活動 1997年 政府 |
自治体 |
政府 政府 環境アセス法案 電気事業法改正案決める 28日閣議決定 3.26 産経 政府 廃棄物処理法改正案 きょう閣議決定 3.28 日経 政府 世界植林計画を提唱 サミットで温暖化対策の柱 4.20 読売 総合エネルギー対策推進閣僚会議 総合省エネルギー対策 2000年まで伸び0 4.1 読売 中央環境審議会 温暖化対策審議を開始 8.9 毎日 中央環境審部会 循環型社会実現へ法制定求める 回収やリサイクル事業者に義務付け 10.23 京都 温暖化問題合同会議 政府が省エネ対策 新車燃費向上など提示 9.26 日経 温暖化問題合同会議 温暖化対策で公聴会 大阪市で開催 10.31 日経、産経、京都 行政改革会議 環境安全省消滅の危機 族議員の力量差ひびく 10.20 朝日 通産省 産廃減量へ数値目標 1.23 日経 通産省 風力発電に補助金の追い風 総合商社や自治体相次いで建設計画 4.22 読売 通産省 大規模事業所 蓄熱式エアコン設置を義務付け 5.5 産経 通産省 CO2排出半減の車開発 LNG燃料、先端技術応用 5.17 読売 通産省 車のリサイクル率95%に 2015年までに引き上げ達成 5.24 朝日 通産省 家電にリサイクル法 来年に法案 回収費用は消費者負担 6.13 朝日 通産省 代替フロン規制策検討 京都会議に向け 7.28 京都 通産省 発光ダイオードで照明器具 原発5基分の節電へ 8.14 京都 通産省、文部省 温暖化防止や環境保全 国際共同研究を支援 8.17 読売 通産省、リサイクル技術に補助金 即効策公募へ ガラス瓶や古紙 8.19 読売 通産省、アジア産廃処理ネット 途上国に呼びかけ 8.28 京都 通産省、古紙再利用の行動計画 2000年メドに56% 9.24 日経 通産省 CO2 2010年に1990年5%削減で雇用117〜115万人減 9.30 読売 通産省 アジア域内CO2排出量 業種別に国際比較 8ヵ国・地域と統計作成 10.27 日経 総合エネルギー調査会(通産相の諮問機関)原子力部会 プルサーマルが柱1.21 朝日 産業構造新議会(通産相の諮問機関)廃棄物処理・再資源化部会数値目標導入1.25 産経 産業構造審議会(通産相の諮問機関)地球環境部会CO2対策 業種別に削減策 3.11日経 産業構造審議会(通産相の諮問機関) 大型家電4品目リサイクル提言 6.18 京都 通産省資源エネルギー庁 新エネ基本方針 1.1 日経 エネルギースター(環境ラベル) 1.27 日経 通産省資源エネルギー庁長官官房 省エネルギー石油代替エネルギー対策課長 河野修一 太陽光発電 補助制度の拡充 家庭への普及拡大に期待 424 産経 4.26 読売 近畿通産局 太陽光発電 普及へ官民協力 近畿を先進モデル地域に 7.30 日経 通産省生命工学工業技術研究所 植物工場の研究着手 1.20 日経 通産省工技院生命工学工業技術研究所 常盤豊、生態化学研究室長 生分解プラスティック 4.9 毎日 通産省工技院物質工学工業技術研究所 超臨界水 高圧熱水でダイオキシン分解 3.23日経 通産省工技院、代替フロンを簡易破壊 ほぼ完全に分解 安価な手法に道 9.20 日経 通産省資源環境技術総合研究所 稲葉敦燃料物性研究室長 砂漠の発電所構想 4.17 京都 環境庁 レッドデータブック 1.3 朝日 環境庁 ベンゼン汚染調査 1.29 日経 環境庁 釧路湿原野生生物保護センター シマフクロウ2羽急死 原因酸性雨だった2.4読売 環境庁 環境アクションプラン大賞 3.3 毎日 環境庁 アセス法案月内に国会提出 3.5 京都 環境庁 CO2 6.5ー8.1%削減 2010年 90年比 3.12 日経 環境庁中間報告 NOx総量削減進まず 交通量増え対策必要 3.268 日経 環境庁 油処理及びバイオレメディエーション技術検討会 (微生物を使った環境修復技術) 3.30 京都 環境庁酸性雨対策検討会 酸性雨、生態系に影響 調査報告で初警告 4.18 読売 環境庁 地球温暖化問題検討委員会 気温2度上昇想定 4.21 朝日 環境庁 ダイオキシン排出抑制対策検討会 座長、平岡正勝京大名誉教授 ダイオキシンを法規制 大気汚染防止法 排出基準設定へ 4.28 朝日 4.29 毎日 環境庁 地球温暖化防止行動計画 施策実施状況報告 計11兆円 5.7 朝日 環境庁 酸性雨 危険地域を明示 来年度から調査 5.24 京都 環境庁 97年環境白書 政府の温暖化策、不十分 炭素税導入も示唆 6.3 毎日 環境庁 リサイクル法の制定検討 有害物質の回収義務付け 6.15 京都 環境庁 瀬戸内海保全へ新機軸 干潟や藻場を復元 自然創造の公共事業 7.27 京都 環境庁 安定型処分場への廃棄 建設廃材など2品目に 8.10 毎日 環境庁 日韓中が協力 酸性雨調査 条約づくり第1歩 8.14 京都 環境庁 レッドデータブック 野生植物1500種 絶滅の危機 8.14 朝日 環境庁 パーク・アンド・ライド CO2削減で予算化へ 8.15 毎日 環境庁、温暖化始まっている? 指標つくり実態調査 監視方法探る 8.20 朝日 環境庁、温暖化対策 効果を実験 マイカー規制、家庭で節電 8.20 京都 環境庁、ダイオキシン初の法規制 5年で90%削減 8.25 京都、各紙 環境庁、98年度予算概算要求 温暖化防止策を強化 103億円盛る 8.28 京都 環境庁、野生植物1726種が絶滅危機 68種すでに絶滅 8.28 京都 環境庁、シカ食害対策に大規模フェンス 奈良、大台ケ原 トウヒ保護300ha 9.10 環境庁 環境アセス CO2測定を義務つけ 法施行へ新項目 生態系の調査も 10.9 京都 環境庁 NO2基準達成2/3に低下 全国の幹線道路 大気汚染改善進まず 10.9 京都 環境庁 温暖化防止へ特別措置法 10.22 読売 環境庁 地球温暖化対策近畿地方ブロック会 地球温暖化防止フォーラム 10.30 京都 環境庁中央環境審議会大気部会 焼却炉の排ガス基準値設置 1/10目標 6.20 各紙 環境庁中央環境審議会大気部会ダイオキシン類対策へ基準設け排出抑制 6.4 京都、日経 中央環境審部会 循環型社会実現へ法制定求める 回収やリサイクル事業者に義務付け 10.23 京都 環境庁地球温暖化問題検討委員会 過去の予測より深刻 6.21 朝日 環境庁総合的環境指標検討会 ごみ削減数値目標 基本計画に盛る 7.12 日経 環境庁研究会 環境税導入で報告書 温暖化防止にも有効 7.5 読売 7.5 朝日 国立環境研究所環境健康部疫学研究室長 小野雅司 紫外線量測定 1.27 京都 国立環境研究所温暖化影響対策チーム 増田啓子主任研究員 サクラ開花 温暖化影響 2.4 京都 国立環境研究所 進む環境データベースづくり 国連環境計画のGRID 3.14 京都 環境庁環境研究所 矢木修身、総合研究官メタン資化性菌(地下水汚染TCE分解)4.9毎日 国立環境研究所 若松伸司総合研究官 エエコハウスで3/4に 6.2 読売 国立環境研究所環境計画研究室長 温暖化 高齢者を直撃 猛暑で死者1割増 7.6 京都 国立環境研究所 酸性雨ルート解明 中国南部から北上、日本へ 名古屋大学など 8.18 国立環境研究所 中国の排出削減予測 分析モデル開発 名古屋大学など 9.8 読売 国立環境研究所 北海道で濃度大幅低下 オゾン層破壊 日本にも影響 10.6 京都 外務省地球環境問題担当大使 田邊敏明 地球温暖化防止 平和と安全にからむ 2.17 京都 外務省 民間援助支援室長、五月女光弘 日本政府もNGO重視 4.21 毎日 文部省 99年から教科書全ページ再生紙に 環境教育に生きた教材 4.8 読売 文部省 学校内でのごみ焼却(83%) 原則廃止を通知 7.24 京都 文部省 校内の焼却炉全廃 小中高校 ダイオキシン対策 9.26 朝日 文部省宇宙科学研究所 人工衛生に装置 マイクロ波で送電 4.26 読売 運輸省、 ハイブリッド車 税軽減 取得税率 将来は燃費傾斜 CO2対策 8.19 読売 運輸政策審議会総合部会 車のユーザー基金の拠出を 4.10 京都 気象庁 、オゾンホール最大規模へ 南極上空 9.13 日経 気象庁気象研究所 佐藤康雄室長 大気海洋結合モデル 1.4 京都 気象庁気象研究所 大気、海洋結合モデル CO2濃度倍増で日本海海面20cm上昇 4.17 朝日 気象庁気候研究所 地球フロンティア研究システム 研究最前線を行く 9.24 朝日 気象庁気象研究所 温暖化による気象変化 地域別に予測 10.4 日経 国立極地研究所 渡辺興亜教授 氷が消える 1.29 京都 建設省 改正河川法に環境保全追加 閣議決定へ 2.26 京都 建設省 建設リサイクル推進計画 2000年までに建設廃棄物半減 10.8 朝日 建設省土木研究所 温暖化で水不足に 降雨減り蒸発増える 1.20 日経 農林水産省 林野庁 水源税構想再浮上 3.1 朝日 農水省農業環境技術研究所 温暖化進みCO2倍増なら 穀物の適地、半減 10.12 朝日 農水省中央水産研究所 汚染などストレス受けると 青く染まる魚 開発 1.20 日経 水産庁中央水産研究所 マイワシ激減 犯人は水温上昇 4.22 読売 林野庁 大規模林道アセス法案の対象に 2.17 京都 林野庁 水洗不要 無公害トイレ 杉間伐材チップ入れるだけ 5.7 京都 5.9 産経 林野庁/石狩空知地区/四万十川地区生態系変化を予測システム作りに着手 6.9 京都 林政審議会 水源税創設を提言 森林は環境財 受益者負担で基金 7.10 毎日 食糧庁 食糧備蓄の新国際機関 1.7 読売 厚生省 削減対策検討会 52施設で緊急対策必要ごみ焼却場排出ダイオキシン 1.24各紙 厚生省 ごみ焼却場のダイオキシン 72ヵ所で基準上回る 施設名公表 4.12 各紙 厚生省 ごみ焼却場に設備基準 ダイオキシンの発生抑制 5.22 朝日 厚生省 ダイオキシン人体への影響調査実施方針 汚染路などはじめて 6.4 京都 厚生省 改正廃棄物処理法が成立 最高1億円の罰金 基金義務化できず 6.11 読売 厚生省 ダイオキシン対策 ごみ焼却炉半減方針 大型炉に集約化 6.21 朝日 6.24 読売 厚生省 351施設の測定結果を発表 33道府県105施設基準オーバー 6.25 読売 厚生省 ごみ焼却場のダイオキシン削減 小規模施設に規制の編 7.9 日経 厚生省 ダイオキシン人体影響 保存母乳を分析 10.3 読売 生活環境審議会(厚相の諮問機関) 産廃の不法投棄対策 2.12 京都 生活環境審議会(厚相の諮問機関) 産廃処理施設に環境調査 2.19 日経 郵政省 京都会議開催記念切手2種12月発行 10.25 京都 郵政省 民間と協議会 リアルタイムで発信 温暖化防止京都会議 10.27 日経 科学技術庁 太平洋の水温 ちょっと変だ 温暖化で上昇? 4.7 京都 科学技術庁金属材料技術研究所エコマテリアル研究チーム エコマテリアル 4.15 京都 科学技術庁 地球シミュレーター 気候変動10キロ四方で予測 5.10 日経 科学技術庁 リサイクル型ロケット開発 2010年実用化めざす 6.13 読売 科学技術庁研究開発局 温暖化予測コンピュータ開発 現在の千倍の計算速度 7.23 毎日 原子力委員会 プルサーマル推進 2.1 日経 経企庁 税体系見直し年5000万t削減 10.1 読売 総理府 遺棄化学兵器対策室を設置 首相、訪中で表明へ 8.15 朝日 総理府 世論調査 CO2法規制賛成80% 生活水準72%が低下容認 9.28 読売 環境保護広がる理解 世論喚起 政府に課題 9.28 読売 地球温暖化 心配8割 京都会議6割知らない 9.28 毎日 地球温暖化8割危機感 経済負担には二の足 9.28 産経 温暖化8割が関心 税導入に消極的 57%京都会議知らぬ 9.28 京都
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岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 館 上田 啓之 |