論評　1996年　8月


大阪大学工学部長　鈴木　胖（ゆたか）氏　５.２７　読売
　　エネルギーを使う環境をきちんと整備すること。
　　日本の発電技術は世界最高水準、エアコン、冷蔵庫の節電効率も世界一。しかし、冷蔵庫を冷やすための熱をエアコンで冷やしている。全体のシステムを考慮すべし。建物の断熱、機密性を良くすべし。ドイツや北欧では、ごみ処理場はエネルギープラントとして町の中心にあり、ごみを燃やす熱を地域に供給。
　　ごみは地中に埋めておくのが過去のやりかた。しかし、化学物質が土壌を汚染している。捨てることを考慮した製品作りが必要。
　　日本のエネルギー技術は超一流で低NOxの燃焼技術とか、ゆくゆはCO2を出さず回収するようなエネルギーシステムを開発する力はある。
　　地球温暖化の方がより深刻であるから、原子力を仕方なく使う。

CO2規制に強まる抵抗　COP2ジュネーブ会議　７.２０　読売新聞
　　・バート・ボーリングＩＰCＣ議長＜第二次報告書には、約２千人の科学者がかかわり、１万件の科学文献を参照して慎重にまとめた。それを非難する人がいる。私の名誉にかけて反撃する。＞
　　・米国の学者が中心となって報告書は公平なチェックを受けていないなどの発言
　　・グリーンピース、ビル・ヘア＜ＩＰＣＣを攻撃する人たちは、フロンの規制で学んだ。科学的デーを示した報告書は、早急な対策実施につながる。オゾン層破壊物質のフロンの規制がそうだった。彼等を支援している石油や石炭業界は急激なCO2規制を望まない。だから、まず、データの信頼性を弱めようとしている。
　　・条約による規制は、先進国だけを対象。
　　・最も強く規制に反対するのは、CO2の発生源である石油輸出国
　　・開発途上国の恐れ＜規制で先進国の経済が停滞すれば、途上国への援助が減る。先進国の成長が鈍化すれば、貿易を通じて途上国に波及する。＞
　　・規制を各国一律とするか、国別に差のある目標値にするかが焦点
　　・日本の１９９４年のCO2排出量はすでに１９９０年の約７％増。約束も守れず、交渉の指導力も発揮出来ない可能性。

閣僚宣言で温暖化防止へ決意は前進　COP2ジュネーブ会議　７.２０　京都新聞
　　・排出量削減目標には拘束力が必要。
　　　会議が前向きな姿勢となったのは、米国が従来の姿勢を改め、法的拘束力を伴うCO2削減目標への支持を表明したため。
　　　秋の大統領選挙で米国環境団体の支持を得るため。ただし、産業界にたいしては排出削減の基準年を削除し、今後の交渉次第とした。・・・他国との共同削減、排出権の売買等柔軟性を主張。
　　・石炭輸出国のオーストラリアは、CO2排出量の多い鉄鋼業の比重が高く国別の事情考慮を求める。
　　・省エネの進んでいる日本は、排出削減が小さくて当然と考えている。
　　・環境重視の世論が強いドイツでは、２００５年時点で１９９０年水準１０％削減を主張。
　　・産油国は、起草会議で中途退席、本会議で閣僚宣言批判を展開。石油需要減少に反発。

CO2削減、複数国共同で　日本経済新聞経済教室　日経
　　京都大学経済研究所　佐和隆光、同大学院経済研究科　沈　中元
　　・条約で２０００年のCO2排出量を１９９０年レベルに安定化させる国際約束
　　・２０００年以降は不問、COP３で２０００年以降の排出削減目標と達成のための具体的政策・措置を議定書で定める。
　　・削減の限界費用＜１単位の削減に要する費用＞の高い国と低い国
　　　日本のように省エネの進んだ国では、限界費用が巨額となる。
　　　旧社会主義国のように老朽化した設備を更新する国では、限界費用は安くなる。
　　　ドイツが削減目標達成可能な理由は、旧東ドイツ域内の老朽化設備の更新可能のため。
　　・厳しい政策・措置を講じることにより達成可能となる国；デンマーク、スイス、オランダ
　　・各国が自国の削減目標を個別に達成するより、地域ごとの削減目標を達成するほうが安くつく。
　　　限界費用の安いところから削減をしていくのが削減に必要な総費用を少なくする。
　　・実際問題はさような経済合理性を追及することは夢のまた夢
　　・途上国のCO2一人当たり年間排出量平均は、０.４２トン。OECD加盟国平均３.５０トン、米国６.２７トン

　　　
　　・日本と中国の共同実施を想定＜２０１０年日本は１９９０年の１０％削減、中国は１５０％＞
　　　AGは中国の限界費用曲線　CHは日本の限界費用曲線（CHの勾配が急なのは限界費用が高い）
　　　各国別では、中国は△AOD、日本は△COH削減に等しい費用を負担する
　　　Ｅは、日中両国の限界費用曲線の交点
　　　ＣＢ分を日本で削減し、ＯＢ分を中国で削減すると△ＤＥＨの費用が削減できる
　　　ＯＢに等しいだけの排出権を価格ＢＥで日本が中国から買い取る
　　　日本は排出権の代金ＦＯＢＥ（削減に要する費用ＯＢＥＤ＋中国の利得△ＦＤＥ）を支払う
　　　日本の利益は、△ＦＥＨとなる
　　・日本の投資により削減されたCO2排出量を日本の削減分にカウントするという共同実施は不公正である。共同実施の利得のすべてが日本に帰属してしまう。
　　・日本が必要とする追加的削減分ＯＢを価格ＢＥで買い取るのが公正。限界費用の安い削減機会を先に日本に利用されてしまうのは不公正となる。
　　
科学化した酸性雨交渉　三菱化成社会生命科学研究室長　米本昌平
　　温暖化対策の国際交渉の前例は酸性雨問題をめぐる長い交渉の歴史を持つ欧州にある。
　　・外交交渉が科学化した
　　　対象域全体をカバーする大気汚染物質のモニタリングシステムと季節ごとの汚染物の移動のシミュレーション研究。
　　　北欧では１９７６年から長距離移動大気汚染物質モニタリング欧州共同プログラムに基づき、１９７９年に長距離越境大気汚染条約が成立。
　　　関係国の大気汚染物質の排出、移動、降下に関するデータを提供し、モデル研究。
　　・１９８１年ドイツ週刊誌シュピーゲル、森の枯死特集が転機。
　　　酸性雨は辺境の水系ではなく、欧州大陸の森の問題となる。
　　　ドイツは、ＥＣの環境政策を介して、欧州全域の硫黄酸化物対策を強化。
　　　１９８５年ヘルシンキ議定書署名、締約国は９３年までに８０年比で３０％以上のSO2排出削減
　　　１９９４年オスロ議定書　限界負荷（critical load）の採用。
　　・限界負荷とは、単位地域の生態系のなかでいちばん弱い部分が致命的影響を受けない限度内の汚染物質の降下量。
　　　オスロ議定書では、欧州全域の限界負荷地図を採用＜精密なモニタリング+生態学的調査＞
　　・欧州の体験をアジアにあてはめ、日本の寄与について考える。
　　　東アジア全域をカバーする科学的インフラ整備
　　　東アジア一体に同一規格の観測網を設置させてもらい、共同研究体制を築くことを提案。
　　　
導入できるか炭素税　産経新聞　田中泰義記者
　　CO2を放出するガソリンや石炭などの化石燃料の使用量に応じて課税する。
　　北欧諸国などではすでに導入、環境庁では炭素１トン当たり３０００円の税金を考慮。

　　フィンランド　１９９０年１月　炭素１トン当たり　３２００円
　　オランダ　　　１９９０年２月　　　　　　　　　　２３００円
　　スエーデン　　１９９１年１月　　　　　　　　　１６７００円
　　ノルウエー　　１９９１年１月　　　　　　　　　　６９００円；石油　１７９００円；ガソリン
　　デンマーク　　１９９２年５月　　　　　　　　　　２４００〜４９００円

　　課税すれば、エネルギー料金は高くなる。エネルギー利用機器の交換時期に省エネ機器を選ぶ。結果として、排出量が抑えられる。
　　目標達成には、炭素１トン当たり１８０００〜３１５００円の課税が必要で、経済成長率は年間０.０１〜０.５％マイナスになる。
　　・環境庁地球温暖化経済システム検討会（座長；佐和隆光　京大経済研究所所長）
　　　炭素税１トン当たり３万円　２０００年のCO2排出量９０年比０.１％２０１０年比２.９％削減
　　　１トン当たり３千円　税収を省エネ機器導入の助成にあてれば、同効果が得られる。
　　　一般家庭（東京集合住宅、夫婦子供＜高校生＞１人、通勤は鉄道、車１万km走行、テレビ・エアコン各２台）の年間CO2排出量は約２トン。家庭の負担は６万円と想定。
　　・炭素税を導入しないで省エネ努力を個人や企業の自主的取組にまかすと、努力したものが不利。

地球温暖化防止予算　産経新聞　田中泰義記者
　　１９９５年度の日本の地球温暖化防止予算は約１２兆円　

　　・各省庁が温暖化防止に関連があると判断して環境庁に連絡したものを集計した結果。
　　・都市部の渋滞を緩和して燃費向上、のり面を緑化して自然破壊を減らす。
　　　道路整備は車依存を一層強化、都市部に入る際は有料化すべし＜青木進、日本生態系協会環境政策室長＞
　　・政府が温暖化防止への体系的な政策を出し、各省庁に割り振るべきである＜畑直之、市民フォーラム２００１・地球温暖化研究会＞

ゴミック（第３集）の英訳本完成　日本環境保護国際交流会（JEE）
　　高月紘京都大学環境保全センター教授とケン・ロジャーズ京都精華大委託職員が1９８６年より出版。
　　環境問題の裏側にある大量生産、大量消費、大量廃棄などさまざまな矛盾を紹介。
　　・Cartoon GOMIC part3
　　　”ごみを減らそう”ポスター完成、下書き失敗作が散らかっている。
　　　ごみで膨れ上がったポリバケツに女性が”ダイエットってむつかしわね”と話しかける。
　　　環境集会に自動車で駆けつける市民
　　　ベッドに横たわる地球、医師がガン細胞＜人間＞の働きを抑えるしかないと宣告
　　　等々

パンダの森の危機　国際日本文化研究センター教授　安田喜憲（よしのり）　読売
　　大規模伐採で生息地分断
　　・中国四川省岷江（みんこう）源流部にわずか残っている森＜パンダ生息地＞の大規模伐採。
　　・近年の中国の経済成長による材木需要の急増。成都市でも建築ラッシュ。
　　・岷江源流部から成都市まで一週間近くかかる悪路を運んで利益がある。海岸部から輸入材を運んで来るのはコストがかかりすぎる。
　　・中国政府は、岷江源流部にある九寨勾（きゅうさいこう）を世界遺産として登録。
　　・九寨勾保護地区を一歩離れると、伐採がすすみパンダの移動が困難となり隔離分布が進行。
　　・なけなしの森を買い付けに行っている日本企業。墓碑、卒塔婆用に輸出。加工賃が安いというその理由だけから、このような貴重な森林資源を日本に輸入することは許されるべきでない。

２１世紀への環境課題　地球温暖化対策の行方　京都新聞８.２４〜２８
　　公平さの追及、難しい削減目標の設定
　　・京都会議でのテーマは重い。ジュネーブでの閣僚宣言で２０００年以降に法的拘束力のある大規模な排出削減目標設定や環境税などの導入などが宿題として出されている。
　　・各国一律削減、
　　　対策にかかる費用を最小にするための国別配分、
　　　各国の省エネなどの取り組みを評価した公平性に基づく異なる配分、が論議されている。
　　・日本は、ＧＤＰ（国内総生産）当たりのCO2排出量を設定
　　・オーストラリアは財政的豊かさにより設定
　　・NGO地球の友は１人当たりのCO2排出量を設定、人口に応じて配分
　　・米国は、途上国の削減量を援助した先進国の削減量として数える共同実施、排出権売買を主張
　　・日本やＥＵは国別に異なる目標設置、米国は一律削減＋共同実施、排出権売買メカニズム主張
　　・国立環境研究所　川島康子研究員
　　　何をもって公平と考えるかに各国が同意し、その公平な負担が経済的に効率が良いか考える。
　　・スイスは、経済発展移行期（露、東欧）、先進７ケ国、新たに削減責任を負う国等グループ別の目標値設置提案。

　　議定書の姿は、制裁金は熱帯林保護に
　　・国際比較法センター、環境庁の依頼を受けて議定書案をまとめた。
　　・シーリングの設定
　　　２００１年以降は１９９０年レベルよりは越えてはならない。
　　　各国一律の総量削減目標を”２００１年からX年間の総排出量を１９９０年レベルから平均してY％削減する”という方法で算出し、超過した場合には超過量に応じた制裁金を課す。
　　　減少した場合は将来にむけた貯蓄あるいは、他国に売買可能。
　　・制裁金は、削減技術の開発奨励費、途上国の対策費、熱帯雨林や珊瑚礁の保護管理に用いる。
　　　閣僚宣言の法的拘束力が制裁金賦課を意味するのではない、各国の実施を促す意味（岩手大学磯崎博司助教授）
　　・国が開発計画などを決める前に温暖化への影響を評価する手続き
　　・国や地方自治体の公共事業による影響の監査
　　・民間部門の排出削減のための炭素税
　　・実施する、実施に努める、国際的に推進するの三種類に分け付属書に細かく記載
　　・問題点
　　　施策を細かくすると合意はむつかしくなる。
　　　温室効果ガス全体の削減か、ガスごとの削減か。
　　　単年度目標か期間年（１０年）目標か。
　　　基準年を９０年にするのか。

　　　　　　

　　科学者の立場ー報告書位置付けで対立
　　ＩＰＣＣ１９９５年１２月の第二次報告書
　　・対策強化を嫌う石油輸出機構（ＯＰＥＣ）やロシア、オーストラリアに加え米国が科学者を動員して、”報告書は科学的でない”とキャンペーンを繰り広げている。
　　・科学的に不確実な場合に政治はどう対処すべきか。
　　・第二次報告書は第一次報告書（９０年）より低めで２１００年までに気温２度、海面上昇５０cmと推定。
　　　CO2濃度が５５０ppm（産業革命の２倍）になると危険な影響があり、温室効果ガスの排出を現在の５０％以下に減らす必要を強調。
　　　早期に対策を導入したほうが効果的で、費用負担も少なくてすむ。
　　・米国気象学者パトリック・マイケルズの報告書批判
　　　データのとり方に客観性が欠けている。温暖化を和らげる効果のある硫黄酸化物の働きを低く見積もっている。
　　　グリンピース等は温暖化に否定的な科学者が、石炭や石油業界でつくる”気候変動連合”から研究費を受けており信用出来ないと指摘。
　　・オーストラリアは新たな対策を導入する根拠としては温暖化予測の科学はまだ未熟と主張。
　　・温暖化に関しては２５００人の最先端の科学者が集まり、客観的な手続きで作った報告書と反論。
　　・全体会合では、大多数の国が報告書を支持したが、ＯＰＥＣなどの反対で報告書を”緊急な対策の基礎”と位置付ける決議は採択されなかった。
　　・ガーナ代表の発言、拍手で迎えられた。
　　　ここは、安全保障や貿易問題など力を示す政治の場ではない。地球に生まれてくる将来の世代を考え、環境をどう守るかを話し合う会議である。

　　安全な排出回廊
　　・米国のエネルギー専門家らは、経済的な繁栄を最大限維持しながら削減する方法を計算。CO2などの削減や新エネルギーの技術が確立され、対策に費用がかからなくなる２０３０年ごろ本格的に対策に取り組むことを主張。
　　・環境保護団体からは、技術開発の不確実性や、温暖化の生態系への影響が一度出れば回復することができないことを無視（グリンピース）と批判。
　　・オランダ、ドイツ、日本では、気温上昇への生物の順応の限界があり、上昇速度を制するために、毎年排出できるCO2の量を試算。
　　・許容される排出量を”安全排出回廊”と称す。
　　・生物が順応できる温暖化のスピード：１０年間で気温上昇０.１度が限界ともいわれる。
　　　国立環境研究所と名古屋大学では
　　　気温は２１００年までに１〜２度上昇、１０年間で０.１〜０.２度。
　　　地球全体で削減出来る排出量の限界を年０.５〜１.５％と設定。
　　　１０年間で０.２度以内とするためには、先進国が２０００年までにCO2排出量を９０年レベルとすることが不可欠。
　　　２０１０年から２０２０年では、途上国での排出量増加のため、先進国は２０％の削減必要。
　　　２０４０年では、先進国が９０年レベルの約半分、途上国は３/４に減らす必要がある。
　　　米国の結論とは正反対の主張で、先進国、途上国が排出量削減に取り組むことを結論づけた。
　　・２１世紀初頭の気温上昇率が最も高いとも警告。温暖化のスピードに留意すること。　　　

　　新エネルギー
　　・石炭・石油業界
　　　経済の発展を妨げる。雇用の喪失につながる。
　　　米国大手石炭、石油、鉄鋼、電力など会社トップ１００人クリントン大統領に雇用の犠牲と国際競争力を奪うような約束を絶対すべきでないと書簡を送った。
　　　地球気候変動連合ジョン・シュライス”COP2の閣僚宣言によって、米国の数百万の雇用が奪われる。米国の生活レベルは二流に落ちざるを得ない。”と批判。
　　・省エネ、風力・太陽光発電業界
　　　ビジネスチャンス
　　　持続可能なエネルギーの未来のためのビジネス評議会（欧米７０の新エネルギー企業や環境保護団体などで構成）は閣僚宣言を歓迎。
　　　ＡＥＧ社（ドイツ家電メーカー）”各国政府はエネルギー関係のロビイストに影響されすぎだ。温暖化対策の技術は進んでおり、市場原理に任せて太陽光発電などを普及させるために、CO2排出量削減を決めるとともに、電力の自由化にふみきるべきである。”
　　・保険業界
　　　洪水等異常気象が続くと倒産しかねない。
　　　ミュンヘン再保険会社の調査；１億ドル以上の支払請求のあった天災
　　　６０年代　１６件、８６年〜９６年　７０件　経済的損失８.１倍、保険金支払１５.２倍
　　　保険業界は米国マイアミなど温暖化の影響を受けやすい地域からの撤退。
　　　温暖化による病気の増加、農業生産の不安定化など将来の見通しが困難、存亡の危機にある。
　　　温暖化に対する保険業界の環境声明
　　　クリス・フレビン氏（ワールドウオッチ研究所）”古くは保険業界の圧力で自動車の安全対策が進んだ。業界が温暖化対策の強化を各国政府に要請するとともに、機関投資家として石油・石炭業界に働きかけることを期待する。”
　　・日本にもこういう圧力団体が出てくれば、われわれも強化が言い出しやすい。環境庁幹部の感想。

地球人の世紀へ　ー環境を気づかう企業に　朝日新聞社説８.２５
　　欧州連合（ＵＮ）環境に気を配る経営のあり方をＥＭＡＳ（環境管理監査スキーム）として規則化。
　　・企業に環境方針の設定や環境重視型経営システムの確立、環境声明書の公表を求める。
　　・声明書には、汚染物質の排出量、原料エネルギー、水の消費量、騒音など環境に配慮した経営の実態と成果を明記しなければならない。
　　・記載が正しいかどうかは、認証機関によって調べられる。
　　・国境を接し合う欧州では酸性雨など越境汚染の被害が多発す、市民問題に敏感。
　　・消費者運動に促されて、企業も環境対策に熱心。
　　・取り引きの際に、企業どうしが環境監査に合格しているかを確認。
　　・ＩＳＯ１４０００シリーズ国際環境規格の登場

　　経営方法の規格化
　　・国際市場に参入を図る企業はこの環境規格を採用せざるを得ない。
　　・ＥＭＳＡが重視した環境情報の公表をＩＳＯ規格では定めていない。
　　・環境対策には地域住民や消費者の参加が不可欠で、そのためにも情報の共有が欠かせない。（植田和弘京都大学環境経済学）
　　・ＩＳＯ環境規格は日本でもＪＩＳとしてそのまま採用の予定。
　　・それぞれの企業の実態と能力に応じて計画をたて、実行に移す。その結果を点検して、改善を加え、また、実行する。ゆっくりでも着実に歩ことが大切。

　　環境監査は、現代産業の源流である産業革命そのものの見直しを迫っている。
　　・大量に使い捨てる従来の産業技術を超える新たな産業革命を果たすべき。
　　・産業界の自覚と消費者の自覚（日本では消費者の意識はまだ低い）。
　　・行政がその弱い部分を補う必要がある。
　　　兵庫県”環境保全と創造に関する条例”消費者の立場を代弁し、企業活動が環境にどんな影響を与えているかという情報を自主的に公開することを定めている。
　　・公開情報：省エネ、省資源、リサイクル、大気汚染や水質汚濁の少ない生産行程や機械の採用、簡易包装による廃棄物の削減やごみの分別排出など詳細、具体的内容。
　　・日本の個々の消費者の意識の高まりと行動力が決め手。

文明を脅かす温暖化　毎日新聞企画特集　２１世紀危機警告委員会　８.２３
　　編集局特別委員　原　剛
　　バート・ボーリン博士（ストックホルム大学名誉教授）は警告する
　　　　　　　　　　　　ＩＰＣＣ議長（気候変動に関する政府間パネル）
　　・１９９５年１２月の第２次報告書で”人間の活動が原因で、地球が温暖化しつつある”と判断。
　　・石油、石炭や木などを燃やすと微細な粒子状の物質、エアロゾルが発生し、太陽熱を拡散して大気の温度を下げる。CO2とは逆作用。実際の気温変化と、温室効果　　　　ガスだけ、あるいは温室効果
　　　ガスとエアロゾルが混在する場合のモデル計算の平均気温がどれも同じ傾向を示す。
　　・大気圏と海洋を巡る炭素の循環がより正確に計算されるようになった。
　　・自然現象とは明らかに異なり、人間の活動から排出される温室効果ガスによる気温の上昇。
　　・国際間でこの先１０年以内に確固とした対策をとらない限り、事態は決定的に悪くなる。
　　・ある程度の不確実さを承知の上で社会に何がいえるか。そして、不確実なのはどの部分かを述べること、それがＩＰＣＣの科学者の基本姿勢。
　　・このまま温暖化が進んで気候が変化してくると、干ばつや極端な高温、台風の巨大化といった災害が大規模に起こりうる。
　　　ワールド・ウオッチ研究所によれば、８９年から９４年、被害総額１０億ドルを超す気候災害が１５件発生、米国でいくつかの保険会社倒産。
　　・温暖化の研究は、それが気候にもたらす影響を事前に評価し、対応を決めようという環境影響評価そのものである。その過程は公開され、科学的な議論にさらされてこそ信頼を得られる。
　　・温暖化の進み方は地域により大差がある。すでにシベリアとカナダでの気温は著しく高くなってきている。世界の穀倉である米国中西部の農業は降水量が頼りであるが、８０年代この方、極度　に暑く、乾燥した夏にしばしば見舞われている。猛暑による干ばつが３年続いたら米国といえども穀物を輸入せざるをえない。
　　・新しい技術の開発と市場経済の競争原理によって、エネルギー効率を高め、新しいエネルギー源を見い出す。
　　　０.６５リットルで１０km走るルノーに乗っているが０.４リットルまで燃費を節約したい。
　　　パルプ工場の原料カス（リグニン）を燃料にして１５％の省エネ（スエーデン）。
　　　ガソリンに炭素税をかける。
　　　太陽エネルギーの電気変換率が実用ベースで１２％、熱帯での利用は効率がよい。
　　　７０年代の省エネがなければ、現在のCO2濃度は５〜１０％増加していたはず。
　　・予防する方が治療するより安い。
　　　鉄鋼産業は２０年間に４０〜５０％エネルギー使用量削減、石油資源を節約。
　　　大災害の予防、後悔しない対策を考える。＜今何をすることが得になる？＞
　　・天候の変化も進み出したら止まらない。社会も惰性にとらわれて自己変革。このありさまでは、やがてわが身に大きな災厄がふりかかる。とＩＰＣＣはメッセージを発信している。

環境破壊の現場を歩く　朝日新聞社８.２９
　　取り戻せるか青い地球、責任重い消費大国日本
　　地球環境・人口爆発チーム　泊次郎、新原雅晴、竹内敬二、川口優香、森本美紀

　　動き出した砂漠　インド西部　過耕作や過放牧５０００年の安定崩す
　　インド西部からパキスタンにかけて広がるタール砂漠。
　　ジョドプール中央乾燥地研究所　Ａ.カール博士、日本国立環境研究所
　　・安定していた砂丘を動かしたのは人間
　　・４０年間に人口が３倍。
　　・土地の休耕期間が３年から１.８年に短縮。収穫量が減少、家畜に頼る。
　　・ヒツジやヤギが４１００頭になり、放牧地の草を食いつくし、砂丘の樹木や草を食べている。
　　・トラクターの使用で土壌が深く細かく耕され、風で吹き飛ばされやすくなった。
　　・年間３０m以上の速度で砂丘が移動。
　　・１９７０年から始まったインディラ・ガンジー運河（６５００km）の沿岸では塩害が発生。
　　・灌漑によって地下水位上昇し、土の表面から水分が蒸発し、塩分が表面に濃縮。
　　・日本の海外経済協力基金からの借款約８０億円で、１９９２年より植林（すでに７万７千ha）。
　　・人口増加が止まらない。

　　エビ養殖公害　インド東海岸　ベンガル湾漁村　クルー村
　　生活用水奪われ、村は給水車頼り
　　・１９９０年末養殖会社が千haを買収
　　・１９９２年秋、操業とともに周辺の井戸が塩辛くなりはじめる。養殖池の海水が地下水汚染。
　　・新しい村への移住を地区役所はすすめる。２/３は移住反対。
　　・１９９０年インド政府は、エビ養殖に低利資金を融資、えさ代に補助金をだす。
　　・インド海産物輸出振興局の調査では５年間に７万haが養殖場となった。
　　・住民は操業中止を求めて提訴。インド最高裁判所は、国立環境研究所に調査依頼。地下水の塩水化
　　　排水のたれ流しによる、運河や河川の汚染
　　　稚エビなどの生息場所になっているマングローブの破壊
　　　環境アセスメントがなされていない等を報告
　　　新たな養殖場の建設中止命令。
　　　国立農業開発銀行もエビ養殖会社への新規融資中止。
　　・９４年秋から白点病発生。９割の養殖場で全滅、出荷半減。
　　・ベトナム、バングラデシュが新たな市場。

　　貧困・食糧難招く人口爆発　バングラデシュ　ダッカ南東５６kmマラトブ郡
　　・国際下痢性疾患研究所（ダッカ）が同郡で家族計画を１９７７年に開始。
　　・村出身で教育を受けた女性に研修を行い、家庭を訪問して、避妊具の配布、家族計画の相談、診療サービスを行うシステムを確立。
　　・プロジェクト地域の避妊実行率は当初７％から６８％（全国平均４６％）にアップ。
　　・国家の第１課題に家族計画を位置付けている。
　　　６０年の人口５１００万人が１億２３００万人、像か率％を超え３０年で倍増。
　　　７０年に７.０であった合計特殊出生率（一生に産む子供の数の平均）が現在３.４、２００５年２.１を目標とする。
　　・日本政府の援助
　　　９４年度から人口家族保健フロントライン計画を実施。母子の健康状態を改善し、出生率低下をねらう。
　　　家族計画国際協力財団（東京）とバングラデシュ家族計画協会共同で７万人への家族計画実施。
　　　教育、信用供与（ローン）；女性の社会的地位があがれば、子供の数はへる。
　　・人口増加は、都市の深刻な失業、海外への出稼ぎをも生み出す。毎年生まれる２００万人の半数は職につけない。出稼ぎは７０年代２万人が９５年で１８万人突破。

　　サンゴ殺す爆弾・毒物漁法　インドネシア
　　旧日本軍におそわった
　　・爆弾漁法は伝統漁法の４〜５倍の収入になる。
　　・漁船や機械は中間業者が支給、魚を漁師から買い取り、輸出会社に売りさばいて利ザヤを稼ぐ。
　　・爆発と毒物（青酸などシアン化合物）のためサンゴ礁がえぐれたり、石灰化。
　　・爆弾漁法は戦争中に日本軍から教わったときいている。戦後は沈没した軍艦から弾薬をとって漁を続け、現在では化学肥料と石油を混ぜて、手製の爆弾を作っている。
　　・捕獲する魚は、中華料理店で高級漁として人気のあるハタ類やナポレオンフィッシュ。生きていないと市場価値がない。輸出先は香港、シンガポール、中国、日本。
　　　アジア活漁市場の５割はインドネシア産。アジアの高度成長が背景。
　　・インドネシア政府は破壊的漁法を１９８５年から全面禁止、領海内の漁はインドネシア人に限る。
　　・１４０００の島からなる国で完全取り締りは事実上不可能。

　　後退する氷河　スイスアルプス東部　サンモリッツ近くサメダン　モルテラチュ氷河
　　ここ３年は年平均２０m
　　・１９００〜１９２０　２０４m後退、
　　　〜４０年　５２０m、〜５０年　７４１m、〜６０年　１０３９m、〜７０年　１３１８m
　　・世界氷河モニタリングサービス代表ウイルフリート・ハーバリ　チューリッヒ大学教授
　　　アルプス氷河は１８５０年以降面積で３５％、体積の約半分が消えた。
　　　後退は世界的な現象。巨大氷河（１０〜２５km）では１９００年から平均１.３km後退
　　・この後退は自然の変動か、温暖化で更にすすむのか。
　　　ハーバリ教授　最近の融解速度は温室効果ガスが地表に与える熱量の増加に等しい。
　　　伸縮は気温変化から約２０年後に現われる。
　　・ＩＰＣＣの予測では、温暖化がこのまますすめばアルプス氷河は、２１世紀末までに８〜９割消失する。

　　狙われる北の森　ロシア極東地方　ハバロフスク東約１５０km伐採基地ムヘン
　　熱帯雨林から皆伐シフト
　　・皆伐と火災で丸裸の山々。
　　・皆伐と火災の後にはシラカバが繁殖。価値は低く、動物も少なくほぼ死んだ森となる。平地は湿地となる。
　　・保護地区以外でも、樹種を制限し、細い木は切らない選択伐採を義務付けているが、小回りのきかないロシア製の機械のせいもあって、守られない。罰金を科しても払わない。
　　・ロシア極東の森林面積は日本の国土の７倍、森の蓄積する炭素量はアマゾンの半分。
　　・伐採した木材の半分は輸出、その９割が日本向け。
　　　自由化で外国資本が参入、巨大開発が進行。最大の会社は米国とロシアの会社の共同企業体。
　　　米国は害虫の侵入を警戒して、丸太の輸入を中止、日本への輸出を狙っている。
　　・ムヘン地区森林事務所アレキサンドル・エルマコフ所長
　　　最も価値ある樹種はベニマツ、近づける場所では消失。８９年伐採禁止。今はトネリコが狙われている。植林せずして輸出を増やすのは無理。
　　・乱開発と地元にわずかなお金しか落とさない丸太のままの輸出。熱帯雨林のたどった道。
　　・”地球の友・日本”のメンバーで日本在住米国人ジョシュ・ニューウエル
　　　保護区はまだ１％、もっと保護区を拡大すること。　　
　　　地元で木材加工をすすめる支援が必要。

太陽光発電システム　井植　敏三洋電機会長　あすへの話題　８.２９日経
　　・堀江謙一、世界初のソーラーボートによる太平洋単独無寄港横断成功。
　　・１９５４年米国で太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池発明。
　　・１９７３年オイルショック；米国と日本で国家プロジェクトとして低コスト太陽電池開発
　　・１９８０年代；電卓、時計で実用化、自動車や飛行機まで応用検討。太陽光発電システム。
　　・１９９０年代；電力会社が太陽電池発電電力の買い取り。個人用住宅に国の資金導入。
　　・電力を必要とするその場で個々に発電でき、送電線がいらない。
　　・地球の表裏の砂漠に発電システムを配置、送電ロスのない超電導ケーブルでつなぐ計画。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 館　上田　啓之