イベント 1996年
11月

12月
11月


淡水資源の21世紀のあり方探る  11.6 京都新聞
  国際滋賀水フォーラム 11.25〜27 UNEP−IETC 滋賀県主催 大津、草津
  ・淡水の量や質など現状の問題点の明確化
   将来的な水資源の安定的な確保
   国際的な連携と協力の模索
  ・12ヵ国の学者、国連担当者、政府関係者、NGOから29名参加 27日勧告をだす。
   マリン・フォルケンマーク、スエーデン天然資源研究協議会会長
    世界的な水の欠乏と水環境の危機
   アシット・ビスワス、元国際水資源学会会長
    国際的政治課題における水問題の欠如
   アンソニー・ミルバーン、国際水環境協会事務局長
    持続的淡水管理に向けた最善の方策

地球環境保全テーマ  シンポと展覧会 11.8 京都新聞
  ・APEC環境技術交流促進シンポジウム 11日から2日間 りんくうゲートタワービル
  ・ニューアース96 13日から4日間 インテックス大阪
   18ヵ国1地域、305社・機関参加。

環境ボランティアシンポ 11.18 朝日ホール 財団法人余暇開発センター主催
  地球よ、すこやかに、環境ボランティアに関するシンポジウム 03-3502-1366
  ・高石ともや(フォーク歌手)、高木善之(ネットワーク地球代表)

全国鳴き砂サミットin女川 11.16〜17 宮城県女川町 全国鳴き砂ネットワーク
  鳴き砂保全に向けての住民と行政の役割 財団法人日本ナショナルトラスト 03-3214-3631

環境ポスターコンクール がんばれ こどもエコクラブ 11.10 毎日
  ・こどもエコクラブ、1995年環境庁の提唱。
   96年10月末、2627クラブ、4万1076人登録。
  ・ポスターコンクール
   95年、1万2092点応募。
  ・こどもエコクラブBOX(インターネット)http://www.wnn.or.jp/wnn-n/eco/hyoushi.html
   コンピュータグラフィック部門設置 sizen@po.infosphere..or.jp

APEC環境技術交流シンポジウム 11.11 りんくう国際会議場  11.12 毎日
  ・APEC環境技術交流バーチャルセンターに内外の広範な参加を得る。
  ・ネイ・トゥーン国連事務次長講演、APEC域内における環境と開発

NGO・市民討論会 次代に残そう 地域の英知 11.13 毎日 21世紀危機警告委員会
  ・
松下和夫、環境事業団
   NOGの個々の活動を支えるパワーは?
  ・
菅家博昭、博士山ブナを守る会会長
   突然のリゾート開発発表で反対運動を広げることになった。バブル崩壊で計画撤回。今度はイヌワシがカメラマンやハンターに狙われ、頭を痛めている。
  ・
荻野豊、トトロのふるさと基金委員会委員長
   オオタカ、ゲンジボタル、オオムラサキの丘陵の開発に反対。
   市民の募金で土地を買い取るナショナルトラスト運動。トトロのキャラクター利用。
  ・
中村玲子、ラムサールセンター事務局長
   ラムサール条約の趣旨を普及させるために、センターを設立。
  ・
大森弘一郎、日本山岳会常任評議員
   山の自然学講座を始めた。3年たち北アルプスのライチョウ保護キャンペーンにつながった。96年からネパールでの植林プロジェクトも始めた。
  ・
須田春海、市民運動全国センター代表世話人
   都会の人は自然は、法律で守るものだと思っているが、生活のなかで新たに作り直していくことが新しい流れを生んでいる。
  ・荻野
   自然と共生するために、地域にはさまざまな英知があると思う。それは、自然も人間もお互いに我慢してして、そこそこにやっていくという姿だ。
  ・菅家
   際限なく欲望を肥大させると自然が疲れてしまう。
  ・松下
   NGO活動の範囲が広がる一方で資金やマンパワーの問題に直面し、行き詰まりをかんじているケースもある。NGOを支援する制度の充実と情報公開が行政に求められる。
  ・荻野
   トラスト運動は土地を所有し、管理しなければならないので、法人化を目指している。しかし、現在の公益法人制度で、許可をえることは難しい。
  ・大森
   企業は、環境に配慮すると利益があがるという社会の仕組みを作ると動きやすい。環境NGOへの支援に企業を参加させる工夫をすべき。
  ・須田
   NGOが市民セクターであるという議論が欠けている。NGOは独立性が大事。
  ・中村
   行政とNGOは対抗的ではなく、それぞれの領域で共に働ける。両者をつなぐ役割を果たしたい。
  ・松下
   環境問題やNGOにかかわる仕事につきたいという若者が増えている。しかし、受け入れ先が少ないのが悩み。
  ・須田
   自然と向き合って生活する人をどれだけ増やせるか?
  ・大森
   どんな事業も最初の3年は加速期間。
  ・中村
   ODAや政府機関に対しては、情報公開を求めたい。また、地球環境基金にもっと民間の寄付が増えるようにすべき。
  ・須田
   NGOの活動の評価は、会員や寄付した人によってされるべき。自分たちで自然を守ることを文化として確立できるかどうかがポイント。
  ・中村
   環境問題は、5年、10年と時を追ってフォローする必要がある。フリーランスをもっと活用する必要がある。
  ・須田
   個人が重要な時代。
  ・松下
   個人の確立と行動がいかに大切かが指摘された。 

  
官と交流活発な米国 ワシントン石川貴章記者
  ・クリントン政権行政府要職の元NGOメンバーは10数人。
   ブルース・ラビット長官、内務省で国立公園管理 LCV(リーグ・オブ・コンサーベーション・ ボーターズ)会長;環境法案成立過程での議員の発言を調べて、公表、環境保全策強化。
   ジョージ・プラントン同次官、ウイルダーネス・ソサエティー前会長;会員30万人。
   その他6省庁の要職に全米オーデュポン協会、シエラクラブの幹部が名を連ねる。
  ・デビッド・ストローザー環境保護局国際局部長
   環境NGOには数十万、数百万の会員を背景としたアイデアとパワーがある。官僚側からすれば、彼等を通して政策を浸透させやすい。持ちつ持たれつの関係。
  ・レーガン政権発足時、環境の質委員会(CEQ)を飛び出し、さまざまな環境NGOを設立。
   ガス・スペス、世界資源研究所設立、クリントン政権で国連開発計画(UNDP)のトップ。
   ドウグ・ホール、ザ・ネーチャー、コンサーバシー(TNC)広報担当部長、商務省海洋大気保全局次長、1期4年目に再度TNCに復帰3人のNO2の一人。

ニューアース’96広告 11.13 読売
  18ヵ国1地域 出展者総数/305
  ・監視技術、リサイクル、廃棄物処理、水処理、大気汚染防止、エネルギー関連、環境適合製品他。
  ・ドイツ48機関、米22、英3、伊1、オーストリア1、カザフスタン1、スイス1、スエーデン1、ノルウエー1、仏1、EU1、BPC(インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ホンコン、マレーシア)8

1日資源エネルギー庁in大阪 11.15 産経
  ・資源エネルギー庁、大阪府共催、産経新聞後援、14日 大阪市内で開催

エネルギーフォーラムin大阪 11.16 読売
  主催、近畿通算局、(財)大阪科学技術センター、関西原子力懇談会

  
原発建設ラッシュでアジアは火薬庫 舛添要一(国際政治学者)
  ・第3次石油ショックが近いうちにあるだろう。
   イスラム原理主義、民主主義化は中東の政治情勢を不安定にする。
   アジアの急激な経済成長。中国での原発ラッシュ。
  ・アジアが環境問題の火薬庫となる。
   環境問題や原子力の安全性などに配慮しない国にはODAを差し上げられないと明言すべき。

  
国の将来を見据え生存していく原点 菊地三郎(動燃・もんじゅ所長)
  ・もんじゅの事故は放射能漏れではない。
  ・何百年単位でわれわれが安心して暮らせるエネルギーは原子力。
  ・今世界で一番危険な地域は極東。
  ・エネルギー問題は、国の将来、安全保障、生存の原点・基盤を考える基。

  
エネルギーの浪費、あまりにも無自覚 山谷えり子(エッセイスト)
  ・ここ20年産業用エネルギーはむしろ減り、家庭用は2倍くらいに増加。
   日本の主婦はかつて13時間半家事に使用。現在は3時間半から2時間半、10時間短縮。
  ・エネルギー消費と寿命も正比例。
  ・中高生の87%自室、CDハ65%、テレビは43%、パソコンは36%が持つ。
   テレビは待機中で13%、電子レンジ30%、ビデオ80%の電気を使用。
  ・無自覚に使用。アジアの消費急増、日本のみが輸入可能な状態ではなくなる。

  
化石燃料の多用で地球の大気汚すな 梶原誠一(読売新聞大阪本社論説委員)
  ・1900年以降水力発電で死んだ人は30万人、原子力発電ではほとんどない。
  ・化石燃料で温暖化すれば、異常気象で難民が生まれ、戦争も起きる。
   アルゼンチンのパタゴニア地方で突然5千頭の羊の目が見えなくなり、幼稚園児や女性がやけどをした。オゾンホールのため、急性のやけどが起こった。
  ・子孫が住めない環境にしてしまうのは、わたしたちの大きな罪である。

  ウラン約40年、石油43年、天然ガス63年、石炭220年、2040年頃エネルギー危機。
  世界恐慌の数十倍の規模の事態。
  ・梶原
   中国の原発の安全性は。
  ・菊地
   発電所を建設し、燃料を作って燃やし、その廃棄物の始末をする。トータルで処理しようというのは原子力がはじめて。中国には放射線をトータルに管理する技術があるか疑問。急げ、急げでやってきているが、欧米や日本の水準には達していない。
  ・舛添
   韓国は原発の国産化。国の独立を守るためにエネルギー自立を計っている。
   日本はエネルギーの海外依存率が非常に高い。湾岸戦争で140億ドル拠出の原因。
   原発の問題は核爆弾が作れること。北朝鮮で軽水炉への転換を行っているのは そのため。
   天然ウラン可採年数は約40年。
   高速増殖炉では1gのプルトニウムを燃やした灰の中から1.3gプルトニウムがとれる。
  ・梶原
   スエーデンは2010年までに原子力発電を全廃することを国民投票で決定。
   電力の51%を原子力でまかなっており、代替エネルギーを確保すること、工業製品のエネルギーコストが従来と同じか、それ以下になることを条件。
   結局できずに、今も原発は動いている。
  ・舛添
   国民投票とか住民投票には反対。法的には効果を持たないが、実質的には町村長、知事は逆方向を言うことができなくなる。
   論点を明確にして掘り下げる、そこまで議論ふかめられなくてはならない。
  ・山谷
   フィンランドでは、廃棄物処理場建設が決定する場合、皆がプロセスを知っており、その決断を信頼している。具体的な別の案があっての反対ならよいが、何もなくて反対というのは無責任。そんなことはありえない。とのこと。
   原発は技術集約度が高く、環境にも良い。発電コストも1kwh9円と経済的。(水力13円、石油11円、天然ガスあるいは石炭10円)
   アジアの原発に対する日本の貢献が望まれる。
  ・梶原
   一番需要の高い大都市近郊に原発はつくれないのか。
  ・菊地
   地震に対して一番安全な建物が原発の格納容器。着岩、壊れない岩に足を降ろして建てる。東京、大阪でもそういう場所が選べれば十分可能。
  ・梶原
   原子力空母の乗組員は原子炉の近くで働いているが、放射能は怖くないのか。
  ・菊地
   軍事で使うものは、安全の考え方が基本的にちがう。新入社員も半年すれば仕組が分かり何でもなくなる。
   潜在的な大きな危険性と廃棄物が問題。低レベル廃棄物は缶に1年間抱きついても大丈夫な放射能レベル。高レベルの廃棄物はごくわずかで技術的に処理可能。
  ・梶原
   原子力行政をすすめる政府が放射能問題を電力会社にまかせきりであった。
  ・舛添
   民の仕事と官の仕事についての哲学があっていい。安全保障、エネルギー政策、教育、国民の健康ーこういうものは経済原則では成り立ちません。政府は電力会社に命令して、安定供給に努めなければいけないが、民の方は営利事業ですからペイしなければいけない。
   国家百年の大計とは、そういう観点だけでやれるものではない。
   エネルギー問題は国策でやるしかない。
  ・梶原
   山谷さんは太平洋経済協力会議のエネルギー委員をされているが。
  ・山谷
   資源エネルギー庁のシミュレーションでは、エネルギー消費を成長率の1/3に抑える、新エネルギー(太陽や風力)を1.2%〜10%以上に、原発を2.5倍とみているが難しい。
   国の情報を公開して、国民がきちんと考えられるプロセスつくりをしてこなかったことに問題。
  ・梶原
   会場からの質問への回答
  ・舛添 
   ぜいたくしたければ電力必要。電力の1/3は原子力であるから原発に合意する。   それが嫌なら生活水準を下げる。国民合意の基本。
  ・菊地
   核融合は将来対策。太陽発電で原発分を賄うには、広大な面積が必要で環境破壊につながる。地熱発電で山の緑が失われる。高速増殖炉により、資源不足がカバーできる。
  ・山谷
   家庭で消費される電力の1/5は照明。冷蔵庫とエアコンで1/5。住宅の断熱材で暖房費半分ま落ちる。自販機は国民25人に1台(原発5基分を使っている)。

自然を生かす 美山フォーラム 11.17 毎日
  10月27日美山文化ホール 主催 美山まちづくり委員会 後援美山町、毎日新聞社
  
21世紀の山河を考える 筑紫哲也、ニュースキャスター
  ・変わらなかったことが良かった。一周遅れのマラソンランナー、いつのまにかトップ。
  ・これまで山河はマイナス、山を維持することはしんどい。傷めつけた山河の価値が高くなる。
  ・過疎、適当な不便さが必要。在宅勤務が盛んとなれば、田舎の価値がずっとあがる。
  ・そこに住むことに誇りが持てるかどうか。それが最大の財産。

  ・
斎藤清明、毎日新聞編集委員
   この美山町は、原生林が残る京都大学農学部芦生演習林や清流の由良川、日本有数の茅葺き民家など、山村の原風景を思わせる。その自然や景観を生かした町づくりをすすめているが、現状はどうですか。
  ・
嘉田良平、京都大学農学部教授
   美山町は1955年町制施行時に1万人を超えていた人口が、高度経済成長期に半減、79年代に過疎地域指定となった。
   今は、豊かな自然や茅葺き屋根を求めて都会から人が来る。自然や景観の美しさだけでは解決しない現実がある。鳥獣害の駆除で年間2千万円かかる。自然とのせめぎあいの中で、暮らしをささえている基盤が侵されており、観光業だけでやっていけない。第1次産業とセットになってこそ美山の良さが維持される。
  ・
天野礼子、アウトドアライター
   美山には日本でどこにもない、森や川があると思うようになった。芦生の森は素晴しいし、町民はゴミひとつ捨てない。
  ・
大棚俊二、美山まちづくり委員会会長
   美山まちづくり委員会は、みどりと清流の京都美山塾を95年スタート。かやぶきの里美山と交流する会との共同での催しも好評。朝日町ではエコミュージアム(地域の生活と環境を住民参加で保存する)を実践。
  ・
西沢信雄、山形県朝日鉱泉ナチュラリストの家代表
   自然は単独では存在しない。個々の素晴しさをつながったものとして見るのがエコミュージアムの考え。まち全体が博物館で、全体に価値がある。住んでいる人自身が学芸員として、伝承技術、生活習慣などの価値を伝えていく。住民がアイデアと熱意と知恵をだし、行政は資材や人材でバックアップする。そういう協力の形がエコミュージアムには大切。
  ・天野
   美山には茅葺きのほか、芦生の森がある。これは立派な自然遺産。美山町をエコミュージアムに、芦生の森を世界遺産にしようと仲間と会を作った。
  ・嘉田
   人口5000人に対し、町営自然文化村を約5万人が利用する。すごい通過人口。演習林へ入るひとから保存協力金を取ってもいい。山河を維持する努力に対し都会人が協力するのは当然。
  ・斎藤
   一方には、この町の生業である農林業のきびしい現実があるが。
  ・嘉田
   今は危ない時期。頑張っている昭和ひとケタとともに美山の良さが消えてしまうかもしれない。地域のなかに若い人がいなければ外に力を借りるのも手。山仕事にレンジャー部隊を都会から募集するとか。生産だけに着目して都会に販売するのでは美山の良さは生かされない。おいしい空気、素晴しい水、人々の暮らしとセットで価値が生かされる。
   次の代が心配。昔のやり方を残すだけでなく新しい仕組をつくりあげる前提でないともたない。
  ・西沢
   美しい器の中に良いものが少しずつ入っている。そういうセットなら飽きない。真ん中に川があり、背後に美しい森林のある美山。この器に少しずつ良いものを引っぱってくれば飽きられることはない。
  ・天野
   美山には”美しい町づくり条例”があり、ゴルフ場を誘致しない、産業廃棄物施設を作らないなど”心の風景”を保ってきた。森林交付税という考えもある。美山での森づくりに都会の住民が負担してもよいのではないか。
  ・嘉田
   エコミュージアム、世界遺産にグリーンツーリズムも加えたい。ゆとりと安らぎの農村での休暇。
  ・大棚
   ふるさとは近くにありて生かすもの。都会との交流を大切にし、定住してもらうことで活力もわいてくる。今の土地は子や子孫に借りており将来は返すという考えで頑張ってゆきたい。

熱帯林保護考えよう 11.22 読売
  熱帯林きょうと(伊東真吾代表) トーク&コンサート森の声 11.24 ハウハンズ北山
  ・オーストラリア熱帯林情報センター(RIC)、アンニャ・ライト(29)
   85年マレーシア密林に接し、86年第三世界熱帯資源危機会議に参加。RICに参加。
   88年から、アレーシアと日本で活動。
   95年から、RIC企画担当者トシテ、パプアミューギニアなどで森林保護プロジェクトに参加。

自発性促す環境教育 11.22 読売 林千草記者
  関西ドイツ文化センターと環境市民共催 ワークショップ
  ・環境意識にもハイコストとローコストの分野がある。環境にいい行動をとるときに、一人一人が経済的な面だけでなく、心理的にどれだけ負担するかに注目。
   ゴミ袋が有料化されるのは、ハイコストに感じられる。でも、有料であろうとなかろうと自分はゴミを少なくするんだというふうにその人が変われば、それはローコストになる。
  ・電池がなくなればどうします?壊れたらどうします?あなたの自転車はいつごみになる?決してごみにならないものはなに?プラスイメージで積極的な態度をとれるかを考える。
  ・スーパーなどでポリ袋をなくすキャンペーン
   有名デザイナーにかっこいい買い物袋のデザインを依頼し、レジ前で販売する。
   予想される議論を想定して、NGO内部で徹底的にロールプレーする。
   スケジュール表を作る。〇月X日京都市民が、買い物袋を手にする日

ドイツの環境教育 11.25 毎日 大島秀利記者
  日独環境教育シンポジウム 大阪市、関西ドイツ文化センター等主催 11.16〜17 大阪
  ・ハンブルグ市50・50計画
   学校の水やエネルギーを節約すれば、経費の半分を学校、半分を市民に戻す。
   40校が参加、水出13%、電気で8%、暖房12%節約、5700万円削減。
   97年430校参加の予定。
  ・ベルリン自由大学 G.デ.ハーン教授
   自分の街で安心して自転車に乗るには、の多教科連動授業
    地理;車の速度制限などを記した詳細地図作成。
    国語;市民へのアンケート。
    数学;結果をグラフにまとめる。
    芸術;証拠写真を焼き付け。
   結論、自転車に乗るには環境が悪すぎる。
  ・フランクフルト・ゲーテ大学 G.ショルツ教授
   集めたゴミが売れれば小遣いにできる、という生徒の提案の授業。
   過剰消費の深刻さやリサイクルの方法を自然に学ぶ。
   学校での体験や学習、必ずしも大人になってからの行動と結び付かない。一人一人のライフスタイルに即した教育が必要。

座談会 環境・危機の時代 緑の地球を未来に 11.25 毎日
  ・
利根川進、マサチューセッツ工科大学がん研究所生物学教授
   人間とは何かを本当に理解できれば、人間と地球、あるいは宇宙との関係を知ることにもなる。
  ・
三沢千代治、ミサワホーム会長
   人類は地球生成の歴史の1/900しか生きていない。地球の悠久の未来まで考えられるかな?
  ・
原剛、毎日新聞編集局特別委員
   人間にとって自然とは、自然にとっての人類とは、互いにどんな関係がるのか?
  ・利根川
   人間は生物の一種。生物の進化の原理を逸脱することはありえない。その法則にって存在し、その法則に従って滅びる。ジャック・モノーによれば、自らの進化に影響を与える、方向づける、能力をもった初めての種、それが人類。
  ・三沢
   もしかすると、人類は唯一、自分の考えと行動とによって滅亡を免れ、生き存える生物種であるかもしれない。
  ・利根川
   人間の活動で多くの生物の種を絶滅させている。その種の進化の方向を決めたことになる。人間が人間を絶滅させる方向へもって行く可能性がある。人類を延命させ、地球を超える存在となる可能性もある。地球の外側の入れ物にまで生息圏を広げて行く可能性なきにしもあらず。
  ・三沢
   延命の方向へ、脳の力を働かせることが出来れば、恐竜や鯨よりも長く生き続けることができるかもしれない。
  ・利根川
   その生きた果ての人間を、はたして人間と呼べるかどうか、人間じゃないかも。
  ・三沢
   恐竜が突然に、種の痕跡を残さずに絶滅したようなことにはならないかもしれない。
  ・利根川
   人類とは進化の一通過点に過ぎないので、その先には今の人類とは違う生物が現われるはず。
  ・三沢
   人間の脳と動物の脳とでは、くらべものにならない機能の差がありますか?
  ・利根川
   遺伝子は一種の設計図、チンパンジーと人間は98%以上同じ。
  ・三沢
   その2%の差が問題なんですね。
  ・利根川
   脳の表面の、特に前のところが非常にちがう。
  ・三沢
   2%というのがチンパンジーの世界と人間の世界の差になったわけですね。
  ・利根川
   その2%の設計図の違いによる創造力とか、ものを抽象化する能力、豊かな感情、とか意志の力の違いを発揮して人間らしい社会を構成し文明をつくっている。
  ・三沢
   原子爆弾のような猛烈な破壊力を人間は持つようになったが、地球をきれいにする方向ヘ発展させることは出来ると考えますか?
  ・利根川
   物理法則でエントロピーを上げる(壊す)ことは簡単であるが造る方がはるかに難しい。
  ・原
   2%の差が人類の英知として働き、よき方向に事態を転換させていきたい。
   市場経済の中で、資源の枯渇と環境破壊を防いで明日ある持続可能な社会へ作り替えていくことはできるでしょうか?エネルギーの使い方は核心の問題。
  ・三沢
   自動車でも中宅でもエネルギーの無駄遣いがひどくなってきている。その対策から技術がうまれる。川の水温や大気温の差を利用するヒートポンプによる冷暖房。建材を無尽蔵にある資源に転換。太陽エネルギーを取り込む技術。そんなに難しい話しじゃない。21世紀までに実現出来る。
  ・利根川
   エネルギー利用効率がよい技術の開発、有限な材料から無限の材料へいかに転換するか。そうしないと、この社会の行く末はどうしようもない。
  ・原
   カリフォルニア州でやったように、太陽光や風力発電施設に、特別な減価償却とか税の減免を認め、産業として育てていく社会の選択がないと、環境に調和し、自然と共生する新しい技術は日の目をみない。市場経済では技術とは経済なり。
  ・三沢
   政府が助成するのも必要だが、独自に考えることが必要。日本は10年以内に、日本中にあるエネルギー源だけで生活できる自給社会にしようというテーマを政府が決め、技術開発、制度改革すればできると思う。
  ・利根川
   日本人というのは、追い付くのはうまい。前人未到のところへ行くのは下手な民族。
  ・原
   政策の目標と施策の結び付きが明らかでなく、環境と経済の統合をはかり、総合的な効果をあげ仕組に欠ける。
  ・三沢
   地球上で今まで見られなかった異常現象がどんどん起こっている。人類の経済活動が結果的に破壊活動になってしまっている。
  ・原
   環境破壊の原因は。
  ・三沢
   日本人はいろいろなところへ出かけて勝手なことをしてきた。これからは資源を自分の国のなかで独自に調達し、独自の技術を工夫する考え方が重要。
  ・原
   1964年、日本が木材輸入を自由化してから、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアの順でアジアの熱帯林が切られ、荒廃してきた。
  ・三沢
   切られた森がもとに戻るのに150年かかる。日本だけでもこれだけ切った。インドや中国で住宅となれば大変なことになる。木材でなく他の材料で家を造ることを考えねば。
  ・原
   先進国が途上国の天然資源を収奪的に利用すると現地で問題を起こすし、日本国内の林業も衰退していく。
  ・三沢
   セラミックスは無尽蔵。中国とかインドが急増する人口の住宅用に技術を開発し、土から家ができることに気がつかないとよってたかってシベリアの木を切ることになる。
  ・原
   太陽エネルギーの開発とか省資源のためのリサイクル、排熱利用が日本の社会に根を下ろしつつありますね。
  ・三沢
   20年前太陽電池1wで2万円、今2千円、来年なら500円になるでしょう。
  ・利根川
   石油エネルギーに支えられた文明が行き詰まって、次のメジャーエネルギー源は太陽ですか?
  ・原
   電気事業法が改正され、一般の企業が廃熱で発電した電気を電力会社が買い取る時代。カリフォルニアより10年遅れた。
  ・三沢
   旭川にゼロエネルギー住宅を建てて実験中。100%太陽光発電のエネルギーで賄える住宅で、それを商品化し、大量生産しようという段階。
  ・原
   アモルファス電池の転換率はいまどのくらい?
  ・三沢
   10数%まできている。
  ・原
   日本が世界に誇れるものは何かという総理府の国民世論調査に多くの人は経済成長とこたえつづけてきた。しかし、今年は美しい自然に変わった。日本人の価値観は物から心に変わって行くと思いますか?
  ・利根川
   自然と共生していく、文化に根ざした伝統が日本にはあると思うけど、自然との共生観程度では実際に社会を環境保護に動かす力になるか、ぼくは非常に懐疑的。日本の国立公園には、看板がいっぱいたっていますね。お食事どころとかへんてこりんな建物がそこいら中に建っている。日本人は自然を本当に愛し、審美眼をもって自然に接しているのでしょうか?
  ・原
   欧米の国立公園は国有地、日本では私有地が多い、という違いがある。
  ・利根川
   アメリカの国立公園では訪問者の数制限、広告や商業活動を厳しく規制。西洋文明では、自然は人間が改造して資源として利用し、征服していくものであり、科学技術はそういうものに貢献するものとされてきた。その行き過ぎが環境と自然生態系の破壊を起こしてしまったという反省から自然の保護、回復に転じた。
   かつての日本は自然を破壊するてだてをもたなかった。自然をめぐる文化伝統は、技術の功利性に圧倒され抑えがきかない。
  ・三沢
   日本人の部屋とは庭も含めて部屋。裏の山も借景も全部家のなかという感覚。    自然と共生。
  ・原
   美しい自然が一番とは言いながら、自然と共生する生活術を忘れている。
  ・三沢
   落葉儒は冬には葉が落ちるから家に陽が当たる。夏は陰をつくる。まさに冷房機。外国の企業と取り引きすると、あなたの会社は環境にどんな配慮をしていますかと聞かれる。そういうことをちゃんと説明しないと、木を切らしてもらえない。
  ・原
   フィンランドやスエーデンでは、国内の森を100区画にわけ100年で一巡、再生。
  ・利根川
   遊牧民の知恵と同じ。何故、スカンジナビアにはそういう知恵があって実践されて、日本にないのか。
  ・原
   モンスーンがもたらす熱と雨の有無のちがい。スカンジナビアの寒冷で生物にとって厳しい環境条件が計画的で科学的な自然への接し方を促した。バイキングの戦士は農民。広場村太陽分割制度というルールを持ち、毎年北と南の耕地を入れ替えていた。広場に集まって、自分のコミュニティーを太陽の恵が平等にいきわたるように住んでいた。福祉の原点。
  ・利根川
   環境が非常に豊かな日本のようなところでは、そんなことを考えずに勝手にやってきた。自然の許容量が大きいから。
  ・原
   弱肉強食、早い者勝ち、肥大、拡大主義の市場経済のなかで、欲望を抑える共生の考え方は有りますか?
  ・三沢
   前向きに、できそうなことを考えてみる必要がある。日本にも独創的な可能性があると思います。でも、そういうことを言うと、あいつは気楽な駄目な社長だ、と言われます。リスクのない話をしていない(いる?)と、日本では立派な社長とはいわれない。
  ・利根川
   ペシミスティックのほうがいいことになっているんですか?そのほうが思慮が深いとか?
  ・三沢
   オプティミズムのほうが浮いている、浅薄、あれは軽いと、こうなるんです。
  ・利根川
   僕だったら、出来ると思ってやってる方が、出来ないと思ってやっているより出来る確率が高いと思うんだけど。結局のところ人類は滅びるでしょう。滅びる時期を如何に少しでも遅らせるか。延命ですね。ちょっとでも長く生きられるようにやっていこうというのが、環境保護のキャンペーンだと僕は思います。

環境 地域から地球へ 行動しはじめた企業 11.25 毎日
  地球温暖化ビジネスセミナー グリンピース 田中泰義記者
  ・開発優先から環境優先へと、企業の方針転換が迫られている。
   109企業・団体応募、当日113人出席、保険業界が強い関心を示した。
   グリンピース ソーラープロジェクト部長 ジェレミー・レゲット講演
   世界の保険損失額は60年代の10年間に比べ、85年からの10年間は15倍。    欧州の保険業界は、要因を温暖化とみて、政府にCO2の強い排出規制を要望。
  ・経団連7月環境アピール採択、12月業界ごとにCO2排出目標を定め、CO2の排出削減を目指す。
  ・
NEC、山口耕二環境管理部長
   半導体の洗浄に使う特定フロンの使用2年前倒し。洗浄不要な製造過程開発、ヒット商品。

第6回 地球にやさしい作文・活動報告コンテスト 11.25 読売
  主催 読売新聞社 後援 文部省、通産省、環境庁他
  ・応募総数 1万5748点、前回を6326点増
  ・入選以上の作品はインターネットで全文掲載 http://www.yomiuri-ad.com/sakubun
   内閣総理大臣賞
    小山修平(群馬・新島学園中2年) 守りたい山椒魚の卵
    ブナの苗木育て、稚魚を放流
   文部大臣賞
   (高校生の部) 黒田直志 群馬・群馬県立万場高3年 コスモスを植えて
    花でゴミ捨て禁止訴え
   (中学生の部) 後藤まどか 神奈川・相模原市立鵜野森中3年 ほんの少しの心づかい
    合成洗剤の害、水草で実証
   (小学生の部) 増井美香 東京・東京女学館小5年 おじいさんの白いかご
    ポイ捨てゼロ実現した工夫
   外国人の部・環境庁長官賞
    李妍炎火 東北大博士前期課程2年 宮城県名取市、中国籍 新しい挑戦状
    コンクリートの広場に虚しさ
   一般の部・通産大臣賞
    鈴木知英子 主婦 奈良県香芝市 サワガニの消えた沢で
    語りつぎたい豊かな自然
   ポスター部門環境庁長官賞
    高橋剛 神奈川・清泉小1年 ふまないで ここは あかちゃんのベッドだよ
   ポスター部門・優秀賞
    山口隼人 静岡・静岡市立服織小6年 ふやすな ごみの山

30年後の世界55%が食糧難 国際滋賀水フォーラム開幕 11.26 京都新聞
  
スエーデン天然資源研究協議会 マリン・フォルケンマーク会長
  ・2050年には世界人口の55%が深刻な水問題に直面する。
   水不足による食糧自給が困難になるのと、水衛生上の問題がある。
   将来、北、西アフリカや中東、南アジアの地域では水不足が原因で摩擦を引き起こしかねない。
  
元国際水資源学会長 アシット・ビスワク
  ・1992年の国連環境サミットでの水問題の認識は甘く見積もりすぎたという点で失敗。
   早急な政府間の取組が必要。
  
高橋裕、芝浦工大教授
  ・今年は旧河川法から百年目。この時から、自然を制御しようとしてきた。
   治水工事が進んだ戦後15年間、大洪水が相次いだのは、水の循環メカニズムが変わったため。
  
丹保憲仁、北海道大学総長
  ・水の使い方を改めなければ将来がない。
   飲料水とその他の生活用水を分ける水の効率的な二元使用力説。
  
中村正久、琵琶湖研究所長
  ・琵琶湖総合計画の歴史や淀川水系の管理。
   生態回復への社会的、技術的、政策的な試行錯誤が必要。

水資源、限界状況に 国際滋賀水フォーラム 11.27 京都新聞
  ・国境を超える河川の国際協力
   メコン川流域のベトナム、ラオス、カンボジア、タイによる新たな河川協定。
   メコン川委員会が中心になり、欧州諸国が財政支援、環境とのバランスを保ち持続的発展。
   中国のダム建設の情報等、中国も新協定に積極的な姿勢。
  ・ナイル川等アフリカ諸国の実例。
  ・サンパウロの都市人口流入による、深刻な水不足や汚染。
  ・冷戦時代に汚染されたバルト海の回復行動。
  
ウオルター・ラスト国連環境計画水副部長
  ・汚染に対する環境のもろさは、地域によって異なる。これまでの縦割りの行政を見直し、各省庁がオープンに水について総合的に議論する必要がある。さらに、問題を現実的に評価し、長期計画の中でバランスを取ることが大事。
 
公開シンポジウム”21世紀の新しいモラルを求めて” 11.28 産経 深堀明彦記者
  大阪住吉、帝塚山学院大学
  
・中西進、帝塚山学院大学国際理解研究所長 コーディネーター
  ・オギュスタン・ベルグ、フランス国立社会科学高等研究院教授
  ・黒川紀章、建築家
  ・立松和平、作家
  ・養老猛司、北里大学教授

  ・西欧近代のパラダイムに対する最大の挑戦は環境倫理。
   立松は自然は手つかづのままが一番美しい。われわれは自然の生態系がつくりだしたわずかな表土の豊穰によって生かされていると自然中心主義の立場から意見をのべた。
  ・ベルグは、近代文明以前の文化を賛美し、自然に回帰する思想は何度も繰り返された。しかし、それは歴史の否定であり、場合によっては環境至上の全体主義に陥る危険をはらんでいる。
  ・われわれが親しみを感じる自然とは、実は手づかずの自然ではなく、手入れされた自然。養老は重ねて述べる。様々な種類の蝶が存在するのは、人間が自然に手入れをした結果。手入れによって生物の多様性が生まれ、意維持される。
  ・黒川は白馬村から、景観条例制定のアドバイスを依頼された際に、住民に環境に関するアンケートをとった。その結果、何と自然公園が欲しいという意見だったそうだ。
   人間が自然と仲良くやってゆくには、中間に修景の森が必要。

国際滋賀水フォーラム 11.28 京都新聞
  先進国からの技術移転
  ・現地の住民になじまない最先端の技術移転で無駄な投資の例が後をたたない。
   井戸端会議は大切な場所だから上水道配水施設に消極的な意見もある。
   住民や農民らが計画段階から参加する。
   移転後の検証の必要性。
  ・水質基準、住民が決定を、浅野孝カリフォルニア大学教授
   同州で農業用水などに都市下水を再利用。どこまで水質をよくするかは地元住民が決定すべき。
  ・西欧型の都市開発が途上国の地域開発に導入されたのが原因。(琵琶湖研究所中村所長)
  ・利根川堤防の沈下、水道料金算出の際、そのコストを織り込むことを提案。水をの課税を検討するよう提言。(高橋裕、芝浦工大教授)含む資源へ

国際滋賀水フォーラム 11.29 京都新聞 滋賀本社 高山良雄、草津支局 内田孝
  国連環境計画国際環境技術センター(ILEC)での記者会見
  ・アンソニーミルバーン国際水環境協会事務局長
   もう選択の余地がない。国際協定は待ったなしの状況。
  ・密室会議で協定や条約が必要かを話し合った。
   国家主権も絡み難しく結論は出なかった。(松井三郎京大教授)
   条約よりも、河川流域の単位で取り組むのが望ましい。(ウオルター・ラストILEC副部長)
  ・第2回会議開催、淡水に関する調査と情報収集が必要、ILECが役割に一端を担う必要。

12月

北海道クリーン農業シンポジウム’96 食と人と大地 12.7 読売
  
田中義剛、タレント
  相馬 暁、北海道立上川農業試験場長
  林 郁、財団法人関西消費者協会理事長
  織田峰彦、コーディネーター

  ・北海道クリーン農業
   北海道では、4〜5年に一度の割合で冷害。そのように厳しい気象条件が病害虫の発生を抑えている。キャベツ作りにある県は、1ha当り4万3千円程度の農薬を使うが、北海道では3千円程度。元々クリーンな大地を生かし、さらにクリーンな作物をつくる。
   北海道では45日かけて大地でゆっくりやるのと20日間で水耕栽培で作るのとでは品質が異なる。その上、北海道は昼と夜の寒暖差が大きいため、糖度の高い果物やおいしい野菜ができる基盤がある。
   効率を優先し、農業や化学肥料に依存していては、私たちの健康を維持したり、子孫の遺伝子の安全性を守るような農産物を作れない。高品質で安全な農作物は手間がかかって効率よく作れないのですから、それほど安く買えない。
   スイートコーンやアスパラガス、ほうれん草は必ず立てて出荷します。横に寝かせると品質が悪くなり、まずくなる。このように気をつけて出荷しても、ご家庭の冷蔵庫で一晩寝かせば元も子もない。お届けした作物を最後に生かすのは台所。
   5年の研究期間をへて、安全な農作物を作る土づくりから初め、実用段階。このシステムは安全でおいしい農産物を作るだけでなく、消費者と生産者が連携して新しい共生関係をつくりあげることでもある。(相馬)
  ・藤野貞雄、北海道農産物需要拡大推進本部長
   堆肥など有機物を投入して健全な土を作り、土壌を分析して化学肥料の必要量を決定。
   除草剤を抑え、機械除草あるいは黒フィルムで雑草の発生、肥料の流出を防ぐ。
   水田にアイガモを放して、除草や害虫退治。
   メロンやスイカとネギを一緒に植えることでスイカの病気を防ぐ。輪作。

循環型へ取り組み多彩  東京テクノフォーラム21 12.8 読売
  地球環境再生と企業の役割 読売・日本テレビ文化センター主催 11.26 東京
  ・
加藤三郎、環境文明研究所所長
   成長志向を振り返る必要。
   私たちの世代が豊かなら、次代の地球の生態系が壊れてもいいのだろうか。
   今の制度は憲法から税制まで、環境影響が考慮されていない。
   価値観や制度が変わっても技術を伴わなくては保全は立ち行かない。
   (環境)リサイクル
   (共存)地球に生きているのは人間だけでない。
   (抑制)欲望と技術が結び付いて人間の活動量がふえるばかりでは困る。
   91年経団連、地球環境憲章
   96年経団連、環境アピール
   95年環境マネジメント国際会議
    ライフサイクルマネジメント、ISO14000シリーズの導入
    情報開示、途上国支援、環境教育の支援
   企業戦略に、環境問題を積極的に位置付けることが発展につながる。
  ・
平田郁之、三菱電機新環境事業推進プロジェクトグループ参与
   フロンの使用1994、5年ゼロ。
   トリクロロエチレンも95年、86年当時の半分。
   売上高に対する廃棄物量は95年、91年当時の6割以下。
   家電製品(50〜60万t生産/年間)の3割リサイクル。
    テレビの重量の3%は銅、冷蔵庫では4%。銅鉱の平均銅含有率1〜4%。家電は銅山。
   製品リサイクルを進める実証プラントを98年完成予定。
  ・
棚沢正澄、トヨタ自動車設計管理部主査・部長
   ディーゼルは、窒素酸化物や粒子状の汚染物質を多くまきちらして環境悪化、燃費は良い。
   地球温暖化の面からはディーゼルエンジンが優位で、都市型環境汚染にはガソリンが良い。
   両者の長所を生かす、電気自動車の普及による技術の進歩。
  ・
福永忠恒、住友化学工業環境・安全部長
   レスポンシブル・ケア
    研究開発の段階から、製造、使用、廃棄に至る全行程の化学物質を責任をもって管理する。
    環境安全、保安防災、労働安全にも配慮し、改善し、企業の経営方針に盛り込む。90年国際化学工業協会協議会結成、活動の中心。42ヵ国計5千社取組。
   この遂行には、社会との対話重要。消費者、有識者からなる顧問会議。監査機関設立。
  ・細谷泰雄、東京電力理事・立地環境本部副本部長兼技術開発本部副本部長
   電気の需要は今後も着実に増加、安定、確実に電気を届けるのが私たちの事業の使命。
   電力供給から消費に至る全般で、環境影響の改善、保全に注意を払うことが大切。
   廃棄物、廃熱の再利用、環境負荷の少ない原料調達。
   企業活動の環境影響に自らチェック、環境行動レポート公表
  ・
乳井昌史、読売新聞社論説委員(コーディネーター)
   リサイクルのためには、取り外しやすくて丈夫な設計(棚沢)。
   廃品の回収システムを作ること(棚沢)。
   燃費を良くするには軽量化、樹脂使用が良いが、樹脂が厄介(棚沢)。
   ポリプロピレンでも1千種類あり、一緒にリサイクル困難。種類を減らすべき(福永)。ISO14000に耐えられるようにするのは大変なこと(棚沢)。
   最近の企業が環境問題に積極的に取り組んでいる点は評価するが、国に規制必要(加藤)。
   国は規制ではなく、良いものを支援する仕組みを作ってほしい(細谷)。
   環境がビジネスになろうがなるまいが、21世紀の世界は循環型社会にならざるをえない(加藤)。
   利害が対立しがちな通産省、環境庁などの官庁を政治家がまとめることが成功への鍵(加藤)。

デザインとゴミの関係 京都デザイン協 12.11 朝日
  公開シンポジウム デザインとゴミの関係ーパッケージから考える 
11日 みやこメッセ
  ・
高月絋、京大教授 ごみからみたパッケージについて講演。
   パッケージデザイナー、デザインを学ぶ学生、主婦、エコショップ事業家でパネルディスカッション。
  ・簡単にリサイクルや資源の保全などというが、文化や生活美学として定着しないと広がらない。
   それにデザインを役立てるべき。

こどもネイチャー・ウオッチング96 12.17 読売
  読売新聞社、日本環境クラブ主催、文部省、環境庁後援
  ・特別奨励賞 名古屋市立福田小 メダカの泳ぐ町 広がる仲間の輪、休講田の池作り
  ・http://www.yomiuri-ad.com/econet

1日資源エネルギー庁in大阪 資源エネルギー庁、近畿通産局、大阪府主催 12.19 産経
  いま、みんなで考えたい。エネルギーの将来 11月14日 都ホテル大阪
  ・
江崎格、資源エネルギー庁長官
   これまでの我が国のエネルギー政策は、
    経済の成長に必要なエネルギーの確保
    環境に負担をかけないエネルギー消費
    エネルギーそのものの需給の安定、この三つの同時達成を目標に進められてきた。
   エネルギー需要の伸びが3%(1%の想定)、石油依存度が下がらず、中東依存高まる。
   アジアのエネルギー需要が急増、環境問題も逼迫。
   新エネルギーの導入、原子力発電も国民の合意を得た上で着実に進める必要。
  ・
角田禮子、関西消費者連合会会長
   水は琵琶湖から、電気は福井からくる。エネルギーを消費するだけではいけない。福井の人との交流が必要。エネルギー問題は暮らしそのもので、カギを握るのは女性。子供たちや地域に今日の話を広げて行きたい。
  ・
前川朋久、連合大阪会長
   原子力は重要なエネルギー源、安全性と廃棄物処理、情報公開と地元の理解を深めること。新しいエネルギー技術の研究、開発、導入。ライフスタイルを含めた個人レベルでも省エネ、省資源。が連合の資源エネルギー政策。
  ・
河瀬一治、全国原子力発電所所在市町村協議会会長、敦賀市長
   自信と誇りをもって原発を誘致。国策に協力し多くの電力を供給しきた。もんじゅの事故以来イメージダウンしている。
  ・
十一勉、(財)日本エネルギー経済研究所理事・総合研究部長
   石油価格が安定しているためエネルギー危機感が持ちにくい。長期的には今から対応しなければらない。ライフスタイルを変えるのは実際は難しい。価値観を変えねばならない。供給面もバランス良く開発しなければならない。省エネ問題は国民皆が参加しないと解決しない。
  ・
安藤和津、エッセイスト
   エネルギーに依存した生活では、停電になったらご飯ひとつ炊けない状態になる。すべて依存するのではなく、人間の知恵をもっと使って生きるべき。空気と同じように電気があるのが当り前と思っている子供に何を教えてゆくべきか。
  ・
谷口富裕、資源エネルギー庁長官官房審議会
   COP3で日本が議長国として2000年以降の目標について取りまとめ役を期待されているので、せめて2000年の約束くらい守らないと厳しい。日本は率先して長期的なそしてグローバルな問題に取り組んで行くべき。
  ・角田
   物を大切にする、世界中の人たちで分けあって生きて行くという根本的なところでの展開がないから資源の無駄がでる。
  ・前川
   最近メーカーではISO国際規格やLCA(ライフサイクルアセスメント)でどれだけエネルギーが使われるかを評価する取り組み。
  ・十一
   ベストミックスが必要。
  ・安藤
   牛乳をグラス一杯捨てたら、きれいな水に戻すのに浴槽1杯300・として9杯の水必要。今の日本のゴミ処理は焼却。リサイクルでやれば、CO2も大気汚染物質もださない。自分たちのやった後始末は自分たちで上手につけるべき。
  ・十一
   ゴミ発電には分別収集、国際的には日本の資金、技術、人材、ノウハウを活用。国内では消費者一人一人が参加していけるような身じかな問題にとりくむことが必要。
  ・河瀬
   原発でひどい汚染があったとか、放射能から逃げ回ったこともない。
  ・谷口
   大消費地である東京や大阪の理解が深まらないと、原子力を受け入れた地元の人にも誇りをもって日本のため、地球環境のために貢献しているのだということになりにくい。
  ・河瀬
   お金より大事な安心感、これを私は一番に求めたい。
  ・安藤
   子供には体験教育が必要。子供は大人の言うように育たず、大人のするように育つ。大人が手本となる生活をすべき。
  ・餌取章男、コーディネーター(科学ジャーナリスト)
   若いときからの教育が大切。

第6回環境広告フォーラム・環境広告コンクール 12.20 日経
  主催 日本エコライフセンター 日本経済新聞社 北九州市 北九州会議場 11.19

  ISO14000シリーズと環境広告
  
大橋照枝、麗澤大学 国際経済学部教授
  ・地球環境に配慮した持続可能な開発、経済活動を実現するための国際的な基準。
  ・環境表示は商品の資源消費量やエネルギー使用量、大気や水中への放出物、固形廃棄物の指標を定め、それについてのデータを商品に明記する。
   環境にやさしいといった抽象的文言を使用するのは不当表示。
    リサイクル可能、生分解可能、コンポスト可能など12種の用語定義。
    裏付けがあるかの試験と検証が必要。
  ・環境への調和を競争優位に立つための有力な手段、企業イメージの向上、コスト低減になる。
   具体的、実証的、客観的表現で積極的に広告する。
   企業は市民、NPO、行政との三位一体のパートナーシップを築くべし。
   子供への環境教育必要(天然資源は子供の世代からの借り物)。

  環境パートナーシップの構築がカギ
  
石井道子、環境庁長官
  ・今日の環境問題は社会経済構造の多様化、複雑化を反映して、個々の孤立した解決が困難。企業・市民・行政等社会を構築する各主体の公平な役割分担に基づく連携・協力が今日の課題。
  ・国連大学と共同事業で”地球環境パートナーシッププラザ”
   企業の環境報告、NGOの活動報告、各主体の取り組みに関する情報を集積し、発信する。

  公害防止で国際協力を積極的に推進
  
出口 隆、北九州市助役
  ・公害防止ノウハウを発展途上国の公害防止に役立てるため環境国際協力体制を整備。53ヵ国470人の研修性を受け入れ、友好都市中国大連の環境モデル地区計画にも積極協力。
  ・ガスタービンを組み込んだスーパーごみ発電を導入。上水道貯水地に導水管発電導入。
  ・勘、瓶(93年から)、ペットボトル分別回収。

  パネルディスカッション
  ・
井村秀文、九州大学工学部教授
   コーディネーター
  ・
都留信也、日本エコライフセンター代表幹事
   環境問題は人類にとって冷戦集結後の最大の課題。
  ・
高桑勝、本田技研工業(株)環境安全企画室主幹
   91年環境会議設置、中・長期的な計画の策定と経営会議への提案。
   社内に環境スクール。従業員の意識は高まっている。
  .
藤井絢子、滋賀県環境生活共同組合理事長
   合併浄化槽義務化条例が今年制定、市民グループが11年続けてきた設置運動がきっかけ。
   20年前から続いている廃食用油を回収し、石鹸、燃料油を作る運動に参加する市民、企業、行政。
  ・
佐竹節夫、豊岡市教育委員会生涯学習課コウノトリの郷公園推進室長
   ニホンコウノトリの野性種は絶滅、65年から人工飼育。44羽に増え、市民、学者、国、県の協力を得て野性復帰プロジェクトがスタート。
   中心に農業を据えて、人と自然の共生。
  ・
山住晃一、北九州市環境局長
   かつての公害とちがって、加害者と被害者の関係がはっきりしない。個々の主体が自らの問題としてこれに取り組むということにはなかなかならない。問題解決には市民、企業、行政のパートナーシップ、共通の理解と適切な役割分担が必要、そのために関係者間のコミュニケーションをどう深めるかに困難がある。
  ・
森本英香、環境庁企画調整局民間活動支援室長
   ISO14000シリーズ発効以来企業はそれに基づいた詳細な環境計画を作るようになった。国全体としてみると、市民、企業、行政の相互理解はまだ不十分。パートナーシップの構築は環境庁の今年の重要な課題。
  ・都留
   環境広告は市民、企業、行政三位一体のパートナーシップを築くうえでの有効な情報発信、コミュニケーションのツールと位置付けている。
  ・藤井
   環境広告は市民グループにとっても重要。企業の広告水準が大変上がっているのに対して、市民グループのものはデザインがパッとしない。
  ・高桑
   環境広告は商品開発姿勢を訴えるもの。I'm HONDAシリーズでもそれを追及。
  ・佐竹
   91年コウノトリポスター制作。翌年、市に金がないならとカンパ運動。全国的な反応があり、市の知名度が相当高まった。
  ・山住
   出前トーク、市の課長職約3百人がビデオやパンフレットを持って地域に出かけ、分別収集、地球環境保護の意義を説明し、市民の要望も聞いた。
  ・森本
   最近の環境教育は企業の環境問題への取り組みを虚飾なく、明確に表現しており、説得力がある。
  ・高桑
   今後はISO14000シリーズのPDCA(Plan,Do, Check, Action)の環境広告をしたい。
  ・佐竹
   コウノトリと人間の生きざまを重ね合せると、豊岡が見え、日本、地球が見え、いろいろなものが見えてくる。
  ・山住
   地球環境問題は一自治体や一国だけの努力では解決しない。世界各国の協力が必要。快適環境都市が当市のキャッチフレーズ。
  ・藤井
   ISO14000シリーズが発効して痛感するのは、市民と企業の力量の差。市民も科学的な環境対応を目指して行くべき。
  ・森本
   環境負荷をいかに減らすか、市民、企業、行政が役割分担して、地味でも具体的な努力を続けることが大切だ。
  ・都留
   環境広告コンクールでも、問題は大学生。環境問題に関心がないのか、同じ大学人として気になる。学識経験者、専門家にも積極的にかかわってほしい。

21世紀にむけての食糧と環境討論会 和の国シンポジウム 奈良  12.26 日経
  
21世紀の農業をもとめて 立松和平、作家
  ・アジアの農村崩壊は世界の食糧事情を根底から覆えす。大量の穀物輸入国へと転換。
   世界の人口は2050年には現在の倍近い100億人(国連の予測)。
   2030年段階で世界中が年間米国並みに一人当たり800kg消費すれば60億人が飢餓に苦しむ(ワールド・ウオッチ研究所)。
  ・土を守るしか手だてはない。人類は5cmの膜にしか生きられない。
   表土がぼろぼろになっている。
   カザフスタンではアラル海からの灌漑で土壌障害を起こした。(ミネラル分障害)
   アンデスでは化学肥料を投与しすぎて農地が荒れる。
  ・日本は食糧を作れる国、水田耕作は非常に合理的。この農業技術を生かすべき。
   農地と水を保っている森を守らなくてはならない。

  
地球規模で需給見直し 奈良支局長 岡松卓也
  ・飢餓とは資本主義国、大国の消費主義が産んだ大量殺りく行為である(カストロ)。
  ・人口増加による食糧需要が2050年には現在より76%増、途上国が先進国並みに食生活を向上させると2.25に膨らむ。家畜の飼料用穀物の消費増。
  ・アジアの急成長が世界の食糧事情の脅威になりつつある。
  ・地球温暖化による異常気象と農業被害。
  ・食糧供給能力の増大と需要の抑制。
  ・砂漠化と闘う地域での農村開発や人口抑制。
  討論会
  
安田喜憲、国際日本文化研究センター教授、司会
  
辻井博、京都大学農学部教授
  
立松和平、作家
  
森田恒幸、国立環境研究所総合研究官
  ・穀物生産力は世界的に低減。1人当たりの穀物収穫面積は一貫して減少し続けており、収穫面積全体も77年から反転し減少を始めた。
   米は生産量の9割以上がアジア諸国に集中し、9割方アジアで消費される。生産量の4%しか貿易市場で取り引きされない。小麦は生産が世界中に散らばって、供給が安定している。t当たりの価格は70〜200ドル前後。しかし、米はt当たり120〜640ドルまで変動。日本の米輸入は国際価格をつり上げ、アジアの貧困層を一層窮地に追い込む。(辻井)
  ・中国の知人夫妻に、どうして日本の野菜は味がしないのかと詰問され困った。海外で食べる野菜は、植物本来の力強さをもっているように感じる。(立松)
  ・気候変動により、小麦の適作地は北上。インドではヒマラヤに遮られ半減、中国で収穫が20%減少することが予想される。(森田)
  ・人口は毎年1億人増加し、2020年には危機。アジアで穀物は5億5千t不足。(辻井)
  ・人類の歴史は500万年、1万1千年前に寒冷期が地球を襲い、平均気温が5度低下。食糧危機直面した人間は手当りしだいに草を食べる間に栽培技術を編み出しすことになったようだ。現在は温暖化という気候変動に直面している。(安田)
  ・地球の平均気温は裸のままではマイナス17度。温室効果で33度。平均気温が2度上昇すると、赤道から遠く離れる地域では3〜4度上昇。穀物地図は塗変わる。(森田)
   キリバスの知人は標高が最も高くて3mで海面上昇の恐れにさらされている。(立松)
   世界の経済規模はこの50年で4〜5倍。今後50年で9〜10倍。途上国も先進国並みの生活条件に引き上げると一気に30倍近い大きさになる。(森田)
   人類はまさに煮えガエル。(立松)
  ・資源の配分を市場任せにすることで生じる弊害。日本人にエビを高い国際競争力で提供するのと引き換えに、タイは自国の農業を傷つけ始めている。貿易不均衡を解消するため、車を買ってやっているのだから、米を受け入れろという米国の論理も目先にとらわれている。(辻井)
  ・化学肥料をなくして、有機肥料による土壌改良。人間や家畜の排泄物を使い切れば、化学肥料に匹敵するし、し尿の有効利用ともなる。有休田も活用して裏作の麦を振興すれば、2020年自給率は50%に戻る。(辻井)
  ・化石燃料依存体質を改める。薪や植物油を燃料として再評価する。しかし、薪を育てる植林も植生破壊をもたらし、耕地の拡大余地も狭める。(森田)
  ・ギルガメッシュ叙事詩では、王が森の神フンババを退治する。この時すでに、メソポタミアは深 

岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 館 上田 啓之