環境を売る ごみ再生投資リスクに挑む １１.１ 日経 産業部 福田芳久記者
・ごみ固形燃料（ＲＤＦ）技術の研究会、川崎製鉄、秩父小野田、東京ガス等約２０社。組織したのは、日本総合研究所。
日本総研、西村実主任研究員、業際的な連携が欠かせない。企業、自治体などの知恵と投資の結集が必要。
・ペットボトルリサイクル事業組合、ウイズウエイストジャパン（廃棄物処理）が共同設立。
９６年回収量は工場処理能力の半分。年間数億円の赤字。
・ＮＫＫ京浜製鉄所、年３万ｔの産業用廃プラを高炉の原料に使用。遊休高炉をリサイクル拠点に。
・荏原、ゼロエミッション提言。廃棄物を各業界の原燃料として使う。ごみの大半を金属や肥料、燃料として再商品化できれば、リサイクルは市場経済に乗る。（藤村宏幸会長）
・フロン対策は通産省が業界団体を通じて削減計画を仕切った。横並びを考慮しなければ、環境対策で先進的な企業がもっと削減効果を大きくしたかもしれない。
CO2抑制目標に２方式 議定書案 １１.１ 読売
・対応が遅れている国：総排出量削減
省エネが進んでいる国：１人当たり排出量削減の区別したメニュー。
・一律削減を唱えるイギリスやドイツを説得。各国の努力を公平にする必要。
エネルギーの利用効率化、革新的技術開発、国際的技術協力などのなかから各国が裁量。
・確実に成果をあげる仕組づくり。
各国が取る政策・措置について指標をつくる。
各国の計画を専門家からなる検討チームが点検。
目標達成が困難な場合は勧告を出す。
CO2排出量 ２０００年以降削減を 環境庁長官諮問委提言 １１.１ 日経
・地球的規模の環境問題に関する懇談会、特別委員会（委員長、森島昭夫上智大学教授）
中間報告
地球温暖化対策については、日本、世界とも取組不十分。９０年レベルに抑える対策強化必要。
２０００年以降は９０年水準より数％削減することを提言。
日本は他の先進国と同等かより厳しい目標を掲げるべき。
近畿リサイクル ＮＯＷ １１.１ 日経 経済二部 村松進記者
・全大阪魚蛋白事業共同組合
おからを菓子に。煎餅に利用。年間２５０ｔ（大阪）のおから、９０％以上が廃棄。
・トーア紡、アオキインターナショナル、国際羊毛事務局
不要ウール衣料の引き取り、建築用断熱材、オイル吸収材に加工。
・９７年４月容器包装リサイクル法
ペットボトル回収率のアップ。
根来産業、自治体や民間の回収業者と回収済みのペットボトル直接購入契約。
よのペットボトルリサイクル（三重県）、ペットボトル回収活動に乗り出す。
・企業には効率的な生産体制、自治体には回収率の向上、消費者には回収協力を。
ごみ置き場の分別なき争い ニオイや清掃の負担 近隣関係にヒビ １１.１ 日経
・９４年９月横浜地裁、一般廃棄物排出禁止請求事件
ニオイ（袋の口があき、腐敗臭と群がるハエ）。
前夜から置きカラスやネコが食い荒らす。
ごみ連絡会を作り、自治会に訴え、輪番制を呼びかけたがなしのつぶて。
止むを得ず、近隣６世帯を相手に裁判、勝訴。被告は控訴中。
・東京都清掃局杉並西清掃事務所 技能長 定繁敏
苦情の中でも、ごみ集積所に関することが多い。
ごみ専用置き場を設置するよう指導できるのは、延べ床面積が３千・以上か５階以上の建物。
一般住宅は作業の安全確認ができることを条件に地域住民の合意で決める。行政指導不可。
・ステーション方式以外では、個人住宅別回収、コスト高で住民税が高くなる。
グリーンピース、東京で企業セミナー １１.２ 朝日 科学部竹内敬二、経済部山本晴美
６０社約１１０人、参加費３５００円
・グリンピース、ビル・ヘアー気候変動政策部長（４０）
米国は排出量１０％削減案を出す可能性。欧州連合は独自目標を更におおきくする。
拘束力を持つ規制の導入は避けられない。この現実を正しく認識して欲しい。
・ジェレミー・レゲット同科学部長、オクスフォード大客員講師
異常気象による巨額保険金支払いに悩む保険業界、太陽エネルギーに傾く米国ガス会社。
温暖化を抑える分野での技術開発や投資が重要。早いほうがビジネスチャンス。
技術と資本力を持つ日本企業が前向きになれば、政府の姿勢にも影響し、ひいては世界の温暖化交渉を強く後押しする。
低ＮＯx車指定制度創設へ １１.２ 京都新聞
低ＮＯx車普及促進協議会、京都府、京都市、京阪神六府県市共同
・国の許容値以下の排ガス基準を独自に設定し、これを満たす車を低ＮＯx車に指定、証票を貼付して普及を計る。
・東京都９４年５月から都低公害車指定制度実施。
関東７都県市、ＮＯx排出量１km走行当たり、国の許容量の半分以下の０.１２ｇのガソリン車
東京都では運送業者らにＮＯx排出総量を５年間で１０％削減する自主計画作成を要望。
アジア原子力会議 技術移転など協議 １１.２ 日経
アジア原子力安全東京会議 １１.５外務省で開催。
・中国、韓国など９ヵ国より局長級が出席、安全技術の移転、規制情報の相互流通など地域間協力の強化を確認。
・商業用原発を持つ中国と韓国で新増設、インドネシアやタイが原発保有国入りが確実。
各国の安全確保、事故の場合の損害賠償制度をめぐる現状報告、意見交換。
・日本は核燃料利用の透明性確保や規制体系の整備などを促す方針。
森林交付税運動広がる 和歌山・本宮町長（中山喜弘）提唱 １１.４ 朝日
・普通地方交付税の中に、森林面積を指標として新たな交付金枠を設ける構想。
森林の多様な公益的機能の受益者である都市が、維持・管理者である農村を財政的に支援すべき。
森林には保水、浄水機能のほか、洪水や山崩れなどの災害を防ぎ、野性生物を生息させ、国民にリクレーションの場を提供する公益的機能がある。
・立法措置の前提になる森林の公益性の評価額について、林野庁は９３年年間３９兆円と発表。
現在の林業を維持し、環境を保全していくには年間５千５百億円〜１兆９千億円必要と試算、それが森林交付税の算定基準となる。
飢餓解消へ戦略示せるか １１.４ 朝日
経済部 桑原俊明、ブリュッセル 吉田文彦
世界食糧サミット １１.１３よりローマで開催
・食料が平等に分配されれば、いまでも栄養不良人口は消えるが貧富の差が道を閉 ざしている。
ＦＡＯ、世界の食糧生産が毎年２％伸びたとしても２０１０年の栄養不良人口はなお６億８千万人にのぼると予測、サハラ以南のアフリカ地域は全人口の３２％約３億人に達する。
・サハラ以南、コーヒー、カカオの輸出が伸びず、人口増加で穀物輸入が増え農産物貿易収支悪化。
中国や東南アジアの畜産物消費増加、穀物市況の高騰。
中国の食糧不足が世界の穀物価格を暴騰させ、より貧しい社会が犠牲となろう（米ワールドウオチ研究所、レスター・ブラウン）
・農業生産力を高め、自給率を上げながら商品作物の輸出を増加し、所得を向上させること。
ＦＡＯの予測では、２０１０年までに、生産関連で年間８６０億ドル、流通施設に８００億ドルの投資が必要。
８８年１６０億ドルの援助が９３年には１００億ドルを割っている。
先進国の財政難が途上国の自立を困難にしている。
日本のＯＤＡは世界一だが、農林水産分野への援助は全体の１割に満たない。
・土壌の劣化が増産を阻んでいる。
表土の地力が家畜の過剰放牧、森林の大規模伐採、化学肥料の投入で急速に悪化。
ＵＮＥＰの調査、１９億ｈａに劣化がみられ植物生育可能地の１７％に達する。
灌漑農地年間１００〜１３０万ｈａ、天水農地年間３５０〜４００万ｈａ砂漠化。
・農業生産拡大の８０％は灌漑が必要。生活用水、工業用水の需要拡大のため水不足。
水価格の上昇が農産物価格の上昇を生む。
・温暖化、気候変動などによって２１００年の生産量は中国では冬小麦が１５％、春小麦が２１％、インドで冬小麦２１％、ジャガイモ３９％減少（国立環境研究所）
ダム開発各地で待った １１.４ 日経 東京地方部 榎本祥子
・小川原湖総合開発、事業審議委員会（東北地方建設局長の諮問期間）計画撤回意見書。
・栃木県渡良瀬遊水池総合開発２期、１１月計画中断を答申。
・沙流川総合開発事業（北海道平取町）、計画縮小、凍結。
・建設省は長良川の河口堰問題を契機に主要なダム計画を第三者の目で再評価するために、知事や学識経験者らによる審議委員会方式導入。
ダム審議会設置以来１２の計画中４案のみ原案通り認められ、３案が中断、見直し。ダム審議会に市民の傍聴を認める。
公正取り引き委員会のように第三者機関の設置が必要。
国会にチェック機能をもたすべき。
府が環境家計簿作成 １１.４ 京都新聞
・標準世帯（夫婦、子供２人）、単身者、高齢者世帯など５００〜２０００世帯に協力依頼。
電気、ガス、水道、マイカーガソリン、紙パック、ペットボトル、空き缶使用量記入。
・府の地球環境保全行動に生かす。
協力者の座談会、意見交換会を行なう。
ＮＧＯがフォーラム結成 環境取り組む全国３０団体 １１.５ 京都新聞
・１２月１日、気候フォーラムー気候変動・地球温暖化を防ぐ市民会議結成
記念の集いーどうなる・どうする地球温暖化、大谷ホール
・ベルリン会議では現地で１年前にＮＧＯ連合クリマ（気候）フォーラム結成。
提言活動や約１０万人の自転車デモなど住民レベルの盛り上げを行った。
・環境市民、京都消費者団体連絡協議会のほか、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ、大阪市）、世界自然保護基金日本委員会（ＷＦＦ、東京都）等。
・環境学習資料の作成、ニュース発行、国際シンポジウム開催。
自治体への提言活動、海外ＮＧＯの受け入れ。
環境林で国土保全 日本製紙 社有林内に設定 伐採など禁止 １１.５ 読売
・全国２９４ヵ所、計約８万１千ｈａの社有林を持つ国内２位の山林所有企業。
約４割がスギ、ヒノキやマツなどの人工林。残りはナラやカバ、マツ類の天然林。
・環境林として指定する基準
国立公園、景勝地の周辺にある。
水源地帯となっていたり、伐採後の再植樹が困難な林地。
貴重な天然林として認められる。
北海道天然林３８５ｈａ、宮崎県７４０ｈａが第１候補。
・環境林は伐採そのものを禁止する。
定期的な伐採や下草刈りなどの維持コスト不要。
環境家計簿で検証 節水、ゴミ分別、目標たてて １１.６ 読売
・泉北生協常務理事、門田悦子 同組合員２０人
各家庭の環境収支の記録帳、ＩＳＯ１４０００１家庭版。
１億人の環境家計簿（藤原書店）等を参考にするが、地球レベルで説きおこし、一歩進めて、努力目標と実際結果を検証する環境マネジメントの考え方を導入。
・環境監査協会代表 山田国広、４人家族で省エネ、ごみ減らしで１月３万円節約可能。
関西水系連絡会事務局長 本間郁、再生品は割高。何のために努力するかを把握する必要。
日本生活共同組合連合会、エコダイアリー約１０００人のモニターで実施、好評。
環境庁、全国３千人モニター
京都市も容器分別収集へ １１.７ 京都新聞
・排出されるペットボトル年間約１８００ｔ、紙パック１６００ｔ
初年度４４０ｔ、５年後１２５０ｔ（ペットボトル）
初年度５４ｔ、５年後３２０ｔ（ペットボトル）
・伏見区の再資源化施設（横大路学園）内に第二施設の建設を計画、９８年度に完成。
・２００１年からダンボール箱や食品トレーなども分別収集の対象にしていく。
クリーンアップ・京都 市が新散乱ごみ対策 １１.７ 京都新聞
・廃棄物処理条例
空き缶条例
新たに対策を講じる必要
・市民らに自主的、継続的な美化活動を行ってもらうことを主眼に制定。
歩道２３ヵ所を清掃強化区域に設定。
住民による、不法投棄撲滅宣言の推進。
クリーンアップ・京都推進市民大会、パレードと鴨川河川敷の清掃。
ＡＰＥＣ環境技術交流バーチャルセンター 環境保全情報の殿堂 １１.８ 京都新聞
・ＲＩＴＥに環境技術情報交流室をオープン
ＡＰＥＣ環境技術交流バーチャルセンターの拠点。
アジア太平洋９ヵ国１５０機関（内日本約２０）が参加。
ＣＯＰ３へ向け、情報の発信力を高め、国内外の環境問題の研究者が触れ合う場。
・http://www.rite.or.jp http://www.apec-vc..or.jp/
京都市も”環境”発信 ホームページ開設 １１.８ 京都新聞
・京都市の環境問題の歴史
今日の課題
今後の課題など６項目。
・１９５５から１９９５までの市内の大気汚染の実態。
・日本語と英語で作成。
・ＡＰＥＣ環境技術交流バーチャルセンターとリンク。
・http://www.kyoto-inet.or.jp/city-office/env/index.htm
府に推進本部設置 月内に、知事表明 １１.８ 京都新聞
・地球温暖化防止京都会議府庁内推進本部を今月中に設置。
企画環境部に地球温暖化防止京都会議推進室、細野光弘副知事本部長。
各部局長、教育長、警察本部長などで構成。
・地元協力組織の設立、府の環境関連事業・施策の発信、国が実施する関連事業の受け入れ。
政府準備室に職員１名派遣。
温暖化防止難しいが グリンピース政策部長 ビル・ヘアーさんに聞く １１.９ 京都新聞
・産業界世界的な圧力団体”地球気候連合”から石油会社などが脱退。
・京都会議で法的拘束力のある削減目標が導入される見通しになっており、ビジネスチャンスが到来すると考え、政府に対策強化の圧力をかけはじめている。
・共和党も環境団体からの圧力は感じているはず。
・米国国内で５％くらい。残りは東欧やロシアを援助し、共同実施で賄う考え。米国，ＥＵが共同実施を支持、議定書に盛り込まれるであろう。
・通産省と環境庁の対立から２つの方法をだしたのだろう。１人当たりの排出量では、米国やカナダが大幅に不利。各国の削減目標に差異化を求めての提案であるが、時期尚早。
・２００５年までに９０年に比べ５％以上の削減がきまればベスト。
議定書に米国案 CO2削減柔軟な手法で １１.１０ 京都新聞
・削減目標の具体的な数値は示していない。
・削減目標期限を中期的（２０１０年頃）と例示。
・一定期間の排出量の総量、排出量の平均値を設定（２０１０年までにX％削減スタイル否定）
・共同実施、排出権売買導入提案。
共同実施の対象国に条約で定めた先進国間だけでなく、発展途上国を含めるか明示なし。
・排出総量か１人当たりの排出量かの日本案は京都会議までには非現実的。
・各国共通した政策・措置導入主張のＥＵ案にも反対。
・中進国に削減義務を課す基準作り提案。
京都ネット結成へ 気候フォーラムの開催地版 １１.１０ 京都新聞 産経
・１２月２０日発足予定。環境市民、京都ＹＭＣＡ、京都市地域女性連合会等２４団体
他の団体、個人にも呼びかけ。
環境家計簿に関心集まる 大津でシンポ １１.１０ 京都新聞
地域の環境運動における女性の役割 １１.９ 琵琶湖研究所
・環境生協（本部、滋賀県安土町、藤井絢子理事長）主催。リサイクル、合併浄化槽普及推進。
・地球環境女性連絡会代表、江尻美穂子、津田塾大教授
日米女性環境フォーラムについての報告。
・環境監査協会、山田国広代表 環境家計簿の紹介、大きな関心を集める。
京都宣言を発信 府知事と京都市長が合意 １１.１２ 京都新聞
・府市、府内市町村、経済界が共同で地球環境保全京都宣言を発信。
・府市、商工会議所、京都コンベンションビューローなどで、合同組織を年内に発足。
・深泥が池買収に府が財政援助。
・堀川（京都市管理）、西高瀬川（府管理）の水源確保を共同で検討。
・地下鉄に財政援助府に要請。ＪＲ奈良線複線化、第二外環状道路建設も協力推進。
盛り上げようＣＯＰ３京都会議 １１.１２ 京都新聞
・１０月庁内の関係部長級１５人による推進準備会、下部組織として課長補佐ら１７人による企画グループを設置。
・１２月７日地球との約束、プレリュード 環境コンサート・アンド・トーク コンサートホール
ペルー３人組民族音楽グループ、プカソンコ、大地の音楽
女優でキャスター石井苗子さん講演、地球の未来を私たちの手で、ＣＯＰ３を成功させよう。
・市衛生局環境保全室 ファックス 222ｰ3416
環境アセス法制化合意 中環審 発電所焦点に １１.１２ 京都新聞
・中央環境審議会 １１日アセスを早急実施するなど内容強化して法制化することに合意。
環境庁は来年の次期通常国会に環境アセス法案を提出。
通産省は発電所を対象から除外することを求めており、大きな焦点となる。
・ＯＥＣＤ加盟国で法制化されていないのは日本のみ。
自由化や規制緩和で行政指導の有効制が失われつつある。
国、地方自治体、企業等の手続きを法制化により明確にする。
発電所、大規模林道などの事業の透明性や公平性を保つ。
・環境アセスに住民の参加、情報公開、アセス後の監視を盛り込む。
ロンドン条約議定書を採択 廃棄物海洋投棄を規制 １１.１２ 朝日
・これまでは海洋投棄を禁止する有害物質を列挙して規制、今後は原則海洋投棄禁止。
・廃棄物の洋上焼却、海洋投棄や洋上焼却を目的とした廃棄物輸出禁止。
天然ガス車でゴミ収集 同志社大導入 １１.１３ 毎日
・通産省補助、天然ガス自動車実用化調査事業、により研究
ゴミ収集車５台、トラック６台が開発。
窒素酸化物や一酸化炭素排出量ディーゼルの１／５〜１／１０。
ガスボンベ（３１・入り）６本設置、走行距離１００〜１５０km。
・同大は委託している清掃会社に天然ガス収集車を使ってもらい伏見区清掃工場に運搬。
食糧サミット開幕 ローマ宣言、行動計画 採択 １１.１４ 毎日 ローマ三瓶良一記者
・１８０ヵ国、地域、機関の首脳、農相が参加。李鵬首相、カストロ国家評議会議長、 藤本農相。
・ローマ法皇ヨハネ・パウロ２世、スカルファ伊大統領、ガリ国連事務総長演説。
・プロディ伊首相が議長。ローマ宣言、行動計画 採択。 いくつかの国留保。
・一般討議、各国代表演説。
・ローマ宣言骨子
すべての人々は十分な食糧を得る権利、飢餓から解放される基本的権利、安全かつ栄養のある食糧を入手する権利を有する。
世界の食糧安全保障達成と飢餓撲滅のための努力を続け、２０１５年までに栄養不足人口を半減する。
平和で安定した政治・社会的環境、民主主義、人権・基本的な自由、男女の平等は食糧安保達成のための必要条件。
食糧安保達成のため、貧困緩和、紛争・テロ・腐敗・環境劣化の解決、食糧増産、農村から都市への過剰な人口移動是正ーが重要。
食糧を政治・経済的圧力に利用すべきではなく、国際的な協力と団結の重要性を再確認する。
食糧安保達成のため、人材の開発・研究及びインフラ施設への投資、雇用と所得の創出・生産資源及び財源への公平なアクセス、利用可能な資源を健全で持続可能に活用する貿易政策、女性の参加・公平な所得分配・保健及び教育の機会確保、戦争・災害の影響を受けている人々への留意ーなどの政策が必要。
・食糧、農業問題を地球規模で問いかけるメッセージ。
８億人を超す人が飢餓と栄養不良。
食糧供給を外交の武器として使う問題。
食糧危機は構造問題 １１.１４ 日経 編集委員 金子弘道
・世界の穀物需給は９０年代に入ると逼迫。コメや小麦などの在庫は戦後最低水準。
米国の不作もあるが、世界人口の増加、経済成長という構造的要因。
・２０５０年９８億人、７２％増。食糧需要７６％であるが食生活向上のため２.２５倍。
・食糧危機の火薬庫、中国。
世界最大の食糧輸入国日本は、中国の政情安定のため輸入を減らし、中国に向けざるをえない。
・輸入より国内生産の拡大を求める日本や韓国に、一層の自由化を迫る米、豪。
・食糧サミットは環境、人口など国連が取り組んできた地球的課題シリーズの最終編。
米、農産物輸出を拡大 グリックマン農務長官演説 １１.１４ 日経
・貿易は地球規模の食糧安保に不可欠で、保護主義や孤立主義が間違っていることは歴史が証明。
バイオ技術を支持しない国はどのような結果を世界にもたらすか理解すべき。
中国の食糧自給のため国際社会の助力が必要。
東北部清掃工場 用地買収に６７億円 １１.１４ 京都新聞
・本年度一般会計の１１月補正予算案に計上。
工場用地２７ｈａ、５ｈａに焼却施設と破砕施設、管理棟。残り２２ｈａは自然風景保全条例に基づく緑地。
・１７ｈａは地権者と買収仮契約済み。残り１０ｈａも地権者の同意あり。
高レベル放射性廃棄物 処分地選定で３条件。原子力委部会 １１.１６ 日経
原子力委員会、原子力バックエンド対策専門部会（部会長、熊谷信昭大阪大学名誉教授）報告書
・地層深くに埋設処分
地層が長期的に安定している。
放射性物質を隔離する人工的な障壁を設置できる。
強固な地層など天然の障壁がある。
・２０００年以降に処分候補地を決め、２０３０年から処分を始める計画。
研究開発の成果を国民に積極的に公開したり、安全性評価などで技術的な根拠を明確に示す必
ＣＯＰ３市民スクラム 気候フォーラムネット １１.１７ 読売
・気候フォーラムネット京都を結成する。
１５日夜、２５団体５０人、環境市民 浅岡代表ら。
１２月１日、大谷大学ホール 気候フォーラム・気候変動地球温暖化を防ぐ市民会議の結成総会
生ゴミ→バクテリア→堆肥 １１.１８ 日経 経済一部 対馬美雪記者
・京都精華町役場、衛生課長 河村和年、生ごみ減量堆肥化推進委員会
全世帯の７％５００世帯以上が生ごみの堆肥化リサイクルに参加。
ＥＭボカシ菌、生きた乳酸菌や酵母菌などをもみ殻にすまわせたもの。
密閉できる器に野菜くずや残飯を入れ、この菌を振りかけ数週間おくと発酵して堆肥となる。
・長岡京市生活環境課、大脇明雄課長補佐
エコ農園を３ヵ所開設。自宅で堆肥をつくることを条件に参加者募集。定員の数倍応募。
ボカシ菌販売、１００件以上の申込。
・各家庭と農家をつなぐ回収システムが今後の課題。
１、飢餓追放 乱れる足並み 食糧サミット １１.１８ 朝日 ローマ 桑原俊明、吉田文彦
・米、バチカン、アラブ諸国など１５ヵ国ローマ宣言と行動計画に留保
米、ＯＤＡをＧＮＰ０.７％に引き上げる行動計画に留保。
その他は人口問題で、家族計画などの表現が含まれた点を留保。
・バチカンは避妊具や避妊薬の使用反対。家族計画にも同意せづ。
食糧問題は人口問題ではなく分配の問題。
・藤本農相、ルワンダ・ブルンジ特別計画に１千万ドル拠出表明。
アフリカ諸国に働きかけて、”いっそうの貿易自由化”を宣言や行動からはずすことに支持を求める。アフリカは日本からの余剰米の提供を期待。
・１２００人が参加したＮＧＯフォーラム代表、サミット２日目１４日夜演説とりやめ。
出席者５０名。１１日に宣言、行動計画の内容が固まっていたため、関心が薄れた。
文書を初日に採択し、残りの会期では各国代表が演説して政策実施を約束してもらうのが、行動を促す上で得策（サミット事務局）
アフリカ対策の課題 農業生産力の向上必要 １１.１８ 朝日 ローマ 吉田文彦記者
・劣化した土壌の改善と灌漑用淡水確保が急務。
ＦＡＯと世界銀行、野生植物などを利用して表土に窒素やリンをたくわえる構想。
化学肥料の使用が必要。
地下水や河川の汚染が懸念。
・近代的灌漑設備建設による水資源の効率的利用、農業生産力向上。
灌漑施設の拡大、水たまりで蚊などが増殖して伝染病拡大の温床になる。地下水を取りすぎると、土壌塩分の蓄積がすすむ。
・負の経験をどう生かすかが課題。
環境保全市民と一丸で 京都市審議会 １１.１９ 読売
京都市環境審議会（会長、山本剛夫、京大名誉教授）市環境基本条例について答申
・恵み豊かな環境を共有する権利の実現
恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐ
の二点を条例の基本理念にし、市や事業者、市民、市を訪れる人々がそれぞれの責任の範囲で環境を守ることを訴える。
・環境基本計画をつくり環境に影響を及ぼすような工事などの際は環境アセスメントを実行する。
・ＣＯＰ３が開かれるので国際的にもアピールできる立派な条例になることを期待。
事業計画前に実施 環境アセス 中環審答申素案 １１.２２ 京都
環境庁中央環境審議会 答申素案 ２１日 明らかになった。
・早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期
・対象事業
国の制度では、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼす恐れがある事業。国の関与する事業。
民間事業は、既存の関連する関与の仕組を活用して対応、対象事業は社会的要請も考慮。必ず環境アセスを実施すべき事業を規模で定める。
その規模を下回る事業は、環境アセスを実施するかを個別に判断するスクリーニング手続き。
スクリーニングは、国が地方自治体の意見を聴き行う。
・評価対象
生物多様性の確保、自然との触れ合い、地球環境保全、廃棄物の発生抑制など対象。
事業に関する情報、実施しようとする調査などに関する情報を地方自治体、住民に提供し幅広く意見を求め調査項目を設定するスコーピング手続きを導入。
・評価の実施
準備書、評価書作成主体については、事業者の責任を基本とする。
実行可能な範囲で環境影響を回避し最小化できるかの視点を取り入れ、代替案の検討を促進する。
代替案の検討などの環境保全対策の検討経過を記載する。
不確実性の存在、情報の欠如に関する記載、調査の委託を受けた者の名前も記載。
・住民の関与
環境を配慮した合理的な意思決定のための情報交流を促進する手段。
スコーピング手続きにも意見提出の機会を設け、意見提出者の範囲は限定しない。
準備書、スコーピング手続で提出される文書を事業者が公告、縦覧。
事業者は事業が環境に影響を及ぼす地域での説明会開催を義務づけられる。
・評価の審査
主務官庁による審査のほか、第三者による審査必要。
都道府県知事、環境庁長官が必要に応じ意見を述べる。
案件に応じ専門家の知識や経験が活用されることが重要。
・許認可への反映
環境アセスの結果を許認可などに反映させる仕組を設ける。行政指導でなく法律で規定。
・評価後の手続き
評価後の調査は予測の不確実性を補うもの。事業者が実施。
事業が長期間未着工などの場合は再実施が望ましく、国が実施を要請できる。
・国と地方の関係
国と自治体の手続きの重複を避けるため、国の制度の手続きのみを適用。
スコーピング段階、準備書段階などで地方自治体の意見を聴取し、運用面で配慮。
リサイクル８社大同団結 １１.２２ 日経
・事業共同組合設立、エコロジー・リサイクル事業共同組合。
大本（最大の古紙問屋＜神戸市＞）
山一商会（ガラス瓶の有力再生処理メーカー＜兵庫県西宮市＞）
根来産業（再生ポリエステル繊維メーカー＜大阪府貝塚市＞）
リサイクルを企業に義務付け １１.２３ 日経
・有害物質を使っているすべての最終製品。家電品など民生製品だけでなく産業用機器も含める。
関連法律を整備
それに基づいて政府が鉛やカドミウムといった規制対象物質を定め、そのリサイクル比率の目標も決めて回収、再利用を促す。
・製品の品目別に目標を設定してメーカー全体でその目標を達成を義務付ける形になる見通し。
・欧州中心に有害物質のリサイクル義務化の動きがでている。
削減で法的拘束力を 米大統領 １１.２３ 京都新聞
・オーストラリア 保養地ポートダグラス（沖合いにグレートバリアリーフあり）で演説。
・米政府が法的拘束力を持たせることに積極的に取り組んでいくことを表明したもの。
・１９９７年を地球環境保護面で画期的な年にしたい。
・国際珊瑚礁保護構想。
京都市 ＣＯＰ３推進準備室発足へ １１.２３ 京都新聞
・１２月１日めどに推進準備室を発足。若手職員中心に施策展開を検討してきた。
・国際環境自治体協議会（９７年同サミット名古屋開催）の成果をアピールする会議を、同サミット後に参加首長を招いて会議を開催したい。
１、党派超え環境保全 地方義員の会設立 １１.２５ 京都
環境と産業を考える地方自治体義員の会結成大会 ２４日 日本青年館（新宿）
・１６都府県約５０人参加
増田太左衛門福井県武生市会議員や藤井武徳千葉市会議員らが呼びかけ。
・ごみのリサイクル、下水道の汚泥対策、安全な農業の推進、森林保全、河川や湖沼の浄化。
年２回の総会、個々のグループ活動、地方自治体の取り組み状況の調査や情報交換、提言。
・京都からは、内海貴夫、加地浩京都市会議員、佃正美向日市会議員
気候フォーラム設立 市民団体に参加呼びかけ １１.２６ 朝日
フォーラム発足へ 市民で成功させよう １１.２６ 産経
ＣＯＰ３成功へ 地元経済界も協力 稲盛京商会頭が表明 １１.２６ 京都新聞
・京都府、京都市と協力して成功に力をいれたい。
・２１世紀の環境問題について世界へ発信する意議とともに、京都の創生事業としても注目。
・環境技術・機器国際展示会や国際環境技術フォーラムの地元開催。
・先端技術工場見学。
環境シンポなど要望 京都商議所稲盛会頭 経済界も後押し １１.２６ 産経
ＣＯＰ３府庁に推進本部 来月１日 専従職員で推進室も １１.２６ 朝日
ＣＯＰ３京都会議準備室 専任職員５人 １１.２６ 京都新聞
地球温暖化防止京都会議推進準備室を衛生局内に設置。
・旧生祥小を事務所に専任職員５人。
関連事業の企画立案や国などとの連絡調整、市民への啓発、企業やＮＧＯとの共催・後援事業。
外務省、環境庁にも担当者２人派遣へ。
水源林再生へ 水道料上乗せ 神奈川県が来年度計画 １１.２６ 京都新聞
・来年から３年間 県営水道の年間水道料収入（約５００億円）の１％５億円を水道料金に上乗せ。
一世帯平均で月額２５円アップ
・今年約３０年ぶりの渇水で、水源林の整備を求める声があがっていた。
２０１５年までに広葉樹、針葉樹さまざまな種類を組み合わせた形態とする。
ＣＯＰ３へ全庁的取り組み 府が支援やＰＲを検討 １１.２７ 産経
・本部長、細野光弘副知事
特別本部員、草木慶治副知事、梅原久弘出納長
副本部長、後藤紳太郎企画環境部長
本部員、担当部の部局長ら１５人で構成
地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）京都府庁内推進本部、企画環境部環境管理課内
・歓迎レセプションなど地元として会議を直接支援する。
府民にＣＯＰ３をよく知ってもらい、歓迎の気運を盛り上げる。
京都の伝統、文化、自然、産業を世界に発信し、京都経済の活性化をはかる。
会議を契機に環境問題に関する事業を推進する。
京都市や商工会議所をはじめとする経済界と連携して、年内に地元の受け入れ組織を設置。
府環境を守り育てる条例制定、４月１日から施行。
・公害防止条例と自然環境の保全に関する条例を統合し、新しい基本理念のもとつくりだす。
行政、事業者、府民、観光客にも環境保護を求める。
何人も、空瓶、空缶などのごみを道路、河川、山林にみだりに捨ててはならない。
動植物への配慮、車の駐車時のアイドリングの停止も求める
府廃棄物減量化・リサイクル計画をまとめ、今後１０年間を目標に府民、事業者、行政が一体推進。
・リターナブル容器の使用拡大、府民にこれらの容器使用拡大を求める。
段ボール、発砲スチロール製容器を抑え、再利用できる材質への変更。
包装の簡素化、レジ袋提供とりやめ。
分別収集促進、再生品を積極的使用、オフィスごみの削減。
推進会議が設立総会 京都市ごみ減量。１１.２８ 京都新聞
京都市ごみ減量推進会議設立総会 １１月２７日
・消費者団体、婦人団体、百貨店、経済界などから約百人が出席。
会長に高月紘（京大環境保全センター教授）、市廃棄物減量等推進審議会長を選出。
全市キャンペーン実行委員長、長谷川和子・ＫＢＳ経営企画室長
地域活動支援実行委員長、木久本育生・環境市民事務局長
・来年２月、流通・販売業者と連携して簡易包装キャンペーンを全市で展開
記念講演会の開催
新聞などでのごみ減量キャンペーンの実施
リーダー養成のための講座や地域での連続学習の開催
・１９９４年４月２００１年までに全市で１日当たり３８０ｔ削減
築けるか協力体制 ごみ減量目指し推進会議設立 １１.２８ 毎日 玉木達也記者
・行政、事業者、市民がばらばらに減量に取り組むのではなく、それぞれの責務を自覚しながら、情報や意見、具体策を交換することで、効果的にごみを減らすことを掲げた。
・３者がその場かぎりで課題を言い合うだけで、現状の問題点は浮かび上がっても解決にはつながらない。そこから一歩踏み込んでどれだけ協力体制を作れるかが分れ目。
八幡市でも環境に取り組み 推進会議 １１.２８ 京都新聞
環境にやさしい市役所（エコ・オフィス）推進本部設置要綱 １１月初旬施行。
推進員会議、各部署より４２人参加。啓発・研修、省エネ、リサイクルの三部会で討議。
京都市バス２０台 更新時に導入 京都市交通局 １１.２８ 毎日
・アイドリング・ストップシステム
・低公害車５台、減速時、加速時に電気エネルギー（バッテリー）使用、黒煙、騒音低減
・ノンステップバス２台、高齢者や身体障害者に配慮。
・耐用年数を１０年から１１年として約９億５千万円節約。
テレホンカードのリサイクル 収集家に販売 ＮＴＴが回収 １１.２８ 読売
・国内外の収集家に販売。
テレカ収集協会 愛の献血運動センター03-3558-1911
収集家の協力で換金、新カード作成し赤十字に寄付。献血キャンペーンに利用。
大阪市シルバーボランティアセンター06-632-4761
メンバーが協力して収集して、テレカ収集協会に送付。
・ＮＴＴ回収協力金制度。
回収は千枚単位、リサイクル業者に引き渡して固形燃料とする。
誕生日ありがとう運動本部078-360-1257
知的障害者の子供たちへの理解を進めようと活動。啓発用機関紙やビデオ用。
東大阪市ごみを考える課0729-62-1331
車椅子購入し、福祉団体に寄付
環境ゲンザイ創刊！ 環境庁 １１.３０ 京都新聞
・地球ＨＯＴニュース
温暖化が日本に与える影響や京都会議の意義を解説。
エコギャルの登場を呼びかける。
１１万５千部を印刷地方自治体や環境ＮＧＯに配布。３ヵ月に１度。
衛生局内に推進室設置 京都市 １１.３０ 朝日
・室長に小野泰、衛生局環境保全室長が就任。
９人で構成、担当職員を外務省と環境庁に一人づつ派遣。
関連事業の企画立案
歓迎と接遇事業
企業、ＮＧＯなどとの共催、後援事業の推進
会議と関連事業の国内外への広報、宣伝。
府民１０００人に協力求める 啓発資料作成 １１.３０ 毎日
・地球温暖化対策パイロット調査 ９７年１月中旬から４週間
電気、都市ガス、ＬＰガス、水道、灯油、ガソリン、軽油、ごみ
消費量を２週間ごとに集計して計２回記録。
前半は普通の生活、後半は環境に配慮した生活。
テレビや照明をこまめに消す。
冷蔵庫にものを詰めすぎない、開閉を少なくする。
暖房を控えめにして着るもので調節する。
分別収集やリサイクル活動に協力し、新聞をごみとして捨てない。
・３月に意見交換会、報告書を作成し公表。
リサイクル推進余波 古紙の山 首都圏中心に保管場所不足 １１.３０ 日経
・在庫急増の背景は自治体のリサイクル推進策
・構造的な余剰時代、アジア向け継続的輸出体制の必要性
・２０００年をメドに古紙輸出を目的とした共同物流倉庫の建設を計画。
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 館 上田 啓之