論評　1996年　11月

中国のエネルギー環境　新エネルギー　１１.１　日経
　　・風力発電、大きな発展の可能性。
　　　内蒙古、甘粛省、新彊内陸、東南沿岸部、東北地方、遼東半島、山東半島、チベット。
　　　小型風力発電機が商業化。１２〜１５万台が操業中１万５千kw。内蒙古、沿岸部。
　　　中型風力発電、仏の協力で少量生産。ディーゼル発電と組み合わせ。
　　　大型風力発電、
　　　　欧米諸国の協力１４ヵ所のウインドファーム１６３台３万kw。
　　　　遼東半島；デンマークとドイツの協力２０基、大連にも立地。
　　　中国では１億２千万人が電気なし、５〜６％が清潔な飲料水なし、７千万人が貧困。
　　　送電線ネットワークより分散型風力発電。沿岸部では送電線の補完電源。
　　・水力発電、地熱
　　　小型水力発電所６千カ所、１万６千kw（可能資源７６００万kw）。農村電化に貢献。
　　　地熱は埋蔵量は膨大、１０万分の１しか利用されていない。
　　　　チベット、雲南省、福建省、広東省に高温資源、最大はチベット八羊井地熱発電所。
　　・農村の非商品エネルギー
　　　標準炭
　　　ごみ処理システム等への関心。

中国のエネルギー環境　太陽エネルギー　１１.１　日経
　　・２／３以上の地区が年日照２千時間。チベット、内蒙古、新彊、青海省、甘粛省、寧夏など内陸部と東北地方。
　　・小型光発電設備で家庭用、テレビ中継用、通信用に使用。
　　　８０年代米国、カナダから生産ライン導入。
　　　辺境地域、無電化地域（１２県）では期待が大きい。また、補完電源として機能。
　　・９０年以降チベットでは７ヵ所の太陽光発電所が建設。温水器やレンジ（太陽光）も普及。
　　　中国の電力料金は平均０.３〜０.４元／kw、太陽光発電４〜１０元／kw
　　　国家エネルギー投資公司、チベット自治区政府、県が資金協力。
　　・米国指導者も再生可能エネルギー分野での支援を自国民が強く支持、中国の関心とも合致していることも分かってきた。

環境　地域から地球へ　　１１.４　毎日
　　省農薬ミカン１７年の記録　斎藤清明記者
　　・和歌山県海草郡下津町農家仲田芳樹、京大農学部農林生物学石田紀郎助教授ゼミ753-6133
　　　省農薬ミカン栽培の可能性ー病害虫被害解析と経営分析
　　　７３年開墾５００株植樹、８３年商業用生産。６７年農業高校生のおい農薬中毒で亡くす。
　　　省農薬栽培を京大ゼミと取り組む。
　　・カイガラムシには天敵のヤノネキイロバチとヤノネツヤコバチを８７年放し飼い。
　　　カイガラムシに寄生して卵を産み、体内で成長して殺す。２年後に効果が表れ、カイガラムシもハチもごく少ない密度で共存、
　　・ゴマダラカミキリには産卵場所を見つけ、有機リン系殺虫剤を塗布、見回り防除。
　　・収穫は一般園より３５％低い。
　　　農薬散布の労賃や農薬代が不要、低コスト、低労力、安全性で減収分カバー。
　　・外見より安全性を重視する消費者が省農薬ミカン園を支えてくれた。

　　ウミガメ保護１０年　川鍋亮記者
　　サンクチュアリ・ジャパン代表馬塚丈司（静岡大学工学部実験指導技官）、静岡県浜松市
　　・８５年浜松サンクチュアリ協会結成。馬込川河口野鳥保護。（約１７０種のサンクチュアリ）
　　　市の公園化に反対し野鳥のすみか保護活動。
　　・８６年中田島砂丘がアオウミガメの産卵地と知り、毎朝５時からの調査開始。１０年間。
　　　５月〜８月に４００匹前後のウミガメ上陸。
　　　８月〜１０月にふ化、１〜２万匹が海に帰る。
　　・砂丘への車の乗り入れ禁止を自治体に働きかけ。９４年１０kmの海岸への乗り入れ禁止。
　　　環境教育、自然観察会に参加する子供に単位を与え、一定単位をとればジュニア・レンジャーとして認める。約２０人資格取得、オーストラリアでの自然研修予定。
　　　自然のなかで遊ぶ楽しさ、自然を守ることの大切さがわかるのでは。

　　地球環境パートナーシップ（環境プラザ）、国連大学本部施設内　環境庁と国連大学共同事業
　　・全国約１０００団体の資料閲覧、パソコンで世界の環境団体にアクセス
　　　03-3407-8107

　　みんなで考えよう、持続可能な社会、１１.１６　川崎　２１世紀の環境と文明を考える会
　　・元環境庁地球環境部長加藤三郎、同会会長
　　　市民運動全国センター、須田春海
　　　オイスカ会長、中野良子
　　・会員以外参加費２０００円　044-411-8455

沈黙の森　命戻るか　　１１.４　朝日　地域問題取材班
　　海再生へ漁師が植林
　　・宮城県唐桑町畠山重篤さん、森は海の恋人。カキを養殖する漁師。
　　　気仙沼湾に注ぐ川の上流の岩手県室根に植林。
　　　ウナギの減少から川に目が行き、森にたどり着く。農薬や除草剤でプランクトンが死ぬ。
　　　８９年より植林１万４千本。森と海の間に人間の暮らしがある。
　　・広島市かき養殖連絡協議会、中前博喜
　　　昔は１年たたんうちに収穫できたカキが今は２〜３年必要。最盛期３万１５００ｔが９５年には２万２５００ｔに落ち込み、イワシの水揚げも減少。
　　　広島湾に流れ込む大田川の本、支流は住宅開発が進み、ダムがいっぱいできている。
　　　川の水と海水と混ざり合うところでいいカキがとれる。
　　　広島市、森林組合に相談し、９５年ヒノキ１２００本、９６年ヤマザクラ植樹。

　　早明浦ダム植林、下流域も連帯の動き
　　・年間８億６千万ｔの用水を四国四県に農業用、水道用として供給源。
　　　吉野川源水をはぐくむ会、９４年８月（異常渇水）結成。広葉樹植林。
　　　嶺北（吉野川源流域５町村）の大半は林野、７４％が杉主体の針葉樹。４０年前は広葉樹８割。
　　　はぐぐむ会、流域交流の郷を造るよう、建設省に申し入れ。
　　・土佐町、木の博物館、木遊館・樹華夢（じゅげむ）建設中
　　・大川村、どんぐり銀行大川村設立（香川県、広葉樹を植える運動）、大阪、京都、東京出張所。
　　・針葉樹だけの林では、保水力低下、水枯れにつながる。エビ、カニ、川魚が減り、野鳥も減る。
　　　サルやイノシシなどが作物を食い荒らす被害続出。

　　森林交付税は森を救う
　　和歌山・本宮町長（中山喜弘）提唱の背景は山村の過疎化。
　　・町長の住む集落２４戸から３戸に。山は荒れ放題。この１０年が勝負。このまま１５年たつと崩壊する集落があちこちに出る。
　　・ヒモ付きでない財源が、森を救う。
　　清流保全はＮＰＯで
　　京都大学経済学部植田和弘教授らの研究会
　　・四万十川環境保全のためなら一世帯１万４６００円払ってよい。（京都市左京区、東京都三鷹市の住民からの聞き取り調査。）
　　・森林の保水力の維持、森林管理組織の設置などを提案。
　　　清流保全のために、地方交付税の枠組みを利用して、交付税の対象とする。
　　　特別の交付税的な財政調整措置、地域振興の非営利組織の設立。流域保全財団のようなもの。
　　　寄付者には税制上の優遇措置を与える。

　　この国の設計を変えたい。Ｃ.Ｗ.　ニコル
　　・３４年前、原生林とそれに連なる奥深い文化があった。
　　　その日本が自殺しようとしているのではないか。
　　　建設省は海岸や川を憎んでいるように破壊。
　　・海岸や川は建設省のものか？
　　　森は営林署のものなのか？

中国のエネルギー環境　電力供給　１１.４　日経
　　・９５年発電容量２億kw、電力量１兆kw／時、日本と同様、大電力国。
　　　火力７４％、水力２５％弱、原子力１％強。
　　・火力発電の９２％は石炭。石油は６％。石炭産地に大型発電所を建設。
　　・水力資源は豊富で過半は揚子江流域、しかし、開発されているのは、１割。
　　　百万kw以上の大型水力発電所は７ヵ所２４％。２５万〜百万kw級３０％、残り小型水力発電。
　　　建設中大型水力発電所は１３ヵ所。三峡ダム１８２０万kw発電所。
　　　ダム建設は自然破壊等環境問題を引き起こす。
　　・原子力発電、３基２１０万kw稼働中。
　　　泰山、新たに６０万kw級２基２００２年発電目標。カナダ型原子炉。
　　　広東、百万kw級２００３年目標、仏との資金、設備の協力。
　　　遼寧、浙江、江蘇、福建、山東の各省も関心が高い。

新産業論　省エネ製法を駆使　資源を有効利用へ　１１.５　日経
　　鉄鋼、早稲田大学商学部教授　宮下史朗
　　・１９０１年官営八幡製鉄所操業、日本古来のたたら製鉄から近代製鉄へ幕開け。
　　　１９５１年臨海型一貫製鉄所の建設。戦後の復興。
　　　　資源の開発輸入方式、大型鉱石専用船による原料の安定確保方式確立。
　　　　ＦＡ工場：大型高炉、ＬＤ転炉、事前処理、連続熱延、連続鋳造。
　　　１９８０年代、ＡＩの大幅採用
　　　　圧延工程の熟練技術のプログラム化
　　　　高炉内形状センサー、温度センサー
　　　　生産管理、在庫管理
　　・２１世紀には高炉ー転炉方式から新製鉄法、省エネ技術、ハイテクスチールへ
　　　新製鉄法、省エネ技術
　　　　石炭直接利用製鉄技術（溶融還元製鉄技術）
　　　　直接還元製鉄（天燃ガスなどの還元剤使用）
　　　　電炉（スクラップを使用、電力費の低下が必要）ー新製鉄プロセスフォーラム（不純物除去）
　　　　石炭高度転換コークス製造技術、良質の強粘結炭不足
　　　ハイテク
　　　　鉄の分子・原子レベルの研究
　　　　　高張力鋼、超深絞り鋼、防錆鋼板、制震鋼板ハイテク特殊鋼
　　　　瀬戸大橋、明石海峡大橋、東京湾横断道路
　　　　スチールハウス、メガフロート
　　・地球環境問題クリアへ
　　　省エネ、省資源、エネルギー回収、粉塵対策、温室ガス削減、排煙脱硫脱硝技術国際協力
　　　スクラップのリサイクル
　　　ごみ発電、電炉での鉄、アルミ、ガラスの再生。

新産業論　古紙リサイクルや海外植林が増加　１１.５　日経
　　東京大学農学部製紙科学研究室教授　尾鍋史彦
　　・現在の洋紙製造技術の原形は１７９８年にフランスで発明、産業革命期のイギリスで工業技術の基礎を確立し、アメリカで大量生産技術として体系化され、明治初期にわが国にもたらされた。
　　・日本の紙生産量は３千万ｔで世界の総生産量２億８千万ｔの１／９を占める。
　　　一人当たり消費量は約２４０kgでアメリカ、フィンランド、ベルギーについで４位。
　　・北米、北欧の紙パルプ産業は８０年代から企業の合併、買収による大型化で競争力強化。
　　　日本も内需依存型から、国際競争力強化に対応。合併による王子製紙と日本製紙の誕生。
　　・資源は古紙への依存率が増大し２０００年５６％達成目標。
　　　海外植林が盛んになる。遺伝子工学を応用した成長の早い樹木の育種技術の実用化。
　　　ケナフ、稲ワラ、バガスなど非木材が一定の役割。
　　　石油代替エネルギー、コージェネレーション、サーマルリサイクル。
　　　無塩素型漂白技術。
　　・機能紙、耐熱性など特殊な高機能を付与した紙。　
　　　不織布・合成紙や包装材料にも新たな機能が付与される。
　　　紙や不織布の介護用品市場の拡大。
　　　カラー画像記録用紙中心に新市場。
　　・メディアサイコロジー
　　　電子メディアと紙の棲み分け。

中国のエネルギー環境　電力の課題　１１.５　日経
　　・電力需要
　　　産業用７５％、住宅用１０％、商業、農業、運輸、通信用１５％
　　　産業用内訳；自らの電力用２０％、化学工業用１８％、鉄鋼業１２％、建設材料８％・・・
　　　重化学工業化に対応することが中国電力需要のキー。
　　・５地域５大電力公司（華東、華中、華北、東北、西北）、１５の独立ネットワーク
　　　電源開発に比べて、送電ネットワーク建設が遅れている。
　　　供電と配電のアンバランスの結果、都市電力の円滑な供給に支障がでている。
　　・第９次５カ年計画では２０００年に発電容量２億９千万kw、９５％農家が電力使用を想定。
　　　発電所建設、電力ネットワーク整備の膨大な資金が必要。外国資金導入が進行。
　　　外国証券市場への上場も資金確保の手段。
　　・政府は、電力法の制定に続きＢＯＯ（プロジェクトファイナンス＜建設、所有、操業＞）制度の整備に努力。
　　・安定的で質の高い電力供給。
　　　送電ロスの低下、ネットワークの系統運用。
　　　効率のよい設備への投資。コージェネレーション、脱硫設備設置。

中国のエネルギー環境　環境規制　１１.６　日経
　　・８９年環境保護法制定（環境基本法）
　　　水質汚染、大気汚染、騒音防止についての法律。
　　　省や市が国の基準に上乗せした条例制定。
　　・環境政策
　　　三同時制度、工事の際に公害防止設備の設計、施工、操業開始を義務付ける。
　　　汚染賦課金の徴収制度、汚染物質排出の申告登記制度、都市環境の総合的審査制度等
　　　地域経済への影響や企業の体力不足で排出費が徴収できていない。
　　　賦課金の８０％が当該企業の公害対策費に返す。等十分な抑制効果が期待できない。
　　・環境基準
　　　SOx　１級０.０５mg／１・、２級０.１５mg／１・、３級０.２５mg／１・
　　　日本、０.１１４mg／１・、実績は基準の１／１０
　　　貴陽、重慶、太原；０.３mg／１・、天津、瀋陽、鞍山、杭州；０.１mg／１・を上回る
　　　規制措置は整っているが、実効が問題。
　　・基準の例外なき適用
　　　企業の設備投資・改造の努力を支援する金融・技術面の政策強化。
　　　日本の公害対策が参考。

中国のエネルギー環境　環境政策の変化　１１.７　日経
　　・紙の原料の３／４がワラ、アシ、竹、バラスでうち過半がワラ。
　　　ワラ紙パ工場が深刻な水質汚染源。
　　　カセイソーダによるアルカリ、排水の黒液の中のリグニンなど有機物がでる。
　　　ワラ紙パ企業の９６％は年生産高１万ｔ以下の小企業で生産の６３％を占める。
　　　紙パ業の排水量は工業排水の１０％（工業排水量は総排水量の７０％）、化学、鉄鋼に次ぐ３位。
　　　河川汚染ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の排出量は全産業の４０％。
　　・淮河流域水質汚濁防止暫定条例、９５年８月国務院水質改善モデルとした。
　　　年生産高５千ｔ以下の小製紙工場閉鎖、操業停止。電力供給停止、パルプ製造装置除去。
　　　すでに９９９の過半が閉鎖。
　　・中国アジェンダ２１、国家計画委員会と国家科学技術委員会中国アジェンダ２１事務局設置。
　　　CO2削減について共同実施の動き。各国・企業の関係者の間で中国の取組促進協力事業。

論点　食料サミットの課題　嘉田良平　京都大学農学部教授　１１.７　読売
　　・農産物貿易のさらなる自由化と食料の安全保障とをどう調整するのか。
　　　飢餓、栄養失調問題の解決策として人口抑制がすべての途上国で合意できるのか。
　　　環境と調和する持続可能な農業発展をどう実現していくのか。
　　・途上国での耕地拡大の限界、土壌劣化など、地球規模での環境問題を考慮すれば、日本において、少なくともコメのような基礎的食料については可能な限り自給を基本とすべきだろう。
　　　世界一のＯＤＡ供与国として、世界の飢餓、栄養不足問題についても、日本への期待は大きく、さらなる貢献が求められるであろう。
　　　食料輸入大国である日本にとって、輸入食料の安全対策は急務の課題。
　　　　検疫体制の強化
　　　　原産国表示の徹底化
　　　　極端な輸入依存型となっている日本の食料供給体制の見直し
　　　　本来の栄養・健康につながる食生活の見直し
　　　　人と自然にやさしい環境保全型農業の推進
　　・農業や農村のもつ国土保全機能、生態的・文化的価値など、農業の多面的役割の見直し。

１、中国のエネルギー環境　日本の協力　１１.７　日経
　　・７０〜８０年代、中国からのエネルギー輸入と中国でのエネルギー開発。
　　・９０年代、エネルギーの効率的利用、エネルギーベストミックス推進。
　　・海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）の円借款による有償資金協力。
　　　　電力などエネルギー関係と環境関係が半々で両者で１／３。
　　　　　エネルギーインフラ整備、エネルギーセキュリティー確保
　　　　　大気汚染対策、水質汚染対策に重点が移行。
　　　　国内石炭輸送の円滑化が目的の鉄道、港湾整備。
　　・ＪＩＣＡが開発のための調査、プロジェクト方式の技術協力、招聘派遣事業を進めている。
　　　北京の日中友好環境保全センター
　　　大連市の省エネルギー教育センター、日本省エネルギーセンター協力。
　　　北京の水汚染廃水資源化研究センター、日本造水促進センター協力。
　　　撫順の石油化学工業廃ガス処理技術協力
　　　柳州市の大気汚染総合調査
　　・石炭液化の技術協力を真剣に考慮。

アジアの原発は安全確保から　１１.９　朝日社説
　　・アジア全域対象の原子力安全確保政府間会議が開催。４月原子力安全サミットで橋本首相提唱。
　　　具体的成果に乏しいが姿勢自体に意義があり、共通基盤を広げる努力が求められる。
　　・急速に発展するアジアでは、エネルギー需要の大幅伸び予想。
　　　原子力発電現在稼働中は、日本５０基、韓国１１基、インド１０基、台湾６基、中国３基、パキスタン１基。今後も導入増大予測。
　　・プルトニウムの扱など未解決。国際政治の問題。
　　　ＮＰＴ未加盟、ＣＴＢＴ未署名のインド、パキスタンに正式参加を認めず。
　　　台湾にはオブザーバーとしてさえ呼びかけていない。
　　　北朝鮮から回答なし。
　　・平和利用に限って原子力開発をしてきた日本での開催にはすべての国・地域を含めたい。
　　　苦い経験を含め、蓄積した実績を率直に伝えることが日本の責務。

１、海洋法、国超え人類の視点　横浜市立大学教授　布施勉　１１.９　日経
　　・地球表面の３／４は海洋。地球というより水球。
　　・海洋への依存度が高まってゆく。国際貿易の７５％は海運、食料問題と漁業。
　　・１９８２年国連海洋法条約採択。
　　　１９６７年マルタの国連大使アービト・パルドー氏の演説
　　　海は誰のものでもないという原則。
　　　従来の見解、海洋に対して国家が持つものは権利であり、その権利の調整に国際法の役割を限定。
　　　海は人類のもの。海洋に対して国家が持つものは、人類に対する義務である。と逆転。
　　・国連海洋法の本質は、人類に対する義務の再配分。
　　　国際法分野に史上はじめて人類という法主体を確立。
　　　排他的経済水域はいわば人類からまかされたある種の信託財産。権利より義務が大きくなる。
　　・現在の国際的問題は、管理能力もないのに勇んで排他的経済水域を囲い込んでしまった国々の義務を履行を確保するためには、どのような国際協力が必要かというばかげた問題。
　　・９６年６月に海洋法条約批准、条約は日本国民にも直接適用される国内法となる。
　　　入港国主義
　　　　船舶起因汚染など個々の船舶が人類の海を汚染し、国際条約に違反した場合、人類に代わって港が入港船を査察し、必要なら違反船舶をだ捕し、さらに船長などの責任者を裁判にかける権利を持つことなった。
　　　　港湾管理者の自治体はもちろん防衛庁も含む総合的な省庁間協力が不可欠、首相を本部長とする国家管轄水域総合管理本部といった組織が必要となろう。
　　　人類の将来が海の保全にかかっていることから、沿岸部において海と陸を一体化して考える新しい思想をうちたて、これに基づいて科学的海洋管理を実施することが求められている。

中国のエネルギー環境　公的支援と民間協力　１１.９　日経
　　・日本輸出入銀行
　　　中国５ヵ年計画に合わせて資源ローンとして石炭・石油開発に供与
　　　９２年以降の第３次資源ローン、陸上・海上の１４油田、１８油区、５炭田、９鉱区７千億円。
　　　エネルギーセキュリティへの関心。
　　・アジア開発銀行との協調融資
　　　資源開発、インフラ整備へのローン供与。
　　・通産省の貿易保険
　　　貸付や直接投資への保険を通じて、エネルギーや環境案件を含めた民間企業の中国での円滑な活動が進めようにする。
　　　ＢＯＯなども含めエネルギー・インフラ・プロジェクトで民間資金による取組の円滑化。
　　・訪中ミッション
　　　日中長期貿易協議委員会で、石油や石炭の輸入について率直な対話が続行。
　　　商工会議所や経団連などの経済団体
　　・中国への協力が深まるほど、中国に滞在したり出張する人が増えてくる。医療事情、交通事情、通信事情、食料、衛生事情などの把握と問題が起こった場合の危機管理対策の強化が課題。

環境汚染の玉突き現象　植田和弘　京都大学環境経済学　　１１.９　京都新聞
　　・廃バッテリー鉛くずはリサイクルの優等生で、７０年代までは、ほぼ全量国内で行われていた。
　　　人件費と公害対策費の上昇のため利益があがらず台湾中心に海外で行われるようになった。
　　　８９年境汚染の玉突き現象　植田和弘　京都大学環境経済学　　１１.９　京都新聞
　　・廃バッテリー鉛くず輸出２万４千ｔ、６７.１％が台湾、４.１％がインドネシア向け。
　　　９０年台湾で規制、鉛再生工場周辺の幼稚園園児の知能指数低下、血液中鉛濃度と相関関係有。
　　　台湾向け、３７.５％に減少。インドネシア向け３４.６％に急増。輸出総量２万５５００ｔ。
　　・ＧＮＰの高いところから低いところ、規制の厳しいところから緩いところへ移転。

環境　地域から地球へ　行政、学校がスクラム　１１１０　毎日　榊原雅晴記者
　　・大阪吹田市公害検査室後藤圭二、南千里中学校、出前授業ーなんやねん？酸性雨
　　　欧州での酸性雨被害のＶＴＲ紹介
　　　窒素酸化物や硫黄酸化物による大気汚染が酸性雨を引き起こすメカニズム説明
　　　生徒が自宅で採取した雨水や近くの池の水テスト。試薬の変色（黄色）。
　　　地球温暖化、オゾンホール、熱帯雨林減少に広がる。
　　・吹田発　環境通信（行政）と環境教育関心のある教師の共同作業。
　　　行政のもつ情報量の多さ、長期的な視点。教師が何でも自分でするのではなくて、現場の声を生徒に聞かせる。
　　　基準クリアよりも、質の高い環境目標をかかげ、環境教育をすることが必要。
　　　鈴木善次、大阪教育大学教授、日本環境教育学会事務局長
　　　　ハウツーものより、なぜ環境教育をするのか考えるべきである。
　　　　いじめ問題の取組と共通。出前授業はその人がいないと途切れるのが問題。

　　シベリアの原生林、絶対に守る　生長恵里記者
　　・地球の友・日本（国際的環境ＮＧＯ）ジョシュ・ニューウエル（米カルフォルニア出身）
　　　９３年ロシア沿海州訪問、ロシア極東部の環境保護に取り組む。
　　　簡素な生活や自然への愛着など東洋思想への関心。
　　　急速に発展するアジアの環境対策が世界規模で重要になるという思い。
　　・米国の財団から資金を得て、ロシア極東の自然科学者やＮＧＯの情報ネットワーク作り。
　　　９５年に緊急に保護すべき地域や河川などをリストアップする会議をロシア極東アカデミー支部　　　　と共催。
　　　９６年沿海州のボリソフスコイエ高原が連邦政府から鳥獣保護区に指定。

日本のエネルギーを考える　茅陽一慶応義塾大学教授に聞く　１１.１０産経　飯田客員論説委員
　　・９０年地球温暖化防止行動計画は通産省のエネルギー需給見通しベースに作成
　　・経済成長　予定の４％より落ちた。
　　・脱炭素　予定通り年率０.６％
　　・省エネ ２％の省エネが１.３％の伸び差引３.３％増加
　　・ドイツでは２００５年までに９０年レベルより２５％削減、産業界ごとの目標設置、その見返りとして炭素税除外。
　　　日本でも年率１％の省エネ目標を設置すべき。
　　・脱炭素の主役が原子力発電。
　　　原子力の安全性。
　　　いやなものはそばに置きたくないＮＩＭＢＹ（Not i n my backyard）。
　　　人間が手をつけてはいけないもの。この三点の克服、人間の知恵が必要。
　　・新エネルギーは大事であるが日本のエネルギーをまかなえない。
　　　化石燃料や原子力の使い方を考えねばならない。

市場機能生かす福祉、環境政策　慶応義塾大学教授　丸尾直美　１１.１２　産経
　　・デンマークの風力発電３８００基総発電量の４％。
　　　廃棄物リサイクルセンターではごみが１６種類に分別。１６種類に分別すれば無料。分別しないごみは二段階で有料制。
　　・スエーデン、びん、缶デポジット制で９０％、ペットボトル８５％再利用。
　　　廃棄物税金、リサイクル無料、エネルギー転換用焼却トン当り１６０クローナ、その他焼却トン当り２１０クローナ、埋め立て２８５クローナという体系９６年１月導入。
　　・環境需要、福祉需要の拡大が環境・福祉産業を発展させる。

新産業論　重機　環境・物流分野など２１世紀への芽育つ　　１１.１２　日経
　　富士総合研究所産業調査部長　田村和久
　　・戦後の高度経済成長時代まで、日本の造船業は基幹産業、経済の牽引役。
　　　二度にわたる石油危機以降、日本の重機械産業は造船依存から脱却。
　　　陸上機械；発電用蒸気タービンやガスタービンなどの原動機、脱硫・脱硝装置等環境関連装置、印刷機械、抄紙機械、製鉄機械、立体駐車場等々。
　　　海；高速旅客船、船舶、海底油田や海洋牧場の各装置、深海調査船。
　　　空；戦闘機、航空機、ロケット
　　・環境対策に関連した技術力はおそらく世界一
　　　排煙脱硫・脱硝装置、ごみ焼却炉
　　　地熱発電、風力発電装置
　　　テクノスーパーライナー（高速物流艇）、ガスタービンエンジンで５０ノット可能
　　　メガフロート（海に浮かぶ人工島）

中国のエネルギー環境　グリーン・エイド・プラン　１１.１２　日経
　　・通産省と中国国家計画委員会が９２年から進めている協力事業。
　　　ＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術開発機構）が重要な役割。
　　　　鉄鋼連盟等関係する日本企業の協力をえて９つの省エネモデル事業。
　　　　製鉄所、石油精製プラント、セメント工場、発電所。
　　　　石炭のクリーンな利用技術を広める１０のモデル事業。
　　　　　奪硫設備、流動床ボイラー、脱硫型ブリケット設備、省水資源型選炭システム
　　　　山東省８、四川省４、近年は遼寧省、山東省、北京など環渤海地域事業が増加。
　　・〜に学べ、とモデルが目に見えることが重要な意味を持つ。
　　　環境対策機器を生産する能力の開発、需要の確保、購入しうる価格にすることが問題。
　　・ＪＥＴＲＯが大気汚染防止について、専門家やセミナー開催。
　　　日本プラント協会、環境再生の総合計画策定。
　　　ＡＯＴＳ（海外技術者研修協会）、環境管理と処理技術に関して毎年４０人研修者受け入れ。
　　　ＪＯＣＤ（海外貿易開発協会）、大気汚染防止の民間専門家を派遣。
　　　　ＮＥＤＯ、金属鉱業事業団と共同で貴金属の鉱山排水処理技術研究推進。

中国のエネルギー環境　技術能力　１１.１３　日経
　　・公的機関との交流
　　　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）
　　　工技院資源環境研究所
　　　環境庁環境研究所
　　　動力炉・核燃料開発事業団
　　　国際交流基金の大学などとの交流
　　　日中投資促進機構
　　・公的研究機関が産業技術の発展をリードした時代。
　　　民間企業が研究投資をして公的機関が基礎研究にシフトした時代。
　　　最近は、産業界と公的研究機関で競争前段階の研究で連携。
　　・大きな需要先となる公的機関、電力会社、ＮＴＴやＫＤＤなど公益会社が製品購入という形で間接的に支援するケース。
　　・中国では、科学院や電力工業部などの各部の公的機関が研究の中心。
　　　公的資金の拡充、海外との研究協力を図る。
　　　各部の公司化（公的企業化）は進展しているが、技術、研究向上を支援する力はない。
　　　需要に合った製品を作る研究、技術開発向上システムもない。
　　　技術、研究面での問題の理解と対策の検討が必要。
　　・資金繰りが課題
　　　売り上げがきちんと入らない。
　　　請負企業に負担をかけ、事業が遅れる。支払をきちんとする商慣行の確立が必要。
　　　銀行自身の信用力・資金力が低い。国内金融システムづくりが必要。

１、環境サミット中国で　２００２年北京開催提案　１１.１４　読売　解説部　岡島成行記者
　　・経済同友会　環境委員会（委員長岡野満武、三菱商事副社長）　研究報告　
　　　中国視察、シンポジウム開催を通じて結論。
　　　地球環境に及ぼす中国の甚大な影響力。
　　・深刻な公害
　　　工業用水の排出基準達成率は５５％、生活排水の８０％は未処理。
　　　今後は自動車の排ガスによる大気汚染が心配。
　　・中国のエネルギー消費は世界三位（７億１千万ｔ）で一次エネルギー７６％石炭。
　　　９３年約１８００万ｔの硫黄酸化物排出（日本の２０倍、世界の排出量の１５％）
　　・中国は地球環境問題での途上国の対応に強い影響力がある。
　　　中国が最近環境問題に熱心（海外経済協力基金技術顧問、菱田一雄）
　　・８２年ナイロビ環境会議で地球環境問題専門研究機関設置を日本が提案。環境と開発に関する世界委員会が設置。９２年環境サミットにつながった。
　　・中国側、国家環境保護局、解局長が検討の意向。


中国のエネルギー環境　地域の特色　四川省　１１.１４　日経
　　・天然ガス産出
　　　天然ガスバス運行。
　　　化学工場の原料。
　　　パイプラインで都市ガス。
　　　埋蔵量に限りあり２０００年以降は、コールベッドメタンの利用検討。パイプライン使用可能。
　　・石炭、深刻な公害。
　　　SOx濃度は中心部で三級基準の３倍、郊外で１.５倍、降雨の平均ＰＨ４.７（５.６を下回る）。
　　　選炭、脱硫装置、流動床ボイラー設置必要。
　　　人口１億１千万人。

１、Ｌｉｆｅ自然流　環境保護は社会的問題　１１.１５　読売
　　・ジョージ・シャラー、野生生物保護協会、科学部長、コスモス国際賞（花の万博記念）
　　　４０年間ゴリラ、トラ、ライオン、ジャガー、パンダユキヒョウなど調査。
　　　大型野生動物とその獲物となる動物をはじめ、全動物の生活と社会をいかに守るか、事態は急。
　　　人口が急増、人間の欲望は満足を知らず拡大。人口の２０％が地球の資源の８０％を消費。
　　　人類の姿勢を変える責任は先進国にある。
　　　自然保護は科学の問題よりも社会問題。
　　　身近な自然に触れる機会を持ち、そこに生きるたくさんの昆虫や植物や動物たちのことをもっと　　　　知ってほしい。
　　　（以上林千草記者）

　　後世への遺産　ナチュラリスト　荻巣樹徳
　　・シャラー博士ＷＷＦのリーダーとして四川省でパンダ調査。８２年四川大学留学中に参加。
　　　九賽溝自然保護区　華西箭竹（ファルゲシア・ニティダ）、臥龍自然保護区　拐棍竹（ファルゲシア・ロブスタ）　冷箭竹（パシャニア・ファンギアナ）を食べる。
　　　パンダは１日中ひっきりなしにタケを食べ続けねば必要カロリーが摂取できない。
　　　群れを作っては食べていけないので単独行動となる。
　　　かつてパンダは四川盆地を取り囲む山々全域に生息。峨眉山にもいたが、人間が農地を拡大して生息域が分断された。
　　　
中国のエネルギー・環境　社会主義市場経済　１１.１６　日経
　　・改革開放とともに、自尊、自強、自立を図る。
　　　補助金中心から間接金融に移り、公的金融が一定の役割を果たしてから直接金融に移行。
　　・国有大企業の改革。
　　　経営の明瞭性の確保、非収益部門の分離が必要。
　　　中小企業育成も必要。
　　・ロシアに比べて、流通部門の自由化の困難がより少ない。
　　・健全な企業家精神の尊重。
　　・エネルギーセキュリティ（石油ショック等）や公害をどう回避するか。
　　・規制と助成で市場メカニズムを補完する必要。利益が企業行動の目標として定着する必要。

食糧備蓄、失政繰り返すな　満田久輝　京都大学名誉教授　１１.１６　読売
　　・公約違反に対する責任を取る者がいない。韓国では総辞職して、けじめをつけている。
　　・減反政策で休耕田は荒れ果て、山の緑も松喰い虫や酸性雨によって失われようとしている。
　　　食糧確保、緑葉は呼吸の浄化、保水（ダムの役割）
　　・食糧、飼料の大半を輸入に頼っている日本が一番危ない。
　　・米の保存中の品質劣化の主因は酸化、温度は副。米の冬眠貯蔵法。
　　　積層フィルムの袋に米を入れ、炭酸ガスを吹き込んで空気と置換し、熱シールして密封。
　　　真空操作なしに密着する不思議な現象。虫害、鼠害なくなり、３５度１年間貯蔵、味変わらず。
　　・水中貯蔵、地下貯蔵に成功。米の低温倉庫貯蔵をやめるべき。

将来の食糧危機防止策　ネスレ会長ヘルムート・マウハー　１１.１７　日経
　　・穀物問題は構造的。生活水準の向上で食肉が普及し、飼料用の穀物需要が急増。
　　　牛肉の生産には肉の量の７倍前後の飼料穀物必要。
　　　耕地面積は簡単には増やせない。
　　・害虫や疫病、天候などに負けないよう既存の穀物の品質を改善し、単位当たりの収穫量を増やす。
　　　遺伝子組み換え技術が重要なかぎ。
　　・消費者の食肉の習慣を変える必要。
　　　シリアルやパスタのような穀物をベースにした食品を普及。
　　・中国や旧ソ連の農業生産性が低い。活性化のために民間の創意工夫を取り入れるべき。
　　・世界の人口増加ペースは鈍化する。
　　　情報通信ネットワークの発達で情報交流が進み、避妊がタブーでなくなってくる。
　　　途上国の生活・教育水準が向上し、出生率が下がる。
　　　子供は働き手、たくさん産むべしという考え方が急速に減る。

日本のエネルギーを考える　発展著しいアジアで原発の比率高まる　１１.１７　産経
　　韓国　ソウル　名村隆寛記者
　　・海外へのエネルギー依存度　９６.４％
　　　エネルギー需要が１０年で３倍。
　　　電力消費８２〜９２年３倍（台湾２倍）
　　　原子炉１１基、総発電量の３６％が原子力発電。稼働率８７％。７基建設中。
　　・南北統一を見越した電力不足対策。
　　　北朝鮮の経水炉転換は韓国型でのインフラ共通整備。

　　台湾　台北　山本秀也記者
　　・立法院（国会）廃案の第４原子力発電所計画復活案を賛成多数で可決。
　　　国家と子孫の福利のため！
　　　第４原発見送りは、存立と繁栄にかかわる。
　　　原子炉６基２００４年から営業運転。改良型沸騰水型軽水炉、日本初の原子炉本体輸出。
　　・火力発電比率５６.４％、原子力発電２６.６％。

　　中国　香港　相馬勝記者
　　・改革・開放路線導入、年間経済成長率１０％強、エネルギー消費急増。
　　　必要電力の２０％不足で、送電カット。原発こそが中国のエネルギー不足を補う現実的選択。
　　　１人当たり資源量は国際平均の半分、エネルギー消費先進国の３〜４倍
　　　食糧の浪費９２００万ｔ、年間収穫量の１／５。
　　　資源の再利用率は国際平均の約３０％、３百億元（約４千億円）が無駄。
　　・懸念される環境汚染

　　東南アジア　シンガポール　千野境子記者
　　・インドネシア、２００４年以降１２基原発建設計画。
　　・タイ、インドネシアとミャンマーから天然ガス購入計画。シャム湾の天然ガス枯渇対策。
　　　原発は最適地選定作業中。
　　・フィリピン、原発運転開始直前マルコス政権崩壊。原発存続を断念。２００５年以降導入討議。
　　・ベトナム、年間９.５％の成長続けば、２０１０年需要に対応できない。原発導入。
　　・安全対策整備必要。

飢餓大陸を救う緑の嵐　アフリカで進む農業革命　１１.１７　毎日
　　・大豊作に沸くエチオピア
　　　９５年小麦自給体制確立、９６年輸出。
　　・農業支援パッケージ（笹川グローバル＜ＳＧ＞２０００）
　　　品種改良された種子を植える。
　　　適切な時期に適切な量の化学肥料を与える。
　　　適切な時期に除草する。
　　　農業普及員による指導を受ける。
　　・年度初めに３０％を支払、収穫時に７０％返済（ＳＧ２０００の場合５０％、５０％）
　　　元金を回収することでプログラム継続、農民に利益を生む意欲を受け付ける。
　　・化学肥料がどんどん値上がり、エチオピアの通貨切り下げで２倍となっている。
　　

　　メレス、エチオピア首相に聞く
　　・農家への国家権力の介入を取り除き、彼等を支援する一連の政策を実施。好天も味方。
　　　農家を負担から解放。生産物を自由に売る、土地の賃貸を保証、労働力雇用可能。
　　　品種改良、化学肥料、農業技術指導、貸付制度。
　　・９３年ＳＧ２０００を３万戸のモデル農家で実施。
　　　政府資金を使って大規模な計画を展開。
　　　地方の州政府が州政府の予算を担保に銀行から融資を受けて、資金を農民に貸し出す。
　　・肥料の値上がり、豊作による市場価格の下落、通貨の切り下げに悩み。
　　　援助を食糧から肥料に転換。道路整備に橋本首相も前向き支援。

環境　地域から地球へ　進まぬ国内フロン回収　１１.１８　毎日　田中泰義記者
　　・９４年１８省庁でオゾン層保護対策推進会議を設置。
　　　９５年回収率家庭用冷蔵庫５％（２６ｔ；約５００ｔ廃棄）、カーエアコン７％（２３５ｔ）。
　　　　　業務用冷凍空調機器１０％（約１３０ｔ）
　　・９４年末通産省、市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）に３億５千万円投資。
　　　年間約５００ｔ処理能力をもつ特定フロンの破壊プラント設置。
　　　実績８０ｔ。
　　・生産全廃以前に買い占められた新品の特定フロンがかなりあり、値段が回収フロンの半分以下。
　　　回収システムが構築されず、フロンーカーや製品メーカーの責任があいまいで、廃棄物処理業者や解体業者に任された。
　　・ストップ・フロン全国連絡会、石井史代表（高崎経済大教授）
　　　回収、再利用、破壊を義務つける法律がないからだ。特定フロンの製造業界、使用メーカー、消費者が環境への影響を認識して、相応の負担をしなければならない。

育てスペシャリスト　環境学校開校　川鍋亮記者
　　・９６年７月より環境学校準備会スタート。池田進代表。
　　　１１月１日第３回セミナー開催（東京都文京区）１０人参加
　　　岸由二教授、慶応大学生物学教室　講演；自然へのまなざしーナチュラリストたちの大地
　　　　映画；バクの川ーわれら鶴見川流域人、東京〜川崎〜横浜〜東京湾にそそぐ鶴見川。
　　・１講座１０回程度、授業料を負担してもらって運営。授業は昼間。
　　　宇宙問題から生き物など環境問題は今やすべての学問を含むトータルな学問。

　　地球生物会議（ＡＬＩＶＥ）、フォーラム野性動物保護の基礎知識　１１.２３　シビックセンター
　　日本獣医畜産大学　羽山伸一講師　会費１０００円　03-3818-1391

　　日本野鳥の会、里山の自然と野鳥を守る事業に資金援助。総額１５００万円
　　１０〜２０団体を選ぶ予定。03-5701-8400

アフリカ対策の課題　農業生産力の向上必要　１１.１８　朝日　ローマ　吉田文彦記者
　　・劣化した土壌の改善と灌漑用淡水確保が急務。
　　　ＦＡＯと世界銀行、野生植物などを利用して表土に窒素やリンをたくわえる構想。
　　　化学肥料の使用が必要。
　　　地下水や河川の汚染が懸念。
　　・近代的灌漑設備建設による水資源の効率的利用、農業生産力向上。
　　　灌漑施設の拡大、水たまりで蚊などが増殖して伝染病拡大の温床になる。地下水を取りすぎると、土壌塩分の蓄積がすすむ。
　　・負の経験をどう生かすかが課題。

産廃処理　ガケっぷち　１１.１８　読売　蒲池明弘、平井道子
　　・産廃の処理は排出企業の責任、最終処分場の建設・運営も、原則は民間事業。
　　　行政も基本的には民間のビジネスの領域との建て前から問題を放置。
　　　メーカーなど排出企業にしても、実際の処理は産廃業者任せで、トラブルがあっても知らぬ顔。
　　・産廃業者の許可件数全国９万５千。９割が個人、家族経営。
　　　産廃量の減少、処理価格の頭打ち、処分場建設の難航、ごみ減量化・リサイクルの浸透で経営難。リストラやダンピング、最終処理場建設反対で金融機関の融資姿勢が慎重。
　　・新時代の廃棄物企業
　　　ウイズウエイストジャパン（本社埼玉県大宮市）、ペットボトルのリサイクル。
　　　荏原、廃棄物焼却の各段階で、金属、スラグ、肥料原料など有用資源を取り出す技術。
　　　　国連大学のゼロエミッション研究事業にも参画。
　　　ＮＮＫ、不要なプラスチックをコークス代りの還元剤として鉄の高炉に吹き込む技術開発。
　　　秩父小野田、廃パチンコ台を粉砕して固形燃料化し、セメント生産に生かしている。
　　・９０年代の改革は、減量化、リサイクル、適正処理を促す。企業責任を更に強化する方向。
　　　古紙回収、９１年資源再利用促進法で製紙メーカー回収利用に力を入れ、リサイクル率は高くなったが、過剰供給で価格が下落。アメリカからの安くて質のよい古紙が入り、相場急落、廃業者相次ぐ。
　　・経団連廃棄物部会に属する鉄鋼、化学メーカーなど担当者と産廃業者の全国組織の役員１２月１２日初会合予定。

環境対策、民間主体で　１１.１８　日経
　　経済団体連合会専務理事　内田公三
　　・戦後、追いつき追い越せ、中央集権、官主導、規制、保護、上からの産業政策でフロントラナー。
　　・高度経済成長、産業公害、公害国会、種々の規制立法化。公害対策先進国。
　　・地域型産業公害から地球規模問題、ライフスタイルという足元からの改革が必要。
　　・経団連９６年７月、環境アピール発表。
　　　自主的取組重視は、ドイツなど欧米先進国中心に近年急速に広まっている。
　　　最低限の基本的社会規制不可欠、それ以上は自主的創意工夫必要。

中国のエネルギー・環境　アジアの構図　１１.１８　日経
　　・ＡＰＥＣ先進国の関心
　　　輸出と投資（オーストラリアやカナダは自国にエネルギー資源がある。）電力、石油分野
　　　環境問題（クリントン政権、再生可能エネルギーへの取組）
　　　エネルギーセキュリティー（中東石油依存の高まり、経済の混乱を避け安定をはかる。）
　　・中国の中東依存増大、シーレーンへの認識高まり、中東・南アジア関係再検討。
　　　米国との二国関係に影響。
　　・ＡＰＥＣアジア太平洋エネルギー研究所（ＡＰＥＣＲＣ）を東京に設置
　　　各国・地域の研究者が集まって研究し、誤解や対立を避け、対話を促進。
　　　資源エネルギー庁や日本エネルギー経済研究所がＡＰＥＣＲＣ支援。
　　・日中パートナーシップにより共通課題解決への取組大切。

新産業論　化学（上）　１１.１８　日経　産業評論家　徳久　芳郎
　　・１世紀前の人類は食料不足の予測におびえていた。
　　　ドイツのハーバーとボッシュによる空中窒素の固定、アンモニア合成。
　　　農薬により、食糧難民地獄、食糧争奪戦争、多数の餓死を免れた。
　　・今日も人類は食糧不足の予測におびえている。
　　　バイオを含む化学技術以外には問題解決の手段はない。
　　・化学技術の重要性
　　　天然樹脂、天然繊維、天然ゴムの供給制約を高分子化学により打破。
　　　廃プラスチック問題は、あまりにも豊富低廉にプラスチックを供給した勝利の苦い報酬。
　　　排煙脱硫設備の大部分が日本の技術。
　　　チフス、マラリア、コレラ、天然痘、結核、梅毒等難病を圧倒、肺炎や化膿で死ぬ人も激減。医薬、殺虫剤、殺菌剤等の化学技術の勝利。
　　　組み立て加工産業における化学技術の重要性を痛感。
　　　　トヨタの燃料電池自動車
　　　　松下技研素材研究所の炭素材料研究
　　　　シャープの液晶技術
　　・２１世紀の難病　がん、筋ジストロフィー、パーキンソン病、インフルエンザ、エイズ、ＭＲＳＡ、アルツハイマー病。これらが過去のものとなるためには化学技術、化学産業の活躍が必要。
　　・２１世紀の夢　宇宙と海洋　身近な夢、空・海・地上・地中交通・運輸機関。
　　　マッハ３の旅客機、軽量、強靭な素材を化学産業が供給しうるか否かのかかる。
　　　ＩＴＳ（Interigent Transport System）、センサー、情報、通信；マルチメヂア事業
　　・日本化学技術の実力
　　　炭素繊維（宇宙・航空機関の再重要素材）、日本が生んで育てたもの。７割が日本メーカー供給。
　　　液晶表示装置を今日の姿に育てたのは日本。７割が日本メーカー供給。
　　　リチウム電池、一次電池のほとんどを日本メーカーが供給。
　　　プラスチック、プラスチックフィルム、欧米を圧倒。
　　・日本の顧客は世界で最も要求の厳しい顧客
　　　化学産業は先進国において栄える産業。鉄鋼や自動車産業が衰退しても化学産業は健在。

新産業論　化学（下）　１１.１８　日経　産業評論家　徳久　芳郎
　　・マラソン型産業
　　　鉄鋼と自動車、製品は鉄鋼と自動車、高炉と組み立てラインがそれぞれの中心。
　　・駅伝型産業
　　　家庭電器や化学
　　　電球・ソケットからアイロン・真空官ラジオ、洗濯機・掃除機・冷蔵庫、トランジスタラジオ・テープレコダー・テレビ、電子レンジ・カラーテレビ、ビデオ・ＣＤプレーヤー、パソコン・ＤＶＤと姿、形、機能の異なるランナーが、タスキを引き継ぎながら走る。
　　　合成染料、酸・アルカリ、アンモニア合成、石油化学、アルミが石油危機でリタイア
　　・グローバル化の時代、国際的なコストと国際的シェア
　　　スター；国際的なシェア高く、国際的コスト競争力が強い
　　　金のなる木；国際的シェアが高く、国際的コスト競争力が小さい
　　　問題児；提携、合併、買収等によって、スターに育てる対象。
　　　負け犬；撤退か売却
　　・化学産業は、本質的に研究開発型産業。自社の研究開発成果を企業化したもの以外、さしたる利益が期待できない。
　　　新規性、進歩性、競争力
　　　アート的研究
　　・リーダーのスカウト
　　　大学との提携
　　　技術取得型買収
　　　海外に研究所
　　　研究の合従連衡（異業種）

中国のエネルギー・環境　日中協力　１１.１８　日経
　　・中国には既存の強力な利益集団ができていない分野がある。
　　　通信インフラも、ケーブルネットワークよりも携帯電話が広がっている。
　　　１億１千万人が電気を利用できず、７千万人が貧困に苦しみ、１億５千万人が教育をうけらずに文字が読めないが、
　　　太陽エネルギー等分散型の電力供給が広がりつつある。
　　　風力の可能性も大きい
　　　新しい鉄道やモノレールなどの大量輸送機関、電気自動車、天然ガス自動車のみの利用。
　　・沿岸部、瀋陽、大連、天津、北京、青島、上海、厦門は日本列島太平洋岸のような産業化、都市化の可能性。
　　　遼寧省から福健省までの沿岸部のエネルギー消費は中国全体の３９％。広東を含めると４３％。
　　　人口で日本の２.９倍、面積で２.２倍、人口密度１.３倍。
　　　一衣帯水の両国間の経済交流は進展し、経済格差がいづれなくなる。
　　・アジア太平洋北西地域の大きな発展の可能性、エネルギー・環境問題が課題。

ごみ問題を考える　現状　１１.２０　日経
　　・９３年度ごみ排出量５０３０万ｔ　一人一日１１０３g　年間４００kg、処理費１８３００円。
　　・最終処分場全国平均８.１年分、ごみのリサイクル率８％。
　　・リサイクル障害要因
　　　リサイクルの費用が最終処分費用より高い。
　　　リサイクル材の価格がバージン材より高い。
　　　リサイクルを前提に製品が出来てないので、分別、選別、解体、分解などの行程が複雑。
　　・容器包装に係る分別収収及び再商品化の促進に関する法律が９７年４月施行。

ごみ問題を考える　容器包装リサイクル法（上）　１１.２１　日経
　　・容器包装廃棄物は、一般廃棄物のうち容量で約６割、重量で約３割。ごみ問題の原因。
　　・容器包装リサイクル法は、リサイクルを促進することで、ごみの減量化。
　　・９７年４月からガラス瓶とペットボトル、２０００年４月からその他のプラスチック製容器と紙容器包装。
　　・事業者、市町村、消費者のおのおのに対してリサイクルの役割分担。
　　　特定事業者；飲料メーカー、ボトルメーカーなど容器包装利用事業者、容器包装製造事業者はリサイクルを行う。
　　　　国に認定を受けた指定法人（財団法人日本容器包装リサイクル協会）に再商品化業務を委託することができる。
　　　　指定法人は、再商品化事業者（リサイクル業者）を選定し、再商品化を代行。
　　　市町村；法律に基づいた分別収集
　　　消費者；分別排出
　　・トータルリサイクルシステムとして合理的で経済性の高い仕組みを構築する必要。

海と生きる　藻場　汚染で磯焼けも　１１.２２　京都新聞
　　南伊豆海洋生物研究会（会長、横浜康継筑波大教授）　シュノーケリング自然観察研修会　５０人
　　・中木から船で５分、石廊崎よりのヒリド浜
　　　ミドリイシの群落、イワシやスズメダイの群れ、チョウチョウウオ（熱帯魚）＜冬超せず死ぬ＞
　　　浜に近い海底一帯にはカジメの葉がほとんどない。磯焼けだ。高温の海水が入り込み、高温に弱いカジメが枯れた。地球温暖化のせおかもしれない。
　　　浜では金属や瓶、缶、発砲スチロールなど約１４kg回収。年々ごみが増えている。
　　・７４年伊豆半島沖地震　２７人／２５０人　山崩れで死亡。海が豊かで誰も去らなかった。
　　　サザエ、アワビ、伊勢エビがとれた。海があれることを懸念して、スキューバダイビングを受け入れなかった。
　　　一部の住民がスキューバ客を送迎。中木は大揺れ。
　　

ごみ問題を考える　容器包装リサイクル法（下）　１１.２２　日経
　　・スチール缶リサイクル率９５年度７３.８％、５年間で２３.７％伸び。あき缶処理対策協会
　　　アルミ缶同率９５年度６５.７％、５年間で２２.６％伸び。アルミニウム缶リサイクル協会
　　　ペットボトル同率９５年度１.８％。ペットボトル協議会
　　・冒頭３種の容器を除くすべての容器包装について、次の事業者を特定事業者として法律対象。
　　　農林魚業、製造業、小売業において、その販売する商品について特定容器を用いる事業者。（輸入業者を含む。）
　　　特定容器を製造などする事業者。
　　　農林魚業、製造業、小売業において、その販売する商品について特定包装を用いる事業者。（輸入業者を含む。）
　　　一部中小企業者については適用除外、または、２００３年まで適用猶予。
　　・特定事業者は、国が定める特定事業者責任比率と再商品化義務総量に基づき、自社が使用または製造する容器包装の量から自らの再商品化義務量を算出し、その義務分を再商品化する。
　　　再商品化義務量に応じて、一定の委託料を国が認定した指定法人に支払い、指定法人が再商品化業務を代行する仕組を利用できる。
　　・再商品化事業者は、指定法人により選択され、再商品化業務を委託される。委託費用は特定事業者から収集した費用を充当。
　　　再商品化の範囲は法律で定められる。有償、無償で取り引きされることが条件。
　　　燃料として利用する場合は、炭化水素油にすることが定められている。

国際滋賀水フォーラム　初の水条約論議へ　１１.２５〜２８琵琶湖博物館　１１.２３　京都新聞
　　松井三郎、京都大学工学部附属環境質制御研究センター長
　　・人口爆発、都市に水を供給すれば、農業用水を削減しなければならない。
　　　ブラジルのサンパウロでは、下水、排水処理が遅れ、川が下水、排水の川と化している。
　　　インドは灌漑排水の整備に苦しんでいる。
　　・ユーフラテス川はトルコに発して、イラク、イラン、クエートに流れ、水が戦争と平和の問題。
　　　メコン川もアジアの複雑な川。メコン委員会があるが法的な拘束力は弱い。
　　・川や湖にしか住めない生物を、われわれはどんどん絶滅させている。この問題を視野にいれなければならない。水質を改善する必要がある。
　　・水資源の効率的利用と水環境の保護で、各国の強調が進めば、地球が守られる。
　　　世界共通の問題であるから、情報交換と技術支援の国際協力が求められる。
　　・ミルバーン国際水質学会事務局長から、世界淡水条約を提言。

補助金方針は限界　太陽電池普及へ新発想を　１１.２３　日経　論説委員　鳥井弘之
　　・電力会社の供給義務の見直し
　　　需要があれば無制限に電力を供給する義務がある。これに限度を設けてはどうか。
　　　１家庭当たりの供給上限を３０アンペアにする。ｅｔｃ．
　　　それ以上の電気は自分で太陽電池なりを設置してまかなう。
　　　太陽電池が一つのステータスとなる。
　　・曇天の日や夜の問題、不安定な電源の接続問題、工事の安全性などの問題もある。
　　・原子力を広く利用すれば温暖化防止は、可能であるが、今のままでは困難。

ごみ問題を考える　費用　１１.２２　日経
　　・一般会計に占める一般廃棄物事業経費の割合は、５％前後から２０％になる所もある。
　　　一般廃棄物事業経費の９割がごみ処理経費。その５０％を占めるのが処理および維持管理費。
　　　その内６割が収集・運搬コスト。新たに分別収集すれば、コスト増。
　　・市町村の役割は、分別収集し保管すること。
　　　容器包装の自動選別可能なごみ選別施設の導入が必要。
　　　人口３０万人でごみ選別施設の導入を行い、３種類で分別収集すれば収集選別費用が半減。
　　　（瓶類、缶類、ペットボトルその他の紙類、プラスチック容器類）
　　・消費者一人一人が容器包装廃棄物の排出時に異物（キャップやフタなど）を分別排出すべき。
　　　再商品化のコスト高は製品価格にはね返る。
　　　リサイクルは利サイクル。

飢餓大陸を救う緑の風　豊作貧乏脱出へ貯蔵庫　１１.２４　毎日
　　・収穫後に貯蔵、保存することで、市場価格が一番高いときに売ることができるようになった。
　　　タンザニア　アリューシャ州マナガート村、バルナバス・フーマイ（52）
　　　ＳＧ２０００により、１ｈａ当り２.５〜５ｔから７〜８ｔ収穫増。
　　　収穫期９〜１０月トウモロコシｋｇ３５００ＴＳ、翌年１〜２月ｋｇ６０００ＴＳと倍。
　　　　ＴＳ（タンザニア・シリング　約０.２円）
　　　木材で高床式の土台を組んだ上に、竹や木で組んだ骨組みに泥で壁を付け、ワラぶき屋根を付ける貯蔵庫。約５万ＴＳの費用で、３日で完成。これまでは干ばつが続き無用。
　　　当面の資金として約半分を市場に出し、残りを貯蔵して値上がりを待つ。
　　・タンザニアは社会主義政策を数年前に転換させ、自由主義経済への移行を進めている。
　　　少しずつ増産し、貯蔵施設を利用して販売によるもうけを増やし、農業経営を安定させることが最善の道。

　　メレス・エチオピア首相に聞く
　　・都市化問題と近代化問題を区別して考えるべき。
　　・自分たちの文化的アイデンティティーが、均質化に抵抗するに十分な強さを持つと信じる。
　　　先進国から学び続けるが、自身の文化、歴史、背景に照らし合わせた上、長期的視点で学ぶ。
　　・農民が次第に豊かとなり、農村部を逃げ出さなくともよいよう支援している。
　　・土地を保証し、子孫に譲り渡すことも保証する。政府は見返りを与えることなく没収することはしない。例えば道路を建設する場合には、それに対する補償を与える。ただし、農民は土地を売ってはいけない、と新憲法で規定。
　　・農民は無償で土地を貸し与えられるs
　　・子供たちを地方から都市部の学校に送るのでなく、都市部の教師を農村部に送る。
　　　大学に進学する生徒を非常に少なくする。大半の生徒は職業訓練を受けて地方産業育成。
　　　農村部が豊かになれば、高校卒業生は農村部に定着。

浄化能力超えればパンク　有明海の干潟はいま　　１１.２４　毎日
　　日本湿地ネットワーク代表、山下弘文
　　・干潟が褐色になる。ケイソウ類が繁殖して干潟を覆う。
　　・ケイソウ類はムツゴロウの主食。
　　・アサリ１個は１時間に１・の海水をろ過。二枚貝が多いと水は頻繁にろ過され濁りが取れる。
　　・カニ類やゴカイ類は干潟表面にたまった有機物を食べている。
　　・シギや千鳥は１日当たり、体重の３０〜４０％のゴカイやカニを食べる。
　　・干潟は自然の浄化槽でもあり、かつ魚介類の保育園。
　　　諌早湾開発反対運動、佐賀県漁民のスローガン
　　　諌早湾は有明海の子宮だ、子宮を失ったら有明海の漁業は壊滅する。
　　　１９５２年大長崎干拓計画（米づくり）、淡水湖造成、干拓地の柑橘園、工場団地などと変化が、８２年漁民の大闘争と自然保護団体の理論の前に中止に追い込まれた。
　　・米国では下水処理場を造る代わりに干潟を造成。１ｈａの干潟は４０万ドル相当の下水処理施設に匹敵する。

日本のエネルギーを考える　必要性高まるＭＯＸ燃料とプルサーマル　１１.２４　産経
　　・天然ウランの１ポンド当たり１３０ドル以下で採掘できる埋蔵量は２７０万ショートｔ。
　　　（１ショートｔは、１ｔの約９０％）
　　　１９９３年生産量は３万ショート、年間需要６万ショート。過去の在庫取り崩しで対応。
　　　６万ショートｔの水準で凍結しても、可採ウラン資源４０数年で枯渇。
　　　日本国内ウラン需要９５年実績１万ショート、世界の必要量１０数％。
　　　国内電力会社は２３万ショートｔの天然ウラン確保、単純計算では２０年分大丈夫。
　　　温暖化防止のため依存率増、アジアの需要増でウラン入手困難、エネルギー危機もありうる。
　　・経水炉からでる使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムと燃え残りウランを混合したＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やす核燃料リサイクル。
　　　米国は、核不拡散政策の変更から再処理そのものを行わない政策に転じた。
　　　日本は、再処理して取り出したプルトニウムと燃え残りウランを準国産燃料と位置付け。
　　　高速増殖炉（ＦＢＲ）開発を目指す。実験炉”常陽”は順調に運転。
　　　再利用すれば最後に残る高レベル放射性廃棄物の量も減り、方法のいかんを問わず最終処分も容易になるはず。
　　・軽水炉のウラン利用効率は１.５％、ＦＢＲならば約９０％で６０倍の効率。
　　　もんじゅの事故は周辺機器での研究がまだ熟していないことを明らかにした。
　　　ＭＯＸを既存の軽水炉で燃やすプルサーマルはＦＢＲ実用化に向けた必要技術の確立、体制整備の重要なステップ。プルサーマルは２０〜３０％のウラン利用効率。
　　　９６年現在欧州中心で８ヵ国１５０５体のＭＯＸ燃料集合体の装荷実績。
　　・日本は２０００年１０基、２０１０年１０数基にまでプルサーマル利用拡大。
　　　ＭＯＸ燃料は海外委託の再処理国で加工してもらい使うが、将来は国内加工。
　　

新産業論　石油　１１.２５　日経　小川芳樹　日本エネルギー経済研究所研究主幹
　　規制緩和で競争激化　環境への対応カギに
　　・アスファルトやコークスなど石油残渣物から電力という高付加価値製品を生み出す卸供給事業への参入
　　　１１ヵ所の製油所が応札、ゼネラル石油川崎製油所、日本石油精製横浜製油所、九州石油大分製油所の落札。残渣油ガス化発電という挑戦もある。
　　　電力会社による新規大規模電源の立地は難しい問題。
　　　余剰生産物となりやすい残渣油の付加価値を高める道筋は意義深い。
　　・石油需要の急増に悩むアジアへの国際展開を強める。
　　　石油製品輸出と精製販売部門への参入
　　　　既設製油所の余剰能力を用いた受託精製による輸出拡大。９３年以降約３０万バレル。
　　　　硫黄分の低い軽油や重油など環境に優しい製品がシンガポールとの競争に強味。
　　　　アジアでは資金不足から参入条件を緩和して外資導入。
　　・環境に優しい緑の燃料
　　　軽油の硫黄分０.０５％以下。深度脱硫設備建設。
　　　ベンゼン（発癌性）をガソリン中１％以下。品質規制の答申。
　　　重い設備投資負担が必要であるが、投資回収を順調に進めることができれば、アジアにおける国際競争力が環境面で強まる。

ごみ問題を考える　ペットボトル　１１.２５　日経
　　・ペットボトルのリサイクル率は約２％
　　　回収し最終的には、他の容器と分離し、単品でベール（俵）状に圧縮、市町村のストックヤードに保管する。
　　・ウイズペットボトルリサイクル社（栃木県）にて処理。
　　　９０年ペットボトル協議会と廃棄物処理会社が合弁で設立した日本で唯一の大規模工場。
　　　ほぐし、X線で塩化ビニル製容器を除去、粉砕、キャップ等金属異物除去、洗浄、フレーク
　　　フレークは、繊維メーカー、成形加工品メーカーが引き取る。
　　　シート、シャツ、断熱材、成形品、じゅうたん原料
　　・分別収集品の品質向上
　　　キャップ等金属異物やごみの除去処理に手間取る。
　　　２００５年３７％のリサイクル目標

　　　 ボトル受け 入れ⇒　重量分離⇒　ボトル穴あけ⇒　 塩ビ・ボトル分離⇒*

　　　*ボトル洗浄⇒　着色ボトル分離⇒　湿式粉砕⇒　かくはん洗浄⇒　比重分離

　 　　⇒　フレーク乾燥⇒　風選分離⇒　アルミ・金属分離⇒　リンス比重分離

　　　⇒　フレーク乾燥⇒　微粉除去⇒　包装⇒　出荷　

ごみ問題を考える　ガラスびん　１１.２５　日経
　　・ワンウエーびん、
　　　市町村分別回収、空瓶ポスト、集団回収⇒カレット商；異物除去、粉砕、洗浄⇒製瓶メーカー
　　・リターナブルびん
　　　ビールびん、牛乳びん、酒・しょうゆの１.８・びん
　　　市町村分別回収、集団回収⇒びん商；異物除去、洗浄⇒ボトラー
　　・ガラス瓶工場は西日本に多い。
　　　空瓶の発生量は東日本に多い。東日本では余剰カレット、一部で値崩れ。
　　　全国的流通の仕組をつくり業界全体でコスト負担をする必要。
　　・既に高いリサイクル率を達成しているガラス瓶の場合、リサイクルのためのコストが他の容器に対する競争力低下の要因になりかねない。

政府の悪習で自然破壊　１１.２７　毎日　２１世紀危機警告委員会　原剛、編集局特別委員
　　アース・カウンシル　モーリス・ストロング議長（オンタリオ・ハイドロ社長＜電力会社＞）
　　・効率だけを求める市場経済の在り方を、環境保護や社会福祉への責任を果たすように改める。
　　　産業社会の莫大な富のバランスをもっと幅広く利用し、配分する。ことを求める。
　　・水から石油に至るまでさまざまな補助金と優遇税があるかぎり、資源を浪費し、環境を汚染し、自然破壊を誘発している。
　　　糖尿病を病みながら、大酒を飲みつづけるがごとし。
　　・日本は工業出荷額１ドル当たりの汚染物質の排出量が世界で一番すくない。エネルギーと原材料の利用効率は断然世界一。しかし、日本の一部の企業が国内で厳しく、国外では緩い二重の環境基準を使い分けている。
　　　日本の優れたエコ・エフィシャンシーを、今こそ世界に広めるべき。
　　・省エネ、省資源投資はローリスク、ハイリターンな有利な投資。
　　　消費税に環境保護の目的を加え、省エネ、省資源、リサイクル、再利用商品への税を減らす。
　　　環境汚染やゴミ処理といった社会的な費用を商品の作り手や使い手が税金に付け回すことなく分担する考え方。炭素税が国際的に導入されるべき。
　　　環境問題は社会システムの管理問題。社会が組織的な手をうたないと、病根は絶てない。
　　・気候変動枠組み条約、生物多様性に関する条約は９２年時点では、目的の枠組みを定めているだけで、具体的な目標と段取りを決める議定書（プロトコール）は、まだ作られていない。
　　　以降砂漠化防止条約、日本では環境基本法、環境基本計画、中国や世界１６００の自治体でアジェンダ２１を採択しているが、明日ある社会とは反対の方向へ走り続けている。
　　・地球規模で環境問題に立ち向かうことは、近代文明がため込んだ塵、あくたを払い清める、文明を立て直す歴史的な大事業。
　　・国連と国家とＮＧＯとを環境保護の一線で互いにつなぎあわせ、協力の網を広げ相乗効果をあげることが目的。
　　・英和辞典片手に日本の田舎に暮らした。ＧＮＰ３００ドルから３万５千ドルの経済成長の陰で、自然を尊ぶ素晴しい日本文化と価値の体系が軽んじられ、経済の足元にひざまずくこととなった。日本人が日本の文化と価値観を取り戻すことを願っている。
　　・東アジア環境同盟を日本中心に結ばれるべきということには同感、お手伝いをいたします。

　　国際会議着実な成果　斗ケ沢秀俊記者
　　１９７２年　国連人間環境会議開催（ストックホルム）人間環境宣言
　　　　　　　　国連環境計画（ＵＮＥＰ）発足
　　　　７４年　フロンガスによるオゾン層破壊説発表される。
　　　　７７年　国連砂漠化防止会議開催
　　　　８４年　環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）が発足
　　　　　　　　８２年ＵＮＥＰ特別会合で日本政府世界の賢人による委員会設置を提案。
　　　　　　　　８７年持続可能な開発を提唱。
　　　　８５年　オゾン層保護のためのウイーン条約が採択
　　　　８８年　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＰＣ）が開催される
　　　　９２年　地球サミット開催。気候変動枠組み条約、生物の多様性に関する条約採択
　　　　　　　　アジェンダ２１採択（持続可能な開発を実現する行動計画）
　　　　９４年　砂漠化防止条約採択
　　　　９５年　ＩＰＣＣ第２次報告公表、人間活動の影響ですでに地球の温暖化起こりつつある。
　　　　９７年　国連環境特別総会の開催
　　　　　　　　気候変動枠組み条約第３回締約国会議開催
　　　
２１世紀への環境課題　理念なき自然保護　戸惑う世界遺産　１１.２８　京都新聞
　　白神山地、世界遺産になったが、将来のことは何も考えられない。（秋田県藤里町）
　　・環境庁と秋田県側ＮＧＯ：遺産地域中心部への立ち入りを原則禁止。
　　　青森側ＮＧＯ：遺産地域中心部への立ち入り開放。
　　　林野庁：ブナ林伐採、林道の拡幅をすすめたい。
　　　観光開発を求める業者と自然保護団体との対立。
　　・保護や管理の方法は関係省庁が不可侵条約を結び縦割り行政の中で管理する旧態依然としたまま。
　　　管理計画は、関係者の意見を聞かず、行政だけで決定された。
　　　週辺１２市町村の振興策を環境庁や国土庁など関係５省庁が来年３月にまとめる。

１、２１世紀への環境課題　理念なき自然保護　国際ネットワーク　１１.２９　京都新聞
　　・日本野鳥の会国際センター、森下強副所長
　　　９１年から３年間ナベヅルとマナヅルに無線発信機をつけ、衛星から追跡。
　　　朝鮮半島非武装地帯⇒　北朝鮮の金野、文徳地区⇒　三江平原（中国黒竜江省）、ロシア
　　　中国政府は日本のＯＤＡで三江平原での農地整備の計画をツル保護に変更。
　　　ロシア、アムール州ではＮＧＯと協力して初の民間自然公園を創設。
　　　北朝鮮、金野、文徳地区に保護区設定。
　　　韓国、鉄原地区（非武装地帯近辺）ラムサール条約の登録湿地の手続き。
　　　東アジア全体が一つの生態系にあるだけに国境を越えた保護対策、各国の協力が大切。　
　　・渡り鳥の移動や生息データの収集、分析を通じロシアから東南アジア、オーストラリアに至るまでの広大な地域の関連を証明することが、この地域の自然保護に必要。

２１世紀への環境課題　理念なき自然保護　里地保全　１１.３０　京都新聞　
　　・嘉田良平、京大農学研究科教授
　　　稲作に必要な時しか水を流さないため、水生生物は生息場所を失った。
　　　農水省は農業経営効率化のため”ほ場整備”を進めた。耕作機を出入りしやすくするために、田んぼを湿田から乾田に変え、用水路をコンクリート三面張りにした。
　　　産卵場所のなくなった蛙が減り、蛙を餌にする蛇や鳥、いたちが姿を消す。蛇は１/５に減少。
　　　生物がいなくなってようやく水田のもつ自然の豊かさに気付きはじめている。
　　　生物の生態系を犠牲にして農業の効率化が図られた。しかし、人のこころをいやしたり生物の生息地となる社会的な価値があることも分かってきた。
　　・日本生態系保護協会
　　　農薬や肥料の使用量を減らし、用水路の三面張りをやめ生物生息のため維持用水を流す。
　　　減反された水田を元の湿地に戻す。
　　　ＥＵは生物の多様生や景観の保全のため生産を抑える農業に所得補償を導入。

ごみ問題を考える　ポスト容器包装　自動車と家電に照準　１１.３０　日経
　　・自動車や家電の引き取り有料化が進んだ結果、空き地や河川敷への不法投棄が増加。
　　　廃自動車年間５百万台、廃家電６品目で８４万ｔ。
　　・産業廃棄物の処理は事業者の責任、一般廃棄物の処理は市町村の責任。
　　　廃自動車、廃家電は位置付けがむつかしい。
　　　鉄くづ価格の下落や鉄くづ回収後の残さの処理費用高騰のため、廃自動車が廃棄物処理されることがある。
　　　家電販売店が引き取り産業廃棄物として処理されることもある。
　　・ドイツでは、廃電気・電子機器や廃自動車についても規制令を検討。
　　　日本でも産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会に
　　　　廃自動車処理・再資源化小委員会
　　　　廃電気・電子機器リサイクル分科会が設けられ容器包装の次のターゲットとなっている。

２１世紀への環境課題　理念なき自然保護　忘れられた海の生物　１２.１　京都新聞
　　・海の所有者が国、漁業者は漁業の権利を有しているだけ。漁業補償するだけで陸を開発するより安価で広大な土地を手に入れることができるため、国や地方自治体の目はいつも海の開発、つまり自然破壊に向いていた。
　　・海岸は建設省、港湾や船舶が航行する海域は運輸省、漁場は水産庁など海の生態系と無関係。
　　　環境庁、海中公園制度（サンゴ礁などの景観を守る）
　　　水産庁、保護水面制度（増殖すべき種を選んで指定）細分化され相互不可侵。
　　・今後は、生物保護の視点から藻場や干潟の再生保護に乗り出す（水産庁）。
　　・干潟、藻場、サンゴ礁、自然海岸の場所や面積の情報はあるが、そこに住む生物の種類や数、生態系や生物多様性の観点からの評価はない。海洋環境を監視する体制が未整備など根本的な課題が残る。
　　・保全懇談会座長　清水誠東大名誉教授
　　　干潟、藻場などをこれ以上減らさない原則。
　　　埋め立て時の環境アセスでは、埋め立てないという代替案をも含めて検討する。
　　　各省庁の政策を集めるだけでなく、強力な環境管理計画を作り、海域毎に海洋環境管理を行う。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 上田　啓之