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代表団 関連機関 執行機関 議定書 事務局
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代表団 米副大統領が出席 6日米国出発、8日本会議演説、同日中に帰国。交渉のためでない。問題解決への決意を示すために行くのであり、署名できるかは別。 12/2 夕 産経、日経、読売
代表団 米副大統領が出席 環境と経済を両立差せる米国の姿勢を説明。途上国への削減義務の有無を判断材料とする。国際的合意のメドがたたないと、次期大統領選に向けた政治リスクが大きい。支持基盤の環境保護団体の要請。合意への政治的意思と観測。 12/3 夕 産経、日経、読売
代表団 米上院議員団が入洛 チャック・ヘーゲル団長他6人、国際会館で中国、ロシア、日本の代表団を訪れる。上院決議に基づき途上国が削減を約束しない限り議定書を批准しない。 12/3 朝 京都
代表団 米最大5%削減も ワシントン共同;米政府筋、複数目標を前提として最大5%まで想定。 12/3 夕 産経、京都
代表団 ゴア副大統領出席で憶測 8日本会議で演説、橋本首相ら首脳と会談。決着の切り札? 12/3 夕 産経
代表団 削減対象絞れば3%可能 ホワイトハウス気候変動対策チーム、フォリスター議長 対象ガスを3種類に絞れば3%程度削減可能。 12/4 朝 日経
代表団 日本政府環境ODA5項目追加 渋滞緩和のための都市交通システムの整備など、新たに5項目の環境事業を追加。橋本首相の歓迎スピーチで表明。  12/4 朝 読売
代表団 日本政府環境ODA6項目追加 @エネルギーの使用効率を高めるための発電所や鉄道、工場、送電線などの改修、A天然ガスを使う発電所やパイプラインの建設、水力発電所の整備、地熱発電所の整備。 12/4 朝 読売
代表団 ボーカス上院議員会見 中国は一般の途上国とは異なる。米、中国明記を要求。経済競争力を懸念。中国反発 2国対立の様相。 12/4 夕 産経
代表団 Senator raps Japan's Third World role. For Baucus, the key country is China, whose own greenhouse gas emissions are expected to surpass those of the U.S. in about 10 years. He would discuss clean coal technologies with the Chinese delegation. 12/5 朝 Japan Times
代表団 対象途上国の明記求める。米国 途上国の名を会議の合意文書で具体的に明記する条件を突きつけていたことが明らかとなった。 12/4 夕 京都
代表団 日本政府温暖化防止を予算の重点に @高効率廃棄物処理など革新的な技術開発、A低公害車の普及促進や新たな燃費目標の設定、B国民のライフスタイルの変革、C地球環境戦略研究機関の発足や途上国との温暖化防止対策に関する共同プロジェクトの実施、技術・情報の移転など国際貢献の4項目 12/5 朝 産経、日経、読売、朝日、毎日
代表団 Hashimoto vows budget for ecology. *effectively disposing of waste using super critical fluid. *the use of vehicles that emut less carbon dioxide. *to adopt lifestyle changes to reduce greenhouse gas emissions. 12/5 朝 Japan Times
代表団 EUバブルで激論 田辺大使vsグラメーニア駐日ルクセンブルグ大使。日本;域内と域外で公平性に欠ける。責任がEUか加盟国か不明。EU;交渉を難航させるだけで、いらだちを覚える。主催国に落胆だ。 12/5 朝 産経
代表団 EUバブルで激論 @EUの削減目標は非EU国より2.5?7.5%高くする。A域内の排出増加幅の圧縮を条件に認める条件を提示。EU交渉代表団は全く受け入れられないと激しく反発。議長国が仲介役を果たさず攻撃に加わったことは極めて遺憾。 12/5 朝 読売
代表団 EU bubble comes under close scrutiny. Tanabe: EU members would be able to change their respective targets easily under an agreement within the union. On the other hand, other industrialized nations would be bound by their respective targets written in a protocol. 12/5 朝 Japan Times
代表団 EU bubble comes under close scrutiny. *The disparity between EU member states and non-EU member states. *The issue of responsibility if the EU fails to achieve its goal. * Allowing substantial increase in green house gas emissions by some EU members. 12/5 朝 Japan Times
代表団 8日は警備強化へ ゴア副大統領が出席 8日早朝関西空港到着、ヘリで京都入り、会議出席、橋本首相と会談、午後2時関西空港発。 12/5 朝 産経
代表団 ゴア、小淵会談 米国が署名する3条件。*排出権取引を認めること。*クレジットを付与した先進国と途上国の排出事業の共同実施。*発展途上国の参加。 12/5 夕 産経、日経、朝日、京都
代表団 出席するが交渉しない。 ゴア副大統領、積極合意を期待する環境保護グループと断固拒否の産業界の板ばさみ。 12/5 夕 日経
代表団 ゼロ削減方針変えず マクギンティー委員長(米環境問題委員会)記者会見。*代替フロンを含めるほうが包括的。*ゼロ削減に変更なし。*途上国の参加姿勢消極的。 12/5 夕 日経
代表団 途上国参加の決議要請へ 日本政府は議長国として中立的な立場を求められており、先進国のいづれかの国が5日午後の本会議でこうした考えを代弁する。 12/5 夕 朝日
代表団 対中進国ODA金利下げ 途上国より中進国の対策強化が必要と日本政府判断。ODAの金利を2.5%から1.8%へと年内にも大幅引き下げ。環境事業に限定。 12/6 夕 読売
代表団 米,EU首脳共同声明を発表。京都会議で決着。 クリントン大統領、サンテール欧州委員会委員長、ユンケル首相(議長国ルクセンブルグ)、ホワイトハウスで会談。米国都EUは京都会議で包括的な合意に達するよう努力する。 12/6 夕 日経、毎日、産経、京都
代表団 陰の主役 中国 雲隠れ 途上国共同記者会見に一度も顔をみせず。廊下で話しかけても、走って逃げる。京都中で宿舎がわからない。場外では沈黙、議場では、NZ提案に反発し、格調高い演説を披露。 12/6 夕 日経
代表団 U.S. and EU agree on forging Comprehensive climate pact. The statement by U.S. President Bill Clinton, EU Council President Jean Claude Juncker and EC President Jacques Santer said, "The U.S. and EU... are committed to finding the widest possible common ground for moving forward toward a solution. 12/7  朝 Japan Times
代表団 U.S. House delegation wants realism. Newt Gingrich;*Is the science behind the assumption sound?*Will such a treaty work?*Will the treaty be fair to the US?Rep. James Sensenbrenner; the funding that call for technology transfers and economic aid would first have to get House approval. 12/7  朝 Japan Times
代表団 米下院議員団会見 センセンブレナー団長14人。現実的な合意が必要。そうでなければ、振り子が逆に動きかけない。ブラウン議員、米国にも政治力学があり、動くこともある。削減目標の妥協もありうる。 12/7 朝 京都
代表団 Australia stands by position on talks. Robert Hill, environment minister. informal talks Saturday with the U.S. Congressional delegation and Raul Estrada, the chairman of the CoW. Australia has not changed its position. 12/7  朝 Japan Times
代表団 個別協議 大木長官、プレスコット英副首相、ヒル豪環境相らと個別協議開始。 12/7 朝 京都
代表団 Kyoto important for Sino-U.S. ties Lieberman and Hagel are known as pro-China senators, both having helped introduced the U.S.-China Relation Act of 1997 in October. The senate act aims to prevent isolation of China in the Senate and keep economic opportunities for U.S. businesses open. 12/8 朝 Japan Times
代表団 Kyoto important for Sino-U.S. ties Al Gore signed a plan in March that would commit the U.S. and China to work together on a broad range of energy initiatives, especially in the energy and environmental science and technology. 12/8 朝 Japan Times
代表団 EUの15%削減、実は上げ底 ブリュウセル:当地のEU関係者。3月加盟国関では10%のメドし語っていないが、15%削減打ち上げ。京都会議では日米から実質的な譲歩を最大限引き出す戦略。 12/8 朝 毎日
代表団 首相、米副大統領に表明 橋本:政治的決着の段階。日本、米国、EUの三者合意を早急に詰めるべき。エ議長の国別5段階案が合意のベースになる。ゴア:日本は関係国の立場を踏まえてよくやっている。米国としても京都会議を成功させたい。国務次官:副大統領の指示もあり、積極的に交渉を妥結 12/8  夕 産経、朝日、毎日、日経、京都
代表団 途上国への対応 ゴア演説を批判 センセンブレナー団長:中国、インド、メキシコ、ブラジルを含まない条約には署名しないという姿勢をはっきり示さなかった。リーバーマン上院議員:柔軟性という言葉が建設的な解決に道を開く。 12/8 夕 日経
代表団 消化不良の会見 ゴア副大統領 (柔軟性について)しかるべき時期に明らかにする。と明確な回答を避け、消化不良のムード。 12/9 朝 毎日
代表団 総合的に検討、米副大統領 、(他の要素も含めた)パッケージとして解釈するべきだ。削減目標を独立して扱う野ではなく、対象ガスの種類など、総合的に検討する考え。 12/9 朝 朝日
代表団 ゴア副大統領会見 一層の柔軟性:様々な分野で弾みをつけた。道が開けたことで交渉に進展がみられるのではないか。 12/9 朝 読売
代表団 フォリスター議長WH気候変動対策チーム ゴア副大統領は包括的な妥協案のなかで多くの要素を検討する余地を与えている。そこには数値目標も含まれている。 12/9 朝 読売
代表団 米、目標は削減 ゴア副大統領 目的、目標はは削減。包括的なパッケージの中で解釈すべき。主要な途上国の意味ある参加。米政府が合意した条約(議定書)は、米上院も批准する。 12/9 朝 産経
代表団 途上国、揺れる一枚岩 ナウル共和国クロドウマー大統領:途上国に自発的な規制参加を求める議定書の項目を受け入れる。 12/9 朝 朝日
代表団 ゴア米副大統領  1演説11会談1会見 都ホテル:米議員団朝食会。プリンスホテル、ゴールドルームが拠点。英プレスコット副首相、クロドウマール・ナウル大統領、EU、途上国グループなど6グループ、大木長官。都ホテル:産業界やNGO幹部と会談。 12/9 朝 産経
代表団 姿勢は柔軟、主張は不変 議会や産業界の反発を招かない用、国内配慮を最優先。 12/9 朝 京都
代表団 首相、政治決着の意向 電話でクリントン大統領と会談し9日中に政治決着を目指す。 12/9 夕 毎日
代表団 途上国首脳を説得 米、クリントン大統領。フィリピン・ラモス大統領、アルゼンチンのメネム大統領、ブラジルのカルドゾ大統領、タンザニアのムカパ大統領と個別電話会談。 12/9 夕 日経
代表団 米5%まで譲歩の用意 EUが米国の求めるネット方式、対象ガスを6種にすること、排出権取引、共同実施の導入を認めるなら5%削減受け入れ姿勢。 12/9 夕 朝日
代表団 3?5%削減で最終調整 協議がまとまり次第、大木長官らがG77代表タンザニアや中国に示して反応を探り、橋本首相、ブレア英首相、クリントン米大統領、電話で協議し、9日中に最終的政治決断。10日中に途上国削減・抑制義務を詰める。11日未明まで連れ込む可能性。 12/9 夕 朝日
代表団 Gore tells US delegates to soften stance on emissions Gore breathes new life into Kyoto negotiations. He said he was cautiously optimistic that agreement could be reached by the time the talks ended tommorrow. He promised to work behind the scene with President Bill Clinton. 12/10 朝 Financial Times
代表団 Clinton phones leaders Clinton called Philippine President Fidel Ramos, Argentine President Carlos Menem, Brazilian President Fernando Henrique Cardoso and Tanazanian President Benjamin William Mkapa. 12/10 朝 Japan Times
代表団 Clinton phones leaders Two major disagreements are hampering the talks:the reluctance of developing countries to commit to limitating their emissions, and discord between the U.S. and the EU over how much the developed world should reduce its emmisions. 12/10 朝 Japan Times
代表団 橋本首相深夜の電話会談 首相官邸で京都会議に参加している先進国首脳らと電話会談。コール首相らに一層の譲歩要請。 12/10 朝 読売、京都
代表団 日本5%以上、欧米6%以上 日米EU、橋本首相欧米首脳に未明、電話交渉。米国2008?12で5%以上削減案提示。日本4?5%提示。EUは日本5%、米国6%以上を要求。EUは米国同率を主張するも上乗せ。ガスは6種類、代替フロンは95年を基準年で合意。排出権取り引き、シンクについては対立。 12/10 夕 日経
代表団 米5%削減受け入れ 橋-ク大統領:米はエ議長案(日本4.5%、米5%、EU8%)受け入れ。EUが柔軟になれば米も柔軟になれる。      橋-ブ首相:日本は森林吸収を覗き4%削減受け入れ。    米:排出権取引を削減量の50%まで求めるがEUは1/3以下を主張。 12/10 夕 読売、産経
代表団 米6%削減受け入れ ロイタ?伝、米国交渉団、約6%削減を提案 12/10 夕 読売
代表団 米6%削減の用意 米国環境問題専門家筋6%削減提案をあきらかにする。 12/10 夕 産経
代表団 米民主党議員団 京都会議は人類が地球環境を守る長い道のりに歴史的な一歩を踏み出す。・・・ゴア副大統領が交渉団に柔軟性を示した。 12/10 夕 朝日
代表団 特定フロンも対象に 日本 特定フロンを回収して破壊した場合、温室効果ガス削減に換算することを求める提案。米も同意の見通し。 12/10 夕 毎日、京都
代表団 到底批准できぬ。米国共和党 上院共和党ロット院内総務:欠陥のある気候条約は批准しない。上院共和党政策委員会クレイグ議員:外国勢力が史上初めて、米国の経済の成長を規制することになる。 12/11 夕 毎日、読売
代表団 歴史的な合意評価アイゼンシュタット米国務次官 意味のある最初の一歩。途上国の温室効果ガス削減の取り組みを求めた条項が削除されたのが唯一の失望。排出権取引など市場メカニズムが導入されたことを強調。米のビジネスにも機会を与えた。最も複雑な国際交渉の一つで歴史的合意。 12/11 夕 京都
代表団 目標の実行へ努力。田辺大使 議定書がまとまって良かった。日本の削減裏付けは2.5%。吸収源を導入しても6%未満。産業、運輸、民生分野で努力が必要。排出権、共同実施を研究する必要。 12/11 夕 京都
代表団 村岡官房長官 日本は議長国としての債務を果した。差異化が認められた。地球環境保護の画期的な一歩。 12/11 夕 京都、読売、産経、日経
代表団 ビエルゴーEU委員 米国や日本の排出削減ガスの数値が上がったことが重要。米国が一歩を踏み出したのが極めてうれしい。6%削減ということで、リーダーシップと議長国の責任を果した。 12/11 夕 京都
代表団 ゴア副大統領コメント 合意までに米国が果したことを誇りに思う。歴史的合意は、新たな経済成長を維持しながら、われわれの気候を守るための永い時間にわたった努力にもとづく。 12/11 夕 京都、産経
代表団 上院では葬り去る ヘ?ゲル上院議員:米国にとってはどう見てもひどい結論だ。大統領が署名して上院に送ってきたら葬り去る。センセンブレーナー:これは環境条約ではなく、中国やメキシコへの経済的利益の分配。 12/11 夕 朝日、産経、日経
関連機関 深海貯蔵プロジェクト調印 日本の通産省、米のエネルギー省、ノルウエー研究評議会。国際共同プロジェクトとして研究を進める協定に4日調印。 12/5 朝 産経、京都
関連機関 気候変動技術イニシアチブ(CTI)3事業を決定調印 CTIの2?8ヵ国共同で、砂漠などに大規模太陽光発電システムの建設を目指した研究調査。二酸化炭素を海中に溶かしたり、地中に封じ込めるCO2隔離技術の開発、実用化調査を4?5年計画で進める。4日調印。 12/5 朝 読売、毎日
関連機関 アーバンテク21(国連開発計画UNDP) UNDPオランダのフィリップスなどと共同で気候変動防止へ新技術開発基金アーバン・テク21設立計画発表。当面資金規模は6百万ドル。 12/7 朝 読売
関連機関 削減は利益になる 米国世界資源研究所、ドイツブッパタール研究所等。温暖化ガスの削減は大きなビジネスを生み、負担ではなく利益になる。 12/8  朝 読売、産経
関連機関 砂漠化の防止訴え 国連砂漠化防止条約事務局のハマ・アルバ・ディアロ事務局長:砂漠化は環境を根本から破壊する。途上国が持続可能な発展を遂げていくためにも砂漠化を防がねばならない。 12/10 朝 読売
執行機関 理事11ヵ国選出 12/2までに副議長、補助会合議長、ビューロー(理事)11ヵ国を選出。日本、マレーシア、ガーナ、セネガル、ドイツ、カナダ、ホンジュラス、ベネズエラ、グルジア、ポーランド、マーシャル諸島。 12/2 夕 京都
事務局 排出量報告書未提出 アジア太平洋地域の主要途上国すべてが条約事務局に排出量を提出していない。批准国の排出量の合計が30億t以上に達した時に発効するとの要件で削減目標の設定が討議されており、議論が困難。 12/4 夕 毎日
事務局 事務局試算、先進国の主張収れん 対象ガスの種類、森林などの吸収の影響を考慮すると、日本2.9%、米国0%、EU12.8%と実質2グループ。 12/4 夕 日経、朝日
事務局 温暖化観測網世界的に減少 地球観測システム(GCOS)観測地点減少。各国の財政難が響いている。条約事務局はWMOなど国際機関と対応策を協議。IPCCも改善を働きかける。 12/5 夕 読売
議定書 ロシア案 国や地域ごとにに削減率を決める方式。EU15%、日本2.5%、米国0%等時刻の提案を基に削減実行。全体で3%程度。 12/2 夕 毎日
議定書 カナダ案 3%削減を提案 12/2 夕 産経、読売、日経
議定書 3グループ 大木長官、先進国の目標3グループ 12/2 夕 日経
議定書 USA The US was prepared to consider the possibility of limited, carefuklly bounded differentiation. 12/2 夕 Finnancial Times
議定書 米 差異化を支持 米国政府代表メリンダ・キンブル国務次官補代理は本会議で発言。ロシア案を検討してゆきたいと評価。EUの数値は野心的でなく内部に適用している差異化の正当な理由付けもできていない。排出権と共同実施の導入を強調。 12/2 朝 産経
議定書 米提案、国別目標制 11/30田辺、アイゼンシュタット電話会談で米側より提示、大木長官、欧州委員会のサンテール委員長と12/3電話会談予定。 12/2 夕 読売
議定書 途上国自発参加へ新提案 EU、具体的な数値目標を決めず、排出抑制に向けた政策を実行するだけでもよい。 12/2 夕 京都
議定書 発効要件で難航 日本が発効要件として批准国の排出量が30億tになることを提案したのは米国を議定書に参加させるため。10月ボンの特別会合でカナダの提案で50億tに修正。米国、中国、インドが参加しないと議定書は発効しない。途上国反発。 12/4 夕 京都
議定書 米の批准が発効”条件” 米国の排出量約13億t、米国を除いた他の先進国は30億tに達しない。 12/5 朝 日経
議定書 エ議長試案提示、国別に5段階削減 EUバブルを認め、ガス3種とする(米国は3種では4.7%削減可能).EU、スイス、中欧、東欧-10%:米国、カナダ-5%:日本-2.5%:アイスランド、ノルウエー、ロシア、ウクライナ0%:豪州+5%。閣僚会合のタタキ台。最後は政治決着しかなかろう。 12/7 朝 産経、毎日、京都、日経
議定書 削減数値 今夜に決着 先進国をEU(7.5%;5?10%)と非EU(2.5%;0?5%)に分ける。非EUが2グループに分かれる可能性(日本政府筋)。 12/9 朝 毎日
議定書 エストラーダ議長最終議定書案骨子 日米欧三極調整に見切りをつけ案を提示。@先進国全体で-5%削減。A日本-4.5%、米国・露-5%、EU8%、NZ0%、豪、ノルウエー+5%、アイスランド+10%。B対象機関は2006-2010。C対象ガスは3種で代替フロン等3種はCOP4で採択。 12/10 朝 産経、京都、毎日
議定書 エストラーダ議長最終議定書案骨子 *途上国の温暖化対策支援のためクリーン開発機構を新設。途上国は自発的にガス抑制、削減の取り組みに参加できる。*排出権取引は先進国に限る。 12/10 朝 読売
議定書 エストラーダ議長最終議定書案骨子 *共同実施の導入。*ネット方式の限定的な導入。 12/10 朝 朝日、京都
議定書 Draft targets 5% cut for U.S. Committee releases proposal after key players fail to agree. Japan would have to cut its greehouse gas emissions by only 0.5%, whereas the United States would be required to make a cut of 5 % and the EU 8 % according to a draft protocol on global warming presented here Tuesday. 12/10 朝 Japan Times
議定書 議定書採択へ 2008?12年。90年比 全体で6%。 代替フロン等3種のガスの削減目標はCOP4で決定。吸収源の変化は、90年以降の植林、再植林、伐採に限定。先進国は合同で削減目標を達成できる。先進国間の排出権取引と共同実施を導入。途上国は自主的に削減目標設定。 12/11 朝 産経、毎日、朝日、読売、日経
    クリ?ン開発メカニズムで、途上国の持続可能な発展の達成を支援し、先進国の削減目標達成を助ける。 12/11 朝 産経、毎日、朝日、読売、日経
議定書 午後採択   抜け穴多いが画期的な削減合意 2008?12年。90年比 全体で6%。 EU8%、米7%、日6%。森林などの吸収量は、排出量から差し引ける。EUバブルを認める。クリ?ン開発制度の導入。削減目標は法的拘束力を持つ。 12/11 夕 毎日
    途上国の将来の削減義務付け条項(米)、途上国の自発的参加を促す条項(事務局)、将来の取り組みを検討する内容の決議(日)、いづれも削除された。 12/11 夕 毎日
議定書 地球温暖化防止へ歴史的一歩 先進国全体で5.2%削減。途上国参加は見送り。日本6、米7、EU8% 12/11 夕 京都
議定書 徹夜の難産 未来見えた? 先進国全体で5.2%削減。日本6、米7、EU8%。途上国条項は修正。 12/11 夕 朝日
議定書 迫る時間切れ、急展開 温暖化ガス削減目標決定。先進国平均5.2%削減。日本6、米7、EU8%。途上国反発、紛糾、徹夜の調整。 12/11 夕 読売
議定書 徹夜の攻防・・・今は満足 途上国の自発的参加削除。紛糾の末、議定書採択。排出権取引は来年決定。 12/11 夕 産経
議定書 地球の将来、土壇場の迷走 先進国5.2%削減採択へ。日本6、米7、EU8%。途上国自主目標盛らず。 12/11 夕 日経
本会議 議定書案合意は手続き面だけ エ議長の議定書案。28条中ほぼ合意は16条。議定書の定義、議定書順守状況の条約事務局への報告等手続き面だけ。決着は10日深夜までかかるという見方が農庚。 12/8 朝 読売
本会議 発展途上国対策 EU;世界銀行など既存の基金制度では途上国支援に限界。来年末までに新たな資金援助の仕組をつくるよう提案。米国は、民間資金の活用を求める。日本は京都イニシアチブを提案。 12/3 夕 日経
本会議 発展途上国対策 @5年間で3000人の人材育成に協力、A金利0.75%、償還期間40年の最優遇条件で円借款を供与、B調査団派遣や技術情報ネットワークの整備。 12/3 夕 日経
本会議 発展途上国対策 日本が途上国支援構想発表。京都イニシアチブ 12/4 朝 毎日
本会議 議定書の実現 東欧諸国意欲 市場経済に移行した東欧が議定書実現に強い意欲表明。スロベニアが東欧を代表して発言。特別の状況下にあるが、温室効果ガス排出を下げた唯一のグループ。ルクセンブルグ;地球環境基金の資金供与の遅れの改善や基金増額の必要性強調。 12/3 夕 京都
本会議 議定書の実現 東欧諸国意欲 中国;排出量の目録作成人材不足に対する先進国の協力要請。 12/3 夕 京都
本会議 途上国問題、米基金提案 先進国、途上国が共同で温暖化ガスの削減対策を実施。削減量を両国で折半し、先進国は自国の削減量に算入、途上国の分は、新たに設置する基金を通じて、第3の先進国に売り出し、この販売によって得た金が温暖化対策資金としてその途上国に戻される。 12/3 夕 読売
本会議 途上国問題、米基金提案 米国新提案はブラジル提案を修正したもの。ブラジル案の制裁金に対する先進各国の反発を回避し、途上国が反対している共同実施と資金供与を結び付け支持をとりつけるため。 12/3 夕 京都
本会議 途上国問題、GEF 世界環境基金(GEF)1998?2000年(第2期)までに新たに積み増し27億5千万ドル(3500億円)となる見通し。 12/4 朝 読売
本会議 事務交渉午後に終了 各小委員会が午後の本会議に論議の経過報告。公式事務レベル交渉は終了し週明けの閣僚会合に最終判断をゆだねる。 12/5 夕 読売
本会議 途上国猛反発 NZ2014年以降に途上国を含む全締約国に温室効果ガス排出の抑制を約束させる決議案提案。一斉に猛反発し紛糾。京都議定書の採択を前提に、全締約国は法的拘束力のある排出抑制の約束に同意し、来年から討議を始め、2002年までに結論を出すことを決議する提案。 12/6 朝 京都、毎日、読売、産経、朝日
本会議 Developing nations urged to make emissions pledge. Darryl Dunn, head of NZ delegation. Developing nations make a binding commitment to limit -not reduce- their greenhouse emissions starting around 2015. 12/6 夕 Japan Times
本会議 COP4はアルゼンチン開催 対立候補なくアルゼンチンで1998年11月2日?13日開催決定。 12/6 朝 京都、毎日、読売、産経、朝日
本会議 新基金導入合意へ クリーン開発基金(メカニズム)@途上国が植林や再生可能エネルギー導入などの温暖化対策プロジェクトを、締約国の代表が運営する基金に提案。A認められれが、途上国は温室効果ガスの削減文に見合う資金を基金から引き出す。 12/6 夕 朝日
本会議 新基金導入合意へ B先進国は基金に拠出した分のガスを自国の削減分に数えることができる。ブラジル案の罰金にかわる仕組として提案。 12/6 夕 朝日
本会議 議定書発効条件固まる 締約国168ヵ国・地域の内50ヵ国以上の批准と付属書I国(39ヵ国主要先進国)の温室効果ガス総排出量の60%以上に達することが必要。この条件が満たされ90日後に発効。米国抜きでも可能であるが現実的ではない。 12/7 朝 毎日
本会議 ネット方式の採用採択 新規植林、再植林、森林再生の三分野を対象とする。 12/7 朝 京都
本会議 ネット方式の採用採択 検証可能なものに限定。導入へ調査費2億5千万円環境庁予算要求へ。 12/7 朝 朝日
本会議 途上国も抑制取り込みを *日本はオイルショック後に省エネ政策を実行し3%以上の経済成長を維持した。地球環境問題への取り組みが経済発展に寄与する。*京都イニシアティブで途上国援助、*首相がリーダーシップを発揮して官邸を中心として取り組む方針。 12/8 朝 読売
本会議閣僚級 削減へ閣僚級会合スタート 橋本首相:*革新的技術開発を国際協力により加速的に進める。*京都イニシアチブ。*中進国についても金利引き下げ。*製品分野別に最高水準のエネルギー消費基準を設定し、強制措置を定める。*商品の品質向上や生産コスト削減の契機。*途上国へ政策協調を求める。 12/8 夕 産経、毎日、日経、京都
本会議閣僚級 首相開会宣言 私自らリーダーシップを取り、官邸を中心に対策の実施とフォローアップを進める。同上政策。具体的な成果を収めるために、高度な政治的判断が不可欠。私自身、各国首脳の政治的決断を促すため、直接、働きかけをさせていただく。 12/8 夕 朝日、読売
本会議閣僚級 副大統領演説 1997年が史上最も暑い年になると1週間前科学者が発表。新技術の新しい市場を創設するような方法で、達成可能で拘束力を持つ第1歩を踏み出す。途上国のニーズを先進国が耳を傾けること。貧困から市民を守るためには、強い経済を築くことを最優先させる。 12/8 夕 朝日
本会議閣僚級 副大統領演説 ひとつのかぎは、排出権取引と共同実施。途上国の生活水準を上げ、効果的技術をもたらし、新しい投資を生み出す。米国は強力な削減努力をする。排出源と吸収源を考慮。 12/8 夕 朝日
本会議閣僚級 副大統領演説 クリントン大統領と今朝電話で話をして、現実的な数値目標、目標年、市場メカニズム、主要な途上国の参加という包括的なプランに合意にできるなら、より柔軟性を発揮するよう代表団に指示した。 12/8 夕 朝日
本会議閣僚級 副大統領演説 われわれの子孫が地球環境と文明の持続的な関係を始めるため人類が選んだ地と時を覚え、京都の精神を読み取れるように、前進しよう。 12/8 夕 京都
本会議 島国ナウル大統領走る。私の国を沈めないで。 クロドウマール大統領:温暖化によって島しょ国は絶望の危機に瀕し、大災害の矢面に立たされている。温暖化は地球のあらゆる人々に疫病や飢餓をもたらす。先進国が率先して対処すべき。 12/8 夕 朝日
全体会議 排出権取引、共同実施、ネット方式導入決定。 全体会議で29条からなる議定書案討議 12/9 朝 毎日
全体会議 米、6種のガス一括方針転換 二酸化炭素とメタン、亜酸化窒素の主要3種とフロン系3種を区別することを米は受け入れ。 12/9 朝 読売、日経
全体会議 数値折衝大詰め 深夜になってまとまらず、エ議長が明日までに独自案をつくるとして散会。*差異化を導入する。*幅は小さくする。 12/9 朝 朝日
全体会議 途上国、揺れる一枚岩 タンザニア、ムボンデ副大統領府国務省:我々が提唱してきた一律の削減目標に対立する差異化の考えを受け入れる。 12/9 朝 朝日
全体会議 途上国 結束にヒビ コスタリカのフィゲーレス大統領:途上国の自発的な参加もわれわれがするべきこと。中国:先進国の大半が約束を守れていないのに、途上国に新しい約束を課そうとしている。ベルリンマンデートに基づかない要求や提案をしている。義務付けなど受け入れられる訳がない。 12/9 朝 京都
全体会議 まず先進国の合意めざす エ議長先進国に9日午後3時を期限に数値目標をまとめるよう指示。最終調整にあたっては*経済規模の大きな国は近い数値に術機。*複数のグループによる差異化を基本とする。先進国がまず数値で合意しないと途上国グループの対応姿勢が決まらない。 12/9 夕 産経
全体会議 エストラーダ議長最終議定書案発表 9日午後6時45分強引に発表。日米欧三極調整に見切りをつけ案を提示。 12/10 朝 産経、京都、毎日
全体会議 首脳未明の電話会談。 日米欧首脳未明の電話会談で会議中断。10日未明3時16分会議再開。10日午前11時より会議再開することで散会。 12/10 夕 朝日
全体会議 徹夜の交渉に疲労濃く 予定の午前11時にも再開されず。午後には途上国の削減参加問題を話し合う。 12/10 夕 毎日
全体会議 削減劇 最後まで迷走   国益かけパワーゲーム 10日午後6時30分15時間半ぶりに再開。あすの朝5時までは大丈夫。陽が昇るまではその日のうち。        ・一線越えた議長案 ・EU対非EU ・議長国 日本 12/11 朝 産経
全体会議 日6%、米7%、EU8% 2008?12年、90年比、日6%、米7%、EU8%、対象ガス6種、3種は来年以降測定方法などを決める。途上国参加は反発が予想以上に激しく、午後11時59分に議場の時計を止めて会議続行。 12/11 朝 毎日、朝日、読売、日経
全体会議   10日11:00再開されず。17:30再開するも23:00再開を決めて散会。23:00再開されず。 12/11 朝 毎日
全体会議   10日未明3時15分会議再開。10日午前11時より会議再開することで散会。18:30エ議長試案を示し15分で閉会。 12/11 朝 読売
全体会議   11日0:55再開、資料配付。4:07休憩5分の予定47分。7:18中国語通訳退場、8:00すべての通訳退場。10:15閉会 12/11 夕 毎日
全体会議   0:33エ議長着席、何も言わず席をたつ。0:53議長案配付。1:20委員会再開。4:10休憩4:55再開。5:05排出権取引決着。5:30中国、九条削減要求。6:05削減決定。7:15中国語通訳退席。8:48英語のみ。 12/11 夕 京都
全体会議   8:50大木長官退場。休憩。9:45再開。10:10閉会。正午から最後の本会議。10:25エ議長記者会見 12/11 夕 京都
非公式会合 数値目標:ネット方式 ネット方式:森林などガス吸収源を削減目標から差し引く。若い森林を持つ米国や豪州が強く主張。日本は戦後の植林で吸収効果が期待できない。 12/2 夕 産経、日経、読売
非公式会合 数値目標:ネット方式 2008年?2012年の第1目標期間から導入する。第1期は導入を見送り、IPCCの結論を見て次期以降の導入を検討する。算定方式を詰め導入。日本は90年2270万tが2010年1520万tとなり差750万t分削減目標が増加する。 12/3 朝 朝日
非公式会合 数値目標:ネット方式 森林による吸収量の一部を削減率に反映させる。 12/5 朝 日経
非公式会合 EUバブル日本容認 田辺大使、非公式会合でEUバブル方式を容認。他の先進国より高い削減率目標を掲げること、大幅増加する国に増加率の上限を設定すること条件。 12/4 夕 毎日
非公式会合 EUバブル日本容認 EU各国での排出削減・抑制の分担を明らかにし、EUバブルに参加しない国より高い削減目標を掲げ、排出が増加する国の増加率に上限を設けるなどを条件づけて容認。 12/5 朝 京都
非公式会合 3グループ、日本提案 EU(5%以上)、非EUでエネルギー効率の高い国(0?5%)、非EUでエネルギー効率の低い国 12/3 朝 毎日
非公式会合 3グループ、日本提案 田辺大使非公式会合で提案。米1%、日本2.5%、EU7.5%軸に 日本妥協案の隠し玉。 12/3 朝 産経
非公式会合 3グループ、日本提案 米国は0?5%で目標設定を求めている。カナダは3%、ニュージーランド5%。 12/3 朝 京都
非公式会合 途上国問題   12/2 夕 産経、日経、読売
非公式会合 途上国支援策、日米で策定 各国がそれぞれの計画を持ち寄って途上国支援を鮮明にし、対立の緩和につとめる。米国は米国国際開発庁が数年間に10億ドル規模の援助をする予定。日本は京都イニシアチブ。 12/5 朝 毎日
非公式会合 議定書に関する決定手続きなどの制度問題   12/2 夕 産経、日経、読売
非公式会合 議定書採択方法 全体コンセンサスで決定。拘束力を持つように改正するには、同条約の改正(参加国の4分の3の賛成)と参加国の4分の3の批准が必要。 12/2 夕 産経、
非公式会合 議定書採択方法 エストラーダ議長;来週の閣僚級折衝で交渉がまとまらなければ、条約改正という手段も考慮 12/3 朝 京都
非公式会合 目標年 1990年を基準とする。2010年前後3?5年でほぼ合意しているが、途上国は単年を主張。排出権取引やバジェット方式の導入を懸念。途上国に削減を求める動きに反発。 12/3 朝 毎日
非公式会合 目標年 第1期を2008?2012年、第2期2013?2017年 12/5 朝 日経
非公式会合 前借り、繰越し 前借りは認めない。繰越しは認める。 12/5 朝 日経、毎日
非公式会合 前借り制導入へ キンブル国務次官補代理、断念したのではない。不履行担った場合、止むを得ない救済措置として、別の条項に盛り込む方向。6日以降の作業部会で討議の予定。前借り排出枠に上限を設定し、一定の利子を上乗せして返済させる条件。 12/6 夕 京都
非公式会合 排出権、共同実施 先進国間では、排出権導入事実上決定。国際市場に仲介させることや、取引の具体的規則や指針を京都会議後の早い時期に決める。 12/5 夕 産経、京都、毎日
         

岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 館 上田 啓之