８月
９月
10月
太陽エネルギー国際会議 ７.２４〜２７秋田県大潟村 １２ケ国５８名参加
企画特集 毎日新聞 ８.２４
背景
・１９９２年地球環境サミットで、新再生エネルギーの開発・普及の重要性を示した”アジェンダ２１”を採択。これを受け、ユネスコ総会は、ワールド・ソーラー・サミット計画を承認。
・東アジア・東南アジア諸国の専門家による再生エネルギー開発の現状把握と情報交換。
・代替エネルギー実用化認識とモデル設計。
・大学・企業・関係機関による地域協力のための行動計画提案。
・各種代替エネルギーの将来展望とその利用技術のシナリオ作成・資金計画に関する意見交換。
・９３年から約３０の専門家会議を積み重ねて準備。
会議
・通産省ニューサンシャイン計画
・環境庁の環境問題プロジェクトと地球温暖化対策
・ユネスコ、国連大学、国際太陽エネルギー学会、Ｇ７再生可能エネルギー世界政策
などの環境問題をめぐるグローバルなプログラムについて総合講演。
秋田宣言
・東アジア・東南アジア地域のエネルギー消費量は世界平均の２倍で、２０００年から２０１０年には更に増大する。
・この地域は化石燃料の５５％を他地域から輸入しており、安全なエネルギーを確立すため再生可能なエネルギーを早急に開発しなければならない。
・貴重な化石燃料と森林資源は急速に枯渇し、２１世紀は生態学的な考えを取り入れた発展の時代となることから、ソーラーエネルギー技術が有効。その他。
行動計画
・７項目で水力、風力、地熱なども含んだ各国のソーラーエネルギーの研究所を強化。
・地球温暖化について特色をもたせる。
・アジア・太平洋地域に太陽エネルギー研究開発センター設置
秋田県大潟村
・当初は大規模経営のモデル農村としてスタート。減反政策後混迷。
・都市と農村の交流を深める郷土づくり。ルーレック構想＜ルーラルとレクリエーショ ン＞
・９３年からソーラーカー・ラリー
・９４年からソーラーバイシクル・レース
・７.２０〜２８ワールド・ソラーカー・ラリーイン・アキタ
ソーラーカー６９台、ソーラーバイシクル９５台参加。
ソラーカーレース 第２回ソラーカーラリーイン能登 '９６
８月２４日 石川県羽咋市千里浜海岸
・米国、香港など海外７ケ国・地域から１０チーム、国内５９チーム
・一般・学生の二部
・１周約７kmの特設コース（砂浜にプラスチックネットとアスファルト敷き）
・福島県若松一高のワカイチ号優勝
電気自動車国際シンポジウム ８.２９日経
１０月１３日〜１７日大阪アジア太平洋トレードセンター
・１９６９年米国で始まり、３年に一度世界各地で開催。
・財団法人日本電動車両協会主催、大阪市特別後援。
・学者や自動車会社の関係者らによる討論、試乗会、展示会
・御堂筋パレードに３１台参加。
環境保護コンサート 鳴き砂琴引浜（網野町）
はだしのコンサート（丹後観光キャンペーン推進協議会主催）
・ミュージシャンの増田俊郎、内田勘太郎（海好き）参加。
・丹後の自然、環境保護をテーマにアマチュアバンドのオリジナル・エコ・ソング募集。
・拾ったごみを入場券とし、集まったごみの種類を分類調査し、データをクリーンアップ全国事務局へ送る。また、米国の民間活動団体、海洋自然保護センターにも送る。
・マラソン大会（２km）も開催
・フリーマーケットを午前１１時から開く。
環境シンポジウム（次の世代へ美しい地球を）９月３日＜有楽町朝日ホール＞
朝日新聞フォーラム２１主催
今度こそレース完走 京都洛陽工業高校生徒ら ９.６ 京都新聞
・９月１４日万博記念公園での”エコ・エナジーＯＳＡＫＡ’９６のレース目標
これまでのレースでいづれもリタイア
同校電気科の生徒６人、１９９１年から製作、６回レースに出場。
・エコ・エナジーＯＳＡＫＡは高校、専門学校が対象で約１９km走る。京阪神２４校出場予定。
ライフスタイルから考えよう！ 環境庁主催 ９.７ 産経 田島政雄記者
大阪、箕面でユニークな試み
８月３１日箕面市ライトピア２１の会場に、主婦やＯＬ、中学生など大阪中心に３４人の 市民が、子育て母親、主婦、一般、大学生、中学生など６グループに分かれて参加。
・コーディネーター世古一穂（デザイン研究所代表）
課題の紬出
重要度による優先順位
対策の検討など４時間半にわたって話し合う。
各グループには、日本環境教育フォーラム理事高田研さんなど専門家が一人づつ入ったほか、環境庁地球環境部の小林光環境保全対策課長ら主催者側スタッフもサポーターとして参加。
・対策は１００項目近く出された。大きな課題は、
物の売り方を考える、環境に対する意識を高める、エネルギー特に電気の無駄使い対策、大量にゴミを出す生活を考える、など国、行政、企業、自分達でできることを提案。
買いすぎ反省、リサイクルシステムをつくれ、ポイ捨て罰金、環境手帳（子育て手帳にならう）、テレビは家族で１台、キャンパス・エコロジーをすすめよう。
・今度の試みは新潟（５月１１日）東京（５月２５日）、大阪が最後。今後も継続したい。
環境革命いまが第一歩 ９.１０ 朝日新聞フォーラム
環境シンポジウム”次の世代へ美しい地球を”
将来の世代との公平を
イーデス・ワイス氏（米国ジョージタウン大学教授）前アメリカ国際法学会会長
・三つの要素
将来の世代が問題を解決したり、自らの価値観を満足させたりするための選択肢を不当に制限しないこと。
与えられた時の状態より悪くない状態の地球を残す。
どの世代も環境資源を平等に利用できす手段（アクセス）をもつこと。
・現代世代における不平等を無視してはならない。先進国と途上国。
・一国だけではできず、世界の環境保護が必要。
使い捨てからリサイクルへ
レスター・ブラウン（米国ワールドウオッチ研究所所長）
・目のあたりにしているのは、決して持続可能な成長ではない。
米国の穀物大量消費、中国における食糧需要の急増。
・エネルギー経済を構造改革する必要。
化石燃料ベースの経済による地球温暖化ガス排出のシステム
使い捨て経済
・人口の安定。一組の夫婦の子供の数を２人とする。
・炭素税導入等市場が間接コストを反映するようになる必要がある。
・農耕革命、産業革命につぐ環境革命の時代。２０〜３０年の間に行なわねばならない。
環境の観点で経済改革を
寺西俊一氏（一橋大学経済学部教授、環境経済学、環境政策論）
・４つのひろがり
領域の広がり；汚染問題から、自然保護問題やアメニティー保全。
質；直接的な破壊（公害）でなく、当初は予見しにくい被害を引き起こす。
空間的ひろがり；地球規模の問題。
時間的ひろがり；数十年前の土壌や地下水の汚染がツケとなってはねかえってくる。
・環境の観点からの経済改革が必要。
市場経済は取り引き者の利益しか反映しない。環境にかかわるコストを織り込んだ緑の価格体系が社会的な制度として求められている。
教育の果たす役割は大きい
俵万智氏（歌人）
・酸素の生成は湿原のおかげであるが、近年汚染や干拓によって世界的に減少。
効率を考えて最短距離を進むなかで大切なことが見落とされている。
・文学は環境問題に対して直接的には非力かもしれないが、自然の美しさやすばらしさを人の心に伝えるという大切な役割を担うことが出来る。
・中央教育審議会では、これからの教育の方針のなかで、環境教育を必要項目として加えた。知ることは環境問題にとって大切なこと。教育の果たす役割は大きい。
農地失わずに高密度住居へ
原広司氏（建築家、東京大学生産技術研究所教授）
・農地が失われる一方、飽食の時代というのは疑問。
途上国の人々が先進国並みの居住環境を求めれば森林や耕地が減少。
日本の一人あたりの耕地が４００平米で最悪状態。
アーバンスプロール型の発展は現在も進行中で農地は減少。
・農地を犠牲にしない、高密度な居住形態を考えることが必要。
アジアでは農地を都市化ではなく、農地と都市の間に境界をつくるバウンダリー型の都市形態を計画すべきである。
地球の限界
環境対策を何もしなければ将来はどんな地球になるか？
・ブラウン
食糧不足、価格上昇、政治不安定という図式。
海；１９４０〜９０に生産量は４倍以上、９０年以降増えず、漁場で過剰な漁獲。
陸；１９５０〜９０に穀物生産は３倍、９０年代増えず。人口は過去５年で４.５億人増。
灌漑水が不足、米国南部、インド北部、中国北部地下水位が低下。
昨年初頭から小麦、トウモロコシの価格上昇、途上国貧困層危機深刻化、政治不安。
・原
世界の都市人口が増加、スラム住居者が世代内の公平を求めると一体何が起きるか？
都市拡大による良好な農地の減少による食糧、エネルギー問題が心配。
・俵
環境や自然について知ることが大切。土が気持ち悪くアスファルトはきれいで気持ち良い。抗菌ボールペンや消臭薬等極端な清潔志向。人もばい菌やにおいや土と一緒に暮らしていたはず。
自然とふれあえる環境を残し、自然と一緒に生きることを今まで以上に意識して次世代に伝える。
・寺西
将来よりすでに起こっているに鈍感。将来の地獄図が足元で起こっている。
８８年ナイジェリアのココ港に欧米の化学メーカー有害廃棄物不法投棄、責任、うやむやの結果
８８〜８９年福島県いわき市の水源地でＰＣＢ等ドラム缶４千本バイオ実験農場名目で埋め立て。
瀬戸内海の豊島で、自動車産業のシュレッダーダスト５０万ｔ不法投棄。
日本の法制度には体系が無く、費用負担のルールが決まっていない。これが地球規模で起これば、経済的な破綻が起こる。
・ワイス
温暖化問題。降雨、海水面上昇、農業、水の供給、都市に大きな影響、社会システムが受け入れ られる能力を超えるおそれ。
市民社会を維持できなくなり、市民社会への共感を失うと歯止めがきかなくなる。
将来の世代へ
将来の世代と今の世代との公平を確保する具体策は？
・ワイス
将来世代の声を行政、立法、司法の決定に反映すること。フィリピンなどでは、子供たちに将来の世代を代弁する権利を与え、森林の破壊を止める試みをしている。
公共機関っを監視するオンブズマン制度を充実させ、市民に情報を公開し、意見を述べられるようにする。
将来世代に関する権利と義務につての宣言をして、国際的価値観を生み出す。
・寺西
今の世代内の不公平問題と世代間の公平をつなぐ一つの原理は、すべての人間の尊厳が守られるという人権擁護の新しい概念の発展。
アフリカで毎日何万人もの子供が死んでいる問題を考えず、どうして次世代のことが考えられよう。世代内、世代間の公平の優先順位とはなにか。
・ワイス
環境権は万人に平等な権利であり、経済発展の名のもとに、不当に大きな環境の犠牲を伴うものであってはならない。
すべての人々は、自分たちの環境に影響する計画への発言権をもち、ごみ捨て場を貧しい地域につくるような不当な犠牲を避ける。
どのコミュニティーも平等に、環境面の利益を享受できなくてはならない。
・俵
世界の２割の先進国の人たちが食肉市場の６割を消費、地球の百年後心配。今飢えている人から食べるのを我慢しろといわれれば何も反論できない。
・ブラウン
漁獲量からみれば、５０年〜９０年まで海産物の１人当たり消費量は年８〜１７kg。今後漁獲量が増えずに将来、人口が倍増すれば、１人の消費量は半分になる。
中国で９０年から２０３０までに人口５億人増加、１億戸の住宅供給が必要。工業化用地も必要となり、耕作地を失い、穀物輸入が増加する。
・ワイス
地球の自己治癒力を超えないようなシステムをつくること。
漁獲資源の監視、無駄のない漁業、魚の利用法を研究・開発し、持続的な漁獲を維持する。
世代間を見通すレンズの視点。
・寺西
エビと日本人の関係。昔は盆と正月くらいだが今は年間３１万ｔ輸入。アジアの環境犠牲に養殖。
本当に必要な食量と飽食とは区別すべき。
将来百億人の人口とそれに対する食糧生産の物理的限界が問題なのか、現在の分配の不公正が問題か。この部分を問わないまま、人口と食糧の数字をマクロ的に操作するだけではいけない。
単なる中国、アジア脅威論になりかねない。
環境政策と経済
環境税などの経済的手法について
・寺西
環境の便益も被害も極端に一部の人に偏たっている。環境を破壊した方が得をして、守る人が損をする経済ルールが問題。インドネシアでのシアンを用いた魚法。
日本の経済成長は環境破壊型の事業分野を優遇。年間数千億円の交付金なくして原子力発電所は、太陽エネルギー、風力発電に対抗できるか疑問。
・ブラウン
政治指導者の多くは何をなすべきか良く知っているが世論の支持がない。炭素税導入がそれ。
フロンガス規制はオゾンホールの発見による人々の恐怖が背景。
保険業界は温暖化に脅威。異常気象による保険金請求額増（８０年代１６０億＄が９０年代４８０億＄）
CO2排出規制が難航するのは何故か？
・寺西
炭素税は北欧や欧州で導入。業界の反発は強いが、炭素税増税分は他の名目で軽減する制度を作った。化石燃料抑制型税制。
日本のガソリン税や自動車関連税を道路財源でなく、環境保全エネルギーシステムの財源とすべき。
・ブラウン
米国でうまくゆかないのは、石油メージャーが大きな政治力を持っているから。
食糧供給から恐ろしい変化がでる。干ばつによる穀物生産、備蓄の低下。世界穀物市場の混乱。
・ワイス
最初の環境会議は１９７２年。
９２年までに、環境に関する法的手段千近く生まれてきた。この年気候変動枠組み条約が締結。
米国も温室効果ガスについて、数値目標と時期をきめて規制する方向を積極支持。
気候変動枠組み条約は為替レートを安定化する制度としてつくられたＩＭＦに匹敵する制度。
いまできること
個人レベルで地球環境問題にたいして何ができるか？
・寺西
省エネ、使うエネルギーの効率化は一人一人の生活者にかかわる問題。
・俵
人間は愚かで自分勝手、痛いめにあわないと腰をあげないが、痛いめにあってからでは遅いところにきている。
・原
日本で住居環境に広さを求めるなら、既存市街地の改変、再開発必要。
・ブラウン
一人一人のエネルギーを減らすことはできるが、化石燃料に依存するシステムを変えねばならない。個々の行動のみならず、政治的行動にもかかる。
地球環境にやさしく 日本建築学会大会 彦根 ９.１２ 京都新聞
地球環境ヘの視点
・記念講演；環境と人間を考える
研究協議会”地球環境”
省資源、省エネルギー、少廃棄物建築計画
ソーラーなど自然エネルギー利用、環境への負荷の低減
・建築と市民を結ぶ試み
県内５市で地元特有の課題をテーマにした地域シンポジウム
パネル展”個性を生かした町つくり等
自然との共存大切に
哲学者梅原猛
・地球環境と建築物の共存を探究することは時宜をえている。
・ポストモダンは、自然、及自然と共存すべき人間の新しい発見。
近代文明においては、人間が自然を征服することが善。したがって、建築は人間の合理性的思惟の力強さを自然にたいして誇示。
・この文明が地球環境の破壊を招いている。人間はしょせん自然の一産物であり、人間以外のあらゆるものと共存しなくてはならない。
輝けぼくらのソーラーカー 府立工業高校 ９.１３ 京都新聞
電気エネルギー科生徒作製、テクノドリーム京都
・昨年５位、モーター周りの熱対策、防水構造改造、時速７０km出せる自信作。
大連で環境シンポ ＲＩＴＥ ９.１３ 京都新聞
２１世紀における持続可能な発展戦略 ９.２０〜２１
・大連市は中国東北部の代表的な重化学工業都市。近年大気や水質汚染悪化のため、工業の市街地移転、跡地の緑化等環境改善に乗り出している。
・急激な経済発展を遂げ、自然破壊にさらされはじめたアジア地域に、環境保全への意識を広める足がかりにする。
日本におけるクリーンエネルギーの導入施策と国際協力
中国の経済発展と環境保全対策
東アジア地域を対象にした大気汚染物質の排出量推計
等２０の報告及び交流会
・展示コーナーを併設、ＮＥＤＯなどの事業をパネルやビデオで一般に公開。
ソーラーカーレース ９.１４ 毎日
万博記念公園で１４日 大阪府主催 エコエナジーＯＳＡＫＡ’９６
関西の高校生、専修学校らのソーラーカー２４台 １８台完走。
オゾン層守れと国際シンポ 大阪宣言を発表 ９.１７ 京都新聞
オゾン層保護国際シンポジウム ストップ・フロン全国連絡会など主催 ９月１６日大阪市内。
・日本、米国、オーストラリアなど５ケ国のＮＧＯとＵＮＥＰ、米環境保護局ら１０００人参加。
国際的規制強化、日本が規制のリーダーシップをトルコとなど求める大阪宣言
コスタリカで１１月開催のモントリオール議定書締約国会議に送る。
・子供を有害紫外線から身を守る大切さ紹介する劇や歌を披露。続いてパネル討論。
オゾン層問題は原因と解決方法が分かっている環境問題。
代替フロンの回収には法的規制が必要。
しのびよるエネルギー危機〜成長するアジアの時代と日本 主催：フォーラム・エネルギーを考える。
７月２６日フェスティバル・リサイタルホール 大阪中ノ島 ９.１６ 産経
アジアの成長がもたらすエネルギー・環境危機
・勝部領樹（ジャーナリスト）コーディネーター
・角田禮子（関西消費者連合会会長）
アジアの一員としてこの成長はよろこばしい。しかし、環境問題が一層すすむ。経済発展の裏の問題を伝えて行く必要がある。
・堀紘一（株式会社ボストンコンサルタンティンググループ代表）
１２〜１３億の人口の中国や９億のインドがすごい勢いでテレビ、冷蔵庫や洗濯機を求めている。この勢いあるアジアとやや衰えて行く日本がどう調和するか？
・江崎格資源エネルギー庁長官
日本はエネルギーの約６割を石油に依存。その９９％を輸入。アジアの需要増加により価格が上昇。環境面では、温暖化や酸性雨の問題。
・茅陽一（慶応義塾大学教授）
直接影響は酸性雨。アジア地域が化石燃料を使って炭酸ガスを排出し、温暖化が進む。
・江崎
日本は石油や天然ガスの探鉱、開発について協力。石炭利用技術協力。石油備蓄や省エネのノウハウ提供。環境対策モデル事業、炭酸ガスを削減する共同実施活動。
・茅
地域にあった新しい技術開発。石炭の不純物を取り除く洗炭機を中国に導入し、普及率をあげる。
・吉永みち子（作家）
エネルギーを欲しいだけ消費することが様々な問題を引き起こし、地球規模で問題となる。
日本のエネルギー政策
・茅
先進国がエネルギー需要の伸びを抑制することが、途上国に模範となる。
新エネルギーには限界があり、原子力も今は電力にしか使えない。多様なエネルギーをうまく使う必要がある。
・角田
もんじゅはクリーンで再利用でき、絶対事故がないといわれていたが事故が起こりショック。
情報開示の面でも疑問を持たせた。
・堀
個人的には原子力発電が必要と思うが、もんじゅは信頼を崩した。嘘をつかないことが原則。
・吉永
きわめて日本的な”知らぬが仏”という感じ。きちんと事実を知って一緒に考えるべき問題。
・江崎
ナトリウム漏れの原因とその再発防止対策、高速増殖炉の開発計画、核燃料リサイクル路線の再考。
原子力政策に関して国民の信頼が失われた。情報公開の徹底。
原発を抱える地域住民の気持ちに理解を
・江崎
国が直接国民に原子力政策についての方針を訴える必要（電力事業者と地元の折衝に依存しすぎ）。
大都市で電力消費する住民に国のエネルギー政策、原子力発電所立地地域の現状を広報すべし。
・角田
電気の生産地の苦労を考えたい。
・江崎
エネルギーの消費、需要を抑制し、石油依存を低下させ、エネルギー構造を多様化し、炭酸ガスの排出を極力抑制する。
２０１０年まで、年率伸びを１％に抑制するのが基本方針。この２年は３〜４％の伸び。
石油依存度を６割から５割に、天然ガスは現状１割、原子力発電３割から４割。
原子力はコスト、供給安定性、環境面でメリット。
太陽光発電、風力、ごみ処理発電などは現状では１％、これを３％くらいにもちこむのが限度。
まずできることからエネルギーの効率的利用を
・茅
９０年代から日本の省エネは進んでいない。エネルギーの値段の低下。
エネルギー変換効率、化石燃料から電気に変える効率をよくする。
燃費の良い車を選ぶ、不要な電気を使わない消費者の気づかい。
・角田
フォーラムエネルギーのアンケートでは、生活水準を下げてもエネルギー消費を削減ー９.９％
現生活水準維持あるいは拡大ー５２％ 今の生活も維持したいし、無駄も省けない姿浮き彫り。
・吉永
エネルギーの節約もしない、新しいエネルギーも考えない、省エネタイプの製品をつけっぱなす。
エネルギーが無くなったらどうするかという想像力がないと問題。
・勝部
日本の最大消費電力は昨年８月２５日１億７千万kw。その時クーラーの温度を１度上げれば４５０万kw、大型発電所４基分の節約になる。
・吉永
実感がないとダメ。省エネの日にある時間電気を止めて、それがどのくらい節約になるかを広報。
・堀
夏の昼間は割り増し料金にするなど、省エネ実行者が得をする仕組が必要。
・角田
貴重なエネルギーを安いからどんどん使うような生活スタイルはやめたい。
子供達に教育をし、子供から親に話させる。
・吉永
農村留学させて（子供達）消費する側と生産する側の相互理解を教える（ヨーロッパ）。
今我慢できることは何かを考えれば、自分が何を大切にしているか見えてくる。
・堀
便利な機能が本当に必要か、メーカーの言いなりにならずに、消費者がもっと賢くなるべき。
みずウオーク’９６木津川大会 ９.１８ 読売
読売新聞大阪本社”みずウオーク係” 06-366-1847 日本歩け歩け協会、建設省近畿地方建設局
・１０月２７日関西で初めて、１０km、１５km、２０kmコース
手軽な健康法、河川との触れあい体験
上津屋橋（３５６mの木造、映画のロケ地、大水の時にはワイヤに繋がれた橋げたが浮く”流れ橋”）や古来の歴史舞台も楽しめる。
エネルギーフォーラムin京都 主催近畿通産局 大阪科学技術センター 京都新聞 ９.２９
考えよう明日のくらしとエネルギー ８月２６日 アバンティ・ホール
・中村政雄氏、財団法人電力中央研究所研究顧問
原子力発電の適当なあ割合は？
・鈴木篤之氏、東京大学工学部教授
設備容量でピーク需要の１／２が上限、kwhでは５０％が適当と思う。
・佐和隆光氏、京都大学経済研究所所長
not in my backyard
信頼を回復しないと新規立地はむつかしく、５０％にもってゆくことは困難。
・中村氏
原子力発電ができたあとの漁業はどうなったのでしょう？
・田中通氏、福井県前高浜町長
内浦湾が温水の排水口になっており、年間を通じて海水温が安定。釣場として多くの人が訪れる、あるいは、養殖で成長が早いという。マイナスばかりではない。
・中村氏
これからのエネルギー資源は何に頼ればよいのか？
・高津カンナ氏、作家
二律背反の社会であり、どうしてよいかわからない。これから脱却するには徹底的に行う他ない。
・佐和氏
米国サクラメント市では故障続きで発電コストの高い原子力発電を住民投票で廃 止。
・鈴木氏
新エネルギーでカバーできるのは５％くらい。ベストミックスを追及すべき。
・田中氏
原子力発電は電力会社と自治体が当事者であった。国のバックアップが必要。
・中村氏
原子力が必要になるのは子孫の時代、正しい理解をさせるための教育が必要。エネルギー生産地と消費地の相互理解が必要。
・高津氏
生産から消費そしてリサイクルの循環過程が見えなくなっている。見えなくしていることの責任。
・佐和氏
スエーデンでは国民投票で２０００年までに原子力全廃を決定。ホテルのロビーは暗い、スーパーマーケットでは６０wの電球しか置かない。国民一人一人が省電力徹底。社会的実験。
日本では、反対した人も賛成した人も平気で電力を使い続けるでしょう。民主主義思想が根づいていない。
・鈴木氏
放射性廃棄物を処分する施設、場所がない。これが、相互理解の集約点である。
・田中氏
福井県原子力平和利用協議会があり、毎年千〜二千人が集まって協議。マスコミでもこれをとりあげていただきたい。
・中村氏
深夜の営業や夜中のテレビ、ラジオなどなくすべきでしょうか？
・高津氏
自粛は必要かもしれないが、深夜しか情報を得ることができない人もある。
・中村氏
高レベル廃棄物（放射性）を安全に処分できるでしょうか？
・鈴木氏
原子力発電所に貯蔵、再処理工場に運搬、化学的に処理してリサイクル、最後に残ったものをガラス状に固める。これを高レベル廃棄物というが、科学的にはよく分かっており、技術的にも安全に取り扱える。
世界ＮＧＯ会議 国連ニューズ ９.１５
・１９９８年東京開催 ５月の４〜５日間 主催：国連大学
各国、各地域からのＮＧＯ、地方自治体、企業グループ、研究機関、財団、マスメディア
全体会議（テーマ別）
インターネット会議（テーマ別）
コンセンサス形成のための起草委員会
地球市民憲章
行動計画モデル（リオ以来の各分野の行動計画の総合）
データベースの共有、世界ＮＧＯ評議会設立、世界市民社会フォーラム定期的開催
・世界ＮＧＯ会議は国連改革の一案として提案されている第二国連総会のシミュレーション。
平和、環境、人権、人道、開発、人口、女性など各分野で別々に発展してきたＮＧＯネットワーク間に形成されるべき。
環境と開発でシンポ 大阪で来月 ＡＰＥＣ協 １０.4 京都新聞
ＡＰＥＣ環境技術交流促進シンポジウム １１.１１〜１２ りんくう国際会議場
・主催：ＡＰＥＣ環境技術交流促進事業運営協議会（ＡＰＥＣ大阪会合を契機に、関西の行政、経済界、大学・研究機関計１７団体で設立）。
日本政府の提唱で各機関のデータベースの連携、統合を目指すＡＰＥＣ環境技術交流バーチャルセンターの構築、活用法をテーマ。
国連事務次長ネイ・トゥーン氏”ＡＰＥＣ域内における環境と開発”
・ＲＩＴＥの視察、１８日公開討論会（四日市市プラザホテルアネックス）
回覧 全国の虫たちへ 環境サミットのお知らせ １０.６ 読売全面広告
山梨県広聴広報課 全国地域情報発信推進協議会
・山梨県北巨摩郡のクルマバッタと富士吉田市のクツワムシが富士山麓で１０月１０日より約１ヵ月環境サミットを開催。全国の虫の代表が集まる会を呼びかけ。
・山梨県はヒト科の大人が環境首都憲章を制定。
地球環境経済人サミット グローバルトリレンマの克服 １０.６ 日経
１０月７日、８日 日経ホール
・１１月８日に特集掲載
地球環境経済人サミット １０.８〜９ 日経
セッションＩ
・甘利敬正、王子製紙専務 製紙産業の地球環境への貢献
森のリサイクル、造林プロジェクトはチリ、豪州など１２ヵ所。
古紙の利用率５３％で、ドイツ、韓国に次ぐ３位。
回収強化ならびに燃料等製紙以外の用途を考慮。
・加藤伸一、トヨタ自動車専務
ディーゼルエンジンのNOx排出抑制。
ガソリン車の燃費向上によるCO2排出抑制
電気自動車の開発
シュレッダーダストの再資源化、７５％の廃車再利用率を技術的には８５％を目指す。
・酒巻久、キャノン常務
世界に出回っている複写機のカートリッジを回収、中国大連工場に集めて再利用。
回収システムができて日が浅い、消費者側の再資源化意識も低く、製造コストが新品より高い。
企業へのインセンティブとして、技術開発助成、費用負担の公平化が必要。
環境教育など国民モラルの醸成も課題。
・ロリー・フォアマン、ザ・ネーチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）日本プログラム部長
企業から寄付を受けた土地の自然保護に当たったりコンサルティング。
企業からＮＧＯへの人材提供が必要。
・市田則孝、日本野鳥の会常務理事
ＮＧＯへのものの提供は増加、お金は出にくく、人材は更にでにくい。
・後藤康男、安田火災海上保険会長
企業とも国家機関とも無関係に動けるのがＮＧＯの利点。
ＮＧＯ支援には税制を変えねばならない。行政改革が必要。
・阿比留雄、日本原子力発電社長
科学的視点に裏打ちされた合理的な判断を尊重する風土必要。
原子力を正当に評価しなければ、将来の世代につけを残す。教育が必要。
・藤村宏幸、荏原会長
大量生産・消費・廃棄追及の結果がトリレンマ。
ゼロエミッション型産業システムが必要。
環境産業は静脈でなく動脈となりうる。
・山之内秀一郎、東日本旅客鉄道会長
環境問題はグローバルに考えるべき。新幹線騒音が問題になるが、新幹線をやめればジャンボ機２００機が必要になる。
・佐和隆光、京都大学経済研究所長
リサイクル志向のメタボリズム（循環代謝）文明の構築。
企業の自主的な努力を促す社会的な仕掛けがいる。
規制や税など社会システムの変革も必要。
・阿比留雄
法律あって後追いの姿勢は許されない。規制・基準を超えて行動すべきスタンス。
・山之内秀一郎
規制は大掃除すべきであるが、環境基準があるから新幹線振動問題が解決できている。
・藤村宏幸
環境問題では規制が必要。日本は世界に先駆けて厳しい規制を導入して模範となるべき。
・佐和隆光
炭素税はデンマークなど豊かで教育水準が高い中産階級がいる国で導入済。
日本はみかけほど教育水準が高くない。
・阿比留雄
炭素税は効果疑問。産業の国際競争力を弱体化させる。
・山之内秀一郎
導入術機であるが、不要な規制をなくし、税が政治の道具に成り下がらないことが大事。
・藤村宏幸
ごみといっても国によって中味が違う。日本の技術がそのまま使えるか疑問。
研究開発も含めて一緒に仕事する姿勢が大事。
環境教育考える初のシンポ １０.２０ 毎日
環境庁、文部省、米環境保護庁、１１月９日 国立オリンピック記念青少年総合センター
アジア・太平洋環境教育シンポジウム
環境庁環境保全活動推進室 03-3581-3351
四万十川フォーラム２１ １１月６〜７日 １０.２０ 毎日
高知県中村市などで開催
同県四万十川対策室 0888-23-9795
エネルギー・資源と地球環境 読売新聞社東京会議 １０.２４ 読売
・フレービン、ワールドウオッチ研究所上級副所長
２〜４％の経済成長を目標とするのではなく、将来世代に残す地球資源や環境にどのような影響があるかを含めた総合的な目標を作ることが必要。
地球資源や原材料への依存や環境への影響が少ない経済システムの構築が必要。民間セクターによる技術開発、環境破壊を食い止める税制の導入など政府や国際社会の協力も不可欠。
Ｇ７でなくＥ８（先進４国、途上国４国中国を含めた計環境８大国）によるリーダーシップ。
先進国が協力して、途上国のために新しい技術を開発することが重要。
・星野進保、総合研究開発機構理事長
東アジア地域はほぼ７％の経済成長をしてゆく。直接投資を機軸に相互依存、内需拡大成長。
東アジア回廊（インドネシア、タイ、香港、中国沿岸、朝鮮、日本）２０年後日本の購買水準。
一番の制約が環境問題。
日本の原子力発電は核爆弾開発と危険視される。
中国の石炭、ロシアの天然ガス開発、活用を共に考える。
２１世紀のエネルギー枯渇に向け、東アジア諸国が共同管理し、技術開発を進める。
エネルギー環境に関する共同体ができれば、安全保障の基礎として期待できる。
・胡鞍鋼、中国科学院環境研究センター研究員
中国が直面している生態環境問題は、
水の損失と土壌の浸食
砂漠化の急速な進行
草原の急速な退化
森林資源の急減
地下水レベルの低下、湖沼面積の縮小
深刻な大気汚染
膨大な量の固形廃棄物の排出
環境汚染の農村地域への拡大
世界の人口の２２％、石炭の世界最大の生産、消費国で環境汚染は沿岸地域で進行、近隣諸国にある程度の影響を与え、生物の種が減少。
中国政府は環境対策に１８８８億元（２兆６千億円）を向こう５年間に投資。
市場ベースのエネルギー効率化政策を環境保護政策として導入。
他国からの借款、資金援助、技術の国際援助が必要。
・河野光雄、内外情報研究会会長
中国は環境問題の重要性を認識しているようだが具体策はあるのか。
・胡
資源節約型の生産体系と適度な消費を進める生活モデルの確立が唯一の選択。
汚染排出料金を汚染物質排出税に変える政策。
無鉛ガソリンの使用義務付ける。
・フレービン
石炭による火力発電ではない、新しいエネルギーの確保が必要だが原子力発電には同意出来ない。
原子力発電は国際市場で破綻、風力や太陽電池システムを導入すべし。
・河野
石炭価格を大幅に値上げ、企業や家庭に省エネを迫り、増収分を国が吸い上げ環境防止財源とすべきでないか。
・胡
中東からの石油輸入を提案している。
石炭の生産地は国の中部、西部にあり、東の沿岸部に運ぶにもコストがかかり非効率。
・河野
人口、食糧危機、難民問題はどう突破すればよいか。
・近衛忠輝
人口抑制問題は、生活水準の向上が必要。子だくさんの家族で一家を支える構造の変革。
・茂木賢三郎
困難ではあるが、途上国を支援しながら環境負荷を下げる技術開発を推進すべき。
・フレービン
米国民の認識は低い。
ＣＯＰ３が日本で開催される。日本がリーダーシップを果たす良い機会。
・茂木
教育啓発活動、環境税でバージンパルプ使用紙に課税し再生紙に補助金をだす等日本がもっと積極的イニシアチブを取るべき。
・河野
天然資源に乏しい日本で有効なCO2抑制は原子力発電である。
環境税を課し、その財源で環境改善の技術開発に投じるべき。
・フレービン
原子力に替わるものとして有効なのは、風力
温暖化と市民生活考える 京でシンポ 意識改革など指摘 １０.２６ 京都新聞
地球環境問題とこれからの暮らし 京都府主催、京都新聞社など後援 府民総合交流プラザ
・内藤正明、京都大学環境地球工学 地球環境問題の今後と２１世紀の社会
身近な環境対策、経済の発展と地球の環境とは相反することがある。
次世代が被害を受けることに留意。
個人の排出許容量を定める必要がでるかもしれない。環境家計簿の時代。
・幸田シャーミン、ジャーナリスト 地球環境問題と市民参加
五感にない対応が困難。
動かぬ証拠をとらまえた時には、時すでに遅しの状態。
省エネ分がインセンティブとなるシステム導入すれば、経済的にも有効。
個人の発想にもっと自信をもち、まずはやってみることから始めよう。
・浅岡美恵、環境市民共同代表
日本の法律は公害被害の予防、救済の面で不十分。国際的に２０〜３０年遅れている。
地球のあちこちで日本が経験したことが起こっている。地球規模で考えるプロセスを体験。
Think globally, act locally. Justice between people(generation, sex)
アフリカ森の民、地球は子供からの預かりもの。子孫への遺産ではない。
・手塚博文、（株）京セラソーラーコーポレーション社長
太陽電池は第１次オイルショック後エネルギー問題として通産省がサンシャイン計画に位置付け。
原油価格が３ドルから１２ドル、第２次オイルショックで３０ドル
効率が悪く、価格が高く送電線の引けない地域の電源供給に利用されてきた。
ここ１０年前からは環境問題から開発が促進、国の補助で、一般家庭での利用が可能となった。
化石燃料大量消費というエネルギー問題、人口問題、教育問題として考慮すべき。
・内藤正明
５０年、１００年のスパンで考える問題。
サンシャイン計画からムーンライト計画そして今ではスターライト計画と変貌。
環境の許容度を見据えねばならない。
・能勢久子、京都府主婦連理事
環境問題はごみ問題であったが、今では青空環境モニターとして地域で取り組んでいる。
地域女性団体と共に、窒素酸化物の濃度測定を行なっている。
環境経済似ついても勉強し、ライフスタイルを変えることに努めている。
・松下和夫、環境事業団地球環境基金部長
国際レベルでの環境問題は貧困、女性問題等を含むトータルな議論で幅広い層が議論に参加。
一人一人の心がけの変化が必要であるが、それでは限界につきあたる。
志ある人のネットワーク化が必要。社会システム全体を変えねばならない。
現在の危機は化石燃料に依存した現代文明の帰結。
太陽と森の文明の復権が必要。
・内藤正明
個人の努力を尊重しつつ限界を提示させる話法はすばらしい。
学者の論議では、結局何をやっても破局を免れぬという話しになるが如何に。
・山口努専務理事、地球環境産業技術研究機構
日本は技術開発、資金援助、規制基準の三努力の達成により、酸性雨を未然に防止した。
技術的Break through、ライフスタイルの改革が両輪となって行なわれるべし。
無色、無臭、無害である炭酸ガスを見える形で訴えるため、炭酸ガスで動く羽根を考案。
・松下和夫
ＣＯＰ３京都開催が決定した。世界から研究者や科学者が京都にやってくる。
CO2排出量が増加、濃度上昇、平均気温上昇。１８６６年観測開始以来９０年代は上位３。
シカゴ熱波で４５６人死亡、コーンベルトでの不作によるコーンの急騰。
当面２０００年までに９０年の水準に戻すことが課題。
京都会議では２０００年以降の濃度引き下げをはかり、議定書を作成しなければならない。
ＩＰＣＣレポートの確認
法的拘束力を持った政策、目標の設定
京都開催決定が前回会議の決定事項。
ＩＰＣＣレポートでは現在の技術でも１０〜３０％の削減が可能としている。できないのは、政治家、政府、市民の責任。
ＩＰＣＣレポートが不確実と主張する人もある。不確実なら事が判明するまで放っておいて良いとはならない、リスクが大きいのであるから一層慎重でなくてはならない。
・浅岡美恵
不確実と言っている人が不確実。保険会社が算定できないほど困っているのが実態。
No action, No option.
市民を政策決定プロセスに入れないのが日本。ＮＰＯ法、環境アセスメント法を早急に通すべし。
行政の情報公開を法的権利としなければならない。
・手塚博文
技術面で可能であっても、むつかしいのは人間のエゴ。
越境汚染は国際間の調整が必要。
先進国と途上国のスタンスの違い。
発展したいという人間の欲求。
また、科学的にも温暖化のシステムが解明されていない。missing CO2の問題も未解決。
されど、CO2の固定化、CO2を出さない。ことが必要。
電気代１円アップを財源にして太陽光発電装置設置のインセンティブとしてはどうか。
・山口努
エネルギー源の転換、エネルギー消費規制の問題。
・幸田シャーミン
人間は罪悪感を抱きつつ発展することでは満足はできない。
どうしようと他者に対策を持ちかけ、結果をのみ批判することをやめるべき。
フレームワークを決めて目標を掲げ実行するほうが力が湧く。
・能勢久子
ごみの減量化、滋賀県の合成洗剤追放運動が一つの手本。環境教育が必要。
・松下和夫
経済は市場原理に任せ規制を緩和すべきであるが、環境、医療等は規制必要。
炭素税は京都大学佐和先生が１ｔ３０００円という提案をしておられる。
環境税を作って技術開発の促進財源とする。
環境産業マーケットは静的ではなく動的に動く。このマーケットの成長は可能。
・山口努
日中の環境問題に取り組んでいる。上海、大連の大学とシンポジウムを開催。
・浅岡美恵
市民の自発的行動とコミット必要。
国際レベルでの政策調整はむつかしい。
１１月１５日京都の情報ネットワーク、スタート
１２月１日京都で全国ＮＧＯ、市民受け入れ体制を発足。
若い人々の参加を歓迎している。
・幸田シャーミン
京都の祭はすばらしい。祭を組織している人々もネットワーク化ができればすばらしい。
日台交流アジア・オープン・フォーラム １０.２７ 毎日 近藤伸二
１０.２６〜２７ 大阪ロイヤルホテル ９２年には京都で開催。
・香西泰、日本経済研究センター理事長
高度成長が続くアジア地域では、酸性雨や地球温暖化など問題深刻化している。成長と環境保全の調和には国際協調が欠かせない。
公害輸出問題には情報の正確な伝達と当事者の話し合いが必要。
・王健全、中華経済研究院研究員
環境保護や資源エネルギー問題を話し合う場としては先進国と途上国が共に加盟するＡＰＥＣがふさわしい。
・竹中一雄、国民経済研究協会顧問
海外に進出する企業は、相手先の環境法規を守り、相手側の法整備が進んでいない場合は日本の基準に合わせるべき。
子ども地域環境フォーラム ’９６ 日本青少年育成協会 １０.２７ 京都新聞
１０月２６日 府中小企業会館
・塚本珪一教授、北海学園北見大学
世界的な大きい視点で考えるよりも、身近かな視点で環境をとらえることが大切。
京都、奈良、愛知の小、中学生らが地域の環境を調査した結果を発表。
・渡辺祐希、大枝中学２年生
桂川調査、中流や下流よりも上流がきれい。人間が川を汚した結果、多くの生物のすみかをうばっているのが悲しい。動物が住みよい場所は人間にとっても住みよい場所のはず。
・地域や環境を考えるには、自分で行動し、その中から考えることが大切。
この美しい地球をどのように守って行けばよいのか、私たちなりに一生懸命考えたい。
子ども地域環境宣言発表。
野性動物の気持ちわかった １０.２７ 毎日 横田一記者
第５回ネイチャーゲーム大会 国営昭和記念公園（東京都立川市）１０.２０
・２歳〜小６の子供５１人ら計８８人参加。
最後のゲームが動物の弁護士、野性動物の悩みを聞こうという狙い。
ツキノワグマ：好物のえさはトチの実やドングリです。１日にバケツ２杯ぶんぐらい食べるのに、山からどんどん少なくなって、おなかをすかせています。どづしてでしょう？
子供：おいしい実のなる木が消えちゃってる。
子供：木を大切にすればいいんだ。その木をみんなで育てる。
・全国１０４の会場のほぼ半分で寸劇を行う。
アカウミガメ、タヌキ、ツキノワグマが三大登場動物。
ゲームは１０５種、今回はコウモリとガのゲーム（鬼ごっこの一種）の直後に動物の弁護士行う。
環境教育としては、
自然のなかで体を動かす。
観察
自然との一体感
感動を分かち合うに大別。
みずウオーク’９６木津川大会 川の流れのように １０.２８ 読売
読売新聞大阪本社、日本歩け歩け協会主催、建設省近畿地方建設局など後援
・２５００人秋晴れの下歩く
木津川、宇治川、桂川の合流する八幡市の背割堤公園をスタート・ゴール地点。
２０kmコース、１５kmコース、１０kmコース
学園祭も環境に優しく 立命大のサークル １０.２９ 読売
立命館大学 環境問題研究サークル スーニャ 学園祭模擬店のごみ分別収集
・廃材・割箸は銭湯で燃料として再利用。
トレーは京都生協に再資源化を依頼。
・無添加せっけんなどを用意した簡易の洗浄施設を設置。
・大学食堂から調達した食器を貸出す。
・ごみ調査を行う。分別実績をカウント、ごみの種類と量サンプル調査。
市民による環太平洋反原子力会議 １０.３０ 毎日 大島英利記者
・米ウラン鉱山元従業員 ドロシー・パーリー
天然の放射能であり大丈夫。マスクも手袋もなく就労。
女性は放射能を浴びた服を洗濯。甲状腺がんが続出。食欲なくなり２年前廃肺がん宣告される。
・インドネシア環境ＮＧＯ ジュリア・トラワンガ
男性が原発日がいを受けた諸外国の経験を地元の人に伝えようとして地方軍司令部に７時間取り調べを受けた。
原発の核廃棄物をジャワ島ではなく、イリアンジャヤに置こうとしている。（土地所有権が法律で保障されていない土地で政府が勝手にできる。）
日本の企業が立地調査をしている。企業による無責任な輸出や、財政援助への監視が必要。
・環境連合反核担当 ムン・ユミ
韓国はフランス、日本についで原発大国をめざしている。
高速増殖炉、使用済み核燃料再処理工場の研究を進めようとしている。
原発技術は欧米、住民対策は日本が手本、韓国電力が地域をまるごと買収。
ＮＧＯ・市民討論会 １０.３０ 毎日 ２１世紀危機警告委員会取材班
なお厚い国家間の壁
・松下和夫、環境事業団地球環境基金部長
来年は１９９２地球サミットから５周年、国連環境特別総会などが予定。環境保全の取り組みの原点はＮＧＯの視点からはなにか？
・松本泰子、グリンピースジャパン
公害問題には被害者がいて、彼等の痛みが共感を呼び、解決への力を結集させた。地球温暖化などの場合、痛みへの共感は芽生えにくい。地球環境問題を構造的にとらえるシステム論的アプローチが研究レベルで盛んになってきていることは評価できる。
・木久本育生、環境市民チーフコーディネータ
環境問題への関心は高まっているが、日本では無力感を感じている人が多い。知的関心だけでとらえようとするが、心も体も動かないとダメである。
・坂元雅行、ヒシクイ弁護団
経済コスト、市場や価格メカニズムの議論一辺倒になると、市民が生物多様性保全などへの参加意識を抱きにくくなる。環境倫理とそれに基づく環境教育の重要性も重視すべき。
・明日香寿川 電力中央研究所、経済社会研究所主任研究員
自分は被害者の痛みが分かるのか悩んでいる。途上国へ行ってみないと分からない。
・松下
ＮＧＯにとって行政や社会の他のセクターとのパートーナーシップをどう持つべきか？
・木久本
関西は会議より実践。百貨店と協力して環境キャンペーン、私鉄会社と連携し公共交通利用呼びかけ、自治体の都市計画つくりにも協力。
・福岡史子、コンサーベーション・インターナショナル
先見性と機動性を生かし、問題の在りかを見つけ、世の中に知らせるセンサー。
ＮＧＯの強みは現場を持つことで、そこから得た経験やデータを先進国の市民や政府に伝え、政策に働きかける優位性。
行政、企業などと対等なパートナーシップを結んでゆきたい。
・坂元
ＮＧＯと政府とがよりよいパートナーシップを構築するには、相互の役割分担が必要。
ＮＧＯは地球益を代弁することもあり、政府と立場が異なるという認識があれば、建設的な対話や政策づくりができる。
・松本
ヨーロッパの政府とＮＧＯの関係は、立場を明確にして意見交換をしている。いい対立がないといい対話もない。
・坂元
生物多様性条約採択はいい影響を与えている。生物の多様性、自然の権利などが紹介され、自然保護活動に新たな展開がでている。
・福岡
地球サミット以降は世界的にＮＧＯの社会的役割への認識高まる。ＮＧＯの提案が実行。
・岩崎駿介、市民フォーラム２００１共同代表
地球環境を守ろうとする政治的意思が世界的に働いていない。
市民の運動は強まっているが、国家の壁に阻まれ、国際的連帯を作れずにいる。
・松本
資金移転が進まず、発展途上国から先進国への不信が増している。フロン規制前倒し対策に着手したが拠出金が必要をはるかに下回っている。オゾン層保護に代わり経済コストという言葉が頻繁に交される。
・岩崎
ＮＧＯは地域に依拠。問題解決のため横に広がり、システムを変えようとするが、弾みがつかない。国家中心のシステムは内部崩壊しているのに揺らいでいない感じ。黙々と持続するしかない。
段階を追った報道を望む
・松下
地球サミット以降報道が減っている。環境悪化の現象を伝えるのみ。段階を追った報道が必要。
・福岡
環境ファンを増やすために、もっと楽しく触れられる接点が作られるべき。
・明日香
全体が見える記事を書くべき。民間での環境保全技術の移転や防衛費との比較で突っ込んで欲しい。
・坂元
マスコミは地球益、すなわちＮＧＯの視点を重視した報道をすべき。
・松本
ＣＯＰ３に向けて報道がもりあがることを期待。
・松下
地球環境基金への申請状況では、海外で環境保護活動を実践する例が増えている。
・明日香
中国の環境問題に取り組むことが運命と考えている。
・坂元
ロシアのシベリア、極東地方の環境保全にもっと協力をすすめるべき。
・岩崎
経済のグローバル化は輸出用のモノカルチャー化を進め、持続的でない農業形態は砂漠化につながる。貿易を環境の問題意識から捉え直す事が必要。
・松下
ＣＯＰ３にＮＧＯとしてどう取り組むか。
・木久本
日本のＮＧＯが試される機会。自分たちや子供や孫に関係あると思ってもらわないといけない。
女性と環境をめぐる最近の動き
・松下
人口と女性、人権問題をどうかんがえるか。
・池上清子、家族計画国際協力財団調査事業部長
女性の性と生殖に関する健康と権利、個人や女性の選択の重要性。
・片岡勝、市民バンク
個人の選択や多様性が重要。
・斎藤友世、環境・持続社会研究センター研究員
環境やジェンダー（社会的な性差）への配慮が必要。
・松井やより、アジア女性資料センター
今の経済開発の在り方は、南の国々、環境、女性への暴力、搾取で成り立っている。
・斎藤
公共社会サービスの予算削減が教育、福祉分野で女性の負担増、女性公務員の削減につながっている。
・松井
タイでのユーカリ植林抗議の座り込みの最前線に女性がいる、エビ養殖反対デモで武装集団に女性が襲われている。日本人の消費の在り方を考えるべき。
・池上
女性は社会的弱者であり、社会的弱者を守れる社会を作るためＮＧＯは貢献できるかが問題。
・松下
環境保護へ女性の活動が活発化しているのではないか。
・片岡
日本は今後、女性的価値、人権、生活価値に重きをおかないと行き詰まる。
・池上
女性はこれまで企業などによって組織化されていなだけ自由な発想の可能性がある。
・松井
男性が猛烈に働かざるを得ない社会が環境破壊の原因。女性に無報酬を押し付ける経済の仕組や企業のありかたを変えねばならない。女性が変革の担い手となり、男性がフェミナイズさるべき。
・松下
女性と地域に着目する協力活動が育ち始めている。
・片岡
ささやかであっても、成功した手本はすぐに広がる社会となった。
・池上
組織づくりには、助産婦や村の倫理的リーダーを含め、人材を育成すれば持続する。
・松井
女性の仕事への進出により、夫の暴力が減った。娘売らないためにも自立の活動が盛んになってきている。
・松井
環境問題だけ考えるのではなく、他の分野まで視野にいれることが大切。
・松井
日本で問題なのは環境問題への危機感がないこと。民間の女性が行動しなければならない。
・斎藤
アジア地域の環境問題が日本にとっても非常に重要。ＯＤＡにおける価値観を変える必要がある。
・池上
開発プロジェクト当初から住民の参加があれば、結果として環境破壊は起こらない。
・片岡
ＮＧＯ活動を強めるには、市民が寄付をしやすくするシステムと、教育の充実が必要。若い人の芽を育てることが大切。
富士山シンポジウム 深刻なゴミ、トイレ問題 入山規制も視野に １０.３０ 読売
・阿川佐和子、エッセイスト
白神山取材の経験、調査隊はティッシュすら持ち帰るが一般登山者の歩く地域はごみが散乱する。
人間の存在や生き方そのものが環境汚染と痛感。
・長田満、南都留ふるさと青年塾長
富士山は身を清めなければ登れない神聖な山、山小屋は宿泊施設ばかりでなく山の神を守る小屋。
・大石武一、緑の地球防衛基金会長
二重人格の山。霊山であると思われている反面、これくらい汚い山はない。
・日下部甲太郎、富士山地域美化推進会議
八合目で高山病にかかり握り飯ものどに通らなくなったが、頂上のご来光に感激した。
・重広恒夫、登山家
異様な山。高山病とゴミにあきれほとんどが富士山だけで山登りを終える。
．篠原敏彦、山梨県環境局次長
ゴミは捨てない、拾うのは当り前というマナー。環境教育、家庭教育が必要。
・大石
ポイ捨て、土建業者のゴミ捨て、ご来光仰いで便所の垂れ流し。上から下までごみだらけ、拝金主義が大きなゴミをつくらせている。
・重広
ある日突然山登りを始める人が増えている。山に登るには権利と義務が伴う。持ち込んだものは持ちかえるという思想。
・長田
山に都会の便利さを持ち込んでよいのか。ツアー業者もモラルを伝えたうえで斡旋すべき。
・日下部
富士山と尾瀬との比較。尾瀬にはきれいにする体制ができている。２０〜３０年の努力。
入山規制は難しい。体制を作らねばならない。国立公園の管理機構をつくるべき。
・長田
戦国時代から江戸時代にかけ、入山料をとってきた。ふもとから登る啓蒙をしてもよい。
・重広
日本の山全体が壊れつつある。道そのものが山を壊している。入山料は賛成。
・大石
観光と環境は両立しない。入山規制は必要だが無理。日本列島改造論にのってスバルラインを作るなど政治も富士山を破壊。
・篠原
難しい問題。だれが何のために徴収するのか。入会権の問題もある。
山梨県は２か年計画で総合保全のための基本計画策定。
・長田
病んでいる富士山の姿を知ってもらうことも大切。
・重広
モラルの問題は富士山だけでない。通常の生活の問題。
・日下部
し尿やゴミは人間の肩で下ろして行くしかない。その姿をみせるべき。
・大石
５０年の間に日本人の器量が小さくなった。生命の重大さを知り、経済の在り方を変えて行く。それには、教育以外にはない。
企画特集 地球にやさしい住まい １０.３１ 毎日
第３回環境共生住宅フォーラム 住宅金融公庫、環境共生住宅推進会議、毎日新聞共催
・M．ヘッガー、独建築家 基調講演：ドイツにおける環境と人にやさしい家づくり
エコロジーとは自然や資源と調和する持続可能な住宅管理の科学、１９世紀独の生物学者開始。
エコロジー建築の設計を成功させるには、初期の段階から建築家とエンジニアが協力すること。
エコロジー建築は、考え方、協力の仕方であり、ゼロから新鮮なアイデアを生み出す方法。
草ぶきの屋根は水を保水し下水処理の負担を軽くする。
シンプルで小さい道は、道路建設のコストを節約。
住宅や冷暖房がもたらす環境破壊がへれば、空気や土壌が改善される。
エネルギー需要が減り、発電所の負担を抑える。
単純さ飾らないかたちこそが導き手。
パネルディスカッション：環境と人にやさしい暮らし
・岩村和夫、建築家
環境共生というテーマに迫りたい。
・星野知子、女優
環境共生住宅の取組は一般にあまり知られていない。
・和泉洋人、建設省建築生産技術企画官
実践はこれから。消費者の関心が向けば、企業も対応。
・三井所清典、建築家・芝浦工業大学教授
持続可能な建築に取り組むべきというヘッガー氏の意見には同感。ドイツでは建材が作られる過程でCO2やNOxの発生をコントロールしている。
・ヘッガー
CO2の全排出量の５０％は建物から排出される。新しい建物のみではなく、既存の建物のエネルギー需要を削減する必要がある。
外気温の遮蔽、高効率ヒーティングシステム、ソーラーエネルギー
・星野
日本では建物のリサイクルは。
・三井所
変わるものと変わらないものを分離。寿命が長いものは奥に、短いものは手前にで、部分的に取り替えてゆく方法で１００年住宅的考え方ができる。
・星野
部分的ではめんどうではないか。
・和泉
耐久性の高い住宅には融資の割り増し。質の高い住宅への融資の金利を抑える。
・岩村
ドイツでは住宅の寿命はどのくらい。
・ヘッガー
６０〜１００年、実際には築４００〜５００年もざらにある。メンテすれば長持ち。
・岩村
江戸研究家の杉浦日向子と江戸時代の長屋が何年持つか話した。何年と思うか。
・星野
２０年くらいか。
・岩村
平均３年。江戸は火事が多く長持ちさせる意味がなかった。
・星野
今の東京では何年くらいか。
・岩村
平均２０数年。
・和泉
日本の住宅ストックが４６００万戸、年間１５０万戸が供給。単純計算で３０年。高度経済成長期には２０〜１５年。こんなことを続けてはいけない。
・岩村
償却済の家をうまく使うことが大事。古い家を改装して快適にすむことは、文化を生むことにもつながる。
・ヘッガー
ドイツの寒さに耐えるには、外気から遮断された高水準の建物が必要。コストに見合う長持ちする家を選ぶ。
・岩村
江戸時代はすだれやひさし等金をかけずに対策。現代はデザイン重視でひさしがなく、ガラス窓が多くなっている。金をかけずにできることがある。
・ヘッガー
立地が良く１００年持ったということはしっかりしている証拠。あと１００年は持つと考える。住む人がどれだけメンテをするか、どういう住み方をするかによって住宅の価値はでる。
アイデア集めてエコロジー
・三井ホーム
ＥＤー１実験住宅、生活に必要なエネルギーをトータルで７０％削減
太陽熱温水コレクター、循環する不凍液を太陽熱で温め、常時給湯。
太陽熱温風コレクター、暖まった空気を床下蓄熱層に送り、床暖房。
太陽光発電システム、家庭用電源。
Ｓユニット（温室）、採光や居室の開放感。昼間に熱を蓄え夜放出。
アースコンタクトフロアー、砂利を敷いた地面に床を接触。夏は室温下げる。冬には昼間に蓄熱。
外壁に植物。
・大和ハウス工業
外壁、天井、床、屋根にグラスウール、ウレタンフォームを入れる。
熱損失係数が２.３（一般住宅では３ .１）
地下室、冬１度高く、夏は最大１０度低い。
雨水を屋根に散水、トイレ排水に利用。室温を下げ１日３２０リットル節水。
植物の活用でヒートアイランド化を抑え、空気中のほこりを除去。
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 館 上田 啓之