エコ製品の開発増える　府内の企業　１０.１　産経
　　・川島織物、ペットボトル再生繊維カーテン地（帝人再生繊維とポリエステル繊維合成）１m当たり１６００円〜１８００円、初年度販売目標２億円
　　　壁紙となる織物販売に反響、再生紙を原料とした壁紙（表面樹脂仕上げに人気）
　　・宝酒造、回収ガラス瓶再利用タイルを社員寮、研修所の壁に採用。
　　　瓶回収とタイル生産会社を設立。
　　　しょうちゅう容器に片手でつぶせるペットボトル開発。
　　・ナカムラレーベル、タグメーカー
　　　ジーンズの製造工程で発生する毛羽などを再利用して、衣料につける名札や値札を制作。

２０３０年に１５％削減可能　環境庁　１０.１　産経
　　・国立環境研究所と名古屋大学共同開発モデル使用。
　　　現状のままでは、２０３０年にCO2排出量は、３億７千万ｔで、１９９０年（３億２千万ｔ）の１７.１％増。
　　　発電効率化、新エネルギー導入、輸送の鉄道・海運への転換対策で３億５５０万ｔ可　能。
　　　ソフト産業や情報産業等知立型生活大国+温暖化対策導入で２億７２４０万ｔ可能。
　　・通産省は原発立地横ばいならば、４億七千万ｔ、省エネ対策ができても３億６千万ｔと仮定。

空き瓶の分別収集スタート　市民には歓迎ムード　１０.２　京都新聞
　　・市清掃局は１８台の清掃車３往復以上約千カ所で瓶、缶の回収。
　　　瓶と缶を同じ袋で回収するのは、缶がクッションとなって瓶が割れにくくなるため。
　　・選別・処理は知的障害者授産施設、市横大路学園（伏見区横大路千両松町）で行い、最終処理業者に引き渡す。
　　　北川倫子園長、瓶はいままでの１割増。瓶の収集が定着すれば、いまの施設でどれほど処理できるかが問題。
　　・瓶は２週間に一度、空缶収集日に回収。食品、飲料瓶だけで、化粧品や耐熱ガラス食器、割れた瓶は従来通り家庭ごみとして出す。

河川行政　環境庁と建設省が連絡協　１０.２　読売　地方部　石原　健治記者
　　・９５年環境庁、水環境ビジョン発表
　　　水環境を単なる水質保全だけでなく、水生生物、水辺の景観を含めて整備する。
　　　最近、流域水環境カムバック戦略打ち出す。
　　　ダムなどの大規模開発や完成後の運用が、生態系や水質に及ぼす影響を調査し、防止改善策を提言する。
　　・建設省、来年度にむけて治水５ケ年計画の柱、環境への配慮を据える方向で検討。
　　　９５年同省河川審議会の答申で環境への配慮を打ち出し、同１０月霞ケ浦での世界湖沼会議で建設省は環境創造省とアピール。
　　・今年発足する協議会は双方の課長級５〜６人んで構成
　　　水質保全一般から、堰やダムの運用という河川事務の根幹部分まで論議。
　　　建設省河川局竹村公太郎開発課長
　　　　環境配慮の工法は理論的にも未確立。互いの知恵を出しあいたい。
　　・日本自然保護協会保護部長　横山隆一
　　　専門家を交えなければ意味がない。密室協議で役所同士のなれあいに終わってしまう。
　　　９０年長良川河口堰をめぐっては、当時の北川環庁長官が追加調査を建設省に求めながら、結局これを落としどころに建設を容認した経緯があり、行政への不信感は根強い。

環境にやさしい家電製品を開発　松下電器　独自の影響評価法導入　１０.３　産経
　　ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）導入
　　・各製品のライフサイクルを７〜１２段階に区分（原材料の発掘、使用、リサイクル等々）
　　　各段階でエネルギー消費量、温暖化、酸性雨、大気汚染原因物質の排出集計、環境負荷評価。
　　　１９９５年松下ＬＣＡ研究会設立、７０種類の部品データ蓄積。

音羽ダム建設ＧＯ　京都市の新たなごみ処理地　１０.４　京都新聞
　　１９９９年から搬入　椥辻東山と醍醐陀羅谷にまたがる地域
　　・水垂（伏見区淀約５１ha）に代わる処理場。
　　　年間残灰１３万ｔ、不燃ごみ５万３千ｔ、９９年に満杯。
　　・音羽ダム、高さ７０m、幅２００m、総面積２４ha、容積４５０万・、１５年間搬入可能。
　　　最東端に河川水が流れこまないよう、治水・利水ダム（高さ３５m、幅８０m）建設。
　　　総工費５２３億円。

このエンジンがクルマを変えようとしている。　トヨタ全面広告　　１０.５　各紙
　　加速・燃費・クリーンの世界基準。ビームス誕生　ＢＥＡＭＳ
　　・総排気量２４９１リットル、低中速トルク１４％向上、
　　　最高出力ネット２００PS／６０００r.p.m.
　　・低燃費　１８％節約　
　　　月１００リットル年間１２００リットルとすれば２１６リットル削減　ドラム缶１本分
　　　日本の自動車数約７０００万台、約５００億リットル節約

となりのトトロ誕生の雑木林残そう　宮崎駿さん　保全運動に３億円　１０.５　京都新聞
　　・淵の森保全連絡協議会（事務局長、安田敏男所沢市議）
　　　埼玉県所沢市、東京都東村山市にまたがる６６００・の雑木林。
　　　このうち４６００・、民間宅地業者による開発計画表面化、協議会は両市による買い上げ陳情。
　　　２月１口千円の募金活動、７月宮崎氏関連会社からの３億円寄付。
　　　宮崎氏宅も雑木林の近くにある。

松くい虫対策継続を　林野庁　１０.５　京都新聞
　　林野庁森林保全対策懇談会（座長、福島康記・林業経済研究所理事長）提言。
　　報告を受けて林野庁は時期通常国会に改正法案を提出。
　　・松くい虫被害対策特別措置法を森林病害虫防除法に一本化。
　　　森林病害虫防除事業センターの実現を目指す。
　　　　被害木の早期発見
　　　　迅速で機動的な駆除の実施
　　　　生育の遅れた被圧木など繁殖源の除去
　　　地域の実態に合わせた専門分野からの支援態勢を整備する必要。

琵琶湖の保全を提言　国土審　１０.５　京都新聞
　　・首相の諮問機関、国土審議会　近畿圏整備特別委員会　
　　　第３計画部会（部会長、紙野桂人大阪大学名誉教授）開催。
　　　嘉田由紀子専門学芸員、滋賀県琵琶湖博物館
　　　　１９５５年以降の都市化と内陸工業化の進展で、琵琶湖の上下流関係のバランスが維持できなくなった。単なる水がめでなく、近畿人にとって琵琶湖が古代から脱日常の世界など多面的な価値があった事をふまえ、相対的な環境保全へ転換させることが必要。
　　・汚い町というイメージの定着した大阪を１００年かけ安全で美し国際都市に
　　・農工業のバランスを取り戻し、政策決定の単位を循環圏に見合ったものに分割。

総合的管理めざす　ポスト琵琶湖総合開発　滋賀県知事　１０.５　京都新聞
　　９月定例県議会、琵琶湖総合開発事業後の琵琶湖の総合保全やびわこ空港について質問。
　　・稲葉稔知事、概算要求で琵琶湖保全の調査と水質保全、環境対策事業がとりあげられたことには関係省庁に感謝するが、まだまだ不透明な部分が残され残念。総合的な保全長期計画の原案を年内に策定。より多くの関係省庁が参加する計画とし、総合的な管理体制を確立したい。
　　・航空審議会で７次空港整備５ヵ年計画に位置付けられるかヤマ場のびわこ空港。
　　　環境影響評価調査の了解が得られていない集落について誠心誠意話し合う。
　　　空港は実現するとの不退転の覚悟。

CO2削減目標２段階に　環境庁　１０.５　日経
　　・先進国が共通して取り組む最低限の削減目標で合意する。
　　　国内事情を配慮した国別目標を導入。
　　・達成時期や具体的数値は示さない。
　　　複数年の平均達成、特殊事情があれば９０年の排出量を補正できる。
　　　達成できない国には、超過量に応じた違約金を課す（法的拘束力の問題）

ごみに挑む　埼玉県越谷市　１０.６　日経　浦和支局　武田仁記者
　　埼玉県東部清掃組合（５市１町村で構成）焼却工場”リユース”
　　・１日４５０ｔのごみを処理しながら、毎時１万kwの電力発電。
　　　電気代節約と売電収入で年間８〜９億円稼ぐ。
　　・島村慎市郎、同清掃組合管理者の発案（７７年市長就任直後第二次オイルショック）
　　　ごみは宝の山であり、ごみ処理は生産的な仕事。ごみ発電施設はその集大成。
　　・築井信義、同清掃組合事務局次長
　　　高温燃焼を実現する焼却炉の新しい素材や売電を認めてもらうために通産省に通い詰める。
　　　しゃれた外観も焼却場は迷惑施設という住民イメージを変えるため。
　　　耐久性の高い外壁、煙突を生かしたデザインの結果。地上８０m展望台が人気、月２千人見学。
　　・石川厚生、越谷市環境部長
　　　島村市長より市内のごみの最終埋め立て処分をゼロにする方法を考案するよう委託される。
　　　マイクロサイザー（鉄くずなどの粉砕装置）に着目、改造をする。
　　　マイクロ砂を道路わきのＵ字溝などの材料に使用、最終埋め立て率は１％。
　　　

省エネ基準を導入　通産省資源エネルギー庁　１０.７　日経
　　・ディーゼル車
　　　ガソリン車よりエネルギー効率３割高いが、大型車やＲＶ車が増加。
　　　１９９９年より、省エネ基準を導入。
　　・冷蔵庫
　　　８４年まで省エネ基準があったがフロン対策を優先した。
　　　しかし、家庭内の消費電力量は２割とエアコンに並んで大きい。
　　　９７年より基準導入、日本電機工業会は消費電力１０％削減が限界とみている。
　　・自動販売機
　　　２００万台の飲用自販機は１日中電力を使い特に夏場の消費電力が大きい。
　　　日本自動販売機工業会は５年間で消費電力自主的２割削減。

琵琶湖保全事業ハードル多く　１０.８　日経　大津支局長　松藤政司
　　新法頓挫、既存対策に糸口探る
　　・琵琶湖総合保全事業、９６年で終わる琵琶湖総合開発事業の後継事業として県が構想。
　　　琵琶湖総合開発事業は近畿圏千四百万人の水資源確保目的達成、一方水質悪化を招いた。
　　　県は琵琶湖の浄化、環境保全を図る新事業を計画。
　　・琵琶湖だけを特別視できない。（国土庁）
　　　琵琶湖がどれだけ汚れ、なぜ保全が必要かをうまく訴えられなかった。（県）
　　　滋賀県は今年はじめ、京都府、大阪府合同百億円負担をだし猛反発を食らって撤回。
　　　県の環境政策は住民から起こったものではない。（藤井絢子、環境生活共同組合理事長）
　　　住民生活、企業活動に密着した事業ができるかは不透明。
　　　財政難の状況で費用負担できるかは疑問。（大阪府）
　　　琵琶湖だけでなく淀川水系全域対象事業にすべき。（京都府）
　　・調査費計上にこぎつけただけでも合格点（県幹部）の声。
　　　吉田英法県企画部長、事業化への道筋がついた。１１月末までに調査手法、各種の保全対策を練り上げる作業に着手。

三宮で大規模地域冷暖房　大阪ガスと関西電力　１０.８　日経
　　９９年から共同で　復興の中枢事業に
　　・コスモスクエア熱供給（大阪市、遠藤彰三社長）を事業主体として開始。１５億円。
　　　ＪＲ三ノ宮駅近く２万ha、３千冷凍ｔ弱でコジェネレーションシステム８４０kw導入。
　　　灘区の東部新都心でも９８年から地域冷暖房事業開始。
　　・ＪＲ奈良駅周辺再開発では大阪ガス単独で９８年春より供給。７億円。
　　　１２００冷凍ｔ、４００kwコージェネレーションシステム採用。
　　・家庭用ガス需要が伸び悩む大ガスは新しいガス需要を喚起する地域冷房事業を強化。

２０１０年までに飢餓半減　食糧サミットの声明草案　１０.１０　京都新聞
　　ＦＡＯ１１月ローマで開催する世界食糧サミットの共同声明案を明らかにする。
　　・世界で８億人とされる飢餓や栄養不良に苦しむ人口を半減させる。
　　　農水産物の自由な流通を妨げ、各国の食糧確保を脅かす制度的な貿易措置への歯止め必要。
　　　食糧の安定的確保を目指す前提として、各国の民主化の必要性を指摘する米国に反発する一部途上国。
　　　気象研究や農業分野の技術協力、貿易自由化などの行動計画の実行状況を点検。

売電事業酒造りに一役　１０.１１　神鋼、灘五郎に蒸気供給構想　読売
　　・神鋼は関西電力が募集した電力卸供給事業で２００２年に供給を始めることが内定。規制緩和としてスタートする同事業を地域貢献に役たてる試み。
　　・灘区の臨海部の発電設備から半径２kmの山側にパイプラインを敷設、灘、東灘を中心とした酒造１０数社に熱気を送る。
　　　神鋼は酒造業界に敷設費の負担を求めているが、酒造会社が事業組合を設立、公的助成を受ける可能性などを含め協議。
　　・酒造業界にとって蒸気は酒米の蒸し作業や、生酒の加熱処理などに欠かせないエネルギー源。
　　　現在は重油や都市ガスのボイラーで発生、燃料費や設備費が経営を圧迫している。

コーヒー売ってトナー再生　オフィス巡回網使い回収と納入　１０.１２　朝日
　　ダイオーズ（本社東京オフィス用コーヒー、清掃用品供給大手）大久保真一社長
　　・レーザープリンター用トナーの再生品使用率米国では５０％強、日本では３％前後。
　　　ダイオーズは全国１４万カ所の得意先があり、米国子会社で２年前から開始。
　　　１０月から首都圏でテスト販売（新品３万３千円キャノンＥＰ−ＫＳを１万５千円）

公害訴訟から地域の再生へ　１０.１２　読売社説
　　公害地域再生センター（愛称あおぞら財団）環境庁の認可を受け財団法人としてスタート。
　　・公害被害者の運動が環境ＮＧＯに発展
　　　大阪・西淀川公害訴訟の原告住民中心。
　　　都市型複合大気汚染の法的責任を問うた訴訟で被告企業と和解、解決金４０億円から６億円拠出。
　　　全国最悪汚染地域となった西淀川を再生させる。
　　・９４年国の環境基本計画、”すべての当事者の参加”の理念で環境保護運動が共生行動に踏出す。
　　　自然の生態系を残し、子供が自由に遊べる公園をつくり
　　　公害被害者の体験を集めた生活史博物館の建設
　　　公害が深刻化している東南アジア諸国の市民と交流
　　　川崎市、名古屋市、兵庫県尼崎市、岡山県倉敷市など大気汚染公害訴訟各地住民と連携。
　　　８０年代英国のグランウンドワークトラスト環境改善運動を参考。
　　　　工場跡地の緑化、古くなった運河の修復、町の景観つくり、環境教育
　　・行政は従来のシステムの枠内におさまろうとし、企業も法律に従っているだけで十分といった姿勢をかえねばならない。

日立が電気自動車電池　次世代型、低コストに　１０.１２　日経
　　・開発したリチウム電池は、電極材料に低コストのマンガン酸化物採用。
　　　従来はコバルトなど使用、材料全体でコストが５０％程度削減。製品価格で２〜３割安。
　　　リチウム電池はエネルギー密度が高い。鉛電池やニッケル水素電池に比し１充電の走行距離長。
　　　１充電で２００km走行可能、シカシ、コスト高。
　　・関連会社新神戸電機を主体とした事業化も検討。
　　　日産はソニー製のリチウム電池採用、日立はコストダウンで世界の自動車メーカーに働きかけ。

海洋療法施設　沖縄に建設、厚生省構想　アジアの拠点に　１０.１２
　　・ヘルシーアイランド沖縄構想
　　　海洋療法（タラソテラピー）アトピー性皮膚炎などの治療（子供中心に患者急増）
　　　　厚生省は９５年沖縄でアトピーキャンプを開催（国立小児病院アレルギー科中心）
　　　海藻・海泥パック、深層海水利用海水浴、日光療法、食事療法。
　　・沖縄県５月に海洋性健康増進施設整備基本計画を発表、年度内実施計画、９７年度用地確保。
　　　海水利用露天風呂、ジェットバス、マッサージ室、トレーニング室
　　・隣接する沖縄県中央病院や沖縄国民年金健康センターも整備。
　　　宿泊、治療、研究機能の連携。
　　・国立沖縄薬用植物資源研究センター整備
　　　医療用の大麻やケシの栽培と供給。
　　　医学、遺伝学、栄養学、心理学など総合的な視野から沖縄県の長寿を研究。

造林技術磨いて外国に恩返し　　１０.１２　朝日　通信部　高田浩一
　　林野庁　熱帯林育種技術園　西表で３０００本育種
　　・本年５月林野庁林木育種センターの下部組織として、西表島の国有林の山腹２５ha。
　　　ユーカリ、アカシア、モルッカネム、チーク、マホガニー、紫檀等熱帯樹種３０００本。
　　　熱帯樹種の種子、苗木の大量供給にむけた技術開発や体制づくり。
　　　交配で優れた品種をつくる。
　　　遺伝資源保存技術開発。
　　　樹種毎に、いつ花が咲き、種子ができるのか、さし木に使う穂木はどの部分からとるべきかを解明する。
　　・林業の政府間の技術協力は約２０年。当初２名が現在１６ヵ国約百十名。
　　　熱帯林は人工的に育てる技術が確立されていない。
　　　何年も育てて根付いたと思っていると突然枯れ死する。
　　　いつ花がついて、種子がいつとれるか分からないことがある。

電気自動車実用化へ加速　米の排ガス規制に照準　１０.１２　朝日
　　日本電動車両協会主催、世界電気自動車協会共催
　　・６９年から２年毎に国際電気自動車シンポジウム開催。３３ヵ国２６０論文発表。
　　　展示部門、自動車・部品メーカー、電力会社など日本４６、海外２４企業、団体参加。トヨタＲＡＶ４ＬＥＶ、米ＧＭのＥＶ１、本田のＨＯＮＤＡ　ＥＶ
　　　日立、リチウムイオン電池
　　・１９９８米カリフォルニアでは排ガス車への規制強化。
　　・岩崎正視、日本電動車両協会理事長（トヨタ自動車相談役）
　　　高性能電池の開発など、電気自動車の普及は新たな段階にきている。今年は電気自動車元年

いすゞ自動車　ポーランドでエンジン生産　　１０.１２　日経　産業部　佐藤紀泰記者
　　１リットル３０km走行　ディーゼルエンジン
　　・１９９９年メドに低燃費乗用車用小型ディーゼルエンジン量産。
　　　環境規制の強まるなかで、ディーゼル乗用車需要急速拡大。
　　　欧州のディーゼル車比率９５年で２０％、２０００年３０〜４０％（日本３％）
　　　フォルクスワーゲンなど欧州メーカーは次世代ディーゼルエンジン開発や商品化に膨大な投資。
　　　いすずは、ポーランドを足掛りに世界戦略。
　　・低価格で高性能ディーゼルエンジンを量産し、日本勢に供給すれば欧州優位がくずれる。
　　　現在は日産は仏プジョー、三菱が仏ルノー、本田が英ローバーから小型ディーゼルエンジン調達をする動きをしている。
　　・部品の関税無税化、工場周辺の鉄道網などインフラ整備が整えば年内に進出決定。
　　　複数の立候補地で地質調査に着手。
　　　１リットル３０km走行　ディーゼルエンジン　初年度　２０万基生産計画。
　　・関和平社長、いすゞ自動車が世界ナンバーワンのディーゼルエンジンメーカーになるには最大市場である欧州抜きでは語れない。

どうする”危ないごみ”　感染性医療廃棄物　１０.１５　京都新聞　早内　高士記者
　　・京都市内２６００（内病院１３４）の医療機関からでる廃棄物年間約２万ｔ
　　　血液製剤、注射針、検査使用試験管、血液付着ガーゼなどの感染性廃棄物約１５００ｔ。
　　　感染性医療廃棄物は、医療施設の中で分別収集して、保管。原則として施設内で処理。
　　　現実には、収集・運搬業者に委託。中間処理業者に運ばれ、焼却処理、最終処理業者埋め立て。
　　　医療機関と収集、処理業者間には委託契約が義務付けられている。
　　　実際には、廃棄血液から成分抽出が行われたり、瀬戸内海豊島の不法投棄ごみから感染性医療廃棄物が見つかったり、家庭ごみから注射器や血付着ガーゼが見つかっている。
　　・京都環境保全公社（昭和４９年府市産業界出資第３セクター）
　　　昨年１２月、５０億円高性能焼却炉完成。１００ｔ/日。
　　　処理費は一般産業廃棄物の５倍前後。
　　　府立と市民病院は同焼却炉と瑞穂町の最終処理施設利用。全体の１割。
　　・京大病院、武田総合病院では、敷地内に焼却炉建設。
　　　月２００万円かかる処理費を下げ、ごみの減量を計るためだが、敷地内が一番安全。
　　・民間会社、光アスコンクリーンセンター（伏見区）完成。
　　　京都府内の病院関係の廃棄物の中間処理、毎日５トン程度。
　　・中道健三理事長、京都産業廃棄物処理業共同組合
　　　医療廃棄物は医療機関への納入業者が直接他府県へ持ち帰るケースが多く、行政も追及できない。
　　　京都市内に最終処理場をつくる必要。自由化や規制緩和も必要。
　　・処理料金の低下（１kg５０円）が不正処理に拍車をかけている。
　　　ポリ容器の使い廻しや、ポリ袋での収集がいまだにおこなわれており、
　　　直接焼却施設に運搬せず、積み換え保管場所に納入。
　　　感染性廃棄物の法的区分が曖昧、取扱業者の許可基準があまい。

　　システム整備急げ　郡蔦　孝同志社大学環境経済教授
　　・米国では１９９０年ニューヨーク郊外の海岸で医療廃棄物で子供が感染。
　　　安全性の視点から情報公開などを盛り込んだ社会システムを組んで対処。
　　　日本の場合には、処理業者が対応したため適正処理システムの整備が立ち遅れ、社会性、安全性が欠落した。
　　　排出業者が医療機関で安全性をチェックしてくれると期待、実態は逆。
　　　処理業者は零細企業で適正処理の資質をもった業者が育ちにくい。
　　　医療廃棄物の区分が曖昧で、処理業者もチェックできず、自治体も実態つかめずやみからやみの処理システムがまかりとおる。
　　　特別管理産業廃棄物の指定、日本１０数品目、国際基準４７品目、西欧先進国１００品目。
　　　日本ではまだ危険の認識度が低く、廃棄物の処理に金をかけ、社会環境を担う意識も低い。
　　・排出者と処理業者の連帯責任。
　　　排出基準の強化や情報公開を織り込んだ法的しくみをもって処理。
　　　廃棄物処理に大手の参入を求め、資質を高め、環境産業として育てる社会システム。

日韓国際環境賞決定　毎日新聞、朝鮮日報　１０.１７　毎日
　　賞制定の趣旨
　　・環境保全の決意を広く世界にアピールするため、両社の提携と日韓国交正常化３０周年の記念すべき年でもある９５年、東アジア地域を中心とした環境保護、公害防止に優れた貢献をした個人や団体を顕彰する日韓国際環境賞を共同で制定。
　　授賞者
　　菱田一雄、海外経済協力基金ＯＥＣＦ技術顧問（応募３１件）
　　手弁当で煙との闘い
　　　１９８４年１１月以来中国東北から四川省まで手弁当の技術指導。
　　　発電所や製鉄所のボイラーを覗き込みながら、燃焼効率を上げる指導。
　　　中国のエネルギー源の７５％は石炭、燃料自体を改善すること。
　　　バイオブリケット（煉炭、豆炭、微生物）で石炭燃焼時の粉塵をなくす。
　　　燃焼中に生じるすすをボイラーで再燃焼する技術を普及させる。
　　　問題はここから先の脱硫、脱硝技術。中国がここをどれだけ重視するかが決め手。
　　　中国の都市は日本が６０年代に経験した大気汚染を超える深刻なレベルに達している。
　　　国境を越える大気汚染には、加害者も被害者もない。東アジアの人々にとって共通の課題。
　　梁運真、慶南大学環境保護学科教授、馬山昌原環境運動連合常任議長（応募１７件）安全な水を市民に
　　　１９９１年洛東江がフェノール汚染された事故を契機に環境運動参加を決意。
　　　机上の理論でどんなにきれいな水が流れても、市民の口に届かねば何の意味もない。
　　　馬山昌原環境運動連合は会員数１０００人、韓国トップの地域環境団体。
　　　洛東江１０地点、家庭水道水質検査を馬山市と実施し結果を公表、６００件。
　　　９２年慶尚道７２６ha慰楽団地開発計画を生態系破壊と白紙撤回させる。
　　　９５年渡り鳥の渡来地ジュナム貯水池近くのマンション建設に生態系保護の立ち場で活動。
　　　博多湾を守る市民連合など日本の環境団体と連携し９５年１１月国際シンポジウム開催。
　　　今年３月にはラムサール条約会議に参加、韓国の湿地を同条約に登録させるよう促している。

　　中国で進む大気汚染、酸性雨被害　毎日　滑志田　隆　編集委員
　　日本の技術の提供拡大を
　　・１９９１〜９５年の経済開放政策、第８次５カ年計画の年率成長目標は８〜９％。
　　　これを支えるエネルギー主力は石炭。年間１１億ｔ、発電所、工業用ボイラー等で７０％使用。
　　　硫黄酸化物（SOx）が大気汚染の原因。
　　　中国の石炭の硫黄分は多い。四川省３.２％貴州省３.０％、日本０.６７％韓国０.７４％中国の洗炭能力１億５千万ｔ＜１４％＞（洗炭すれば灰分と硫黄分の一部が除去される。）
　　・四川、江西、広東、湖南省で酸性雨の被害が著しい。
　　　重慶、長沙、貴陽など１４都市の降水のPH年平均は４.５〜３.２の最低値。
　　　政府は８６年酸性雨研究を国家的優先調査プロジェクトとする。
　　　ボイラー排ガスのSO2測定、汚染濃度と気象関係調査。人的健康影響調査はない。
　　・世界銀行は石炭のガス化、コジェネレーション、家庭での石炭の室規制、人体調査を求めている。
　　　ＵＮＤＰは石炭代替エネルギー開発を求める。
　　　日中友好環境保全センター９６年５月開設。
　　　　通産省　グリーン・エイド・プラン　エネルギー技術センター
　　　　環境庁　酸性雨モニタリング・ネットワーク構想
　　　　地方自治体との協力

　　障害越えて渡り鳥保護へ
　　・今年６月東京、日韓環境保護協力協定に基づく渡り鳥保護協力協定会議
　　　今年５月北京、クロツラヘラサギ保護計画ワークショップ（日本野鳥の会、黒田長久会長）
　　・マナヅル、ナベヅル、中国北部やロシア南部で繁殖、朝鮮半島経由、ソウル、鹿児島出水で越冬。
　　　ズグロカモメ、中国東北部で繁殖、日本、韓国、台湾、ベトナムで生息
　　　クロツラヘラサギ、朝鮮半島で繁殖、日本ではまれに越冬。
　　・渡り鳥保護条約は日中、日露間では締結されているが、竹島問題のため、日韓では締結されていない。（渡り鳥ルート上に竹島がある。）
　　・５月北京会議には、韓国林業研究院の代表者も参加。日韓の政府間交渉でも、ＮＧＯとの連携による調査が合意された。　

フロン代替品　生殖機能障害起こす　２ーブロモプロパン　１０.２３　読売
　　・２ーブロモプロパン、元来医薬品や農業、感光剤の中間原料として使用される有機溶剤。
　　　近年電子部品工場などで洗浄液として使用。
　　・韓国、慶尚南道の電子部品製造工場で１９９４年より従業員の頭痛や吐き気発生。
　　　韓国産業安全公団産業保健研究院が面接調査や健康診断実施。
　　　１７/２５の女性に月経停止等卵巣機能低化
　　　６/８の男性に精子減少がみられた。
　　　日本での被害は報告されていない。
　　・国際労働衛生会議、日本産業衛生学会の有機溶剤中毒研究会での報告
　　　名古屋大学医学部、労働省産業医学総合研究所が実健調査。
　　　１日８時間、９週間、気化した一定濃度の２ーブロモプロパンをラットに吸収
　　　オスで精子減少、精巣縮小、
　　　メスで性周期の停止がみられた。

コニカ　土壌汚染を自主調査　環境もリスク管理　１０.２３　日経
　　・フィルム写真薬品拠点の日野工場（東京）
　　　複写機などの八王子工場（東京）
　　　写真印画紙の小田原工場（神奈川）でボーリング調査。
　　・水銀、クロムなど重金属とトリクロロエチレンなどの有機溶剤。
　　・１９９７年にＩＳＯの１４００１を取得する計画。
　　迫られる情報公開　産業部　三宅伸吾記者
　　・日本の企業が最も遅れているのが情報公開。
　　　事業活動地球に与えている負荷を絶対値を明記して定期的に公表する企業がみあたらない。
　　　工場や研究所の汚染実態が秘密となっている。
　　　ＩＣＩは有害廃棄物の排出量と改善度合を定期的に発表。
　　　米イーストマンコダックは定期的に地下水など調査データを自主公表。
　　　ゼロックス社、社会の知りた環境情報を公表するのが企業市民の努め。
　　・来年４月に改正水質汚濁防止法がスタート。
　　　地下水汚染の原因が特定された場合、知事が工場などに浄化命令が出せる。

クロウサギ保護を　奄美大島保全、政府に要請　１０.２４　京都新聞
　　・ＩＵＣＮ総会（モントリオール）でアマミノクロウサギ保護と奄美大島の生物多様性保全を日本政府に求める決議がなされた。
　　　ゴルフ場やリゾート開発などでアマミノクロウサギの生息数減少。
　　・環境庁は野性生物保護センター設置、鳥獣保護区の拡大検討。

ごみ減量推進会議来月設立　市民と行政と事業者で構成　１０.２４　京都新聞
　　・市廃棄物減量等推進審議会５月答申、市民と事業者、行政による全市的なごみ減量運動展開必要。
　　　推進審議会会長、高月紘京都大学環境保全センター教授
　　　稲盛和夫京都商工会議所会頭
　　　桝本頼兼京都市長　連名による推進機構設立趣意書発表。
　　　推進会議は市清掃局に事務局を置く、各行政区に地域会議を設け、ごみ減量推進機構を構成。

特定フロン　途上国が全廃前倒し　１０.２４　日経
　　・インドネシア政府は、１１月上旬、日米とのオゾン層保護対策会合で特定のフロンの全廃を１３年早めることを宣言する。
　　　フィリピン政府は同月中旬に補充以外の特定フロンを全廃することを表明。
　　・通産省と米環境保護局は連携して、技術面での支援と引き替えに特定フロンの廃止時期の前倒しを求めた。
　　　通産省はＪＩＣＡを通じて両国からの研修生を優先的に受け入れる。
　　　補助金を出して民間ベースでも研修生の受け入れや専門家の派遣を進め、代替物質への転換技術移転する。
　　・今後は、ＡＳＥＡＮ及日中国にも早期全廃を呼びかける。

電気自動車まずは好発進　１０.２４　朝日
　　・騒音、振動なし、加速も力強く
　　・国内電気自動車は約２５００台
　　・三谷稔調査部長、日本電動車両協会、性能が不十分、価格が高い、売れないという悪循環。
　　・高価格の原因は、バッテリー、充電スタンドが未整備。

マグロ絶滅の恐れ指定　ＩＵＣＮ　１０.２５　読売
　　・ＩＵＣＮ、マグロをレッドリストに入れるかを再検討
　　　漁業などを制限する拘束力はないが、ワシントン条約の対象種を決める場合、科学的根拠となる。
エビ養殖細菌汚染防止　筑波大、フィリピン大　東南アジアに技術普及　１０.２６　日経
　　・松村正利教授、筑波大学応用生物化学系
　　　フィリピン大学バイオテク研究所
　　　マリン技研（吉永勝利社長、長崎市）
　　　水底に水流発生機を設置、地上からポンプでオゾンを送り、ビブリオ菌などの微生物を殺す。
　　　フィリピン・カラタガンの海岸で試験を繰り返して、水底での稼働確認。

温暖化防止対策　議定書案めぐり対立　１０.２７　京都新聞
　　・環境庁環境保全対策課長、小林光　
　　　地球が駄目になれば元も子もない。９０年レベルより大幅な削減目標を設定して努力すべき。
　　　社会構造を製造業から情報産業などソフト中心に変え最大限の温暖化防止策を導入すれば、２０３０年で９０年レベルより最大１４.９％削減可能。
　　　２１００年での一人当りCO2排出量を０.７ｔ、現在の１／３にすべき。他国転嫁は許されない。
　　　日本が努力するから他国も努力してほしい、の形のもちこみたい。
　　　現実では２０００年時点で、９０年レベルよりも日本は２.３％米国４.２％カナダ１１.５％オーストラリア１５.１％増加が予想されている。
　　・通産省地球環境対策室長、桜井和人
　　　高い目標でも実行できなければ政治的スローガンでしかない。実行可能な削減目標にすべき。
　　　省エネ対策を進めてきた日本の産業界の努力を無視できない。産業界の大幅削減は経済的に困難。
　　　経済を犠牲にしてまでCO2排出減をすることはできない。
　　　年２.２％の経済成長、原発立地が計画通り進み、最大限省エネしても９０年レベルが精一杯。
　　　途上国の省エネ対策をすすめる。
　　　各国の省エネ状況勘案し、国ごとに削減目標を変えることを提案。
　　　欧米は１２月の環境大臣会合で議定書案を詰めるが大幅な削減を打ち出せそうにない。環境庁の案をだしても日本は孤立する。
　　・外務省
　　　今月末までに議定書案をまとめる方針。削減数値目標を提示することはできない。

シンポ、パレード開催　ＳＣＯＰ（締約国会議に向けた学生の行動）　１０.２７　京都新聞
　　京大、同大、立大、外大、滋賀県立大等全国１５大学環境問題研究サークルの学生等約５０人
　　５月旗揚げ。
　　・１２月７日立命館大衣笠セミナーハウスでシンポジウム開催。
　　　　市民や学生として温室効果ガス削減にどう取り組めるか。
　　　　交通問題と温暖化
　　　　熱帯雨林と温暖化等６テーマ
　　　１２月８日パレード四条河原町
　　・独自のＰＲ活動、各大学がある自治体への温暖化防止策への要望、研究活動てがける。
　　・ＳＣＯＰ野口倫美　802-5818

道路整備で環境づくりを　公害訴訟の原告ら提言　１０.２７　京都新聞
　　西淀川公害訴訟原告段団、弁護士　２６日同区シンポジウム　道路公害をなくす緊急提言。
　　・控訴審（１２月）を前に周辺地域の沿道調査を行い、提言。
　　　国道４３号の大型シェルターの設置、車線の削減
　　　土壌を使った待機浄化システムの導入や緑地帯の設置
　　　国道２号の車両規制
　　　バスのルート整備、低公害車の導入

リサイクルの館　草津にオープン　１０.２８　京都
　　草津市市役所旧西大路分庁舎の一角、毎月第二、第四日曜日開館。
　　・粗大ごみの減量化、市民のリサイクル思想の高揚。
　　　市が随時募集、粗大ごみからも再利用可能なものは持ち主の了解を得て並べる。
　　　将来は電化製品の修理窓口を設ける計画。
　　　２００人の市民参加。

複層ガラス　大幅に増産　旭硝子２倍　日本板硝子４倍　１０.２９　日経
　　・旭ガラス　年間２８０万・を６００万・に、６０億円投資
　　・日本板硝子　３０億円投資、年間２５０万・を目指し２０００年に６００万・、
　　・新築窓ガラス需要３０００万・の４０％を複層ガラスでカバー。
　　　住宅金融公庫割り増し融資を認める。
　　　建設省の諮問機関建築協議会も省エネ性能を建築基準法に盛り込むかを検討。
　　住宅業界、導入に拍車
　　・旭化成工業　ヘーベルハウス　開口部のペアガラス化
　　　積水化学工業　セキスイハイム　ペアガラスより断熱性の高いガラス装備
　　・日本サッシ協会　サッシの間の樹脂を挟み込み、ガラスを２枚はめこんだ断熱サッシ開発。
　　・７０年代住宅の立て替え需要に照準。

２１世紀・京都の夢　意見やアイデア募る　１０.３０　京都新聞
　　・８３年京都市基本構想策定
　　・９３年新京都市基本計画決定
　　・９５年から２００１年以降の新しい構想、２１世紀・京都のグランドビジョンの策定。
　　・９７年国際まちづくりコンペ。世界の都市計画専門家らに京都の未来像を描いてもらう。
　　・２１世紀・京都の夢　８００字　１２月２０日締切で募集。

米は１０％以上削減　グリーンピース部長が見通し　１０.３０　京都新聞
　　・ビル・ヘアー気候問題政策部長、グリーンピース・インターナショナル岩垂長官と会見。
　　　２０１０年の段階で米国は９０年排出量の１０％カット、ＥＵはそれ以上の削減を打ち出す。
　　　日本もこれに見合った数字を示し、リーダーシップを発揮してほしい。
　　・日本の現状では２０００年で９０年レベルに抑えることも困難。国民的取組必要。

岩垂長官が地元協力要請　稲盛会頭と会談　１０.３０　京都新聞
　　・地元中心になって会議を支援する組織として計画中の関西実行委員会立ち上げに財界などが中心的役割を果たすよう要請。
　　・京都には環境問題に関心の深い企業が多く、一生懸命やらしていただきたい。

化学物質排出報告で検討会　環境庁　１０.３０　京都新聞
　　・環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）導入のため、
　　　技術検討委員会（座長、近藤次郎東大名誉教授）設置
　　・有害化学物質の種類、大気や水への排出量の推計方法、自治体への報告や住民への公開等検討。

リサイクルＴシャツ　Ｐボトル５本と交換　１０.３０　京都新聞
　　・埼玉県与野市　回収したペットボトルをリサイクルしてＴシャツ５００枚製造。
　　　１１月の市民祭で小学生対象にＰボトル５本と交換。
　　　９月までに計３８トン収集，Ｔシャツの他に毛布３００枚製造、災害対策用に保存。

緑の基金でブナを植林　倉本聡、ニコルさんら群馬で　１０.３０　京都新聞
　　・自然・文化創造工場、水上利根川源流森林整備推進連絡会議との共催で国土緑化推進機構の緑の募金を使った最初の事業。
　　・２日間でのべ約６５０人参加。

炭素税の具体化提言　温暖化対策を強化　１０.３０　読売
　　地球規模の環境問題に関する懇談会・温暖化問題に関する特別委員会（委員長、森島昭夫上智大教授）＜環境庁長官の私的諮問機関＞中間報告案
　　

　　　CO2排出量９４年実績３億４３００万ｔ、米に次ぎ２位、アフリカ、南米大陸に匹敵。
　　　日本の対策が世界の帰趨を左右する。
　　　９０年１０月関係閣僚会議で２０００年でCO2排出量を９０年レベルで安定させることを目標。
　　　この目標はその後、国際公約とされた。
　　　都市構造、交通体系、ライフサイクルなど幅広い観点から施策を検討。
　　　　低公害車の導入
　　　　建築物の断熱構造化の推進
　　　　廃棄物処理に伴うエネルギー利用など４０６項目にわたる施策実施（９５年度）。
　　　９４年排出量は９０年より７.２％増加、目標達成が困難となっている。
　　・炭素税について、具体的なたたき台に基づいた検討の必要性。
　　　排出抑制に対する補助金、税率、使途の具体的詰め、導入手続きを検討開始すべき。

環境を売る　リサイクル推進に胸中複雑　１０.３０　日経　産業部　三宅伸吾
　　・三井物産、産業廃棄物回収車”グリーン・シャトル”運行、ＯＡ廃棄物回収
　　　パソコン、プリンター、トナーカートリッジ。
　　　リサイクル品カートリッジなら半額でも利幅がある。
　　・ＯＡ機器メーカーからすれば、リサイクル業者は密に群がるアリで値崩れの原因。
　　　リコーは米国で特許訴訟中
　　　キャノンは一切コメントなし、環境に配慮しない批判を考慮。
　　　富士フィルムはメーカー側回収率を高めるために訴訟中。
　　・ＳＦ（スーパーファンド法米国）産業廃棄物による汚染に対する土壌浄化義務。

ＩＳＯ１４０００　製造業の半数取得へ動く　１０.３１　日経
　　・製造業を中心とする９４０社アンケート調査。回答率５８.３％。
　　　４.２％すでに仮認定を得ている。
　　　４４.７％が導入を準備中。
　　　４５.６％が検討中
　　　５.５％が導入する考えなし。
　　・キャノン年度内に英国規格をＩＳＯに切り替える。
　　　ＮＥＣは２年以内に、日産も９８年度末までに取得予定。
　　・シーメンス（独電機）、ノキア（フィンランド通信機器）、チバガイギー（スイス医薬）
　　　資材調達の入札参加資格に環境ＩＳＯ取得を条件。
　　　自社の監査チームを日本の取り引き企業の工場に派遣、環境対策を診断する作業開始。
　　　９０年代のＩＳＯ９０００シリーズの教訓から日本企業も今回は早めに取り組んできた。

環境を売る　情報公開競う世界　１０.３１　日経　産業部　三宅伸吾
　　・８４年インド・ボパールの米系化学工場事故の教訓。
　　　米国政府は化学物質の保管量と、大気に放出したり廃棄物として出す化学物質の絶対量の公表を企業に義務つけた。
　　・この規制に対応するために、企業は徹底した廃棄物調査などを実施。
　　　企業ごとの排出量の詳細データは年次報告で公表されるほかＥＰＡ（米環境保護庁）のインターネット上のホームページに公表。
　　・環境庁は来年度神奈川県下で米国同様の情報公開の実験に入る。
　　　目に見える形で情報が公開されれば、廃棄物の削減努力にも弾みがつく。
　　・米シンクタンク世界資源機構（ＷＲＩ）環境保護と生産性のかかわりについて新しい考え提起。
　　　企業の生産性や成長率も環境配慮を取り込んだ新しい定義が必要。
　　・ＥＰＡは化学プラントなどの大型事業所に対して爆発事故など最悪の環境破壊が起きるシナリオとその防止策をまとめたうえ、９８年から地域住民への報告を義務つける規則を公表。
　　　デュポンでは９４年からテキサスなどの一部プラントで規制内容先取り。
　　　米ＧＥでもプラスチック部門では自主的に取組。

近畿リサイクルＮＯＷ　　１０.３１　日経　経済二部　小山隆司記者
　　・来年４月施工の容器包装リサイクル法
　　・近鉄プラザ真美ケ丘店、出るごみは灰だけ
　　　生ごみを肥料化する施設、発泡スチロールの再資源化プラント。５００kgのごみ処理。
　　・マイカル、桑名市の店舗でごみの回収・再生が先駆的。
　　　コープこうべ、他に先駆けて生ごみ肥料化を研究。
　　　大阪府中央卸売り市場、年間１万２千ｔ魚アラや野菜のくずを回収し、肥料に加工する機械導入。
　　・自社処理はかなりの割高。
　　・行政の後押しも不十分。
　　　京都府、資源リサイクル資金。

ＥＵ　CO2、９０年より大幅削減　　１０.３１　京都新聞
　　・削減目標は数値は示していないが、削減の基準年を１９９０年と明記。
　　　共同実施を導入。対象に途上国を含める。
　　　導入義務づけ、導入努力など３ランクに分け実効性をあげるよう提案。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 館　上田　啓之