論評　1996年　9月

　
循環型産業の構築を　立命館大学政策科学部教授　小幡範雄　京都新聞９.１
　　・地球規模の環境問題は、イン（資源・エネルギー）とアウト（廃棄・環境負荷）の双方からの制約に、いかに対処するかという問題。
　　・ゼロ・エミッションの実証研究（国連大学）
　　　全産業の生産工程を再編成し、廃棄物がすべて原料として活用されるような新しい産業集団をつくることなどによって、産業廃棄物自体の発生がない循環型産業システムを構築する。
　　　ビール醸造工場の使用済み穀物のかすや洗浄排水を魚の養殖用水として利用。
　　　Ａ社の製品副産物をＢ社の原材料として使用市、B社の製品副産物をC社の原材料として使用し、更にC社の製品副産物をＡ社の原材料として使用することで、資源の効率的利用と産業廃棄物削減を同時に達成する。
　　　生態系機能に学び、柔軟性が高く、自己増殖的に新たな製品・サービス、加工技術を生み出す可能性がある。
　　・企業経営においても、環境管理・監査システムなどの導入によって経済効率性だけでなく、自然との共生、地域貢献などの面を含めた環境効率性を前面に押し出し、結果としての利益評価から利益創出のプロセスを重視する体質へ改善する。

離陸する太陽光発電　９.４　産経　未来史閲覧取材班
　　日本最大、宮古島のＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構；通産省）実証研究施設
　　・沖縄電力が施設委託管理（平良耕一研究開発部付課長）
　　　火力などの系統電力とは完全に遮断、太陽光だけで集落の家庭や学校、警察署等の電力賄う。
　　　雨天や冬に備えて、３００kwのディーゼル発電機を併設（補完率年平均１８.４％）
　　　電池パネル１万２千枚。発電された電力はインバーター（直流交流変換装置）を経て、送電。
　　　余剰電力は鉛蓄電池に充電、夜間送電する。
　　　１kw４０〜５０円のコスト（原子力；９.５円、石油；１４円）は高いが離島では重油輸送コストが高く、太陽光でも経済的には成立＜龍田峯夫NEDO太陽技術開発室長＞。
　　・新エネルギー導入大綱（平成６年末）
　　　９２年３千６百kw、２０００年４０万kw、２０１０年４６０万kwを見込む。
　　　技術的には見通しがついた＜浜川圭弘立命館大学理工学部教授＞。
　　　７３年１w約３万円、現在600円。通産省ニューサンシャイン計画では2000年170〜210円
　　・新素材開発
　　　単結晶シリコンから、多結晶、アモルファスと発展。
　　　結晶系の変換率（１２.３％）大規模発電向き、アモルファス系（６.７％）
　　・世界で初めてアモルファス型太陽電池を電卓に内蔵した三洋電機
　　　腕時計、ラジオ、屋根瓦、ボート、飛行船、自動車サンルーフに太陽電池取り付け。
　　　電気機器用から公共施設用電源、個人住宅、工場・集合住宅、本格的太陽光発電所と続き、果ては全世界のエネルギーを太陽光で賄う長期構想”ジェネシス計画”を提唱。＜ニューマテリアル研究所長中野昭一＞
　　　各国の発電所を送電ロスのない超電導電線で結ぶ。
　　　２０００年の全世界のエネルギー需要は、砂漠の総面積の４％８０７km四方の太陽電池パネルで賄える。

超電導が世界を変える　９.５　産経　未来史閲覧取材班
　　電気抵抗ゼロなら”夢の蓄電”も可能
　　・超電導地中送電ケーブルの試作
　　　東京電力は住友電工と共同で９５年５月世界で初めて試作品開発。
　　　テープ状の銀で覆った超電導線材を芯に巻付けたケーブル。６.６万ボルトの通電成功。
　　　超電導体に使う銅酸化物の臨界温度は、零下１６３度。三本に束ねたケーブルを断熱管に納め、液体窒素で冷やす。
　　・送電線は５０万kwから１００万kwになり、銅線では太いケーブルを束ねて納める広い地中トンネルが必要となり、建設工事費用が巨額となる。
　　　超電導線なら同じ太さで２０倍の送電が可能。
　　・超高速コンピュータ、リニアモーターカー、医療用診断装置など用途は広いが、社会へ最もインパクトが強いのは、電力貯蔵装置の開発。＜田中昭二超電導工学研究所長＞
　　　高密度の超電導コイルの形で蓄える方法
　　　超電導バルク（塊）の上に浮かせた大きな永久磁石を高速回転して蓄える方法（フライホール）
　　　電気自動車普及を妨げる充電問題をフライホールで解決（瞬時に充電可能）、２０年後。
　　・より臨界温度の高い物質を見つける努力＜内田慎一東大工学部教授＞。
　　　銅の酸化物にも限界、新しい物質の発見が必要。

人類救う地上の太陽　核融合開発　９.６　産経　未来史閲覧取材班
　　那珂の日本原子力研究所にある臨界プラズマ試験装置”ＪＴ−６０”
　　永見正幸炉芯プラズマ計画室長
　　・米国のＴＦＴＲ、欧州のＪＥＴとならぶ世界三大実験装置。
　　　世界は、超高速の中性子ビームをつくってＪＴ−６０内部に発射する装置に注目。
　　　炉の中心温度を簡単に数億度まで上げられる。中心温度をあげることは、核融合反応を起こす重要な条件の一つ。
　　・核融合は水素のような軽い原子核同士がくっつき（融合）ヘリウムのような重い原子核に変る反応、この反応時に大きなエネルギーが発生する。
　　　原子力発電の核分裂燃料（ウラン235）１っが生むエネルギーを石油に換算すると１.８ｔ。核融合燃料（重水素と三重水素の混合ガス）１gは、８ｔ。
　　　数千万度以上の高温で原子核が毎秒千kmの高速でぶつかるプラズマ状態を長時間維持。
　　　強力な磁場の力でプラズマを宙に浮かせて閉じ込め、臨界プラズマ領域に達する。
　　　投入エネルギーと発生エネルギーが均衡し、それを越すと発生エネルギーが上回る。
　　　ＪＴ−６０はこの一歩手前。　５億度、重水素密度５０兆個、閉じ込め時間０.７秒。
　　・核融合炉の目標は、臨界プラズマのさらに先の自己点火領域にある。国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の課題であるが、一国では資金的にも技術的にも不可能。
　　　那珂町、米国サンディエゴ、ドイツ・ガルヒンクの三ヶ所で分担作業。
　　　本体直径３０m、高さ２０m、核融合出力１５０万kw、千秒間の安定したプラズマ燃焼と自己点火を目標。建設誘致には８千億円から１兆円の負担が必要で日本が有力。
　　　９８年から１０年でＩＴＥＲを建設２００８年稼働を目指す。２０２０年に発電設備をつけ、２０３０年から２０５０年には経済性を確立する実証炉をつくり、実用化を目指す。
　　　
宇宙から電力が届く日　マイクロ波の技術がカギ　９.７　産経　未来史閲覧取材班
　　１９６８年米国グレイザー博士提唱、宇宙太陽発電衛星（ＳＰＳ）構想
　　・米エネルギー省とＮＡＳＡが概念設計
　　　１０kmｘ５km重さ５万ｔ、送電アンテナの直径１km、発電能力１千万kw
　　　地上の巨大アンテナ、レクテナ（１０kmｘ１３km）に送電。
　　　将来の全米の電力需要を賄うためには、１０ケのＳＰＳ必要。数兆円規模で挫折。
　　・松本紘、京都大学超高層電波研究センター長、核融合による発電より確か。
　　　課題はコストの削減とマイクロ波送電技術の確立
　　　３万６千kmから直径１０kmのレクテナに向けてマイクロ波ビームを集中させる技術。
　　　宇宙ロケットから約１０分間のマイクロ波照射実験に世界で初めて成功。
　　　地上を走る車から上空を飛ぶ模型飛行機にマイクロ波による空中給電実験成功（９２）。
　　　関西電力と共同で５kwの送電システムから５０m離れたレクテナにマイクロ波飛ばす実験（９４）。
　　・神本正行、通産省工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部長
　　　拡散するマイクロ波を地上で浴びる人や生態系への影響評価。
　　　電子オープン用のマグネトロンで２.４５ギガヘルツのマイクロ波照射で、地面のススキ、ヨモギ、芝などの植物やアリ、ミミズなどの小動物の変化観察。
　　・パトリック・コリンズ、経済学者で文部省宇科学技術研究所グループ
　　　ＳＰＳ２０００構想、コストを低減する必要がある。
　　　衛星、正三角柱一辺３３６m全長３０３m重さ２４０ｔ、衛星軌道地上１１００km。１千億円。
　　・新野正之、角田宇宙推進技術研究センターロケット高空性能研究室長
　　　月面に発電所を作り、マイクロ波でなくレーザーで地球に送電。月面エネルギー基地構想。
　　　月面で技術の確立された原子力発電で発電、地球にレーザーで送電すれば、アンテナ面積が小さくなり、人にも自然にもやさしい。

エコ発電に追い風と光　９.９　読売　蒲池明弘、新保裕介記者
　　風力
　　・山形風力発電研究所　デンマーク製風車９６年１月より稼働　２千万円の売電収入見込む。
　　　山形県立川町清川地区に吹き降ろす風を利用。
　　　エコロジー・コーポレーションを中心にオリックス、ニチメンなど５社で設立。
　　・立川町も、町営の風力発電機３台設置、売電開始。４年後までに民間あわせて３１台設置計画。
　　　秒速３mでも風力発電可能（機器性能の向上）。
　　　北海道、新潟などで民間事業。沖縄につぎ長崎も有望。五島列島岐宿町では第三セクター設置を議論している。
　　・欧米で風力発電がビジネスになるのは、発電所建設に対する補助金や電力会社に対して比較的高い価格で電力を買い取るよう義務づけた促進策が定着している。
　　　太陽光
　　・９４年通産省が住宅用太陽光発電に半額の国庫補助制度導入。来年度は９４００件に補助拡大。
　　　３kwで３００万円相場（シャープ、京セラ、三洋電機）、量産効果で３年間で半額。
　　　半導体技術の進歩で、低価格の太陽電池ができるようになった。

環境のために働きたい　環境　地域から地球へ　９.９　毎日本社科学環境部　田中泰義記者
　　求められる関連職場の雇用拡大。
　　　

　　・海外で勉強した人は国際的な舞台で働きたいと考え、国際的な問題である環境問題に携わりたいと考えるのであろうか、最近は大手の銀行や商社をやめても働きたいという人がいる。
　　　（特殊法人環境事業団、松下和夫、地球環境基金部長）
　　・環境ビジネスが急速に伸び、環境ＮＧＯに社員を派遣する企業もでている。企業は自然保護や環境対策に力をいれるようになった。
　　　（経団連、中村典夫、地球環境グループ長）
　　・環境関連団体の採用計画または実績
　　　植林ボランティア募集　日本マングローブ協会　03-5477-1788
　　・タイ南部パンガ地区とプーケット島でマングローブ造成　１１月２８日〜１２月４日
　　　エビ養殖と薪炭用の乱伐、１０年間に半分減少。
　　　フタバナヒルギなど数種類の苗木を住民１０００人とともに植える。

　　　サンゴ礁保護施設設立募金　ＷＷＦ　Ｊａｐａｎ
　　・サンゴ礁保護研究センター＜石垣島の珊瑚礁の調査研究や保全活動＞設置用２億円。
　　　１９９８年４月オープン予定
　　　８０年代ＵＮＥＰなどが発表した世界環境保全戦略で優先的に保護すべき世界の７５地域の一つ。

　　ビオトープ管理士制度設立　財団法人日本生態系協会　03-5951-0244
　　・野生生物の生息場所（ビオトープ）を正しく保全、復元する。
　　　生態学、自然保護論、ビオトープ論
　　　計画部門：土地利用計画、土地利用計画関連法
　　　施行部門：土木工学、造園学
　　　公的な資格になるよう建設省など関係省庁に働きかける。

　　大気汚染地図作りに挑戦　（この項；川鍋亮記者）
　　ＮＧＯ環境監視ネットワークの山村陽子（６４）さん
　　・煙の害をなくす会＜工場からの排出ガス公害に反対する市民運動＞で夫が活動。
　　　６年前夫を亡くしてから、環境問題グループに参加。
　　　二酸化窒素の簡易測定器（筑波総合科学研究所販売）で濃度測定。
　　　つくば市の大気汚染地図つくりに挑戦。
　　　バブルが崩壊しても日本は今なお高速道路建設など開発志向から脱却できない。大気汚染など環境破壊から、みんなの命を守るために、ネットワークが手を貸せれば。
　　汚染源、半分以上は生活排水
　　ＣＯＤ値で見た海域の汚れ
　　・環境庁は水質汚濁防止法に基づき化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の規制を行ない、現状調査。
　　　ＣＯＤは水中の汚濁物質を酸化するのに消費される酸化剤の量で示され、汚濁の指標となる。
　　・台所から流される排水には油や洗剤などの化学物質、塩分などが多く含まれている。排水口にろ紙を置くなど工夫を呼びかけている。
　　

　
焼畑からの脱却探る　メコン川開発下　９.１４　朝日　竹内幸史記者
　　黄金の三角地帯、ケシの栽培

　　・メコン川流域に住む山岳少数民族は、焼畑を営む国境なき民。
　　　やせた土地に強く、現金収入になったのがケシ。
　　・ケシへの依存を断ち、野菜や果物、コーヒーなどの商品作物を栽培、紡織や縫製などの職業教育をし、少数民族を定着させる事業。タイのドイトン村。
　　　国際協力事業団（ＪＩＣＡ）が３億円を融資、三井物産も地域貢献策として資金援助。
　　　１９８８年開始、住民の年収１万５千バーツ（約６万５千円）と４倍増加。
　　　かつては、１万人の住民のうち５００人が麻薬中毒者。
　　・ミャンマーのラオス国境、メコン支流のある村では、警察の隣の雑貨点でアヘンが販売されている。
　　　ラオスでは、８２〜８７年に国土面積の２％、東京と神奈川県に等しい森林が消失。
　　　焼畑は過去１０年程度の周期、人口増加のため３年程度の周期、作付け面積の拡大となっている。
　　・アジア開発銀行の調査（担当局長、森田徳忠）
　　　メコン流域６ケ国の山岳民族約６千万人、毎年５０万haの森林が焼畑と不法伐採で消失。
　　　土地の保水力が弱まり、乾期は水不足、雨期は洪水、土壌流出などが起こる。
　　　メコン流域６ケ国閣僚会議で流域の森林保全と貧困撲滅を目的とした、拡大メコン地域環境総合対策を共同で推進することを合意。
　
ゴミック（第３集）の英訳本出版　日本環境保護国際交流会（JEE）　９.１４　読売
　　高月紘京都大学環境保全センター教授とケン・ロジャーズ京都精華大委託職員が１９８６年より出版。（左京区黒谷町25大塚方751-5404）
　　漫画家でもある高月教授が廃棄物問題専門誌に連載していた漫画を単行本とした。
　　ゴミックを廃貴物と命名。
　　・Cartoon GOMIC part3
　　　米国と日本は缶を多用する缶民族（漢民族）Ameri"CAN"ization。
　　　環境悪化で滅びた人類を博物館で見物する恐竜。
　　　リサイクルマークの付いた缶や紙、ポリ袋をポイ捨てする若者。
　　・ごみ問題を解決するためには生活スタイルを変えて行くしかない。そのことを伝えたいが、硬い話なので絵の方がわかりやすいと思う。

減る広葉樹林、山が荒れる　百名山連続踏破・重広恒夫さんの証言　９.１７　読売
　　・ほったらかし人工林
　　　日本の森林面積は国土の７割にあたる２５００万ha。スギ、ヒノキなど人工林は４割１千万ha。
　　　ブナ林伐採後のスギなどの手入れが放置、森林崩壊を招いている。
　　　林業者の所得、全産業平均の１／３、林業従事者減と高齢化。ーーー安価な外国材
　　　林道は必要以上造るべきでない。道ができれば必ず山が崩れる。
　　　木材を切り出す林業でなく、水源の森として、人工林に広葉樹を植えるべき。
　　・森林総合研究所、堀田庸・立地環境科長
　　　全国の流域の最上流部に位置する１０７のダム湖と、各流域土壌の保水容量の平均値は同じ。
　　　ブナ林は自然のダム。広葉樹林を伐採し、針葉樹林に変えることが水害、水不足の原因。
　　　針葉樹林は光が入らず、低木、下草がなく、降雨が表土に落下して土壌を破壊する。
　　・水利権の見直しが必要
　　　水田面積が減った分の農業用水を上水に転用すべし。
　　　ダムの貯水量は少なく河川の自然流量に依存、水利権を見直さずして、水不足をダム建設の理由に使っている（中西準子、横浜国立大学教授）。米国では、ダム建設は環境保護、予算の赤字削減のために中止。
　　・進む過疎、深刻な高齢化
　　　日本の中山間地域には全森林の８１％があるが、人口は１５％、過疎地域は国土面積の４７.７％人口は６.１％、この５年間に人口が４.６％減少。高齢者夫婦全国平均の２倍。
　　　国土保全上からも困った事態。森林や山間たんぼの放置ーー数百年の治山、治水の再編、膨大経費。
　　　過疎地定住の減税、森林保安官の採用、医療システム・教育制度の充実。

アセス法８度目の挑戦　次期通常国会目指す環境庁　９.１９　読売
　　ＯＥＣＤ２７ヶ国未制定日本だけ
　　法制化検討のレールを敷く
　　・アセスに関する総合的調査研究を行う学識経験者１７人で構成する”環境影響評価制度総合研究会”を設置。
　　　その取りまとめのため、同庁のほか通算、建設など９省庁の課長クラスの幹事会を発足。
　　　６月報告書がまとまり、１０の課題が指摘された。
　　・報告書を中央新議会に諮問する責任者を総理大臣とした。
　　・全国規模でヒアリングを実施。全国８ブロック、事業官庁、産業界、自治体、市民団体１２０人
　
　　現行のアセス
　　・各省庁が省議決定した省議アセス、自治体アセス
　　　事業官庁がアセス業者を入札で選定、発注。事業者の意向に沿ったアセス結果が少なくない。

　　歴代７長官が挫折
　　・７１年発足した環境庁は６０年代の公害をうけて、アセスの実施推進に取り組む。（６９年世界ではじめて、米国でアセス法が制度化。）
　　　７２年閣議了解
　　　７５年小沢辰男環境庁長官は中央公害対策審議会に諮問、７６年要綱がまとまる。
　　　オイルショック不況で事業官庁、経済界、経済活性化にマイナスと猛烈に法制度化反対。
　　　７６〜８０年まで５回法案上程に失敗。
　　　８１年上程、審議未了で廃案。
　　　８４年再提出を試みるも調整つかず幻の法案。
　　　８４年内閣はアセス要綱を決定、法的拘束力をもたない行政指導。
　　　９３年環境基本法制定（９２年地球環境サミットで日本政府の責任追及あり）をきっかけで浮上。

　　調整、土壇場まで難航必至
　　・原発問題を抱える通産省は法律ができると住民訴訟が続発すると懸念。
　　　現在の発電所アセスが過去１９年で１１６件の実績があり、内容も充実したもの、環境庁案では法制化が先行し、中身の議論がなされていない。
　　・事業官庁には監督下にある事業に対し、アセス段階で環境庁が口をはさむことへの生理的拒絶反応がある。

天然資源の浪費避けよ　毎日新聞２１世紀危機警告委員会　編集局特別委員、原剛　９.１９
　　ホルゲート国際自然保護連合前事務総長に聞く
　　・６０億人に迫る人類、とりわけ途上国で貧困と栄養不良から逃れようと、生物の種の貯蔵庫である森林や湿地を農地に開き、水源を浸食。多くの種が絶滅へ追いやられ、急斜面での無理な土地利用が原因で表土の流出が著しい。
　　　１９９２年生物多様性条約が結ばれ、世界中で自然保護区が広がっているが、生物の種は絶滅し続けている。
　　・自然破壊は資源の浪費が原因。どの市場経済も人類の明日を大安売り。生命の維持装置というべき熱帯雨林、野性生物、土壌、水、空気などを無尽蔵であるかのごとく錯覚。
　　　人類は穀物を栽培し、都市を造り、自然資源を管理、支配している。自然を保護することが社会政策の主流に位置付けられなければならない。
　　・持続可能なやり方で自然資源を利用し、総合的な土地利用計画の中で自然保護を貫く。
　　　タンザニア政府と協力して１５人の住民に村のコーディネーターになってもらい村民の要望調査。
　　　ドイツ政府が資金援助。
　　　燃料用の木を植林、養魚池を造り、換金作物として高値のスパイス類栽培シ、現金収入を得ている。
　　　森林地帯との境に１０m幅でチーク樹を植え、その内側の森を森林保護官に委託され守っている。
　　・生存の基盤である自然環境を破壊してやまない愚かな存在、それが現代の社会。自分の巣を汚す愚かな鳥。先進国がその技術と資金を提供し、途上国に残された生物資源を賢明に、効率よく利用して、同時に保護を貫けるよう力を貸すとき。
　　・英国のＮＧＯの役割（氏は英国環境賞官僚からＩＵＣＮ活動に転じる）
　　　第１はナショナルトラストが担う”倫理”観、自然美と史跡の保存を善しとする。
　　　第２はオクスファムが代表する”人道”の体現、餓死する人を見捨てることはできない。
　　　第３はグリンピースが例、公害や化学物質汚染、不必要な道路つくりなどを反道徳的と考える。
　　　集会、結社、言論の自由、つまりは社会の民主化の水準を表現。
　　・ＮＧＯはある特定の目的を、政府は社会の各セクターを代表し、相互のバランスを重視。
　　　ＮＧＯはその目的に精通した専門家を擁し、情報を発信し、世論を形成する力をもっている。
　　　ＮＧＯと政府は一線を画すべきだが、政府はＮＧＯに教えを請うべき。GONGO

水豊富な芦生の森　９.２０　読売　中村一郎記者
　　森林水文学に注目
　　・１９６０年代に系統的学問として確立。日本でも東大の研究者が取り組みはじめた。
　　　西日本最大の天然林、芦生の森、京都府美山町、京都大学農学部附属演習林助手中島皇らが観測。
　　　落ち葉やかれ枝などが積み重なってできた土壌には無数の隙間があって、雨水はこの隙間に蓄えられ、約１年後に流れ出すこともあり、渇水期でも流れを保つ。土中の微生物は水の汚れを分解する。
　　　森林の保水、浄化能力を過大評価してはいけないが正しく知ることで森林の地球環境の中での役割や、森と人のかかわり方がわかる。
　　　現在の観測は６年前から始まり、４ヶ所で堰を設けて川の水量を測り、降雨、雪量などのデータとあわせて分析。３年くらいで森の特性は分かるが、詳しく知るには３０年、百年データがとれるといい。
　　・山に暮らす人はどこまでなら木を切っていいかなど森のつきあい方を知っている。都会の人が一時的なブームで守れと声高にいうのはどうか？山の暮らしを知った上で一緒に考えるべき。

二酸化炭素を海底貯蔵　温暖化解消へ模索続く　未来史閲覧　９.２０　産経
　　国内のCO2排出量内訳（平成６年度総量１２億５８００万ｔ：環境庁資料）

　　産業革命を境に自然のバランスが崩れる。化石燃料にエネルギーを負う以上二酸化炭素削減しかない。
　　・新日鉄（岩渕勲、環境管理部長）では生産工程の簡略化や排ガスを利用した発電で２割省エネ達成。
　　　薄くて強度のある鋼板などの製品開発
　　　中国への技術輸出
　　　工場敷地へ植樹
　　・個々の企業努力にかかわらず、大気中の二酸化炭素は増加
　　　２０００年までに１９９０年レベル（１１億７千万ｔ）に引き下げることが困難。

　　論文”工場から排出される二酸化炭素を日本海溝に貯蔵する”　１９９１年
　　大阪大学基礎工学部助教授、大垣一成　
　　・海溝のくぼみに液化した二酸化炭素を流すと、カゴ状の水分子に取り込まれて気体抱接化合物と呼ばれる個体膜を作る。その膜を天井として利用し、海溝のくぼみに二酸化炭素をためる。
　　　工場の排ガスから二酸化炭素を分離し、液化して海上に運び、パイプを使って水深５千の海底に貯蔵。約１立方キロあれば、国内の工場から１年間にでる二酸化炭素をすべて貯蔵可能。
　　・海底のメタンガスの採集に利用
　　　日本の海底には豊富なメタンガスが気体抱接化合物の結晶となって眠っている。
　　　岩盤に液化二酸化炭素を流し込むとエネルギーを放出して、気体抱接化合物となる。
　　　気体抱接化合物であるメタンはエネルギーを吸収して気体となる。
　　　採掘パイプで吸収、メタンガスは化石燃料と比べCO2排出量はずっと少ない。
　　・地球環境産業技術研究機関、化学的CO2固定化研究室首席研究員　丹羽宣治
　　　工場から排出した二酸化炭素を、水素と太陽光発電でメタノールに変える。

生態系を利用して温暖化防止　サンゴ礁のCO2吸収期待　未来史閲覧　９.２１　産経
　　・コロンビア大学ラモント・ドハーディー地球科学研究所　副所長、高橋太郎
　　　米アリゾナ州の砂漠にある巨大ドーム施設”バイオスフィア”でCO2濃度２倍にして実験。
　　　麦の生育は良く外界より１０cm伸びている。大根は細胞が大きくなったが形がいびつ。
　　・通産省工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部主任研究官　野崎健
　　　化石燃料放出CO2年間２０ギガトン（１ギガ１億トン）
　　　自然界のバランス崩壊で収支６ギガトン放出超過（森林消滅の影響）
　　　合計２６ギガトンの増加のはずが現実には１１.７ギガトン増で１４.３ギガトン消滅
　　　良くわからないが、半分は海に吸収ーーーサンゴ礁の環境で水中の二酸化炭素濃度測定研究。
　　・サンゴ礁は熱帯雨林よりも多くの二酸化炭素を吸収している。
　　　造サンゴと呼ばれるサンゴは、体内に褐虫藻と呼ばれる単細胞の藻類を大量に住ませている。
　　　その藻が光合成をし二酸化炭素を吸収する。
　　　サンゴ礁を造るとき二酸化炭素を放出するが、吸収する量の方が多い。
　　　人工サンゴ礁を造成して、二酸化炭素を吸収してもらう。

将来世代の利益　　植田和弘、京都大学環境経済学教授　９.２０　　　京都新聞
　　・何故２０世紀末の日本人はごみを減らす努力をして、大阪湾を残しておいてくれなかったのか？
　　　何故自然の浜辺の海水浴場を埋め立ててしまったのか？
　　　何故あの世代は、豊かさのために、かくも大量の放射性廃棄物という厳重管理を必要とするやっかいものを押し付けるのか？
　　　将来世代の犠牲において現在世代が利益を享受している。
　　・公害の被害は社会的、生物的弱者に集中する。その経験から、被害を受ける人々の発言権が正当に保障されていない社会、環境破壊の原因たる経済活動で利益のみを受ける主体が主要な意思決定を行っている社会では環境破壊が進みやすい。

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）誘致の論点　９.２１　日経　筑波支局長、神野幹雄
　　・国際協議前に誘致合戦
　　　茨城県那珂町、橋本昌知事、地元には原研の臨海プラズマ実験装置があり研究体制が整っている。
　　　青森県六ケ所村、ウラン濃縮施設等核燃料サイクル基地の存在看板。
　　　北海道苫小牧、地域浮揚の狙いから誘致期成会を組織。
　　・経済効果ばかりでなく、判断材料を国民に公開するため研究成果を公表すべき。
　　　自己点火条件の達成。中性子の照射に耐える炉材の開発。立地国が建設費５０〜７０％負担等々。
　　　常温核融合の実験　エネ庁が１年延期　資源エネルギー庁
　　・常温核融合は重水素と酸素が結び付いた重水の電気分解で核反応が起きるという説。国際的には懐疑的な見方が支配的で延長に批判も強まりそう。
　　・９３年よりエネルギー総合工学研究所を助成する形で検証実験。まだ検証に至らず延期。
　　　反応が起きれば生成する三重水素やヘリウム、ガンマ線などを測定する装置を導入。

使い捨て、もう時代遅れ　９.２５　　読売
　　古川　雄二、東京都立大学工学部長
　　・消費者や商品を提供する企業の双方が、使い捨てを普通のことととらえる”使い捨てのパラダイム”
　　　日本人１億２千万人は一人平均Ａ４用紙４万枚を年間使用、１億２千万本の大木を切っている。
　　　量産、量販、量棄の流れがわれわれを脅かしている。
　　　ものを作って、使って、捨てるまでのライフサイクルでの優劣を事前評価する研究が必要。
　　・生産立国として大幅な貿易黒字を抱える我が国が新しい時代に向かってのパラダイムを模索し、物づくり研究に大規模な支援をし、世界に貢献することが資源消費国としての責任。
　　・国連では廃棄物ゼロ計画（ゼロエミッション）
　　　通産省ではＩＭＳ（知的生産国際共同研究）やインバースマニュファクチャリング（リサイクルを徹底した物づくり）。
　　　ＩＭＳでは産業革命以来、一企業や一国家が独占してきた物づくりの知識を世界共通のものとして流布させ、その知識をどのように活用するかが新時代の技術競争とみる。
　　　ゼロエミッションやインバースマニュファクチャリングでは、先行して富を蓄積した民族や国家が物づくり自体の方法を変革することによって、人類が直面しつつある地球環境問題の解決手法を研究。

人工島実用化へ加速 　温度差発電にも再び脚光　未来史閲覧　９.２６　産経
　　・一力純（マリンフロート推進機構）専務理事
　　　平成２年７月民間企業によって設立、関西空港二期工事では実績なしで採用されず。
　　　工期約半分、浮体１兆６８００億円（埋め立て２兆円）、土砂不要、騒音少、移動可。
　　　沖縄普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート検討
　　　人工島（メガフロート）で注目されるのは、海に浮かぶ飛行場。
　　・メガフロート技術研究組合　運輸省の補助（昨年４月から）鉄鋼、造船等１７社
　　　追浜事務所長　木下義隆氏
　　　浮体ユニット（長１００m、幅２０m、高２m）９ケで２０万ｔクラスのタンカー並み。
　　　地底に打ち込まれた４ケ所の柱に太いチェーンで固定。空港はこの３００倍。
　　・カリーナ・サイクル（海洋温度差発電）
　　　海の表層からくみ上げた２６度の温水で加圧した液体アンモニアを沸騰蒸発させる。蒸気の力でタービンを回し、使用後の蒸気は深層で冷たい水でアンモニアを液体に戻す。カリーナはアンモニアに水を混ぜて混合蒸気にすることで、４％以上の熱効率実現（従来３％）
　　・上原春男、佐賀大学理工学部海洋温度差エネルギー実験施設教授
　　　タービンを何段階にも設置してエネルギー効率を高める理論。５％の熱効率にもちあげる。

期待高まる生物資源　海が目覚めるとき　未来史閲覧　９.２７　産経
　　・人類が確認している生命体は、全体の１％にも満たない。未発見のものに人知を越える生物がいることは、十分考えられる。（岡見吉郎、財団法人微生物化学研究所）
　　　ＸＯＤ（キサンチンオキシダーゼ）阻害物質を沖縄県阿嘉島沖海中で採取。
　　　天然のＸＯＤ阻害物質”アカロン”は世界初。
　　　（佐野　浩、海洋バイオテクノロジー研究所清水研究所第二研究室長）
　　　海洋に流出した石油を分解する微生物
　　　船底に付着するフジツボを阻止する有効物質
　　　タイやエビに色素をつける細菌。
　　　微量なＤＮＡを数時間で百万倍に増やすことが可能、微生物や微細藻類などの大量バイオの可能性がたかまっている。（木幡守、同研究所常務）
　　・海洋深層水、マリン・ゴールド
　　　科学技術庁”アクアマリン計画”モデル地域、高知県海洋深層水研究所所長　谷口道子
　　　水深３００m以下では、太陽光が届かず、水温摂氏９度で、水を清浄にする無機炭素や硝酸塩、リン酸塩といった栄養塩が豊富で、魚類の生育に絶好。植物プランクトン２７倍、アサリやカキなどは４倍の早さで成長する。
　　　養殖ヒラメの成長を１年はやめたり、寒冷地でしか採れないマコンブの養殖に成功。
　　　深層水によるアトピー性皮膚炎の治療の治療効果研究。

赤字に苦しむ林野庁　伐採より国有林保護を　編集員　金子弘道　９.２９　毎日
　　・累積赤字９５年度末で３兆３千億円。借入金の利子払いのための借入金。サラ金地獄。
　　　橋本首相は国有林の民営化を検討するよう指示。
　　　条件のよい森林はすでに民間所有、しかし、民有林の投資利回りは１％以下で買い手難。
　　・林野庁はリストラをするが限界。税金投入による再建策浮上。放置すれば、水不足や土砂崩れの原因となる。災害の回避には国民負担やむを得ず。
　　　水を利用する川下の住民、企業より税を徴収し、水源保全の財源とする構想。
　　・環境規制で木が切れなくなった米国やドイツの営林署職員はレインジャーに転職、森林を公園のように整備。日本もこれを見習うべし。
　　　環境維持や国土保全の公共事業費を財源とする。林野庁を解体し、環境庁と国土庁に編入。

環境管理を企業のかなめに　９.３０　読売　社説
　　・ＩＳＯ１４００１が９月１日発効、１０月２０日ＪＩＳに導入
　　　シリーズのスタートであり、環境への影響を少なくするための国際規格の強化が相次いで進められる。企業はきびしい対応を求められる。
　　　非政府機関のＩＳＯの認証に拘束力はないが、事実上国際的な取り引きの資格要件になる。
　　　中小企業が認証を得るには外部監査や審査登録に資金や人手が必要、国や自治体の援助必要。
　　　欧州連合では２０００年には原材料やエネルギーの消費量、廃棄物の排出量などの公表を含めて制度の義務化を検討。情報開示が重要な課題。

CO2再利用大作戦　地球環境産業技術研究機構　９.３０　産経
　　臼井義美・関西電子共和国実験プロジェクト代表
　　・地球温暖化の最大の原因である大気中のCO2濃度の抑制を研究。
　　　細菌や藻類の光合成を活用する生物学的CO2固定化
　　　CO2を化学物質として蓄積する化学的CO2固定化
　　・化学的CO2固定化研究室　主任研究員　武内正己氏
　　　工場の排ガスをガス分離装置で回収、水素製造装置で生成した水素と結合し、エネルギーとして再利用できるメタノールに変換する。
　　　回収したCO2を液化して船で南国へ運び、太陽電池を使って安価なコストで水素を発生させてメタノールを合成し、日本へ持ち帰って再利用する。

エネルギー浪費に警鐘　　９.３０　毎日　吉川　学記者　　　　　
　　新宮　秀夫教授、京都大学大学院エネルギー科学研究科長
　　・エネルギー問題の解決が人類生存のカギ
　　　多くの人が今までのようにエネルギーを浪費してはいけないと気付き始めた。
　　　ガソリンは１リットル１００円でペットボトルのウーロン茶より安区表面上危機感は薄いだけに、研究者として警鐘を鳴らすべき。
　　　ぐずぐずしていると、人類にとって取り返えしのつかないことになる。その点で時間は敵。
　　・化石燃料は地球が長期間に蓄積した植物や動物のエネルギー。
　　　短期間に消費すれば、バランスが狂う。
　　　原子力は安定した形で閉じ込められている放射性物質を不安定にしてエネルギーを得る。
　　　地上の我々が使ってよいのは、太陽エネルギー。
　　・理論的には地球に降り注ぐ太陽エネルギーの１万分の１を利用でえきればよい。
　　　濃縮して使う飛躍的技術革新が必要。
　　　太陽電池
　　　水を光分解し酸素と水素を得る
　　　植物の行う光合成の発展
　　　現状では、化石燃料にも原子力にも太刀打ちできない。
　　・工学、理学、農学、経済学などから総合的な力の融合で、エネルギー問題の解決を目指したい。
　　　１１月に福井謙一氏らを招いて記念講演会を国立京都国際会館で開催する。

環境　地域から地球へ　目立つアセス逃れ　　９.３０　毎日　田中　泰義記者
　　・１９８４年アセスメント実施要綱は閣議決定されたが、ダムや高速道路の建設など１１種類の大規模事業に限定。
　　　長良川河口堰、白神山地（世界遺産）の林道建設が対象外となった。
　　・事業計画の代替案を準備していないので、アセスメントの結果にかかわりなく、実行される。
　　　住民の意見も反映されない。
　　　米国では住民が意見をのべる機会は４回、日本では１回。
　　・６自治体が条例を制定、４４自治体が要綱を定めているが、アセス逃れが目立つ。
　　　原科幸彦教授、東京工業大学
　　　８０年東京の条例では高さ１００m総床面積１０ha以上の建物をアセス対象としたが、港区で８１年以降建設された高さ１００以上のビルは、総床面積が８〜１０ha構造物が５件で対象となった１０ha以上は１件のみ。
　　　淡路剛久教授、立教大学
　　　法制化で訴訟が増えるとは考えにくい。企業が環境保全に努めている、といいながらアセスメントに消極的では信用を失う。

　　 　　
　　　ＯＥＣＤ加盟２７カ国中日本のみが法制化されていない。

　　暮らしに生かす雑木山の多様さ　琵琶湖の源流に住む　杣の会　斎藤清明記者
　　・１９８２年今北哲也氏ら杣（そま）の会を結成。
　　　針畑川（安曇川上流の支流）の畔に空屋を借り、約２５haの山林を約１００人の会員の共同出資で入手。山の暮らしを体験する場にした。
　　　ナメコの原木栽培、トチやクルミの植栽、草木染め、炭焼き、活動拠点の山小屋つくり。
　　　　民族文化映像研究所制作（監督、姫田忠義氏）の
　　　　椿山ー焼畑に生きる
　　　　越後奥三面ー山に生かされた日々
　　　　越後奥三面ーふるさとは消えたか　の自主上映会を行う。

　　利根川源流域でブナ植え付け
　　・作家の倉本聡、C。W。ニコル氏ら６名”自然・文化創造会議／工場”設立。
　　　環境保全について考え、行動するグループ
　　　奥利根川源流域で、生態系にあった森林への転換を目指して、ブナ苗木の植え付けや歩道整備などの作業をする。ボランティア募集（0272-33-9375）

電気自動車手作りしよう　９.３０　日経
　　・日本ＥＶクラブ、舘内端氏、自動車評論家　１９９４年発足
　　　自動車分野のＮＰＯ、米国では普通の市民が自作の電気自動車を作っている。
　　　１０数人でスタートしたが、今や会員３５０人
　　　ＥＶ手作り教室
　　・充電の場所が限られ、６〜８時間充電が必要で走行距離は８０kmくらい。
　　　生方聡記者（ＣＡＲ　ＧＲＡＯＨＩＣ＜二玄社＞自動車雑誌）
　　　車の楽しみを長く享受したいマニアほど、環境を破壊しない車の乗り方やスタイルについて関心を持たざるを得ない。
　　・日本ＥＶフェスティバル’９６　筑波
　　　素人が改造した車が道路を走る。規制緩和の一環で自動車保安基準の運用緩和、改造車の車検がとおりやすくなった。そして、環境意識の高まり。

新エネルギー実用化着々　９.３０　日経
　　コージェネ
　　・従来発電方式では、発電所の発電効率は３９％で送電のロスが４％あるため、電気エネルギーとしては、３５％利用するにすぎない。排熱が６１％となっている。

　　・コージェネは発電と同時に排熱を熱エネルギーとして利用するためエネルギー効率　　　　は７０〜８０％に達する。
　　　発電動力は、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン。
　　　エンジンの効率向上のため日本ガス協会、都市ガス、自動車メーカーを含む官民プロジェクト。
　　　セラミックガスエンジンの研究、発電効率３０％台から４６％前後に向上。
　　・東京ガス、隅田川の河川水を利用したコージェネシステム開発。
　　　冷房時６％、暖房時４０％の省エネ、燃料電池も併設。
　　・非常用電源としてコージェネ利用
　　　ホテルやコンサートホールは非常用電源の設置が義務付けられている。

　　燃料電池
　　・天然ガス、ナフサなどを燃料に水素を発生させ、酸素と反応させて電気を作る。水の電気分解と逆の原理。
　　　単に発電するだけでなく、排熱の有効利用で投入したエネルギーの８０％程度利用できる。
　　　ホテル、病院、会社など比較的人が集まる施設に有効。
　　・累積運転時間３万時間を越える実証プラント。
　　　東芝は合弁会社の米ＯＮＳＩ社を通じ、定格出力２００kwタイプの小型リン酸型(PAFC)量産。
　　　１kw当たり価格４０万円、１００台／年間販売で２０万円にコストダウン可能。
　　・導入に意欲的なのは都市ガス業界。
　　　東京ガスは最近、ＯＮＳＩ社最新型の２００kwリン酸型燃料電池（ＰＣ−２５Ｃ）を２台購入。
　　　１kw当たり価格は３０万円（６千万円）で従来の半分。
　　　石炭火力発電所の建設単価と同等。体積、重量も２／３。

　　スーパーごみ発電
　　
　　・焼却炉が３００度以上になると塩化ビニールの塩素がボイラーを腐食する。
　　　塩素に負けない耐腐食性素材を使用する。３００度以上で効率をアップ。
　　　　埼玉県東部清掃組合、
　　　別の熱源で蒸気を再加熱する。（スーパーごみ発電）
　　・従来のごみ発電プラントにガスタービン発電装置を併設し、発電効率を１０〜２０ポイント引き上げるシステム。
　　　群馬県榛名町、高浜発電所で１号機稼働（１１月）、
　　　　日立造船　出力２万５千kw
　　　９７年３月堺市、堺東工場、
　　　　クボタ　出力１万６千kw
　　　９８年６月北九州市、新皇后崎工場で稼働。
　　　　タクマ　出力３万６３００kw
　　　自家消費電力を除いた余剰電力を電力会社に売電する。
　　　公共工事で環境分野が特徴的なのは、機械メーカーが元請けになれること。ゼネコンへの遠慮がいらない。９５年度の環境装置生産額は、自治体向けごみ処理装置が好調で前年比５％増の１兆６２２６億円。

　　風力発電
　　山形県立川町、山形風力発電所（小島剛社長）
　　・出力４００kw発電機２基を稼働。エコロジーコーポレーション（デンマーク製風力発電輸入会社）と松尾橋梁、オリックスなどが共同出資した国内初の風力発電専門会社。
　　　立川町は月山と鳥海山に南北からはさまれた風の通り道。
　　　年間１２０万kw発電し東北電力に売電している。
　　・国内最大級の集合型風力発電施設、青森県三厩村、竜飛ウインドパーク
　　　東北電力、計１０基の風力発電稼働、総出力２８７５kw。
　　・コストは火力に比べて数倍高い。量産化段階にないこと、保守コストが割高。

　　太陽電池
　　・沖縄県宮古島の日本最大の出力７５０kw発電設備、市民ホールやビルの維持管理用電源、電気自動車の補助電源と利用拡大。
　　　２０００年４０万kw、２０１０年４６０万kwが目標。９５年で２万kw、目標達成困難。
　　　住宅への設置促進が必要だが、３kwで３００万円前後必要。通産省は補助金助成で促進。
　　・キャノンはアモルファス太陽電池を一体化した屋根材を６月商品化。
　　　三洋電機とクボタは単結晶の太陽電池を一体化したモデルハウスを設置し、実証実験。
　　　シリコン原料の量産技術を開発する技術研究組合を今夏に発足。（川崎製鉄、京セラ、シャープ、三洋電機、大同ほくさん、昭和シェル、住友シスチックなど）
　　　太陽電池の需要が増えるとシリコンが不足して価格が高騰する恐れがある。

　　地熱発電
　　・高温岩体発電
　　　地中深く岩盤に井戸を掘って水を人工的に注入し、岩盤で加熱された高温の蒸気を取り出してタービンを回す技術。
　　　ＮＥＤＯと電力中央研究所が開発に取り組んでいる。
　　　山形県大蔵村、秋田県雄勝町に実験プラント建設、循環試験実施中。
　　・日本の地熱発電の総設備容量　４０万kw。今年に入ってから、
　　　東北電力葛根田発電所２号機（岩手県雫石町）３万kw
　　　九州電力大霧発電所（鹿児島県牧園町）３万kw　稼働
　　　九州電力滝上発電所（大分県九重町）２万kwも近く稼働予定。
　　・バイナリー発電
　　　１５０〜２００度の地下熱水の熱を熱交換器で別の液体に伝えて高圧j蒸気をつくり、タービンを駆動する。二つの液体循環系があるためバイナリー。
　　　ＮＥＤＯは、九州電力の強力を得て１００kw発電所稼働、５００kw級、１万kw級実験プラントで実証試験中。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 上田　啓之