防止
に瀕する
動植物の種
所有権
気候温暖化防止
地球の気温が２度上昇すると地球環境は激変する、とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の学者は警告を発している。
極地の氷が溶け、海面が平均５０cm上昇すると９２００万人が高潮被害を受け、１mでマーシャル諸島の１部で８０％、バングラデシュの１８％が海没するという。
戦争の被害は戦争が終われば復興もされようが、これではその地を逃げ出す他なく、難民の群れが発生する。
３度上昇すれば、植生帯が北に３００km、高度で３００m移動するという。植物が数百年間に地表３００kmあるいは高度３００m移動できようか。昆虫や動物は短期間に移動可能であるが、植物が移動できねばそこに生息する生物も行場を失う。
人間には国境があり、所有権があり、尚のこと移動困難である。北米大陸で麦や大豆が壊滅的打撃を受け、乾燥帯は一層乾き、貧困地帯では飢餓のリスクが増大するともいう。病害虫や災害の発生が拍車をかけ、世界の食糧生産は需要を賄えず、これまた難民を生む、とおどろしい。
過去１００年間の観測データから、地上の平均温度は、０.３～０.６度上昇しており、このままのペースでゆけば、１００年後には平均気温は約２度上昇するという。
現在の大気中の二酸化炭素の濃度は３５０ＰＰＭ（350/百万）で、産業革命前の１.６倍、化石燃料をエネルギーとして使用してきた結果である。森林の伐採も拍車をかけた。
この状態が続けば、１００年後の世代は、ご先祖様のおかげでとんでもない災難に巻き込まれる。ご先祖の撒き散らした姿定まらぬ敵の攻撃に怯え、国際的にも国内的にも責任を巡って粛正の嵐が吹き荒れ、限られた食糧と資源確保のために、挙句、戦争を引き起こすとしても不思議はない。
つまり、気候温暖化防止とは、この凄惨な未来の戦争の防止と翻訳しても的をはずすまい。
さて、気候温暖化防止とは、温室効果ガスの排出を削減することである。
ガスは太陽の光を遮り、地球を冷化するが、腹巻のごとく熱の放出を妨げ地球を温暖化するという。二酸化炭素６３．７％、メタン１９．２％、ＣＦＨs（フロン代替）１０.２％、亜酸化窒素５.７％、その他１.２％が温室効果ガスの構成比である。
各々別々では、計算しにくいので、例えば、フロン代替物質には二酸化炭素の数千～１万倍も温室効果を持つものがあるなどと、すべてを、二酸化炭素（CO2）の排出量に換算する。
世界のCO2総排出量は１９９０年で６１億トン、米国が２１.９％、日本は４.９％（３億２千万トン）を占める。原油に換算すると、３億４９００万キロリットルという。
エネルギー庁の計算では、このままでは、２０１０年日本の原油消費が４億２３００万キロリットルに達するとみており、削減どころか、１９９０年レベルに止めることすら容易でない。
１９９０年レベルに抑えるには原油５千万キロリットルの節約が必要とされる。これは、１９９５年の日本の全家庭の電気消費量に匹敵するそうである。あるいは、原子力発電５０基の増設が必要ともいう。
こんなふうに言われれば、９０年レベルまでの削減すら不可能と誰しも思う。欧州連合は１９９０年より１５％削減という、すざまじい数値目標を提起している。
地球温暖化を引き起こしたものは、産業革命以降の資本主義の拡大再生産、経済成長に他ならぬ。
経済成長はエネルギー消費量に比例してきた。このエネルギー消費量の削減とは、つまり、成長の削減と翻訳できる。低成長、ゼロ成長、マイナス成長が帰結となる。
温室効果ガス排出削減が、新たな市場を生み、新しい経済成長が見い出されるという人がある。尽きることなき成長と繁栄を幸福とみる近代人が成長のサイクルを断ち切ることは、商売人が出家するごときもので、ラクダが針の穴を通るに等しい。
アメリカン・ドリームを追い求めてきた米国人が、成長神話を放棄することありえようか？
ゼロサム社会といわれた１９８０年代の不況を脱し、成長を取り戻した米国人の自信。
それを不安に陥れそうなCO2排出削減（成長削減）を連邦政府が一方的に行なうなど気違い沙汰と、自国の議会が反対をする。連邦政府に米国人の私的所有権を侵害させない、連邦政府に訴訟を起こしても、権益を守る意気込みである。
米国人の類いまれなる統治力はかのローマ人を彷彿させる。
米国はCO2排出権の前借りや繰り越し、売買を提案する。類いまれなるプラグマチズムにより、自国が一方的に不利となる状況を回避する。
元来先進国の責任としてCO2排出削減を条約化したものであっても、途上国の排出が現実問題化してきたとみるや、この規制をも要求する。
一方的軍縮でなく、敵国の軍縮に併せてバランスをとる。ごまかされぬよう、検証措置を講じて、査察に基づき実行する。この機構がなくば、軍縮条約を批准すべくもない。
共和党主導議会は、連邦政府が議定書に署名しようが、批准せずと構えている。
排出権の前借り、繰り越し、売買とは、いわば、経済成長の売買である。
排出権の削減は経済成長の削減である。自国の経済成長を削減する部分、他国で購入するほかない。これは、一面先進国から途上国への産業移転、つまり先進国の産業の空洞化、である。しかし、転んでもただでは起きぬ、他国での経済成長の確保、市場の開拓といっても過言でない。
途上国は外国資本の直接投資より、ＯＤＡの増額を要求する。
途上国からすれば、ＯＤＡは先進国に対する損害賠償金請求に等しい。過去に収奪された成長、現在も収奪され、将来にわたっても影響を受ける成長に対する補償。戦争によって被った荒廃に対する賠償金請求のごときものである。
この支払いをしぶる先進国に対する途上国の憤りがある。
世界平和の守護者を任じる米国が一国で世界の２０％のCO2を排出する。これでは守護者は勤まらなくなる。
されど、米国のこの成長がアジアの成長を促進してきた。
おかげで、中国、東南アジアのCO2排出が２０２５年には米国を上回る。米国を凌駕する成長が達成されようとする。これを放置して、CO2削減は世界の趨勢などと米国人は浮かれてはおられない。
産業、生活スタイルを急速に変更する欧州、省エネ技術革新を進めてきた日本が、温暖化防止を名目として、米国産業を脅かすと疑ってかかる。
せっかく復興した個人消費にブレーキがかかる。立ち直った米自動車業界に省エネ自動車が襲いかってくる。株式が暴落しはせぬか。経済に混乱をきたしはせぬかと恐れる心理が働く。
そして、巨大な象が方向転換する時間的余裕を確保したい。迎撃体制が整えば一気に巻き返す米国のパワーは第二次世界大戦においてもしかり。
平成９年（西暦１９９７年）の世界において、多くの動植物にとって、環境問題とは、生き残ることである。生き残るとは何か？絶滅をしないことである。絶滅とは、ある生物の種が地上から姿を消し、二度と子孫が生まれてこないことである。
生死は生物の一番の関心事である。生物は生がある以上、死を免れえないこと、物には寿命があることを知っている。
しかしながら、絶滅となれば、話が違う。子孫が絶え、それも復活がない。死んでも死に切れぬ。これを恨みて七世に崇らむ！と遺恨に胸をにえたぎらせたところで、後の祭。恨みをはらしてくれよう子孫なく、化けて出るしか途はない。
二度と生まれ出づることなきよう解脱を唱えたお釈迦さまが何と申されようか？
人間は意図的に絶滅を試みたことがある。一族郎党皆殺し、復讐の根を絶やさんとした。穢れある民と称してこれを撲滅せんとした。旧訳聖書では、神に背く民は滅されるも文句はいえぬ。人類に対して害をなすものを撲滅せんとする心理や行動が人間にはある。エイズ撲滅！なんて珍しくもない。除草剤、殺虫剤、枯れ葉剤、これでもか、これでもかと散きまくった。
しかし、一族郎党皆殺しをはじめとする撲滅運動は、当初の目的を達するところまでやりきれるものではない。非情に徹しきることは戦国武将といえども容易なことではない。徹底的にやろうとしても、周囲が耐えきれぬ。必ず反動が起こり、不徹底に終わる。また、後遺症に末永く悩むことともなる。
されど、平成９年に生きる人間は、気がついてみると、多くの生物を絶滅に追い落しこんでいた。意識的にやったとて困難なことを、無意識的にやり遂げていた。
アラビアンナイトの世界では、何気なく捨てたものが、魔神の眼に当たり、大いなる代償を支払うことになる。無意識でやったことはやり放題ですむか？
人格が尊重される当世では、人格異常の人間は、その行為に対して、免責となることがある。人格が確立されていない未青年や、人格に異常を来している人も免責となることもある。われらが、もし、生物を知らずに絶滅させたと、免責を主張するならば、今世紀のわれらは、人格不全、精神異常、未青年あるいはぼけ老人、多重人格者と記録されて文句もいえまい。
文明開化の一貫として、世の為人の為にと信じて邁進してきたことが、生物の多様性を犠牲にしたことを知り、また、それを責めたてられて、われらは困惑している。
明治維新、富国強兵、殖産興業、大正デモクラシー、太平洋戦争、民主化と経済復興、冷戦と高度経済成長。公害。世界的には、欧米の宗教（科学）・市民革命、資本主義と産業革命、近代国民国家の形成、市場経済と植民地主義、独立と非同盟、自由主義と共産主義、環境破壊の歴史を歩んできた。
主権が国民国家の手に握られたことが岐路となった。国家は領土、領海、領空の主体であり、この所有権を宣言した。国民は国家と契約を結び、その部分の所有を登記する。地球はこれら主権国家に分割され領有され、処分された。己が所有するものは己が処分して何のはばかることがあろう。王権や教会からもぎとった神聖なる私的所有権。そして、その所有を拡大再生産し国民総生産、消費を限りなく増大させる。これこそが、市民社会、資本主義社会形成の原動力となった。その結果は如何？
シアトルの酋長が行ったスピーチがこれを物語る（時を超える神話、キャンベル選集、角川書店）。ワシントンの大統領は”おまえたちの土地を買いたい”と言ってきた。しかし、空や土地をどうして売ったり買ったりできるだろう。その考えはわれわれにとって奇妙なものだ。もしわれわれが大きな空を持たないからといって、あるいはきらめく水を持たないからといって、そんなものをどうして金で買えるだろう。・・・
あなた方の目的はわれわれにとって不可解ななぞだ。バッファローが全部殺されたらどういうことになる？野性の馬をみな飼い慣らしたらどうなる？秘められた森の奥まで大勢の人間の臭いでいっぱいになり、緑豊かな丘の景色がおしゃべり用の電線で乱されたらどうなると思うのか？茂みはどうなってしまうのか？消えてしまう！ワシはどこに住むのか？消えてしまう！そして、足の速いポニーと別れ、命の終わりであり生存の始まりである狩りに別れを告げるとはどういうことか？最後のひとりとなったレッドマンが大平原を渡る雲の影だけを最後の思い出として、未開の原野といっしょにこの世から消え去ったとき、これらの海岸や森林はまだここにあるだろうか？・・・
われわれが土地を売ったなら、われわれがそれを愛してきたのと同じようにその土地を愛してほしい。われわれがそうしてきたのと同じように土地の面倒を見てほしい。心のなかに受け取った土地の思い出をそのまま保ってほしい。あらゆる子供たちのために、その土地を保護し、愛してほしい。神がわれわれみんなを愛するように。・・・”
買われた未開の原野は、新しい所有者によって開発され、所有権が分割され、雲の影だけを残してこの世から消えた。
地球の権利が人間の手に握られたことにより、自然が破壊されたこと明瞭である。人々は祭ることを迷信、無意味とみなし、私的所有権に呪縛された。祭るとは、月（肉）を又（手）で示（祭壇）に献げる行為を文字化したものである。自然から収穫したものを創造主に献げ感謝し、その恵がまたもたらされることを祈願する行為である。このような行為をする人間が、生物を絶滅するまでとり尽くすなどありえない。事ここに至れば、どちらが正気であるか明瞭である。
それをすれば社会が良くなると思えばこそ、人間はお互いに励ましあって邁進できる。それをすれば社会が悪くなるなら、そこから人々は逃れ出す。空気や水や土壌が汚染されたところに住みたい人はあるまい。
フランスの海洋学者クストー氏によれば、中国人が日常食卓に魚を乗せるなら、世界から魚が消え、ミサワホーム社長の三澤氏によれば、中国とインドで急増する人口に木材を材料として住宅を建てるなら、熱帯はもとよりシベリアから樹木が消えるという。これでは酸素が補給できず人類も消える。
産業社会のこのような行方が眼前に浮かべば、誰がその道を邁進できよう。１８５５年ころのシアトルの酋長の懸念が現実となっている。国家であれ個人であれ、所有権者が空気や水や土壌を好き勝手にできる時代は過ぎ去ってしまった。公害問題で国や企業や個人が汚染の責任を問われる時代。
人間が自然をコントロールできるという自信もどこへやら。パンドラの箱を開けるごとく、勇んで地球の資源を開放した。多くの成果が成し遂げられた。同時に、大気や水や土壌を汚染、汚濁する物質をまき散らし、公害病、放射能汚染、酸性雨、オゾンホール、塩害、富栄養化、地球温暖化と制御不能に陥り、暗澹たる気持ちとなっている。公害規制、ＰＬ法、環境アセス、ＩＳＯ環境管理等々所有権を制限するものとして機能している。
神聖なる所有権の信奉者ならば、己が地を汚染する者あらば、正当防衛権を発動してこれを防衛する。主権の侵害には己が力を総動員してでも敢然と立ち向かわぬねば、主権者たりえない。汚染源に攻め入ってでもこれを除去し、自衛権の行使と宣言しようものを。海面上昇によって消滅せんとする島国、甚大な被害を被る国が連合して防衛のため、他国のCO2排出源をテロ攻撃する。湾岸戦争で多国籍軍がイラクにミサイルをぶち込む論理である。己が地を汚されても手もでぬ足もでぬ。政府が自国の地すら汚す。これが西欧近代国家の正気の姿といえようか。革命が起こって不思議でない。
自然を創造したものであれば、その処分方法も心得ていよう。人間は自ら創造したものであっても、処法を心得ず、不用となったとき捨てる。合法的に他人の所有地に処分するなら上等の部類。不法投棄がまかりとおる。人間は自らが造り出したもので自らを、また自然界を傷つけてしまった。今や、自らが造り出したものを無害化することに苦しんでいる。上は数十年を要するという核兵器の解体処理から生じるプルトニウムの無害化、化学生物兵器の解体から、下は家庭のごみまで。これを社会の進歩といわば、地獄も天国。それには、これ以上このようなやっかいものを増やさないことが大切なことは小学生でも理解できよう。されど、質量が増えれば、重力はます。りんごは木から落ちるとニュートン先生はおっしゃった。
神聖なる所有権も夢のまた夢であった。
さて、日本人なら平成９年。１９９７年は便宜上などといえば、主イエスを信奉される方々にお叱りをうける。平成は、史記・五帝本紀の内平外成、書経・大禹漠の地平天成を出典とする。
五帝本紀に曰く。「舜は高陽氏の八人の才子を登用して土地を司さどらせ、万事をはからせたところが、時宜をえないことはなくなった。高辛氏の八人の才子を挙げて、五つの教えを四方に広めさせたところ、父は義を守り、母は（子を）慈しみ、兄は（弟妹を）友とし、弟は（兄姉を）恭い、子は（親に）孝し、内平外成（家の内が治まり、政治が安定した）。
舜は堯の後を継いだ帝である。舜は堯が用いることができなかった高陽氏、高辛氏の八人の才子を用いて世を治めた。舜は堯によく仕えたばかりか、自分を何度か殺そうとした父や後妻にも仕え、父や後妻に加担して自分を殺そうとした弟すら愛した。この舜にしてはじめて、この十六人の才子をもちいることができた、」といわれる。
禹は、洪水を治めて帝となった。「この洪水は天（道）を乱し、山や丘をおおい、民は水に飲み込まれ溺れた。禹は舟、車、そり、かごに乗り、山を砕き、木を倒し、民に鳥獣の肉を与えた。九川（川という川）を海に導き、溝を深くして水を川に導き（田畑を復旧し）、煮て食べるものや野菜を蒔き、余るものを蓄え、交易をして、民の生活を安定させ、世が治まった。」洪水が天を乱すとは、洪水が異常気象をもたらし、四季の順行に乱れが生じること、暦が乱れ時宜をえないことである。
地平天成とは、洪水が治まって地が復旧し、天（四季）の順行が回復することである。舜の没後、禹は帝に推挙されるが、舜の子に譲った。しかし、天下の諸候が禹に朝見し、禹はやむなく帝についた、といわれる。
舜も禹も中国の伝説の聖王。この徳を称えて平成の元号となった。明治、大正、昭和にして然り。明治は周易説卦伝の聖人南面而聴天下向明而治、大正は周易の能止健大正、また、剛中而応大亨以正天之道也、昭和は書経堯典の百姓昭明協和萬邦からとられている。時の天皇に託された願いがこめられている。世界の良きものを取り入れる日本人の気性がよく現われている。中国で否定された伝統が生かされている。保守の巧みな日本人の気質もよく現われている。
近代国家と産業革命を産み出した欧州が国家統合、環境管理に向かっている。自滅から逃れようとする試みであり、本家本元がナショナリズムと私的所有権に歯止めをかけている。一方、アジアが、それは身勝手と、かつてのナショナリズムと私的所有権を突きつけて、逆ねじを食らわせ、溜飲を下げる。しかし、それまで。高度成長を続ければ、アジアは公害のため、環境規制を導入せざるをえない。近代西欧の技術をもって、公害を起こさず、高度工業化が達成されることはありえない。高温高圧高速をもってなされる化学工業や科学技術、また、燃えず、腐らず、壊れない物質、自然が分解できない物質が、常温常圧常速で生成し、腐食して土に帰す天の順行を乱す。その秩序を創造するために用いられた膨大なエネルギーが自然の秩序を砕く。
自由貿易を唱え、環境規制、数値目標を途上国に課す。これは論理の矛盾である。この矛盾を抱えたまま力の行使をする米国と日本の伝統は異なる。米国にやれても日本にはできない。鎖国から叩き起こされた日本人が自由貿易を唱えれば、ペリー提督が天国への階段から落下する。暴に報いるに暴ももってせず。蒋介石の徳。アジアでは地平天成が似合っている。水が飲めず、ぜんそくが襲い、酸性雨が降り、重金属や化学物質による奇形が発生するアジアなど誰が望もう。全身全霊かけて、さような災悪を取り除き、民に安寧をもたらすことが天命と心得るは、中国の伝統、毛沢東、周恩来、鄧小平の徳でもあった。平成の願いも同じ。内平外成、能力のある人が登用される徳が現われ、はじめて世が治まるという原理は舜の時代も今も変わらない。
環境規制をせざるを得ない以上、貿易も規制されざるをえない。統合を目指す欧州はこの現実を受け入れている。生き残るために背に腹は代えられない。それが、CO2削減１９９０年レベル１５％というすざまじい目標設置となっている。成長より生存、リサイクルよりゼロエミッション（ごみを出さない）方向で社会を再編する革命が進行している。
日本は、２％程度の経済成長を希望している。これは、２０１０年時点で５千万キロリットルの原油増加を招く。マイナス成長、ゼロ成長なら問題ない。しかし、この削減をクリアして、経済成長を望むのであるから尋常でない。
日本の産業界は石油ショック以降の省エネ努力により、ＧＤＰ（国内総生産）１００万ドルを生み出すに必要なエネルギー消費量（石油換算）は、米国の３５％、ドイツの５０％、中国の１２％（９４年）にまで改善してきた。
高度経済成長の過程で深刻な公害に悩み、排液、排ガス規制技術や装置を発展させてきた。
この分野に関しては、日本は優秀なる貢献をなし、世界に範を示す地位にある。
日本のエネルギー源は、大雑把にみれば、石油６割、原子力３割、天然ガス他１割。石炭依存国から比べれば、はるかに整備されている。
それだけに、この分野の削減は世界一厳しいものがある。この分野において、濡れた雑巾を絞る国と、絞った雑巾を絞る日本が同率の削減を行えば、日本経済は失速する。
しかしながら、おろそかな分野もある。
製造者の責任による消費者保護・廃棄物回収、環境アセスメントによる事業者・行政・住民の合意形成などは不得手で、お上任せ。お上は企業に寄りかかる。発電所の建設アセスなど典型的。ＮＧＯやＮＰＯは天下りの受け皿であったり、さもなくば、任意団体にとどまり、法人格がない。
便利さを追い、見てくれの包装にこだわり、大量消費、大量廃棄物を生み出す体質も変わらず、最終処理場の不足、廃棄物の不法投棄やダイオキシン濃度の上昇に悩んでいる。
１９９０年以降の温室効果ガスの排出は、１９９５年で、全体 １１.１％（産業部門 ４.９％ 民生部門 １９.４％ 運輸部門 １６.５％）増加している。
企業においては、急速にＩＳＯ１４０００シリーズ（環境管理）を受け入れつつある。欧米への輸出においては、この認証の取得が必須となる恐れがあり、関連企業の取り組みは真剣である。
日本は、自己責任の原則を取り入れ、自分勝手な便利さを制限しなければならない。
日本人は年間１人Ａ４用紙４万枚、全体で１億２千万本の木分を消費するという。リサイクル紙が売れないため、回収した古紙が暴落し、にっちもさっちもいかない。
便利のための包装がごみの山となる。新品のごみ？。いつでも冷たく、暖かい飲み物を用意する自動販売機。２４時間営業のコンビニ。夏のピーク時につけっぱなしの高校野球ＴＶ放映。家庭や事務所の待機電力。歩いて行ける距離でも車に乗る。
容器包装リサイクル法も、作った会社、買った個人の自己責任をおろそかにしたため、他人任せの我関せずに陥った。
その手本はドイツの循環経済法にある。ごみを出さないことが最善で、次善がリサイクル。こまかく分別収集をして、リサイクルしやすくする。作るときから再利用を考える。
企業が自己責任で製品を廃棄物にしないように実行していれば、条例で規制することはしない。
日本は、民生、運輸部門の削減が急務で、国民的合意の形成に向かわねばならない。日本人の消費生活は、まだまだ濡れ雑巾で、絞る余地が大きい。広く会議を興し、万機公論に決すべし。という明治の教えを思い起こす時である。首相自らが問いかけを発し、国民的議論の場を設ける。ドイツとて紆余曲折の議論と実施を繰り返して立法化してきたものである。
製造業のエネルギー消費効率を５割改善、全住宅を現状より２０％省エネ型、家電製品の使用量を半分に抑える。乗用車の３割を公共輸送機関に振り替え、１人乗りを禁止する。といった対策を提出するばかりでなく、バックボーンに考え方についての合意の形成が肝要である。
ドイツに学ぶ点は、自己責任の意識である。
日本のＯＤＡ拠出は財政再建のため１割（１０００億円）削減となった。円安のあおりを食らって、大幅なダウンとなり、世銀の総裁やＯＥＣＤ開発援助委員会が懸念を表明している。
ＯＤＡのうち、環境対策事業に使われる円借款を実質無利子（平均金利 ２.５％）にしたり、償還期間を３０年から４０年に繰り延べたり知恵を絞ってはみるが、関係者の失望は隠せない。
途上国では経済成長が優先しており、成長をひきとめかねない日本の環境技術移転も押し付けと映る。日本が高度経済成長の道を辿った時も、がむしゃらで、水俣病やイタイイタイ病や四日市ぜんそく等々公害病がでるまで突っ走ってきた。途上国の実情を理解することは至難の業である。
この分野最大の課題は、事情に通じた人材に生きた金を使ってもらう仕組みを開発することである。かような人材に年間５千万円の資金を調達すれば、顔の見える日本が一つ生まれる。日本の役所は数年で担当者が交代し、長期的な評価が出来にくい。個人やＮＧＯを評価する危険より、法人に事務委託する安全を選ぶ。なんと勿体ないことではないか。
温暖化防止条約締約国京都会議では日本が議長国である。日本は立候補をして議長国を引き受けた。環境問題なら日本が充分国際貢献できようと見てのことである。
世界一級のＯＤＡ拠出と公害防止技術を背負ってとりまとめに汗をかけば、世界もこれを認めてくれよう。と。１９９２年バブルの時代には１９９７年とは異なる意識があった。リオの地球サミットで先進国は、自らのCO2排出責任を認め、ＯＤＡの増額を約束し、生物多様性、砂漠化、森林保全等々様々の課題を条約化してきた。
１９９７年国連環境特別総会はリオ＋５と称され、５年間の進展が検証さるべきものであった。先進国のCO2排出は増加、ＯＤＡは減額、途上国のCO2排出規制へとプラスどころかマイナス、リオー５と検証されるに至った。
バブルがはじけ、不良債権処理、リストラ、消費税５％、財政再建、規制緩和に辛吟する日本政府は、超低金利下の長期不況に身動きがとれない。沖縄基地使用のための特別措置法、有事の際の日米防衛ガイドライン作成と環境問題どころではない。
が、デンバーサミットで欧州の首脳から痛烈なる批判を浴びて、橋本首相は温暖化防止京都会議の議長国としての責任の重さにほぞをかむ。
自民、社民、さきがけ連立政権で社民に割り振った環境庁長官。念願の環境アセス法成立を中核に、容器包装リサイクル、環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度、レッドデータブック作成、炭素税に取り組んできた。
研究機関である国立環境研究所、ＮＧＯ等への資金調達部門である特殊法人環境事業団を中核に地球温暖化防止に対応する。地方自治体の環境部を通じて市民への広報をはかる。
地球温暖化防止京都会議は環境庁にとっては格好のターゲットとなった。燃える環境庁！と言って過言ではない。元はといえば、リオ地球サミットに出席した竹下元首相がつけた道筋。自民党環境議員が生まれていた。京都誘致が決まった時は社民党岩垂氏が長官であった。
日本のエネルギー政策、産業界に責任を持つ通産省は、実現可能性を検証せず、成せばなる式の環境庁を苦々しく睨む。工業技術院、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）、新エネルギー産業総合開発機構（ＮＥＤＯ）において地球規模の温暖化防止技術やプロジェクトを研究、開発する。経団連、経済同友会、商工会議所、地方自治体商工部と共に、環境管理、太陽光発電、自動車と家電やＯＡ機器の省エネ、リサイクルの普及を図る。
加えて、これまで厳しい国際交渉など経験したことのない環境庁に、交渉をまかせてはおけぬと考える。困難を極める日米貿易交渉の経験を持つ通産省は、妥協点をトコトン探れという。これまでに培った関係を介して、水面下で欧米当局と根回しに精を出す。
この両省の確執を外務省が調整することは、不可能であり、橋本首相が調整に乗り出さざるをえなくなった。日本は米国を伺い、欧州を見、妥協点を探る。CO2削減の数値にはそれぞれの意味がある。
経済成長率をどう設定するか。
エネルギー源をどう転換するか。
旧施設の改廃と排出削減技術と装置の開発と導入。
循環経済への転換。
それぞれをどの点に設定するかで全体の数値が決まる。
されど、いちいちさような説明をするより、２０％、１５％だの、５％、はたまた抜け道があって２％だのと、数字が一人あるきし、掛けの倍率予想に熱中するがごとし。
途上国に高度経済成長するなとは誰がいえよう。
欧州が１５％削減という。削減できるのは、石炭を北海の天然ガスに転換するイギリス、旧東独の削減および石炭を天然ガスに切り替えるドイツくらいという。域内のポルトガルなど高度成長を要する国には、削減ではなく増加を認めている。
省エネにより石油輸出の減る産油国は、削減に反対し、補償を要求する。
海岸線が後退し、高波や水没を恐れる国は２０％削減を主張する。
国内での達成が不可能とみる米国は、CO2排出権を設定し、権利の譲渡を主張する。
多国籍企業をかかえる米国にとって、進出国での排出削減に投資することは悪い選択ではない。
排出量を国民総生産でみたり、国民一人当たりでみたり、将来の人口増加を組み込んでみたり。
手練手管を競って、国益を擁護する。
数値だけみれば、日本はあれほどまでにも、米国の擁護をしておきながら、議場で置いてきぼりを食う恐れは十分ある。ワシントン条約にして然り。国際捕鯨委員会にして然り。したたかな国際ＮＧＯに日本のＮＧＯ、マスコミが餌食となる。
かような、負け戦を何度か繰り返すうちに、日本国民も少しくは、賢くなる。
議長は、妥協点を探り出すための合意形成を必死の思いで行う。
英語の達人だけでは事たりない。条約、規約、議事進行、各国・国際機関（ＩＧＯ、ＮＧＯ）の立場・代表に通じ、発言・通訳装置の操作にも慣れ、議論の行く末を想像できる能力が要求される。
温暖化防止について、先進国の自己責任を認めること。
途上国に資金援助と技術移転を行うこと。
ライフスタイルの変更は欧州に学ぶこと。
（酸性雨モニタリングシステム、ＩＳＯ１４０００シリーズ、循環経済法）
公害規制と公害防止技術、省エネ対策は日本に学ぶこと。
国民的合意形成手法は米国に学ぶこと。（環境アセスメント）
温暖化により国土が水没したり、さまざまな難民を生む恐れのある国の正当防衛に思いをいたすこと。
一律、金太郎飴的対策なんてありえない。欧州はすでに域内で認めている。日本政府が柔軟性を求めるのは当然である。
枠組み条約ができ、ＣＯＰ１ベルリン会議でＣＯＰ３で議定書を作成することを決めた。科学的根拠を基に総量規制を目指し、どの年を基準にして、どの年でどの程度削減するかを決めようとするのが京都会議である。
オゾン層破壊のメカニズム解明と比べると、CO2の排出と吸収のメカニズムが明らかでない。その分、排出総量規制目標値が定まりにくい。
総量規制であるため、途上国の排出も無視できない。
フロン対策に比べると、不確定要素が多く、合意形成ははるかに困難である。
されど、議定書が作成されなければ次には行けない。各国が国会で批准して、初めて自己責任が発生し、法的拘束力がでる。契約を重んじる欧米は日本人には理解できない手順を踏んでも、京都会議議定書を合意に持ち込むであろう。
1997年10月
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 館 上田 啓之