日本が燃料リサイクル確立の努力を続けることは、自国のエネルギー確保だけでなく、未来における世界ウラン市場の安定につながる。
　　・高速増殖炉（ＦＢＲ）もんじゅの事故により、プルトニウムを使用、生産する炉であるＦＢＲ開発の見通しがたたなくなった。
　　　青森県六ケ所村の商業用使用済核燃料再処理工場は建設の大幅遅れ。
　　　プルトニウムとウランの混合燃料を従来型の軽水炉で燃やすプリサーマル計画、自治体了解困難。
　　・米国は７０年代の核不拡散政策によってプルトニウムの発電利用を放棄。
　　　ウラン価格が安いので、リサイクルにコストをかけても見合わない。
　　．国策として原子力を推進するアジア各国の台頭。
　　　中国８０年代に再処理路線を決め、再処理工場の建設やＦＢＲ開発に乗り出している。
　　　韓国はカナダ型重水炉（ＣＡＮＤＵ炉）で、国内軽水炉の使用済燃料を再処理せず再び燃やす新しいリサイクル技術を米加と共同研究中。
　　・欧米各国と同じような道をたどるか、アジアの範となれるかの岐路。

どうなる石油依存からの脱却　１０.２７　産経
　　・１０年９カ月ぶりの高値　２２.４９ドル（湾岸戦争中には２５.３ドル）
　　　米国のイラク攻撃、イスラエルとパレスチナの衝突。
　　・中国は石油需要の急増により、１９９３年以降原油の輸出国から純輸入国に転じた。
　　　インドネシアもいづれ同じ道を歩、２０１０年には石油の約２０％を輸入。
　　　日本を含むアジアのエネルギー事情の将来は深刻。
　　・石油、石炭、天然ガス、ウランはいづれも枯渇
　　　

　　・炭酸ガスの温室効果による地球温暖化。
　　・代替エネルギー
　　　原子力、太陽光、風力、地熱、波力
　　　原子力発電は世界３１カ国４３２基稼働、新たに１０８基建設または計画。
　　　フランスは７６％、ベルギー５５.３％、スエーデン４６.６％、韓国３６.３％、台湾２８.８％、日本３４％が原子力発電の割合。
　　　使用済み燃料を再処理する技術が確立。ウラン資源を数十倍有効利用できる。
　　　プルトニウムを使い、燃やした燃料よりも１.２から１.３倍のより多くの新しい燃料をつくりだす高速増殖炉がひとつの理想。
　　　原子力発電は大気汚染をほとんどもたらさない。
　　　太陽光、風力、地熱、波力エネルギーは補完の役割。基幹エネルギーとはなりえない。

温暖化防止対策　議定書案めぐり対立　１０.２７　京都新聞
　　・環境庁環境保全対策課長、小林光　
　　　地球が駄目になれば元も子もない。９０年レベルより大幅な削減目標を設定して努力すべき。
　　　社会構造を製造業から情報産業などソフト中心に変え最大限の温暖化防止策を導入すれば、２０３０年で９０年レベルより最大１４.９％削減可能。
　　　２１００年での一人当りCO2排出量を０.７ｔ、現在の１／３にすべき。他国転嫁は許されない。
　　　日本が努力するから他国も努力してほしい、の形のもちこみたい。
　　　現実では２０００年時点で、９０年レベルよりも日本は２.３％米国４.２％カナダ１１.５％オーストラリア１５.１％増加が予想されている。
　　・通産省地球環境対策室長、桜井和人
　　　高い目標でも実行できなければ政治的スローガンでしかない。実行可能な削減目標にすべき。
　　　省エネ対策を進めてきた日本の産業界の努力を無視できない。産業界の大幅削減は経済的に困難。
　　　経済を犠牲にしてまでCO2排出減をすることはできない。
　　　年２.２％の経済成長、原発立地が計画通り進み、最大限省エネしても９０年レベルが精一杯。
　　　途上国の省エネ対策をすすめる。
　　　各国の省エネ状況勘案し、国ごとに削減目標を変えることを提案。
　　　欧米は１２月の環境大臣会合で議定書案を詰めるが大幅な削減を打ち出せそうにない。環境庁の案をだしても日本は孤立する。
　　・外務省
　　　今月末までに議定書案をまとめる方針。削減数値目標を提示することはできない。

環境と経済の両立目指すツール　ＩＳＯ１４０００シリーズ　１０.２７　日経
　　永田勝也　早稲田大学理工学部機械工学科教授
　　・ＩＳＯ１４００１
　　　企業などの組織体が、その事業活動や生産・提供する製品、サービスなどによって生ずる環境負荷を低減させる活動（環境パフォーマンスの改善）を継続的に推進するための自主的仕組づくり。
　　　組織体の最高経営層が環境方針を定め、それに基づく計画を立案し、実施運営し、監査などのよりチェックならびに是正措置を講じ、それらを見直す。
　　　デミング博士提唱ＰＤＣＡサイクル（Plan, Do, Check, Action）
　　　ＩＳＯ９０００（品質管理、品質保証システム）と共通した仕組＋上記の行動計画。
　　・産業公害から都市・生活環境型、地球環境へと移行。
　　　加害者＝被害者、因果関係が明白になった時点では手遅れとなるため未然防止を念頭。
　　　一国だけでは解決できないオゾン層破壊や地球温暖化問題、国際条約制定の時代。
　　・予防的処置、国際協調、包括的対応、自主的取組がキーワード
　　・ＢＳ７７５０（英国環境管理規定）やＥＵのＥＭＡＳ（環境管理・監査スキーム）の影響。
　　・国際的な商取り引きはもちろんのこと国内市場においてもＩＳＯ１４００１取得が条件となる。
　　　認証取得はビジネスチャンスの拡大、企業に対する社会の信頼の獲得、コストの削減、ビジネスリスクの回避、資金調達の容易化などメリット。
　　　１５の審査登録機関が（財）日本適合性認定協会に認定を申請。
　　ＩＳＯ１４０００シリーズに整合　５ケタでＪＩＳ化。（日経広告局制作）
　　・１０月２１日通産省ＪＩＳ制定。ＪＩＳＱ１４０００シリーズ　Q（Quality）
　　　通産省工業技術院管理システム規格課長　照井恵光
　　　１４０００シリーズで最も重要なことは、トップが指示をだし、組織全員参加で自主的に環境マネジメントを行うこと。しかも、それがグローバルに展開されなければならない。
　　　
中外時評　持続発展と人口減少。１０.２７　日経　論説委員　鳥井　弘之
　　・持続可能な発展（サステイナブル・デベロップメント）とは何か。
　　　今世紀初頭人口は１０数億人、
　　　より多くの人がより豊かな生活を享受でき、２１世紀中頃で人口が１００億人。のシナリオ。
　　　特殊な時代で、そう長くつづかない。元に戻って１０億人程度まで減少するというシナリオ。
　　・爆発的増殖の後、食料という資源の制約から、正常な数にもどるしかないのが自然界の姿。
　　・２０世紀は歴史上、類を見ない人口を抱えた。石油資源の利用により一時的に養えた。
　　　正常な状態への移行過程をどうするか。
　　　生活が豊かになり自分の人生が楽しめる状態になると人口増加は止まる。
　　　途上国の生活を豊かにし、女性に地位を向上する。
　　　平和的人口減少プロセスに入る。国境を越え、全世界の人々の強い覚悟が必要。
　　・空しさ。総選挙で持続的発展を考える政党なし。孫の時代の現実課題。真剣に論議する機会が欲しい。

１、生態系乱れ動植物変調　１０.２７　日経　大阪経済一部　長谷川章
　　・気象庁、全国気象台、生物季節観測が苦境
　　　２３種類の動植物の開花日（ソメイヨシノ）、初鳴き日（ツバメ）、初見日（ホタル）の観測、公開が困難。
　　・対象となっている動植物をみつけることが困難になっている。
　　　８８年５５カ所の観測点も９５年では２４カ所に減少。
　　・観測できても、観測日が本来の意味を失っている。
　　　周辺地域で発生したものがやってくるのでは移動日分時間差ができる。
　　　街路灯の光害で落葉時期が２〜３カ月狂う。
　　　冬眠を途中でやめる。都市の温暖化。都心部４度程度温度高い。

１、日本のＯＤＡに辛い採点　ＮＧＯが７ケ国調査　１０.２８　毎日　
　　世界７ケ国のＯＤＡ政策と実施状況を”環境・持続社会”研究センター調査報告　斗ケ沢秀俊記者
　　

　　・日本のＯＤＡ拠出額１４５億ドル（１９９５）で、全世界の１／４，ＧＮＰの０.２８％
　　・斎藤友世研究員ら各国政府や実施機関，ＮＧＯ担当者１００人を訪問、聞き取り調査の結果。
　　・４２項目で米、英、加、デンマークでは３０項目以上ＹＥＳ、日本６項目のみＹＥＳで最小。

　　農村景観シンポ１１.９〜１０　美山町　（財）日本ナショナルトラスト　（社）日本観光協会
　　”農村を守り、暮らし、育てる”
　　”かやぶきネットワーク”発足

　　ストップ・アイドリング市民ネットワーク結成　青木茂雄代表　045-562-5701

　　環境庁調査企画室　マンガで見る環境白書　３００円　03-3581-3351

　　ガラスのリサイクルに挑戦　川鍋　亮記者
　　・ガラスプロデューサー　鍋谷孝　フォレスト社長（東京都大田区）
　　　ろまんちっく村（宇都宮市第３セクター）からふるさと製品受注。
　　　宇都宮特産大谷石で作品６０種以上作成　淡い緑の大谷ガラス
　　　ガラスリサイクルに挑戦。ガラスは人間への地球からの大切な贈り物。
　　　廃品ガラスを砕いて、１１００〜１５００度で加熱、液状にし、吹いてグラスに仕立てる。

中国のエネルギー・環境　石炭利用　１０.２９　日経
　　・石炭の４０％工業用ボイラー
　　　　　　３０％弱発電用
　　　　　　２０％弱生活用
　　　　　　１０％弱コークス用
　　　　　　　数％鉄道用
　　　硫黄酸化物の排出が目立つ。煤塵の排出も公害問題。二酸化炭素排出も石油の１.２倍。
　　・選炭システムで灰分と硫黄分を減らす。
　　　硫黄分の高い炭（ミドリング）に脱硫剤を混合した成型炭を燃料とすべき。
　　　流動床ボイラー（炉内で脱硫）の導入。
　　　煤塵設備、電気集塵装置、高機能バグフィルター使用。
　　・ＮＥＤＯのモデル事業
　　　灘坊市、南寧市、重慶市の化学工場で簡易脱硫設備を設置、運営
　　　日本の酸性雨の影響を考えると石炭対策は緊急課題。

中国のエネルギー環境　石油　１０.３０　日経　
　　・９３年石油純輸入国に転じて以来、輸入制限措置を採っている。
　　　輸入先はインドネシア、オマーン、イエメン。産業化、モータリゼーション化の影響。
　　　ナフサは輸入制限にかかわらず、増大。
　　　９４年原油生産は日量２９４万バレル。大慶油田（黒龍江省）、勝利油田（山東省）ピーク越え。
　　・タリム盆地の石油産出に期待。
　　　第一ブロック、イタリアＡＧＩＰ、米テキサコ、仏ＥＬＦ、ジャパンエナジー、石油資源開発
　　　第三ブロック、エッソ、住友石油開発、インドネシア石油。
　　　第四ブロック、英ＢＰ
　　　輸送手段に問題（パイプラインの敷設が必要）
　　・２０００年頃から需要逼迫
　　　石油備蓄、石油公団が協力。
　　　中東依存が高まる、硫黄分が多く中東原油の処理には日本企業の協力が必要。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 上田　啓之