論評　1996年　12月

２１世紀への環境課題　理念なき自然保護　忘れられた海の生物　１２.１　京都新聞
　　・海の所有者が国、漁業者は漁業の権利を有しているだけ。漁業補償するだけで陸を開発するより安価で広大な土地を手に入れることができるため、国や地方自治体の目はいつも海の開発、つまり自然破壊に向いていた。
　　・海岸は建設省、港湾や船舶が航行する海域は運輸省、漁場は水産庁など海の生態系と無関係。
　　　環境庁、海中公園制度（サンゴ礁などの景観を守る）
　　　水産庁、保護水面制度（増殖すべき種を選んで指定）細分化され相互不可侵。
　　・今後は、生物保護の視点から藻場や干潟の再生保護に乗り出す（水産庁）。
　　・干潟、藻場、サンゴ礁、自然海岸の場所や面積の情報はあるが、そこに住む生物の種類や数、生態系や生物多様性の観点からの評価はない。海洋環境を監視する体制が未整備など根本的な課題が残る。
　　・保全懇談会座長　清水誠東大名誉教授
　　　干潟、藻場などをこれ以上減らさない原則。
　　　埋め立て時の環境アセスでは、埋め立てないという代替案をも含めて検討する。
　　　各省庁の政策を集めるだけでなく、強力な環境管理計画を作り、海域毎に海洋環境管理を行う。

日本のエネルギーを考える　国際的に高い日本の原発技術　１２.１　産経
　　東京大学大学院教授、鈴木篤之氏に聞く　飯田浩史客員論説委員
　　・トラブルは起きる。起きても大事故とならぬよう、故障拡大防止を考慮。
　　　必要なら原子炉が止まる。
　　　放射性物質が外に出ないよう三重構造となっている。多重防護。
　　・レベル４〜７で放射能が外に出る。
　　　レベル７、チェルノブイリ事故　　レベル５、スリーマイル島の事故
　　　美浜の事故はレベル２。ＥＣＣＳ（緊急炉心自動冷却装置）作動。故障レベル。
　　・高速炉の開発の歴史はナトリウム技術の開発の歴史。
　　　今回の事故の場合、ナトリウム技術に何か本質的に難しさがあるというより、機器の設計や施工が十分でなかったという、いわゆる第１段階の故障。
　　・プルサーマル（ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やす）というのは資源のリサイクルの一環。リサイクルで資源を節約すれば環境へのインパクトを小さくすることができる。

有明海の干潟はいま　日本湿地ネットワーク代表　山下弘文　１２.１　毎日
　　・諌早湾開発は防災名目も消え去り干拓事業として縮小３５５０ｈａ計画となった。
　　　９０年工事が本格化して以降、貝類のタイラギが死滅、９３年タイラギ漁全面休止。
　　・ゼネコン関連会社３３社が行っている工事は困難をきわめ、工事費１３５０億円が２３７０億円に増大している。
　　・農水省は酪農と野菜団地計画、入植農家の自己負担１億円とみているが不可能。
　　　長崎県の諌早湾地域環境計画は、バードサンクチュアリー、ボートレースコース、乗馬場、大花畑、レジャー農園、ふれあい牧場など２０項目の計画提案。
　　・素晴しい自然、魅力ある干潟を消滅させ、疑似自然を作ることは時代に逆行。
　　　サンフランシスコでは堤防を壊し、干潟を回復して、自然教育の場として活用。
　　　イタリア、ボーデルタ干拓地でも、一部を湿地に回復、水産業と観光業で活性化。

アフリカで進む農業革命　除草機使い労力減　１２.１　毎日
　　・ＳＧ２０００が収穫増計画として除草機導入。
　　　人力で一週間以上かかるものが、牛につけ１日、必要な時に短期でタイムリーに除草。
　　・タンザニアの農村に一大革命を起こす原因となった。
　　　除草機を使用するには、整然と列をつくらねばならない。種のばらまきをやめ列を作る必要。
　　　　ブロードキャスティング⇒　ライン・プランティング
　　　メイズ（トウモロコシの一種３月植え８月収穫）とハト豆（３月巻いて１１月収穫）を同じ畑で栽培。畝の交互（インタークロッピング）に植え、収穫後のメイズの葉や茎が肥料となる。
　　　あるいは、同じ畝で交互（イントラクロッピング）に植える試み。
　　・化学肥料と改良種子、除草機の使用は自然のままで手まき、雨をまつばかりの農業を変革。


２１世紀への環境課題　理念なき自然保護　国土生物軸　１２.２　京都新聞
　　・環境庁自然保護局計画課　上杉哲朗専門官
　　　自然を景勝地や天然記念物としてとらえ、守るべき種が他の動植物との関係の中で生きているという発想がなかった。生物多様性条約の作成を受けトータルな視点、枠組みがやっとできた。
　　　条約に基づいて国家戦略を作成、具体的実施のためのガイドラインを９７年３月めどに作成。
　　・国土生物軸構想
　　　全国を気象、植物と動物の分布から１０区分に分け、区分ごとに守るべき代表的な自然地域を選ぶ。
　　　山脈、湿地、河川流域、沿岸海域など区分内だけでは重要性が位置付けられないつながりを生物の移動の視点から結んで保護する。
　　・林野庁青森営林局、奥羽山脈自然樹林帯整備構想
　　　秋田営林局と協力すればいいのだが秋田側は民有林が多くネットワーク化は難しい。
　　　建設省、道路、河川
　　　農水省、農業地域
　　　環境庁、公園
　　　事業や施策は生物の生息状況とはまったく関係なく国の縦割り行政や自治体の境界で複雑に分断。
　　　国有林を切り開く林道の建設や伐採は続き、生態系を分断する道路や鉄道などのトンネル化など自然復元は難しい。

ごみ問題を考える　廃自動車　１２.２　日経

　ユーザー；廃自動車５００万ｔ・自動車販売事業者、整備事業者・自動車解体事業者

　１/４は有用部品としてリサイクル
　　　事前選別ガイドライン＜ガソリンなど燃料類、エンジン・ブレーキなどに含まれるオイル類、冷却液、バッテリー、蛍光灯＞小規模解体業者には膨大な手作業発生、専用機械の購入が必要となり、守られず処理されるケースもある。
　　
　シュレッダー事業者

　３/４は鉄・非鉄金属としてリサイクル
　　
　埋め立て処分業者70~80万ｔ

　鉛などの有害重金属が相当量含まれる。

　　日本自動車工業界　９６〜９９年　技術開発開始。
　　・シュレッダーダストの減容・固化
　　　乾留ガス化によるエネルギー回収
　　　事前選別ガイドライン徹底のための自動車分解
　　・産業構造審議会廃自動車処理・再資源化小委員会
　　　２０１５年以降すべての使用済み自動車のリサイクル率９５％
　　　シュレッダーダスト発生量を１/５以下とする。

地球人の世紀へ　原発への依存ふやすな　社説　１２.２　朝日
　　・電力需要年々増加、総発電量年間９千億kwh、１０年前の１.５倍。
　　　１０年間に水力９％、火力３６％、原発８１％の増加。
　　　原発は石油の中東依存、温暖化防止の観点から現状程度は必要。
　　　２０００年４５００万kw、２０１０年７０５０万kw、２０３０年１億kwの予定。
　　・原発事故が起これば広い範囲に放射能汚染が及ぶ。
　　　放射性廃棄物、廃炉の始末が将来の問題となる。
　　　プルトニウムが核兵器に利用される懸念。
　　　原発立地困難
　　　アジアでの導入拡大。
　　・原発比率を現状の３割程度にとどめる。
　　　産業や生活面での省エネ、エネルギー効率的利用。
　　　太陽光、風力、廃熱、天然ガスで１５％。
　　　原発でつないでいる間に再生可能エネルギー社会システムの構築。
　　・伸びる需要に対して、足りない分は原子力でまかなうやり方は破綻をきたす。

２０世紀を語る　クストー氏　根本的な文化の革命を　　１２.２　読売
　　・爆発的な人口増加と無節操な経済活動が地球環境を破壊。
　　　人口増加に伴う消費の激増は、地球資源に致命的ともいえる負荷をかける。
　　・自由主義経済は結構だが、自由主義経済と市場システムには根本的な違いがある。
　　　現代の市場システムは、あらゆるものに価格がつけられているが、無価値なものばかり。
　　　経済の方程式に将来の世代の運命が組み込まれていない。価格と価値の関係が大きく混乱。
　　　市場システムは存在しないものに重点をおくようになった。投機に投機を重ねる金融のデリバティブは市場と現実との隔たりの構図をよく表わしている。
　　・真の価値は失われた。人類は現在の利益を追及するあまり、熱帯雨林や多様な動植物を破壊するだけでなく、その未来まで売り飛ばしている。
　　　現在の市場は、正気の小売りと、狂気の卸売りという構図を生み出している。
　　　車で高速道路を走ることや、スーパーがビニール袋を使うこと、数頭の家畜を放牧するために樹木を伐採するなど、日常生活の平凡な営みによりもたらされる。
　　・人は運転中、赤信号に出会えば止まる。それが自由を束縛するものとは考えない。逆に、身を守るものだと知っている。経済にはなぜ、そうしたものがないのか。責任は個人の徳にあるのではなく、社会制度にある。
　　・冷戦が終結した今、必要なのは新たな変革、つまり、根本的な意識の変革といった文化の革命。
　　　中国人のすべてが日常的に魚を食べるほど食糧事情が改善されれば、魚はいなくなる。
　　　かつて沿岸住民の食料であった魚が、欧米諸国の市場を通じ、裕福な消費者に売られている。
　　　これを文化というべきか？反文化というべきか。現在の中国の人口の半分が車を運転し、クロロフルオロメタンを使った冷蔵庫を利用するだけで、地球の大気は安定を保てない。
　　・人類が、現在歩んでいる道を変えなければ、地球はイースター島と同じ運命をたどる。
　　　希少資源をめぐる不公平で大量虐殺を招き、やがて社会が崩壊した。

環境　地域から地球へ　学校のごみ減量に挑戦　１２.２　毎日　川鍋亮　記者
　　・静岡県大須賀町県立横須賀高校　宍戸正見教諭　実験助手　上垣内真紀
　　　１日の紙ごみビニール袋約４個、焼却炉からでる灰の量約３０・、処理費用年間３０万円
　　　紙ごみ、けいそう土、おがくず、３：５：２で混ぜる。
　　　ミキサーで撹拌し、電気炉で約千度で２時間焼く。
　　　白い細かい土壌粒子ができる。
　　・酸性土壌をアルカリ性に変える性質
　　　水分の吸着性が高く、メロン用栽培土に利用できそう。

　　自治体会議が常設組織に
　　・環境自治体会議　１１月２７日　発足記念レセプション　東京
　　　９２年北海道池田町の呼びかけでスタート
　　　池田町、大石和也町長と竹内謙、神奈川県鎌倉市長と前田穣、宮崎県綾町長共同代表で常設組織化。
　　　事務局はアースデイ日本・東京連絡所内　03-3263-9022

新産業論　環境　鈴木基之、東京大学生産技術研究所長　１２.３　日経
　　排水処理技術のさらなる高度化
　　・わが国の水収支（億ｔ／年）
　　　降水量６０００（直接蒸発２０００、洪水時の流出２０００、利用可能量２０００）
　　　利用可能量中　５８０農業用水、１７０上水道、１３０産業用水
　　・大陸の工業化の影響を受け、酸性雨の影響が顕在化。
　　　森林破壊、大がかりな河川改修などの影響により自然流域における水の滞留時間著しく短縮。
　　　人工ダムでは滞留が目立つ。
　　　人間活動の増大、高密度化。
　　・処理対象でない窒素、リンなどの栄養塩成分農度が水中に増大、ダムなどによる水の停滞状態などにも促進され、水中に喪類、バクテリア類が増殖。
　　　三尺流れれば水清し。水は停滞することによって生命を失う。
　　・生態工学に基づく水環境管理技術の確立。
　　　河川流域を単位として、その流域に連なるすべての人間活動、自然系からの排出を定量的に把握し、水質管理の最も効果的な手法を判断し、実行してゆく必要。
　　　湿地帯の水浄化機能が世界的に注目されている。
　　・行程内での水のリサイクル、行程別の水処理。
　　　選択的な分離技術、反応技術が求められる。
　　　プロセス用水の著しい節減。
　　　パイプの終端で生物処理する量的技術から質的技術の組み合わせシステム。

新産業論　環境　田中敏英　エネルギー総合工学研究所研究員　１２.３　日経
　　CO2排出削減へ技術開発・省エネ
　　・化石燃料を可能な限り有効に利用する技術を導入。
　　　蒸気タービン＋ガスタービンで発電効率５０％。
　　　コージェネレーションで７０〜８０％
　　　セラミック製のタイプや燃料電池の技術開発
　　・原子力発電の開発、天然ガス利用をはかる。
　　・自然エネルギーを利用した発電、廃棄物発電、未利用エネルギー活用。
　　・省エネの更なる徹底。
　　　ＩＳＯ環境管理や環境影響評価に関する国際規格、手法を取り入れる。

ごみ問題を考える　廃家電・廃電子機器　１２.３　日経
　　・家電・電子機器産業はＩＳＯ１４０００には敏感に反応するが、廃棄物問題は簡単に解決しない。
　　　業界だけでは困難で、消費者、地方自治体、処理業者との連携と社会的コンセンサス必要。
　　　シュレッダーダストの約２割を廃家電が占める。
　　・指定一般廃棄物（廃テレビ、廃電気冷蔵庫）
　　　市町村は製造販売業者に、消費者の製品買い替え時に廃家電を販売店で引き取り、または、市町村が粗大ごみとして収集し、市町村以外の処理システムで処理することを要請できる。
　　　あまり実効があがっていない。
　　・ＯＡメーカーはリサイクルシステムを着々と構築
　　　リースやレンタルが多く、使用済み製品の回収を製造・販売事業者が行う。
　　　急速な個人情報化で一般家庭から排出される廃パソコン、廃プリンターが課題

ごみ問題を考える　製品アセスメント　１２.４　日経
　　・製品の高性能化、低価格化、多機能化追及の結果、製品の多品種化、部品点数の増加、使用される材料の複合化。設計段階で製品の使用後のことがあ考慮されていなかった。
　　・９１年再生資源の利用促進に関する法律、リサイクル法制定。
　　　リサイクル容易な構造・材質の工夫をすべき製品（第１種指定製品）を指定し、リサイクル性を考慮した製品の設計を義務付けた。
　　　自動車、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機
　　・カラーTVシャーシー　部品点数１８％減、容積４０％減、基盤数２４から２枚へと削減達成。
　　　自動車　バンパーなどプラスチックを使用した製品の識別マーキングの実施。
　　　　ウレタンや繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）など、熱硬化性樹脂の使用削減。
　　　　バンパー、インパネ、トリムなどに使用する材料の統一化。
　　・製品をリサイクルするには、製品の分解とリサイクルを義務付けた上で、それらの費用をなんらかの形で負担する仕組みが必要。
　　　リサイクルより埋め立て処分の方が安い。

琵琶湖と共に　水源考えるきっかけに　１２.６　京都新聞
　　・桂川、木津川、宇治川三川合流点よりカヌー下り
　　　琵琶湖・淀川水質保全機構（淀川流域自治体出資）ＢＯＤ調査
　　　　三川合流点の桂川のＢＯＤ２.３mg/・（１９９３年）、木津川の倍。
　　　枚方市の村野浄水場が大阪府営水道の８割近くをまかなっている。
　　　枚方大橋くらいから水の臭さが気になりはじめる。コンクリート護岸、工場、市街地域。
　　・淀川水系、流域面積は近畿二府四県８２４０・。心臓部、琵琶湖は１４００万人の水瓶、飲料水、工業、農業、発電用水に使用。

経済教室　炭素税の効果、論議の時　関西学院大学教授　天野明弘　１２.６　日経
　　・日本では炭素税の効果を小さく評価する傾向。
　　　ノルウエー政府調査、１９８９年〜９２年CO2排出量３％減。
　　　　ガソリンや燃料油の消費、金属生産減少、水力発電電力料金の引き下げが起因。
　　　９２年〜９４年　排出量増加
　　　　高い経済活動水準、石油生産の増大、燃料油の消費増大
　　　炭素税導入の影響は、これらの要因の貢献を取り除き、炭素含有量の高い燃料の相対価格上昇の影響を抽出して測定しなければならない。
　　　中央統計局の推計、炭素税の影響は年間３〜４％の削減。
　　　８９〜９２年石油部門への炭素税の影響は同部門の炭素集約度を９１〜９２年１５％低下。
　　・日本経済界では、自主的取り組みによって温室効果ガスの排出を削減すべき。
　　　９６年経団連環境アピール２１世紀の環境保全に向けた経済界の自主的行動宣言。
　　　ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）との地球温暖化防止に関する共同宣言
　　・ドイツの産業界と商業界は、２００５年までに個別の二酸化炭素排出量あるいはエネルギー消費量を自主的取り組みの中で８７年を基準として２９％削減するよう努める用意があると述べる。
　　　経団連も各業界ごとに数値目標とその達成のための方策を盛り込んだ計画を提出し、その後進展状況を定期的に点検することを要請。
　　　その効果が当初の約束通り達成されることが必要であり、それを担保するシステムが不可欠。
　　・ノルウエーでは、炭素税導入の一貫として二酸化炭素排出抑制の自主協定。二酸化炭素排出量の約６０％が課税対象とされ残りの４０％は免除。しかし、炭素集約加工的工業は、課税免除と引き換えに政府との自主協定の取り決めを義務づけられた。

ごみ問題を考える　最終処分場　　１２.６　日経
　　・最終処分場不足
　　　廃棄物の排出量・最終処分量の絶対量が多い。
　　　地域住民の反対により、新規最終処分場の建設が進まない。
　　・廃棄物を出さないこと、リサイクルすること。容器包装リサイクル法成立。
　　　リサイクルできない廃棄物を焼却する。
　　　焼却後の灰を路盤材、コンクリート骨材など有効利用。
　　　住民の合意形成のための情報公開。
　　　安全性を高める技術開発。

琵琶湖と共に　疏水　１２.７　京都新聞
　　・安定した給水ができるのも、琵琶湖の豊富な水と、市内に運ぶ疏水があればこそ。
　　　都心部を流れる清流として市民の心を潤してきた。哲学の道、岡崎、南禅寺、墨染。
　　・疏水の恩恵が逆に京都の水への甘えを生んでいる。
　　　飲み水の安全を左右する琵琶湖の水質への関心が薄い。市民も行政も春や秋に出る水道の異臭は、琵琶湖からの警鐘として、琵琶湖の浄化のため応分の負担も考えるべきではないか。（石田紀郎助教授、京大）
　　・万物資始の額（第二疏水取水口洞門）、易経（すべてのものが、これにより始まる）

ごみ問題を考える　リサイクルを隠れみの　　１２.７　日経
　　・廃棄物処理法では、有償で売買されるものは廃棄物に該当しないとしている。
　　　産業廃棄物を、金属を回収するための資源として１ｔ当たり３００円で購入する一方、産業廃棄物の排出事業者から運搬費用として２〜４千円受取り、さの差額が収益。
　　　こうして収集された廃棄物は同法の適用除外となる。金属回収もせずそのまま放置。
　　　かくて、豊島では廃棄物は約５０万ｔに達した。
　　　土壌や近隣の地下水汚染を引き起こし、さらに、海洋にまで達している可能性。
　　・不法投棄した当事者の責任、法制度の不備、見逃してきた行政の責任。

琵琶湖と共に　中流域　１２.８　京都新聞
　　・琵琶湖からもらった水は、できるだけ汚さず下流に渡せるよう、生活のあり方にも気を配るのが当然やと思うんですが。（山本時子、京都水問題を考える連絡会）
　　・極端なことを言うと、私らは滋賀や京都の人が流すトイレの水を飲んでいるんですわ。
　　　鳥羽処理場（京都市の約７割の下水処理）
　　　　甲子園１３倍の広大な敷地、沈澱池、反応タンク、焼却炉
　　　　１９７５年４７.７％の下水処理は９６年９８.６％。
　　　　付近の桂川の７１年ＢＯＤ２０mg／・から３mg／・。
　　　　２６０億円高度処理施設の建設（アンモニア性窒素削減、ＢＯＤや浮遊性物質除去砂ろ過）
　　　吉祥院処理場（染色工場からの水処理）オゾン処理来春開始。

有明海の干潟はいま　１２.８　毎日　山下弘文、日本湿地ネットワーク代表
　　・干潟を子々孫々まで伝えるため、住民は国相手に自然の権利裁判を提起。（ムツゴロウ裁判）
　　　潮受堤防の建設中止、小規模地先干拓に切り替える。
　　　干潟や海を守るには、山を回復し、河川を自然の姿に戻し、アシ原などの生態系を回復する必要。
　　　諌早湾の干潟は日本ばかりでなく、世界的遺産。
　　・ラムサール条約で日本の干潟保護が問題。
　　　諌早湾を含む有明海全体と水俣市沿岸の八代海を含む海域をラムサール条約登録を目指す。

環境　地域から地球へ　環境ＮＧＯに新境地を　１２.９　毎日　斎藤清明記者
　　・気候フォーラム
　　　環境市民（京都）
　　　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（大阪）
　　　世界自然保護基金日本委員会（東京）など３６団体で第１回運営委員会
　　・クリマ・フォーラム（ＣＯＰ１）
　　　ウーリケ・ヴィール、ドイツ自然環境保護連合広報担当
　　　世界各地から約２００団体、１０００人の市民受け入れ、ロビー活動。　
　　・気候フォーラムはＣＯＰ３後に解散
　　　京都議定書採択を目指すキャンペーン活動。
　　　ＣＯＰ３期間中内外のＮＧＯ受け入れ。
　　　ドイツを例にすれば、２億円の経費が必要。
　　　ボランティアを集め、市民参加を呼びかけ、国や自治体、企業に支援を求める。
　　・〒604　中京区寺町通二条下ル　呉波ビル３階　環境市民　211ｰ3521　211ｰ3531(FAX)

　　湿地保護　国境超えた連帯必要に　川鍋亮記者
　　・松井香里、国際湿地保全連合日本員会事務局長
　　　釧路でのラムサール条約締約国会議を機に、霧多布湿原（北海道）、谷津干潟（千葉県）など５ヵ所を追加、さらに９６年３月に佐潟（新潟県）が加わり１０ヵ所。
　　　マレーシアでは、国際ウエットランド・センターの設立や子供向け環境教育に協力。
　　　途上国では、開発を認めた上で、バランスある環境保護の視点大切。

ごみ問題を考える　環境事犯　１２.９　日経
　　・環境事犯の大半が廃棄物処理法違反。その約７５％を不法投棄事犯が占める。
　　　不法投棄の約８割は、建設廃材、その他廃油、医療廃棄物などの特別管理産業廃棄物事犯。
　　・不法投棄の原状回復は、本来、不法投棄の原因者が責任をもって実施しなければならない。
　　　事業の元請け企業と実際に作業を行う下請け企業とが異なる場合、廃棄物の排出責任があいまいになる。
　　　元請け企業の責任強化と管理強化を徹底すべき。
　　・マニフェスト制度の拡充、特別管理産業廃棄物に限定されているものをすべてに適用。
　　　罰則の強化。
　　　排出業者の責任強化。
　　　捨て得を許さず！環境管理システムの構築が必要。

琵琶湖と共に　水道水はいま　１２.９　京都新聞
　　大阪府営水道　村野浄水場、企画課長　中堅正、浄水課長　須藤常夫
　　・通常処理施設＋高度処理施設（オゾンと粒状活性炭）
　　　水道のカビ臭さは完全に除去、トリハロメタンも１/３。
　　　　カビ臭さは、富栄養化で植物プランクトンが増殖。
　　　　トリハロメタンは塩素と原水に含まれる微量有機物が反応してできる発癌物質。
　　・有田一彦、水問題研究者
　　　高度処理は欠陥のある基礎、土台の上に高層ビルを建てること。
　　　水源環境の保全は水づくりの基本で、それなくして安全な水はない。
　　　　トリハロメタン、病原性原虫、鉛（配水管）の問題、ミネラルウオーター需要増。

ごみ問題を考える　処分基準の強化　１２.１０　日経
　　・最終処分場、廃棄物を土中で分解し自然に戻すまでの間、外部へ影響が及ばぬよう安全に保管する場所。
　　　安定化、無害化し、遮水シートと排水設備を整備した管理型処分場。
　　　処分場閉鎖後も、排水のモニタリングを行う。
　　・処分場の受け入れ時の管理を厳しくせずに構造基準や搬入後の管理を厳しくするのは、食中毒の危険性があるものを食べてから薬を飲むようなもの。
　　・溶出試験の溶媒として、酸を利用すべき。
　　　酸性雨（pH５.６以下）により土中のアルミニウムが溶出。針葉樹が病害虫に弱くなり森林枯死。
　　　酸性雨は鉛やクロムなど重金属を溶出させる可能性。
　　　最終処分場の基準強化に費用かけて有害物質の搬入を未然に防ぐ方が価値がある。

環境問題　自然の音で感性磨こう　１２.１０　読売
　　長谷川有機子、スタジオ・マイ・ペース（京都市東山区）
　　・音地図、描く譜、サイレントゲーム、森のお医者さん、自然の描く譜づくり
　　　太鼓を鳴らしてシイタケ作り。鳴き砂は汚染が進むほど高くなる音。
　　　音風景コンサート

琵琶湖と共に　工業を支える　１２.１０　京都新聞
　　・三井東圧化学大阪工業所技術部　横川保雄
　　　９４年異常渇水で企業に最大２０％取水制限、渇水が更に続けば生産調整を余儀なくされていた。
　　　琵琶湖の恩恵を再認識させられた。
　　　水のリサイクルや機械の一部停止などで急場をしのいだ。
　　　排水規制から徹底した節水と水の回収率向上に努めてきた。
　　　将来必要な水の確保が可能となった。
　　・水質悪化により水をきれいにするコストがかさんでいる。
　　　琵琶湖総合開発での新規利水による下流負担金の支払など大阪府は全国平均２倍の高さ。

ごみ問題を考える　土壌汚染　１２.１１　日経
　　・工場敷地内に埋められた廃棄物が再利用に伴い発見され、安全上から問題になる場合。
　　　最終処分場からの有害物質の漏洩。遮水シートが破け地下水を汚染。
　　　不法投棄
　　・雨水などにより土壌中に溶けて地下水に達し、そのながれにのって水平方向に拡散する。
　　　汚染状況把握が難しく、汚染源の特定や汚染浄化には費用と期間を要する。
　　・スーパーファンド法（８０年米国）、暫定土壌浄化法（８２年オランダ）
　　　土地を所有する製造事業者のみならず、土地売買に関与した金融機関んども含むＰＰＰ（汚染者による費用負担の原則）
　　　法律施行以前の行為に関する責任にも遡及。

ごみ問題を考える　有害廃棄物　１２.１２　日経
　　・電気メッキのクロム、電池の鉛、家電や自動車部品のガリウムやアンチモン等重金属増加。
　　　河川や海洋では希釈されていても生分解性がなく、長期的安定的に存在。
　　　魚介類などへの蓄積、土壌中水溶性として農作物などへ蓄積。
　　　水俣湾のメチル水銀汚染、神通川流域カドミウム鉱毒によるイタイイタイ病。
　　・有機塩素系化合物（樹脂、樹脂の難燃性）
　　　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン（半導体における電子回路洗浄）
　　　施設老朽化や事故等による漏洩と地下水汚染。飲料水汚染。
　　・有害物質を高濃度に含む廃棄物であっても水に溶出しないものは安全との考え。
　　　雨水の浸透や有機物の腐敗などにより、弱酸性を呈する場合、溶出する。
　　・処理後最終処理場に持ち込むより、リサイクルを徹底し、有害廃棄物を持ち込まない。

琵琶湖と共に　意識のズレ　１２.１３　京都新聞
　　・自然と緑を守る大阪府民会議、自然大学で滋賀県環境セミナー船で琵琶湖調査。
　　　南湖の汚れ、透明度の高い北湖（透明度７m）
　　・琵琶湖研究所の意識調査
　　　滋賀県、水質保全
　　　下流、水資源の量確保　上、下流の意識のズレ。
　　・全国平均を下回る滋賀県の下水普及率。
　　　”甲賀愛林クラブ”と”とよなか消費者協会”両者１０年前から交流。
　　　山が虫や動物を育て、スポンジのようになった土が水を蓄え、きれいにしている。
　　　水源から河口まで一緒になって考えないといけない。

ごみ問題を考える　ダイオキシン　１２.１３　日経
　　・焼却処理を主流とする日本のごみ問題を考えるとき、ダイオキシン対策を避けて通ることはできない。塩素を含む物質（特にみそや醤油などが付着した食物残さや塩化ビニールなどを含む一般廃棄物）の焼却炉で大量発生。
　　・燃焼状態や燃焼温度；完全燃焼と高温燃焼（摂氏８５０度以上）により発生抑制。
　　　投入するごみの均一化と適正負荷運転、連続運転。
　　　燃焼温度、一酸化炭素濃度など管理した安定燃焼。
　　　排ガス温度の低温化とダストたい積の抑制。
　　　ろ過式集塵機への交換と排ガス温度の低温化。
　　・対策実施時の基準値１Ｎ・(ﾉﾙﾏﾙ立方ﾒｰﾄﾙ）当たり８０ﾅﾉｸﾞﾗﾑＴＥＱ
　　　ドイツで法律上では、０.１ﾅﾉｸﾞﾗﾑＴＥＱ（２・３・７・８ＴＣＤＤ毒性等価換算）
　　　圧倒的に多い既存施設、ごみ広域化、焼却頼りの日本の廃棄物処理システムは岐路。
　　・リサイクル促進による焼却対象廃棄物の削減。
　　　ダイオキシンを発生しない素材への転換。
　　　乾留ガス化など新しい焼却代替技術の導入によるダイオキシンの発生低減。

アセス法制化に地域尊重　原科幸彦　東京工業大学教授　１２.１３　読売
　　・わが国では意思決定の透明化を拒む体質がある。
　　　意思決定過程の透明性を高めること。
　　　科学的な判断と積極的な住民参加による民主的手続き不可欠。
　　・国の法律としては、標準的なものを定め、地域によっては、より積極的な取り組みをすることが可能となるような法的枠組みを用意することが肝要である。
　　　法制化に当たり注意すべきことは、自治体における既存の制度をしばるものであってはならない。
　　　地方分権推進法の精神を反映することでもある。

琵琶湖と共に　阪神礎水　１２.１２　京都新聞
　　・神戸市は人口当たりの水資源賦存水量が全国政令指定都市のなかで最低。
　　　震災後復興の一貫としての阪神疏水。
　　　淀川水系の神崎川の余った水を須磨区の妙法寺川まで引く全長５０km（口径２m）疏水。
　　・河川に水を引くと共に、市街地にグリーンベルトを作り防災と県民の憩の場を提供。
　　　琵琶湖依存が高まりすぎ。
　　・上下水道を用途に応じて多元化する用途別排水。
　　　地下水は飲み水、淀川の水は雑用水、風呂の水は熱源。
　　　雨水をトイレ、消火用に貯蔵。

１、ごみ問題を考える　ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）　１２.１４　日経
　　・ＲＤＦ（ごみを原料とした燃料）
　　　腐敗防止と長期保存のためにカルシウム系薬剤を添加、貯蔵性と可燃性に優れる。
　　　カルシウム系薬剤の混合と燃焼の均質化により熱効率の向上とダイオキシンの発生量低減可能。
　　・化石燃料に対してＲＤＦは１/３〜１/２の熱量、熱回収ボイラーの脱塩素対策や排ガス対策などにより、価格や寿命の点で割高。
　　　ＲＤＦが有価取り引きされないと廃棄物とみなされる。逆有償なら一般廃棄物としてごみの越境移動が問題となる。
　　・比較的大規模で、排ガス施設を完備し、管理の行き届いた発電施設での利用を推進すべき。
　　

炭素税って何？　明日香寿川、電力中央研究所主査研究員　１２.１４　日経
　　・化石燃料消費に税をかける。
　　　税を課すことで化石燃料の価格があがり、企業の製造コクトが上がる。
　　　産業界の一部では製造コストの上昇、国際競争力の低下を懸念。
　　　省エネ努力や二酸化炭素の排出が少ない燃料への転換を促す。
　　・地球温暖化防止のため。先進国の大半では排出量増加。
　　　ＣＯＰ３では、日本が議長国。

環境　地域から地球へ　省エネ効果はっきり　１２.１５　毎日　吉川学記者
　　未来型集合住宅ＮＥＸＴ２１中間報告（大阪市天王寺区）　大阪ガス社員１６世帯５０人
　　・１９９３年１０月完成コージェネレーションシステム導入
　　　地下一階に１００kwのリン酸型燃料電池を設置、
　　　発電で発生する蒸気（１６０度）、高温水（８０度）、低温水（５０度）を冷暖房、給湯に利用。
　　　通常の電力供給２７％省エネ、窒素酸化物の発生７４％削減。
　　　生ごみは台所の破砕機で砕き、トイレ汚水とタンクに貯蔵、液体と個体に分離。
　　　　個体は触媒で二酸化炭素と水に分解
　　　　液体は微生物で処理、月平均２３５・の中水を回収、植木やトイレ用に再利用。
　　　　上水の使用量２７％節約、下水道の汚れ１割抑える。
　　・屋上とテラスの計１０００・の空間にクスノキやエノキなど約１４０種植樹。自生種２０種。
　　　日本野鳥の会の協力で植木の配置工夫、ウグイス、メジロなど１９種飛来キジバトが巣づくり。
　　　ヒートアイランド現象の緩和、周囲ビル３９〜４５度であるが３４度前後。
　　　落ち葉処理、蚊や毛虫の大量発生で困難もある。
　　・燃料電池の発電費は通常並み、設備費は設定できる状態ではない。
　　　廃棄物処理装置も１万人規模まで拡大しないと現状システムに太刀打ちできない。
　　　集合住宅の建設費２５億円、同規模マンションなら５億円程度。

　　自然保護年鑑に息子の思い込め　日笠山正治、出版社経営　田中泰義記者
　　・二男環（たまき）東京農大造園学科、１９８２年１０月じんぞう病で死亡。（２０歳）
　　　自然保護研究会でシカやサルの生態を観察、将来海外での保全活動を考慮。
　　　国、自治体の環境行政、市民団体の活動内容、植生データなど収集に２年。第１号８７年。
　　　第３号でようやく収支トントン（１号８００万円、２号３００万円赤字）
　　・日正社　03-3234-5474

　　ＮＧＯによる動物調査　過酷な実態に内外で反響　川鍋亮記者
　　・ＮＧＯ地球生物会議、ＡＬＩＶＥ、野上ふさ子代表と英国動物保護組織ボーンフリー財団協力。
　　　ズーチェック、１１月３日サンデーミラー紙１面で調査結果取り上げ。
　　　白鳥動物園；カバ、シロクマが狭い折の中に入れられている写真。
　　　大阪府岬町のみさき自然動物園水族館に引き取られる。
　　　　運動不足で肥満状態。今ではプールで泳いだり元気。カバの引き取りはまだ。

社説　温暖化防止に利害超えた指導力を　１２.１５　日経
　　・日本はこの会議の議長国であり、会議をまとめる責任がある。
　　・各国の利害対立の根深く、今後の交渉難しさ浮き彫り。
　　　目標値提案したのは、欧州諸国だけ。
　　　国情によって目標値に差を設けるべきか否かでも意見われる。
　　　目標達成の時期についても、２００５年、２０１０年と各国の思惑分かれる。
　　　二酸化炭素以外にも規制すべきとの意見もあった。
　　・米国などは、温暖化ガスの排出権の国際売買、排出権の貯蓄、借り入れ制度の導入主張。
　　　多くの途上国は実効を損なうものと反対。
　　　共同実施も先進国と途上国の意見が分かれる。
　　・日本案は柔軟すぎるとの批判もあり、支持する意見に分かれた。
　　・世界をまtmえる方向でリーダーシップを発揮すべきで、自国の利害を超越した努力が必要。

有明海の干潟はいま　全滅の危機回避へ正念場　１２.１５　毎日
　　・日本が大陸と地続であった古い時代、韓国の仁川、中国の黄海などと似た軟泥地が形成、先端が有明海に残った。
　　　共通する地質と生物。
　　　日本で有明海に特有なものとなる。
　　・世界で有明海のみに棲息する生物。
　　　エツ、アリアケヒメシラウオ、シロチチブ
　　　魚類アリアケシラウオ、ハゼグチ、巻貝のシマヘナタリ、カニ類のアリアケケガニ、
　　　　腕足類のオオシャミセンガイ
　　・経済的有用水産物
　　　タイラギ、アゲマキ、アサリ、サルボウ、ハイガイ、スミノエガキ
　　・諌早湾干拓事業の代替案
　　　潮受堤防基礎工事利用して、橋をかけ潮を通す諌早湾横断道路構想。
　　　潮受堤防がそのまま完成すると干潟は消滅、生物も消滅。

深層水減り生態系激変も　温暖化で海水の循環停滞　１２.１５　日経　サイエンス編集部池辺豊
　　・CO2濃度がこれほど高い時期は約１億年前の中生代白亜紀。
　　　パンゲア（古大陸）の分裂期で火山活動活発。現在の濃度の４〜８倍。
　　　過剰なCO2が海に吸収、海水中カルシウムと結合して石灰石が大量にできた（白亜）。
　　　白亜期の地層から黒く有機物に富んだ堆積物の層。海底の水がよどんで酸欠状態でできる。
　　・広範囲にわたって、海底への新鮮な水の供給がとだえる異変。２万年の間隔で何度も起きていたことを発見。（ヘルベルト博士、プリンストン大学）
　　　現在、グリーンランド沖か南極大陸で重たく、冷たい水が深層水として、表面から沈み込む。
　　　これが循環してゆき、酸素やプランクトンに必要な栄養塩類を供給。
　　　この循環が止まることによって異変が起こる。
　　・東京大学気候システム研究センター　山中康裕助手
　　　温暖化により、極域と赤道付近の温度差が小さくなり、沈み込む場所が極域から赤道付近に移行。
　　　赤道付近では表層での循環となり、深層に流れ込む新たな循環が起こらない。
　　　海水の循環が停滞すると、栄養塩類がなくなり、プランクトン激減。
　　・米大気海洋局　真鍋淑郎博士　CO2濃度が今の４倍になれば、深層水の生成が止まり、現在のような海水循環システムは二度ともどらない。
　　・氷河期（１万年前）には、真水の流入により濃度が薄くなり、グリーンランド沖での深層水の供給がとまった。
　　・５０年くらいで海の環境が激変し、その後当分は海洋生物資源が減少する可能性はある。

琵琶湖と共に　水質保全機構　１２.１５　京都新聞
　　・琵琶湖・淀川水質保全機構
　　　流域の自治体が府県の壁を超えて水質保全を目指す組織は国内では他にはない。
　　　各自治体が利水量、人口、面積に応じて２０億円拠出。企業寄付を併せて３０億円。
　　　淀川水系の水質調査。
　　　国際ライン汚染防止委員会との研究・技術協力の提携。
　　　琵琶湖・淀川水環境会議の設置。
　　　琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター建設、草津市の葉山川河口琵琶湖畔。
　　・水質浄化の研究開発だけでは寂しい。水利権の調整や、生態系を含む琵琶湖の総合的な保全を目指すもの（稲葉滋賀県知事）。
　　　琵琶湖総で多額の負担金を払い、高度浄水処理にも取り組んでいる。琵琶湖の保全のためにこれ以上負担を求めるのは間違っている（大阪府企画部）。
　　　保全機構は上下流の対立意識をなくし、調整する機関として期待がもてる。
　　　事業や活動を進めて行くうえで、情報公開が不可欠。

ごみ問題を考える　廃プラスチック油化　１２.１７　日経
　　・プラスチックを油にもどす技術。
　　　ペットボトル以外は２０００年から再商品化を義務付けている。
　　・異物がある程度混入していても処理できる技術でなければ実用に耐えない。
　　　異なるプラスチック素材が混在していても適用可能。
　　・再生材がバージン材より高い現実を前にして、法律が創造する新市場に事業者を参入させるには、市場立ち上げ時に何らかの経済的インセンティブが必要。
　　　容器包装法に基づく再商品化事業の実施契約を複数年にして投資回収をより確実にする。
　　　設備投資の回収を弾力的に行えるよう減価償却を加速償却できるようにする。
　　・再生油は石油製品であり、石油関連法規制の対象となるが柔軟に対応し割高なリサイクル品を課税対象から除外することも検討すべき。


地球の惨状にまず目を　２１世紀危機警告委員会　１２.１８　毎日　編集局特別委員　原剛
　　ＢＢＣプロデューサー　デービット・アテンボロー氏に聞く
　　・だれもが心の慰め（自然）を必要とし、生命の進化の現状と行方を知りたいと飢えに近い知識欲を抱いている。
　　・人類の肉体的な進化はもうほとんど終わってしまった。
　　　人類社会の進化は続いている。
　　　私たち人類が社会的な進化のどのような過程にあるのか、知識を得て高いところから鳥の目でふかんし、社会の進化の行方を考え行動すること。
　　・東北アフリカやインドのカルカッタ、サハラ砂漠の南側では生態系が破綻。飢え、病気、極度の貧困。人口増加がその共通の原因。資源を食い尽くす時がそう遠くない。時間はあまり残されていない。
　　　南アメリカ大陸、自然界はまだ豊かに残されている。
　　　クジラやアザラシが保護されて数を増やしているように、自然との共生を保つために打つべき手が残されている。
　　・文明社会に進化をもたらすものは知識と技術。人類はその知識と技術を用いて地球のあらゆる生き物と共生してゆく大きな責任、厳粛なモラルを求められていると考える。あらゆる有機体は互いに依存しあっている。生き物は複雑に絡み合って生かされ、生きている。
　　・人間の精神がゆがめられずに健康であり続けるためには、他の生命、自然を必要とする。自然の　　　　中での遊びと観察を通して、生き物同士のつながりに理解を深め、他人への思いやりを実感によって身につけて行く。
　　・私たちにはなし得ることがたくさんある。問題は解決され得ると私は呼びかけたい。

　　寄贈された環境保護区
　　・フロリダ州中央オセスオラ郡５０００ｈａ、デズニー社がＴＮＣに寄付（９２年春）
　　　絶滅危惧種、白頭ワシの巣が確認。　
　　　フォロリダカナダズル、ウッドストーク（コウノトリ）など希少な野鳥多数生息。
　　　総延長３０kmの排水路（深さ２m幅３〜５m）が生態系を破壊、埋め戻し。生態系回復には、２０〜３０年を要する。
　　・フロリダ州アパラチコラ川流域、木材会社より購入２６００ｈａ保護区
　　　ロングリーフパイン（松の一種）植樹９０万本　ボランティアの協力。
　　　大量伐採で自生地がかつての２％まで減少していた。
　　・フロリダ半島南端　連邦政府フロリダ・サンゴ礁海洋サンクチュアリ
　　　サンゴ礁に囲まれた水深数ｍのフロリダ湾の透明度が１０数cmに悪化。
　　　海草類の死滅が原因、半島の淡水が水路を通じてリゾート地マイアミなど人口急増地に供給。
　　　淡水が減少し、湾の塩分濃度が海草類の許容限度を超えた。

　　ＴＮＣ（ザ・ネイチャー・コンサーバンシー）
　　・生態系を保全する上で必要な土地の取得・管理を主な活動としている。
　　　９５年１１月時点全米１５００ヵ所、総面積６０００・（日本の国土の１６％相当）
　　　スタッフ２０００人、年間予算３７０億円
　　・個人寄付が主体、数千万、数億円単位の金を拠出、土地を寄付する大手企業、補助金を提供する行政との連携を強めている。
　　　アメリカは依然、大量消費社会を続ける。消費抑制への姿勢はまだ見えてこない。物質的な豊かさを享受しつつ、多額の資金によって自然環境保全を進めようというスタイル。


ごみ問題を考える　広域処理　１２.１８　日経
　　・混ぜればごみ、分ければ資源。ごみ発生地点で分別、リサイクル。
　　・発生地点での処理、リサイクルが困難な廃棄物についての効率的な処理システムの構築。
　　・こうしたシステムはスケールメリットを出さないと経済的に合わない。
　　・大規模な処理システムを実現しようとすると、広域処理システムが必要。
　　　約２０万人以下の区域では経済的に実現は困難。
　　・過疎地域への廃棄物集中は懸念されるが、広域処理も必要。

森づくりから家づくりまで　新しい創造型企業へ　１２.１９　日経　全面広告　住友林業
　　・住友林業は国土の千分の１約４万ｈａの森林を持っている。植林再生産を永続的に繰り返す保存林業を実践。明治中期以来の大造林計画百周年を記念して、１９９３年より愛媛県別子山村で住友の森エコシステムをテーマとした新たな森林経営を行っている。
　　・インドネシアの東カリマンタン州、３千ｈａの実験林で熱帯林再生に挑戦。林野庁所管の熱帯林再生技術研究組合および東大農学部造林学研究室の支援を受け、インドネシア林業省と現地の合弁会社と共同で、フタバガキ（ラワン類）植林技術開発。
　　　４０万本の苗木植林、森の回復につれてオランウータンなど野性動物回帰。果樹や有用作物で収入を得ることで生活を成り立たせるという社会林業の形ができつつある。
　　・解体時の木質系廃材はチップ化いてパルプやボードにする。浄水ケーキと呼ばれる泥に有用微生物を添加して培養土とする。
　　・ＩＳＯ１４０００シリーズの認定を受ける準備をしている。
　　・研究開発力の強化、情報システムの高度化、社員の能力のレベルアップ、ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）向上などで総合的な住生活関連企業を目指す。

住宅に省エネの先端技術盛れ　R.ネーダーvs三澤千代治　１２.２０　産経
　　環境と住まい；ラルフ・ネーダー氏講演要旨
　　・木材需要は世界的に増加、代替建材の研究が必要、同時に建材の再利用、リサイクル化も必要。
　　・ＰＬ法に関する集団訴訟の提起。有害物質、アスベスト
　　　住宅メーカーはサプライヤー側に厳格保証を義務づけ、訴訟に対してメーカーの立場を擁護。
　　　中古住宅販売は有害物質に関して前の持ち主が情報公開の義務を負う法律。
　　　　ホームインスペクションサービス、住宅検査業が急成長。
　　　建材や塗装などで室内空気汚染が起こり、消費者グループが結成されることも盛ん。
　　・住宅におけるエネルギー効率を高める技術そのものは急速に進歩してきたが、現実の住宅に応用するアプリケーションでは遅れている。
　　　米国ではエネルギーコストや電力料が安い。
　　・古くなってしまった、現状に合わない建築法で主に材料を中心にした規制。
　　　今後はエネルギー節約のできない住宅は、住宅と呼べない。

　　対談
　　・ネーダー氏は２５年前業界全般にわたる提言をされた。
　　　住宅保証制度、２４時間対応苦情ホットライン、客に情報提供し、家の使い方について説明する。
　　　定期借地の推進や住宅の質の国際水準。
　　　いま考えると２０年くらい先の話をされておられ、企業批判のように聞こえたものである。
　　・エネルギー自給、通信機能、浄水設備（高度な）、ごみ処理もあらゆる面で自給自足が進められると思う。水耕栽培を利用して都心部でも食品の供給を可能にする技術もうまれつつある。
　　　通信と住宅という観点からでは、医療データシステムによる、遠隔診療、専門家の診断、高齢者用アラームシステムが考えられる。
　　・伊東に８０戸のコミュニティーでトマトの水耕栽培、トマトをホテルに販売、生活費とローンを払って暮らせる。
　　　旭川ではゼロエネルギー住宅を実験。太陽光だけで電気、ガス、石油がなく飲料水以外は雨水。
　　　ＭＷ（エム・ウッド）（１０ミクロンぐらいの細かな粉体を樹脂でつなぐ）開発。
　　・革新的技術を一般の人に普及させる。
　　　コスト削減で買いやすい住宅の提供。
　　　住宅という定義を見直して行くこと。

ごみ問題を考える　廃棄物の定義　１２.２０　日経
　　・廃棄物処理法では、廃棄物とは占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却することができないがために不要になったものとされる。つまり、経済的価値が基準となっている。
　　　有償で取り引きされていれば、廃棄物でなく、引き取り費用を支払っているものは廃棄物。
　　・占有者の経済価値で判断するため、リサイクリル可能な有用物が廃棄物となる。
　　　相場次第で、同じ物が廃棄物にも有価物にもなる。
　　　発生地で判断され、リサイクル工場が近い場合は有価物、遠い場合は輸送費のため廃棄物。
　　・９６年１０月７日ドイツ、循環経済・廃棄物法施行
　　　天然資源を保全するために循環経済を促進し、かつ、環境と調和する廃棄物処分を確保する。
　　　利用廃棄物と処分廃棄物に分ける。
　　・廃棄物処理法とリサイクル法の統合必要。

小さな生命侵す有機スズ　見えない汚染　１２.２０　京都新聞
　　・国立環境研究所・化学研究部　研究員　堀口敏宏
　　　雄にしかないはずのペニスを持った雌のイボニシ。インポセックスという巻貝の生殖異常。
　　　海水に溶け込んだ有機スズ化合物、１９６０年代から養殖用の魚網防汚剤や貝類、海草駆除用の船底塗料に使用。
　　　９０年から全国調査。最初は調べたイボニシすべてが異常。佐渡でようやく正常な雌発見。
　　　３年間全国３２地点を調査、ほとんどの貝に異常発見。
　　　百万分の１g/・の有機スズで巻貝に異常を引き起こす。
　　　海草やそれを餌とする草食性の貝や肉食性の貝から検出、食物連鎖で汚染が広がる懸念。
　　・スズキやアイナメからも微量検出されている。
　　・イルカや鯨の哺乳類も有機スズを高濃度で蓄える種類がいる。肝臓が毒物を分解する力が劣化。
　　・運の悪い生き物たちが、人間の目に見えない文明の産物を体内に濃縮させられ、そのことを体出訴えている。

痛談快談　ＮＧＯ含め環境政策を　植田和弘、京大教授　１２.２１　毎日　渡辺精一記者
　　・アジアには、先進国の経験を学べる後発性の利益があるものの、現実には資源エネルギー浪費型の成長パターンが克服されず、環境破壊・汚染が深く広く進んでいる。
　　・アジアの経済発展は外資主導型であり、外資誘致の優遇税制が盛ん。税収が抑制される一方で、産業基盤整備が優先、環境悪化が進みやすい。
　　　外資からインフラ整備資金を拠出させるなど、域内共通の環境政策必要。
　　・アジアでは生産過程自体での環境対策が必要で、単純な技術移転だけでは不十分。このため、日本とアジアが、新たに技術・人材を育成する必要がある。自治体、ＮＧＯレベルまで広げて多様化すべきである。
　　　韓国、台湾は電源開発のため日本の電源３法を取り入れたが、制度は学んだものの、日本の環境政策で重要な役割を担った自治体や住民の視点を欠いている。

砂漠化防止に支援強化を　ニジェールで実証調査　１２.２１　朝日
　　藤川鉄馬、農用地整備公団副理事長
　　・自然の再生力を超える土地利用が続けば、土地はますます劣化し不毛の地となる。
　　・砂漠化防止条約が国際的に締結、日本は批准を準備中。
　　・砂漠化を防止するには、土地からの収奪をやめねばならない。人々が自然環境に調和した農業を行い、安定した生活ができることが必要。
　　・１９８５年から農用地整備公団、ニジェールで砂漠化防止のための実施調査。
　　　雨期の水を、小さな堤防を造り地下水を蓄える。
　　　畑の上に幾条にも蛇行して等高線に沿って溝を堀り、雨水を溜め、表土の流出を妨げる。
　　　コメ、タマネギ、オクラ、トマトなどを栽培し、適した種類と栽培方法を模索。
　　　化学肥料を使うには貧しく、牛の糞、作物の茎や葉を畑に撒き土地を肥やす。
　　　栽培や作業を共同で行うために、農民の組合をつくる。
　　　成果をマニュアルとしてまとめ、現地の農業指導者に使ってもらう。
　　　地域のモデル開発計画を策定。
　　・女性はいいものがあるとすぐに取り入れる。男性はイスラムの建て前を尊重し、実際的でない。
　　　婦人の労働力に期待するところが大きい。
　　・砂漠化防止は、技術的な問題にとどまらない。貧困化、人口増加、食糧不足など社会的、経済的問題と絡む。文化的な面もある。

環境アセス、計画段階から　原科幸彦　東京工業大学教授　１２.２１　日経
　　・９３年に制定された環境基本法は、持続的発展が可能な社会の構築を法制定の目的と定めたが、この理念は、９２年のリオでの地球サミットの世界的合意事項である持続可能な発展を反映したもの。
　　　日本の現行アセスは事業アセスであるため環境配慮を確保することは不可能。計画アセスを行えば、環境影響のより少ない案に計画の内容を変更することが可能。
　　・日本は７２年ストックホルム国連人間環境会議で、水俣病の様な悲劇を二度と繰り返さないため、アセス制度を導入すると世界に宣言した。しかし、いまだにアセス法をもたない。日本社会の意思決定機構に問題がある。
　　　日本には意思決定の透明化を拒む体質がある。行政が意思決定プロセスでの情報を公開していれば、問題を回避できたか、被害はもっと少なくなっていたはず。
　　　ＩＳＯ１４０００シリーズによる企業の自主環境管理もアセス制度という法的拘束力があって、その上に求められるもの。
　　　アセスは意思決定の透明性を高めるもの。
　　　　科学的判断と住民参加。
　　　　情報の相互交流によって意思決定の適切性を担保する（意思決定は別の手続き）。
　　・環境に影響の大きな事業はすべて対象とする。
　　　審査の中立性を担保する。調整官庁として環境庁長官がいつでも長官意見をだすことができる。
　　　地域の自主的取り組み。自治体の優れた制度を縛ってはならない、むしろ奨励すべき。

ごみ問題を考える　環境リスク　１２.２１　日経
　　・人体に直接的に影響する”人の健康リスク”、
　　　　　発がん性物質、癌になる確率
　　　　　非がん性物質、人体に影響を及ぼさない最大量
　　　生態系に対する影響を通して間接的かつ長期的に人間に影響を及ぼす”生態系リスク”。
　　・環境汚染の原因は化学物質。毒性リスクについての認識は
　　　専門家は確率論的、一般人は心理的。
　　・米国ＣＲＰ（Communication Relation Plan）、環境リスクについての地域住民との情報交換。
　　　　汚染の原因、複数の対策方法、住民の不安を取り除くための情報提供。
　　　米国環境保護局ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）
　　　　廃棄物や排水・排ガスなどで排出される化学物質の移動量を行政に登録・報告し、行政がこのデータを収集し公表することで環境リスクを管理する。

谷津干潟　国有地ゆえ埋め残る　森田三郎、谷津干潟愛護研究会代表　１２.２２　毎日
　　・埋め立ては、申請に対する県知事の免許をもとに行うが、市も漁業組合も谷津干潟が国有地であり手が出せなかった。
　　　内務省時代、利根川沿い木下から東京湾の谷津干潟まで幅２５０mの運河掘削する計画で強性買収。太平洋戦争突入で中断、中止。
　　・８８年に国設鳥獣保護区特別保護区。
　　　９３年ラムサール条約登録地、
　　　９６年３月東アジア〜オーストラリアーシギ・チドリ保護ネットワークへ登録。

解体”核”原発燃料に利用　米ロの余剰プルトニウム　１２.２２　日経
　　・９６年１０月末主要１０ヵ国核専門家会議で、核兵器解体で生じたプルトニウムが、米で約５２ｔ、ロシアで約５０ｔに達していることを公表。
　　　余剰プルトニウムを原子力発電の核燃料に加工して再利用することに合意。
　　・７７年カーター政権は核不拡散の立場から民生利用を禁じて以来の米政権の政策転換。
　　　旧ソ連諸国の余剰プルトニウムのずさんな管理を危惧するクリントン政権がロシア側に処分を急がせるために民生利用をやむなしという判断に傾いたため。
　　・プルトニウムを低濃縮ウランや劣化ウランと混ぜ、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として用いる。
　　　欧米ではすでにＭＯＸ燃料を原発で使用。
　　　日本の電力会社も軽水炉でのＭＯＸ燃料の実用化を想定。
　　　仏（核燃料加工処理技術では世界最高水準）はロシアの核解体処分に最も積極的な協力姿勢
　　　独は９７年国際共同事業として、ロシア国内にＭＯＸ燃料加工実証工場建設計画。
　　　日本ではロシアの解体核処理に協力すべしの外務省ともんじゅの事故以来の世論を刺激したくない科学技術庁間だけでも意見がまとまらず、国際協力で世界をリードしようという気運がない。
　　・ガラスやセラミックにプルトニウムを封じ込めるガラス個化技術。
　　　プルトニウムを地下深く埋めることは環境への影響が懸念され禁止。
　　　この調子で解体が進めばプルトニウムの総量は２００ｔに達する見込み。
　　　この処分には今後数十年は必要で国際的協力が不可欠。
　　　８kgで原爆１個が作れるため、残ったプルトニウムの流出、悪用を防ぐ厳重な核査察体制の整備が国際的に求められる。

まちぐるみ独創的取り組みを　ＣＯＰ３京都会議にむけて　１２.２３　京都新聞　
　　仲上健一、立命館大学教授、環境庁地球温暖化経済システム検討委員会委員
　　・９５年３月ＣＯＰ１ベルリン会議
　　　条約施行のための事務的事項の決定、２０００年以降の取り組みのあり方をＣＯＰ３の議定書で時間的、数量的に採択することを決定。（ベルリン・マンデート）
　　・９６年７月ＣＯＰ２ジュネーブ会議
　　　議定書には法的拘束力のある温室効果ガス抑制・削減に関する数値目標を含むことを明確化。
　　　ＣＯＰ３を京都で開催することを決定。
　　・９７年１２月ＣＯＰ３京都会議
　　　先進工業国の２０００年以降の温室効果ガスの削減目標と達成期限を定める議定書採択予定。
　　・日本の果たす役割は、議長国としての国際約束のとりまとめ、国内CO2削減対策の強化による国民的合意形成、途上国との協力強化等があげられる。
　　　協力ー各団体の協力。国民、産業界が会議に参加し、自らの目標を設定し行動する。京都のまちぐるみでの受け入れ態勢の支援、キャンペーンが必要。
　　　組織ー世界、アジア太平洋、日本、関西、京都、自治体、環境ＮＧＯ、産業界や組織間の連携、協力づくり。学生を中心とした取り組みが期待される。
　　　公開ー会議の進行や結果を逐次報道することが最大のカギ。
　　　　　　市内中心部で常時みられるようにする。
　　　　　　世界各国からの参加者との交流、意見交換、パネル展示。
　　　　　　地球温暖化のシミュレーション＆ゲーミングの発表。
　　　　　　京都の町らしい独創的取り組みが必要。
　　・京都議定書が採択され、京都が環境都市として世界に認識されることを期待。

環境　地域から地球へ　大規模林道は必要か　１２.２３　毎日　臺宏士記者

　　シンポジウム”大規模林道から日本が見える”　山形県、朝日連峰のふもと　約１００人参加
　　主催者、葉山の自然を守る会、原敬一代表、岩垂寿喜男前環境庁長官
　　・自然を壊すだけの林道建設で税金を無駄使い。
　　　前年度実績を基に予算をはじき出す方式では不必要な事業への予算が削られにくい。
　　　不必要な大工事が自然を破壊している。
　　・山形県では９６年９月に行政と住民が公開の場で論議する調整協議会を設置。
　　　林野庁は１２月２０日、朝日・小国区間の工事を来年度休止。
　　・大規模林道の事業主体は林野庁所管の森林開発公団
　　　５６年紀伊・熊野川流域と剣山周辺地域の森林開発を目的に設立。
　　　６１年から水源林造成。
　　　６４年公団統廃合の検討対象。
　　　６５年スーパー林道建設着手。
　　　７０年公団廃止を求める。
　　　７３年大規模林道建設をスタートさせる。
　　　公団はもともと時限立法的に設立されたもので、もう廃止すべき。林野庁が天下り先を確保するための延命策。

　　トキの歴史を語る　斗ケ沢秀俊記者
　　劇団”風の子”、本間ひとし　トキが滅びるとき　９８１回公演
　　・演出家の熊井宏之氏と取材し、佐渡の農民がトキの盛衰を語るという脚本。
　　　年老いた農民の語り。
　　　羽ぶとんの材料にするためのトキの乱獲
　　　生息条件を奪った農薬の大量使用
　　　後手に回った国の保護施策
　　　豊かになる、便利になることは、ありがたいですのう。でものう、そのために水を、森を、土を汚しているんじゃねえでしょうかの。
　　・９０年北海道女満別町に実験村を開く。
　　　牛を飼い、機を織る。小学生からお年よりまで４７人による町民劇団を結成。
　　・人間のありようを語る農民の言葉と自身の生きざまが一致するよう努めている。

　　政府は環境基本計画に基づき、９６年６月、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画を閣議決定。
　　各省庁の消費・廃棄の実績調査や５年後の目標設定を行い、公表。
　　

核融合実験炉　将来の戦略上重要　１２.２３　日経
　　田中裕二、日本原子力研究所特別研究員
　　・核融合炉は核分裂炉における廃棄物管理不要、太陽エネルギーで賄えない需要をカバー。
　　　トカマク型核融合は燃料に重水素（Ｄ）と三重水素（Ｔ）を用いる、Ｄ−Ｔ反応。
　　　三重水素は弱いベータ線を放射する放射性物質。
　　　ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）では事故での流出量を全三重水素（５００g）の１/５に設計。
　　　１００gが放出された場合、自然放射線による年間線量のわずか数倍。
　　・研究開発途上の技術でＩＴＥＲ後も先進的技術開発が必要。
　　　核融合反応で飛び出す強力な中性子でも損傷しにくく、放射化しにくい材料開発。
　　　１００万kw以下での経済性。（２００万kwでは競争力あり）
　　　複雑な物理現象の克服にむけたさまざまな発明、発見が求められる。
　　・ＩＴＥＲ本体の建設費は約８千億円。日本にとって決して高すぎる投資ではない。

ごみ問題を考える　廃船　１２.２３　日経
　　・ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）廃船問題。
　　　新しい廃棄物で処理システムが確率されていない。
　　　処理費用が１船２０〜３０万円と高額。
　　　不法係留か投棄か分かりにくい。
　　・プレジャーボートは一般廃棄物、漁船は産業廃棄物。
　　　一般に地方自治体はプレジャーボートを処理対象としない。漁船もプレジャーボートへ容易に転換できるため、産業廃棄物処理を免れることができる。
　　・有明海構想、造船メーカー、廃船処理装置メーカー、廃棄物処理企業がコンソーシアム形成。
　　　ＦＲＰ廃船を１ヵ所に集め、中古艇として販売、エンジンを修繕、再生し部品として販売。
　　・プレジャーボートは運輸省、漁船は農水省、廃棄物は厚生省と所管が異なることが問題放置の原因。国のシステム構築が必要。

ごみ問題を考える　環境管理システム　１２.２４　日経
　　・環境管理システムの規格は、次の点を求めている。
　　　自社の規模と状況に応じて自発的に環境負荷削減に向けた環境管理を実施できる組織を作る。
　　　環境方針の策定から始まりＰＤＣＡサイクルを回し、継続的に改善活動を実施できる仕組を構築する。(Plan, Do, Check, Action)
　　　環境方針の公開、構築したシステムの認証取得、定期的な外部監査の実施などにより、情報公開とシステムの透明性を確保する。
　　・環境管理システムは、廃棄物管理にも有効である。
　　　廃棄物の発生場所、性状、量などを把握し、具体的な削減目標を毎年設定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、廃棄物削減とリサイクル率向上が実現できる。
　　　廃棄物を管理するということは最終処分にいたるまでのプロセスを把握し、廃棄物が適切に処理されていることを自ら確認することである。
　　・自発的な取り組みを推進できる経営者の理念と実行力が必要。

ごみ問題を考える　環境ラベル　１２.２５　日経
　　・環境ラベルは、企業がどのように環境へ配慮したかを消費者に伝える手段。
　　　消費者にとっては、環境に配慮した商品を選択するための目安。
　　・エコマーク（９６年６月末現在、７１品目２０２３商品に認定）
　　　製造、使用、廃棄などによる環境への負担が他商品と比較して少ない。
　　　その商品を使用することで他の原因から生じる環境負荷を低減する。
　　　日本のエコマーク制度は自動車、家電、ＯＡ機器分野を対象としていない。国際的な場で通用する環境ラベルを持たないと、自ら非関税障壁を築く恐れがある。
　　・環境に配慮した商品が市場で優位に働くような経済システムを実現することが理想。
　　　リサイクルの義務付け、環境税の導入などの手法の導入、産業界の合意形成、行政間の調整など

ごみ問題を考える　ＬＣＡ　１２.２６　日経
　　・生産、消費する製品についてのエネルギー消費や廃棄物発生などの環境に対する影響（環境負荷）を評価する手法。Life Cycle Assesment
　　　製品の原料調達から生産、使用、廃棄に至るライフサイウル全体の環境負荷を定量的に評価。
　　・６９年米国ミッドウエスト研究所が清涼飲料容器を対象に行ったことが発端。
　　　９１年ＩＳＯにおいて国際規格化の検討開始。
　　　９７年基本原則としてＩＳＯ１４０４０が発効予定。
　　　　必要最小要件を定め、実施者が個々に条件を設定し、その条件下で結果を利用。
　　・地球温暖化をもたらすCO2と酸性雨の原因となるSOxの環境負荷のいづれが大か統一見解なし。
　　　大気汚染と水質汚濁の重み付けも時と場所で異なり、評価がむつかしい。

環境アセスのポイント　１２.２７〜２９　京都新聞
　　・計画アセス
　　・スコーピング
　　・スクリーニング

容器包装リサイクル法　本番ペットボトル再生　来春施行　１２.２８　朝日
　　・消費者はごみを分けてだす。自治体は分別収集。容器製造業者や容器メーカーがリサイクル。
　　・アルミ缶、スチール缶、紙パック；すでにリサイクル軌道に乗っている。
　　　ガラス瓶（無色、茶、その他）、ペットボトル；事業者側に引き取り、再生義務。
　　・分別収集は、回収の人手や経費は増やせないので、週３回の普通ごみ収集を２回に減らして月１回確保。問題は人員確保。運用態勢を見直すことで乗り切った。（ペットボトル、門真市清掃総務課　柴田忠幸主査）
　　・東京都は事業者側に店頭回収を求める（東京ルール）。
　　　大阪は分別収集と店頭回収の二本柱のシステムづくり。
　　・根来産業（貝塚市再生繊維メーカー）　３５自治体から月３４０ｔ回収、４００ｔ処理。
　　　再生原料として売るだけでは採算が合わない。商品まで製造しないとやっていけない。
　　・大規模処理施設、栃木県（ＰＥＴボトル協議会；２４社）１ヵ所
　　　よのペットボトルリサイクル（三重県伊賀町）同協議会と産廃処理業者協力。
　　　２００５年には８工場、７万７千ｔ処理目標。
　　・フリース商品（衣料品、手袋、マフラーなど小物）の２割（大丸梅田店）
　　　　　　　　　（クマ、イルカなど玩具）ナカジマコーポレーション（東京）
　　　再生繊維とウールの学生服（尾崎商事、岡山県倉敷市）
　　　帝人、スポーツシューズ、カーテン、テントなど広がりを見せている。

　　便利さ一辺倒許されぬ時代　高月紘、京大教授
　　・回収の負担を自治体に負わせた、事業者責任を回避している。
　　　使い捨ての商品をつくり、それをばく大な経費とエネルギーを使ってリサイクルしていく社会のあり方が本当に望ましいのか。
　　　製品をつくる人と使う人が後始末の経費を負担するのは当然。
　　　そうすることで、無駄な包装、容器をなくし、できるだけ再利用可能なものをつくる。
　　・トレーなどの包装材についても２０００年からリサイクル法が施行。
　　　容積としてはこちらの方が大きい。
　　　消費者の意識が変われば、事業者も変わって行く。

ごみ問題を考える　有料化　１２.２８　日経
　　・一般ごみ有料化による廃棄物の減量化と費用削減が市町村で注目。
　　　ごみ袋の有料販売、従量制、基準超従量制、二段階ブロック料金。
　　・事業系ごみ有料化（東京都全面有料化）
　　　有料シールを購入し、ごみ袋に添付。
　　　空箱など容器包装を納入業者に持ち返らせる動き。民間委託への切り替え。
　　・有料化を効果的に行うには企業や住民にインセンティブを与えること。
　　　リサイクルや不要包装を減らすこと。

環境　地域から地球へ　都会で増えるユリカモメ　１２.３０　毎日 田中泰義記者
　　・日本野鳥の会東京支部　東京湾中央防波堤外側埋立地　数年前まではカラスが最大勢力、最近ではユリカモメが中心部占拠。８５年約４千羽９５年１万６千羽
　　・上野公園不忍池でほとんど見かけなかったものが３百羽、カモ類が半減３千羽。
　　　全国的に増加、夏に隅田川でも確認。
　　　身近な水辺に生ごみが捨てられ、エサが簡単に手にはいるようになった。フライイングキャッチが珍しくてエサをやる人が増えてきた。
　　・谷津干潟自然観察センター
　　　ユリカモメはシギやチドリの捕えたゴカイなどのエサを横取りする。
　　　野鳥にエサを与えるとバランスが壊れ生物の多様性が壊れる。
　　・日本自然保護協会　横山隆一保護部長
　　　野生動物が生存に適した場所に移動したり、生息数が変化するのは自然の仕組みだ。問題は、エサになるごみを出したり、エサを与えたりする行為が環境に変化を与える。
　　
　　持続可能な利用目指して　自然資源保全協会（ＧＧＴ）　金子与止男企画部長　川鍋亮
　　・人類生存のために再生産可能な範囲内で合理的に自然資源を利用しながら、保護管理をしていこうという組織。
　　　新潟大学で農学、東大大学院で鳥類の生態研究。ワシントン条約事務局、９２年ワシントン条約京都会議で活躍、９３年よりＧＧＴ。
　　・先進国が途上国に対して、野生生物を殺すな、木を切るななどどいうが、途上国の人にとっては、自らの手で生物を殺さなければ生きていけないという現実もある。
　　・地元民に利益のない自然保護活動は失敗する。
　　　ワニ皮が海外で高く売れるようになると、地元の人がワニを貴重な資源として保護するようになった。米国ではカモスタンプを購入しないとカモ猟ができない。この金額は年間５０億円で、湿地保護に使われる。

　　自然保護１０大ニュース　日本生態系協会
　　１、４ダム事業の中止決定。
　　２、ＩＳＯ１４０００シリーズ発効。
　　３、環境庁野生生物の生息場所（ビオトープ）を守ろうと動き出す。
　　４、運輸省の自然環境保全に向けた事業展開。
　　５、猛禽類の価値への認識高まる。
　　ワースト
　　１、環境問題の重要性理解しない大蔵省。
　　２、公共事業による大規模自然破壊。
　　３、野菜受粉用セイヨウオオマルハナバチの北海道での営巣確認、在来種への悪影響懸念。
　　４、増え続けるごみ。
　　５、開発事業中止を求めて動物を原告にした訴訟相次ぐ。

岩倉紙芝居館　UNFCCC　COP3 館　上田　啓之