迷惑駐車やめて　京都市が自転車利用調査へ　１２.１　京都新聞
　　・８５年自転車放置防止条例施行。繁華街３４ヵ所指定、啓発活動、撤去作業。
　　　撤去台数年々増加９５年は条例施行直後の３倍７万３千台、保管場所の確保困難。９４年法改正、放置自転車の処分に関しての自治体裁量強化。
　　・千世帯以上対象に自転車の保有台数、用途、駐輪場所など利用状況調査。
　　　９８年度に自転車等駐車対策協議会を設置
　　　人口や利用台数に応じた市営駐輪場の整備計画を具体化。
　　　改正自転車法で鉄道事業者に駐輪場設置の努力義務盛り込む。
　　　撤去自転車を廃棄するだけでなく、観光地やターミナル週辺で貸し出す末端公共交通機関として再利用することを検討。

国際会議　携帯型端末で支援　ＮＴＴ、京大など共同　世界初　１２.１　産経
　　第２回マルチエージェントシステムに関する国際会議（ＩＣＭＡＳ）けいはんなプラザ
　　・２５０人の参加者中１００人に携帯電話と液晶画面の携帯型情報端末を貸し出し、実験。
　　　参加者が自分と研究分野の似通った人を探し出すサービス。
　　　参加者研究分野、所属研究機関など個人データをホストコンピュータに登録。
　　　それぞれの端末画面に関連ある参加者のプロフィールが紹介される。
　　　相手に電子メールを送付すること可能。
　　　電子掲示板として活用、意見、メッセージ、レストラン案内、観光案内、その感想意見収集。

府民一体で歓迎へ　温暖化抑制の京都国際会議まで１年　１２.１　朝日
　　・２０００年以降の先進国の温室効果の排出抑制の数値目標と具体的な政策措置を規定した議定書をＣＯＰ３で採択すること。
　　・国連が視察し、国際会議の実績がある京都に決まった。
　　・国連と日本政府が会議運営を担当。外務省内に準備室が発足。府市も推進室開設。
　　・深泥ケ池を見学してもらうツアー。
　　・京のアジェンダ２１と市地球温暖化対策地域推進計画。来年７月の策定。府も同様。
　　・ＮＧＯは気候フォーラムを発足。

行政協設立を決定　６府県３政令都市　ＣＯＰ３京都会議　１２.２　京都新聞
　　・石井道子環境庁長官、近畿二府四県、三政令都市の首長と懇談。
　　　行政協議会と関西支援実行委員会（ＮＧＯや産業界、学識経験者を加える）設立を決定。
　　　京都会議の関連行事や海外からの参加者歓迎行事、住民へのＰＲなどで府県の壁を越え協力。
　　　京都府、京都市が運営方法などを協議し、来年早々にも発足させる。
　　・各自治体が府県民ぐるみでの地球温暖化防止運動の推進
　　　国内外の環境ＮＧＯに対する支援や情報提供。
　　　温暖化防止に取り組む世界の自治体や団体との連携。
　　・石井長官、地球環境の保全に取り組むＮＧＯの活動を支援するための基金づくりを来年度予算編成で要求している。

　　温暖化防止市民の手で　気候フォーラム結成　１２月１日大谷大ホール　４００人
　　・気候フォーラムー気候変動・地球温暖化を防ぐ市民会議
　　　世界の環境保護団体と連携を強め
　　　地球温暖化に関する市民への情報提供
　　　発展途上国のＮＧＯの会議参加に対する財政援助
　　　政府、自治体、企業への働きかけ
　　・事務局長、浅岡美恵弁護士、環境市民代表　当面事務局は環境市民及東京ＷＷＦに置く。
　　・設立の集い
　　　松岡譲、名古屋大学、温暖化のメカニズム説明
　　　ウーイク・ヴィール、自然保護連合、市民の小さな行動の積み重ねが温暖化防止につながる。
　　　石井長官、京都を発信地に、温暖化問題への関心の盛り上げを
　　・浅岡事務局長、１億円以上の資金と多くのボランティアが必要。

低い関心、多い課題　　１２.２　朝日　社会部　山本博之、石井徹
　　ＮＧＯ集結、国も対策本部作ったが
　　・大谷大学ホール　３６団体４００人が集まり、気候フォーラム発足
　　　専従スタッフ１人、専用事務所もない。
　　　日本では市民活動に対する意識は官民とも立ち遅れている。
　　・ＮＧＯに長官（石井環境庁長官）自ら協力を呼びかけるのは異例。
　　　２０００年を目標とした温暖化物質の排出規制がうまくいっていない。という危機感が背景。
　　・京都会議では、２０００年以降の防止対策について、法的拘束力のある議定書などの採択が焦点。
　　　政府の温暖化防止への姿勢は明確でなく、市民の関心が低い状態では、結果はえられない。浅岡。

屋久島、ゼロエミッション構想　　１２.２　日経
　　・屋久島小さな地球村研究会、地元自治体、荏原、大成建設、日本電池など企業１２社。
　　　太陽電池、電気自動車、化石燃料追放、廃棄物の徹底リサイクル

京のアジェンダ２１　策定検討委員会を一般公開　１２.３　京都
　　・９６年１０月学識経験者や民間企業代表ら２７人で検討委員会を発足。
　　　二酸化炭素の削減を中心にすえて、クーラーや冷蔵庫など日常生活で利用する電気の使用抑制のあり方などを検討。生活に直接関連した環境保全の行動計画をまとめる方向。　
　　・委員会は８回程度開催予定、すべて公開とし、傍聴者から書面による意見を求める。

京セラ、太陽光発電部門を強化　１２.３　産経
　　・京セラソーラーコーポレーション、ソーラーエネルギー事業部の営業部門分離独立
　　　施工からサービスまでの一貫体制を強化。
　　　９７年３月末までに直営の営業所１０ヵ所開設、９７年度中３倍、４年後１００箇所
　　　太陽電池の変換効率１７.１％（１６.４％を塗変えた）達成。
　　　光を通すライトスルー太陽電池モジュールの開発。
　　　災害時のバックアップ電源利用システム開発。

関係業者スクラム　適切な廃棄、リサイクル　１２.３　産経
　　京都府産業廃棄物協会が１２月１０日発足、全国都道府県で最後の設立。
　　・排出企業、病院、収集・運搬・中間処理、最終処理を進める１２３事業者参加。
　　　府内には８００の関係業者、当面４００業者の加盟を目標。
　　　同名の任意団体二つが形成されていたため、合意形成が遅れた。
　　・廃棄物の専門知識の習得や処理技術の現状、鉄筋コンクリートなど建設関連の廃棄物を中心としたリサイクル技術の研修をする。不足状態になっている処理場の実態把握などの事業に取り組む。

地球温暖化防止会議成功へ支援体制　京都市が推進室設置　１２.３　毎日

　　ＣＯＰ３支援など府が１００項目を要望
　　・環境技術・機器国際展示会及び国際環境技術フォーラムの京都開催など
　　・国立国会図書館関西館など学研都市施設の早期着工　　
　　・京都迎賓館の早期着工
　　・２００２年ワールドカップサッカー京都開催予定、木津川スタジアムと公園
　　・京都縦貫道早期全面開通と京都縦貫幹線鉄道の高速化等々

　　もっと元気に・京都アクションプラン　関西プレスクラブ定例昼食会
　　・御池通りを地下鉄東西線開通後、パリのシャンゼリゼに負けないシンボルロードに。
　　・産業振興、文化・学術振興と創造などアクションプランの５つの柱。
　　・ベンチャー企業育成、新しい観光資源の開発。
　　・地方分権、情報化、市民参加、教育の４つの柱。
　　　ごみ防止条例の導入。
　
飢餓解消へ遠い道のり　食料サミットに参加して　嘉田良平　京大教授　１２.５　京都新聞
　　・途上国は、国内農業生産拡大のための援助の強化、飢餓の主因である貧困問題の解決を訴えたが、先進輸出国は自由貿易の推進こそが解決につながると主張するなど、両者には大きな隔たりがみられた。
　　・インドの最貧地域では砂漠化がますます広がり、大規模な旱魃によって大量の飢餓者が毎年発生。
　　　そこから逃げ出すチャンスも体力もない悲惨な状態。
　　　自由貿易と外国資本の導入によって、自分たちの食料すらままにならないとの声（アフリカ）。
　　　緑の革命も単位収量の伸び悩みの壁（途上国）。
　　・欧州各国も自由化が世界の食料不安を解決する万能薬ではないと主張。
　　　持続的農業の推進や環境保全など、農業・農村の持つ多面的な機能が強調。
　　　環境問題が食料問題と密接にかかわっているとの共通認識が得られた。
　　・豊かな国だけがその経済力によって世界の食料を買い占めることは、人道面のみならず、国際政治の上からも許されない。
　　　日本こそ持続可能な世界の農業システムづくりの先頭に立って、アジアの食料問題の解決への道筋を示し、支援の手をさしのべるとき。

環境保全、柱に追加　河川審が提言　１２.５　京都新聞
　　建設相の諮問機関”河川審議会”（高橋弘篤会長）
　　・良好な河川環境の形成と保全を新しい柱として追加。
　　　環境保全をなおざりにしてきたこれまでの河川行政の大転換を求める答申。
　　・河川は水と緑の空間として人々に潤いを与え、多様な生物の生息環境でもある。
　　　川の周囲の河畔林は洪水の際、水の流出を弱めるなど治水機能が大きい。
　　・河川工事で地域が２０年単位でどう変わるかを詳細に住民に提示する。
　　　雨量やダム貯水量、放出量など河川情報を提供する。
　　　異常渇水時、利水の融通を迅速にできるようにする。
　　・工事実施基本計画の決定に際し、必要があると認める場合、公聴会、説明会の開催、公告、縦覧など地域住民の意見を反映させる措置を講ずる。

温暖化防止　２１世紀への戦略　京都会議まで１年　真価問われる日本　１２.６　読売
　　・国内に外国を抱えている。
　　　環境庁と通産省がそれぞれの主張を展開、外務省が調整する構図。
　　　環境庁；挑戦的な目標を設定すべき。
　　　通産省；省エネが進んでいる国とそうでない国とでは対策余地が違う。各国一律の目標設定は困難。
　　　調整の最中、通産省幹部が欧米を駆け巡り、各国の感触を打診。環境庁では国際交渉は、心もとないと考えた。
　　　１人あたりの排出量設定と総量削減の選択性
　

　　採択へのキーパーソン、エストラーダ議長（ＡＧＢＭ）（駐北京アルゼンチン大使）
　　・各国が自国の事情だけに固執しているようでは難しい。
　　　採択内容に柔軟性を持たせることも重要で大きな挑戦。
　　・ＥＵと米国はすでに提案を出している。だから、やる気はあるはず。米国もクリントン政権になってから姿勢が変わってきている。
　　・議定書の方が柔軟。内容手直し、目標年限を延ばすにも付属書の改正でよい。
　　　条約改正は時間がかかるし、９５年のＣＯＰ１まで議論を戻すことになる。
　　・採択する内容が柔軟なら、将来、途上国にも範囲を拡大できる。が、何より、先進国が既存の目標をきちんと達成することがカギ。実際CO2排出量は増加している。
　　・日本は京都会議の議長としてリーダーシップを発揮してほしい。

　　米、欧との調整難航も
　　・日本案；複数の目標を用意し各国の責任ある行動を求める。
　　　米国案；法的拘束力のある目標を定めた上で、達成の方法については、途上国とのCO2排出権売買といった制度の創設。
　　　ＥＵ案；２００５〜２０年ごろの目標年次に、排出量を１９９０年以下の水準まで抑制する一律削減をうたいつつ、その主体を”個別国、または合同で”と定め、ＥＵ全体の目標に読み替える可能性をひらいた。
　　・日本；これ以上の省エネは経済活動の停滞や産業の空洞化をもたらすという産業界の声反映。
　　　米国；産業界に省エネの気運が乏しい。反面、一大勢力の環境派の意向は無視できない。
　　　ＥＵ；英、独はエネルギー転換がすすんでおり見込みがあるが、原子力への依存度が高く対策余地の少ないフランスんどの救済のたね１５ヵ国でひとまとめ。

　　

環境保護で輸入制限　ＷＴＯ　１２.６　産経
　　・シンガポールで９日からはじまるＷＴＯ第１回閣僚会議提出貿易と環境委員会の最終報告書。
　　　一定の条件を満たせば、環境保護への取り組みが不十分な発展途上国に対し、輸入制限的な措置を講じることができる。
　　　モントリオール議定書やワシントン条約がＷＴＯの自由貿易に違反するかの判断。
　　　報告書は、環境問題が貿易と直接関連するケースなどには、同議定書などの多国間環境協定に基づく制限が必要になりうる。
　　・先進国の環境保護策が途上国の中小企業の輸出を阻害する恐れがある。

市、本体工事を発注へ　京都市東北部清掃工場　１３日、市議会に提案　１２.７　読売
　　・焼却炉や破砕施設２２８億９千万円を神戸の大手企業に発注。
　　　１日（２４h）焼却量３５０ｔを２基、管理棟にはガラス張見学コース、リサイクル研修室。２００１年３月完成予定。
　　・住民は、議会へ提案撤回を求める。住民投票の８割が反対。

中小企業も環境配慮　日本に対策推進役期待　１２.７　読売　解説部　杉下恒夫記者
　　ＡＰＯ”環境との調和を目指す生産性に関する世界環境会議”　１２.４〜６　マニラ
　　・これまで経済効率を基本に考えられてきた生産性向上に環境対策を盛り込むもので、生産過程での公害発生の防止に主眼。
　　・環境問題の専門家が集まった会議とは異なり、政治、産業、労働界などの実務者会議。
　　　アジア太平洋地域の中小企業が本格的に取り組む姿勢をみせた画期的な会議。
　　・日本は地域の環境先進国としての役割、同じ様な中小企業の環境問題を克服した経験が役立つ。

環境問題への関心盛り上げ　１２.８　京都新聞
　　・ＳＣＯＰ　来年も京都においでやすの集い　１２.７　５０人参加
　　　ゲーム
　　　分科会（自治体の環境行政、食糧問題、国際政治の動向）
　　　仮装パレード
　　・コンサートホール　地球との約束（京都市主催）

きょうから特別会合（ジュネーブ）　２０００年以降のCO2排出削減　１２.９　京都新聞
　　ＡＧＢＭ　ジュネーブ　１２.９〜１３　国連欧州本部
　　・２０００年以降のCO2の排出削減に法的拘束力を持った議定書をつくる点では一致。具体的な削減量の目標や期限、政策・措置では各国の思惑が入り乱れる。
　　・日本案１人当たりの排出量は実現不可。人口増加すれば排出量増加。

温暖化防止で通産省提唱へ　太陽光発電や植林推進　１２.９　日経
　　・CO2排出半減を目指し、地球規模での太陽光発電や植林を提唱する。
　　　先進国にはCO2削減の新しい技術開発や資金協力を求め、途上国にはその普及を促す。
　　・CO2排出量を現行水準から半減し、大気中濃度を産業革命前の２倍の水準にとどめる（２１００年が目安）長期目標。
　　・目標を実現するため技術的に今すぐ可能な事業として、砂漠や海洋に太陽光発電所を設ける案。
　　　植物のCO2吸収力を生かし世界大植林計画。
　　　中長期的効果を目指し、革新的技術開発
　　　核融合、光合成でCO2を大量に吸収する微生物研究、地中や海洋へのCO2封じ込め。
　　・ＩＥＡなどの国際機関や二国間で実施。
　　　ＯＤＡを環境保全事業向けに振り向け、途上国へ技術移転を促す。

分別回収を強化　自治体来年度　ペットボトル５倍増　１２.９　日経
　　・９７年４月施行のリサイクル法は、市町村に容器包装ごみを分別回収することを求め、飲料メーカーや小売店などには再商品化を義務付ける。
　　　全国自治体の８７％に当たる２８１６市町村が作成した分別収集計画で９７年度回収見込み量は、ペットボトルが９５年実績の５.３倍。
　　　今後は再生ポリエステル繊維など、再利用に向けた用途開発・拡大が課題。

特別会合開幕　議定書づくり本格討議　１２.１０　京都新聞
　　・約１５０ヵ国代表参加。
　　・日本案は各国の事情に応じて差をつけ、２通りの方法から選択する方法。目標に柔軟性を持たせることで締約国の幅広い同意を得たい考え。
　　・環境団体は、結果として排出削減につながらないと批判。

気候フォーラム京都ネット　２０日に結成のつどい　ウイングス　１２.１０　京都新聞
　　・参加団体がリレートークを行う。
　　・京都ネット設立の趣意書を提案、採択

京都府　フロン回収システムを推進　家電業界と協議会発足　１２.１０　京都新聞
　　府フロン回収推進協議会を９７年１月に発足。
　　・府電器小売商業組合、府冷凍設備保安協会など家電製品や冷凍機、カーエアコンを取り扱う１１の業界団体のほか、府連合婦人会、近畿通算局なども参加。
　　・回収実態把握、費用負担を討議、回収ルートづくりを進める。
　　・滋賀県甲賀群石部町で稼働する環境庁フロン破壊プラントで処理。

ＷＴＯ閣僚会議開幕　貿易と環境　南北　深い溝　１２.１０　朝日
　　・環境保護を理由に貿易を制限する問題は、投資自由化や労働問題と並ぶＷＴＯの将来問題。
　　・途上国は環境保護を先進国の輸入制限の口実にされるのではないかと疑いを深めている。
　　　９６年１０月米国は、エビ漁でウミガメも一緒に乱獲されているとエビの輸入を禁止。インド、パキスタン、タイ、マレーシアがＷＴＯに提訴。
　　・先進国は、途上国も市場経済化を進めることで豊かになれると主張．ＷＴＯは、そのルール作りの場だと位置づけてきた。しかし、かつて先進国が経済発展のために犠牲にしてきた環境問題も同時に押し付けられてはたまらないのが本音。

環境アセスの法制化めぐり　通産省　環境庁　権限争い激化　１２.１１　京都新聞
　　・中央環境審議会の審議大詰め。
　　　答案素案を基に、環境、通産、建設、農水など関係省庁の調整。
　　　環境庁は次期通常国会に環境アセス法案提出。
　　・政治的取り引きでは、通産省と全面衝突した場合、自民党内での環境族議員の力は弱くて、石井長官の政治力も未知数。

府分別収集を促進　１２.１２　京都新聞
　　・現在３０市町村で実施しているガラス瓶の色別分別を２００１年度には４３市町村で達成。
　　・現在３４市町村で実施している空き缶の分別は全市町村に広げる。
　　・現在園部町で実施しているペットボトル分別は来年度１４、２００１年は３８市町村に広げる。
　　・分別収集で回収される７種類（ガラス瓶無色、茶色、その他、空缶スチール、アルミ、ペットボトル、紙パック）の容器廃棄物は２００１年度には９４年の１.９２倍の３万９千ｔとなる見込。
　　・容器リサイクル法では、２００１年度までにガラウ瓶とペットボトルの再商品化計画が策定。

府分別収集促進計画を策定　来春、リサイクル法と同時スタート　１２.１３　産経
　　・府内の４４市町村は第１期計画期間（平成１３年度末まで）に分別収集を実施する。
　　　府は市町村の計画をまとめ、府分別収集促進計画を策定し、全市町村が行う計画の啓発、指導。
　　　最終年には２倍近い回収を見込む。

ＩＰＣＣ報告提出　２０１０年に２０％削減可能　１２.１３　京都新聞、日経
　　・エネルギー消費部門、発電などのエネルギー供給部門など分野別
　　　短期（２０１０年まで）中期（２０２０年まで）長期（２０５０年まで）三段階
　　　排出削減技術、排出削減減量を試算。
　　・炭素税、排出権売買、補助金廃止、これらの経済的措置が規制より有効。

議定書案作成次回以降に　ＡＧＢＭ特別総会終わる　１２.１３　京都新聞、日経
　　・議定書の土台となる文書を、次回の特別総会までに作成する議長総括を採択。
　　　各国の意見が分かれ、結論は持ち越し。
　　・９７年２月２８日より次回ＡＧＢＭをボンで開催。

低燃費車ほど税安く　運政審、普及促進へ提言　１２.１３　日経
　　・運輸政策審議会、総合部会　自動車関係税制のグリーン化（環境ヘの負荷低減）
　　　現行の自動車税が、排気量が大きいほど税金が税金が多くなる仕組。
　　　排気量同じなら、燃費効率のよしあしにかかわらず税金同じ。
　　　低燃費車の購入を促すため税金をすくなくする。

アセス、事業の早期に　１２.１３　日経
　　中央環境審議会（近藤次郎会長）企画政策部会
　　・アセスの法制化を求める。
　　・事業計画が固まる前の早期段階からアセス手続きを始める。

低燃費車は税安く　運政審　CO2排出削減へ提言　１２.１４　朝日
　　排気量より低燃費車の開発、普及を促進する税制。
　　・筒内噴射ガソリンエンジン
　　・ハイブリッド動力システム（電気モーターとエンジン）

ＡＧＢＭ特別会合　議定書内容まだ見えず　１２.１５　京都新聞　共同　江頭建彦記者
　　・目標期限
　　　小島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）や環境保護団体は２００５年を設定。
　　　米国は２０１０年以前は非現実的と短期目標に反対。
　　　日本政府代表団の一人、交渉の現場では、２０１０から２０１５が一種の相場。
　　・ＣＯＰ２で米国は、議定書に法的拘束力を持たせるべきと強調、閣僚宣言に盛り込む。
　　　秋の選挙でも議会が上下両院とも温暖化対策に反対する共和党が多数を占める。
　　　途上国の行動がなかったり、短期目標が議定書に盛り込まれれば米国は批准拒否をほのめかす。

同志社大　学内リサイクル　不用品リレー　１２.１６　京都新聞
　　・郡嶌孝教授、環境経済学ゼミ　経済理論だけでなく、実際に資源の有効利用を図る。９４年春から開始。田辺キャンパスで入学式直後に展示会で新入生に自由に値をつけてもらう。
　　　収益金は阪神大震災の義援金やＷＷＦに寄付。
　　　最初１５０点、二年目２００点、三年目３００点。

産業廃棄物　年１５００万ｔ　県境越え移動　１２.１７　朝日
　　・流出量　東京都４０１万ｔ　埼玉県１５４万ｔ　神奈川県１０３万ｔ　大阪府９６万ｔ
　　　流入量　埼玉県２７７万ｔ　神奈川県１０５万ｔ　千葉県１０４万ｔ　三重県８２万ｔ
　　　入超県　福島県１２倍、岩手県７倍　地方が大都市の産廃を引き受ける構造
　　・奈良、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、宮崎　持ち込み原則禁止。
　　　北海道、宮城、大分県　埋め立て処分目的の産廃は原則禁止。

支援実行委　２４日発足　府と市と商議所　１２.１７　京都新聞
　　地球温暖化防止京都会議京都実行委員会　計約２０団体で会議の受け入れ、盛り上げを図る。

不用品のリサイクルネット　京都市が２４時間情報　１２.１８　京都新聞
　　不用品リサイクル情報案内システム　京都市清掃局
　　・局内設置コンピューターを情報バンク、音声指示に従って市民が電話で登録、検索。営利目的利用、食品や薬品など法律で登録を禁止されている品物もある。
　　　登録品は市がチェック。値段は無料から５千円まで。
　　　登録者、希望者は双方で話し合い譲渡交渉をする。
　　・９２年から年２回開催しているフリーマーケットで不用品情報の交換を行ってきた。
　　・075-241-0530

各国が議定書案示す　１２.１９　京都新聞　東京支局　水腰英樹記者
　　・日本の総排出量は世界４位、一人当り排出量では２０位前後。
　　　環境庁は有効かつ挑戦的な目標の設定を望んだが、産業界への影響を最小限に食い止めたい通産省がまったをかけた。
　　・米国は各国一律で法的拘束力のある目標。実施には排出権売買など幅広い選択。
　　・英、独では石炭依存度低下、仏は原子力発電比率高く排出削減困難。
　　・オーストラリアは各国別目標主張、
　　　西サモアはより厳しい目標設定主張、
　　　京都会議では途上国に対して、先進国に歩調を合わせることを求める必要。
　　・小林光、環境庁保全対策課長、ＡＧＢＭの３回の会合では各国意見の列記にとどまり、議定書つくりは京都会議で徹夜の作業にもつれ込みそうだ。

古紙を再加工　電気製品梱包　ソニー　１２.２０　朝日
　　・年間８００ｔの発泡スチロールを使用、これを新聞古紙に置き換え、減らしていく計画。段ボールメーカーのレンゴーは他のメーカーに利用を働きかける。
　　・新聞古紙を細かく裁断してほぐし、樹脂やでんぷんを加え、水で練って金型で成型、加熱、乾燥。
　　　強度は同じ、重さ３倍、コスト３割高であるが、大量生産すれば発泡スチロールより安くなる。

現状では達成困難　CO2排出抑制国際公約　総合調査会小委が報告　１２.２１　朝日
　　・通産省諮問機関、総合エネルギー調査会基本政策小委員会
　　　（委員長　生田豊朗、日本エネルギー経済研究所理事長）
　　・長期エネルギー需給見通しは１％台。９５年３.２％で省エネが進んでいない。
　　・２０００年度まで最終エネルギー消費の伸びをゼロに抑制。
　　　新エネルギーが総供給量の１％前半で低迷、２０００年度に２％に引き上げる。
　　　２０３０年に向けたエネルギー需給試算
　　　　年平均２.２％経済成長させつつ、９０年なみにCO2排出を抑制するには、
　　　　電化製品のエネルギー使用量半減、自家用車の相乗り徹底で原油５千万ｋ・分省エネ。
　　　　８千万ｋ・分新エネルギー導入。
　　　　１億kwを発電する原子炉５０基建設。

環境、成長、安定供給めざす　総合エネ調小委試算　１２.２１　日経
　　・快適な日常生活の放棄、生活習慣の変更、膨大なコスト負担が迫られるため、国民的な議論を進める必要がある。

連絡組織を結成　ＣＯＰ３盛り上げ　環境ＮＧＯ２６団体　１２.２１　京都新聞、朝日、産経
　　・府内の環境ＮＧＯ２６団体、２０日ウイングス京都、気候フォーラム京都ネットを結成。
　　　毎月１日をノーカーデー、
　　　古いものを大切にする京都の昔からの文化を再構築しよう。
　　・実効性のある温室効果ガス削減に向けた議定書の採択。
　　　環境にやさしいライフスタイルへの変換。
　　　メンバーの市民団体の力量アップ。

ＣＯＰ３に８億３００万円　１２.２１　朝日、産経、日経、読売
　　・関係６省庁で分担する開催経費は要求３億５千万円中３億円。
　　　環境庁支援経費７６００万円
　　　外務省拠出金２億１４００万円
　　　総額で６億円余
　　・通産省ＣＯＰ３開催期間中、京都開催のエコ・ジャパン’９７と国際環境技術フォーラム１億９千万円
　　・環境庁では総額１億７千万円が計上。同時開催事業費ゼロ査定。普及啓発費要求の２７００万円に対して６００万円。

湖沼水質保全で連携　建設、農水省琵琶湖対象に　１２.２２　京都新聞
　　・滋賀県によれば、１２月１９日建設、農水両省は通達をだし、湖沼水質保全対策行動計画実施要綱を策定するとした。両省が連携し、地方自治体も加わった行動計画推進協議会をつくり、水質汚濁対策を計画的に実行する。
　　・予算大蔵原案では、建設省の上流、支流の浄化を一体的に実施する河川環境整備事業拡充、農水省の水質保全を推進する管理体制整備のための事業追加を認めている。

　　自民党政調会、近畿圏整備委員会・琵琶湖総合開発小委員会は会の名称を琵琶湖総合保全委員会に改めることを決定。

砂漠化防止条約発効へ　日本、批准のめど立たず　１２.２２　京都新聞
　　・１９９４年締結された砂漠化防止条約が１２月２６日発効する。条約暫定事務局（スイス）によれば、１１７ヵ国が署名、５５ヵ国が批准。５０番目のチャドが批准して９０日後の１２月２６日に発効し、第１回締約国会議が９７年９月ローマで開催される。
　　・日本は国内手続きの遅れから批准のめどがたっていない。

琵琶湖の保全調査費　１８００万円復活　１２.２３　京都新聞
　　・国土庁が要求していた琵琶湖の総合的保全の保全推進調査費が復活折衝で認められた。
　　　今年度で特別措置法期限が切れる琵琶湖総合開発を引き継ぐ新たな総合保全の足掛かり。
　　・建設、農水両省の連携事業、湖沼水質保全対策行動計画の中心事業、建設省の総合浄化対策特定河川事業の拡充が、局長級の復活折衝で認められた。

京都実行委が発足　ＣＯＰ３　１２.２５　京都新聞、読売、産経
　　・地球温暖化防止京都会議京都実行委員会設立総会が１２月２４日京都商工会議所で開催。
　　　京都府、京都市、京都商工会議所など１７団体で組織。
　　　会長、荒巻禎一知事　会長代行、桝本頼兼市長　副会長、稲盛和夫商議所会頭を選出。
　　・人類の将来を担う歴史的な会議をぜひ成功させる重大な責務がある。また、この機会に、コンベンション都市としての存在価値も高めていきたい。（荒巻会長）
　　・事業計画
　　　京都会議参加者の輸送、宿泊など受け入れ準備。
　　　環境問題やボランティア活動への府民の関心を高める企画事業。
　　　京都会議に関する広報啓発。
　　　条約事務局や政府準備室と連携する事務局の充実。
　　・具体的事業
　　　国際環境シンポジウムの開催。
　　　京都会議関連情報発信インターネットホームページ開設。
　　・来年３月末までの予算７百万円（府、市各３百万円、会議所百万円）。
　　　当面の事務局を京都コンベンションビューロー内に設置。

　　京都市に推進本部
　　・市地球温暖化防止京都会議推進本部（本部長、薦田守弘助役）
　　　三人の副市長、市長部局の全局長、教育長ら全２６人で構成。
　　　会議で決まる京都議定書は今後の地球を守る基準になる。地元として総力を挙げて支援する。
　　・具体作業
　　　人的支援を含む会議に対する協力。
　　　市民を啓発する。
　　　会議を機会に省エネ対策。
　　　　高いハードルが待ち構えている。

環境国際規格を取得　オムロン綾部事業所　１２.２６　京都新聞
　　・ＩＳＯ１４００１の認証取得　府内で最初　綾部事業所
　　　産業用センサーを生産する主力工場
　　　電力７％、ガス１９％、紙の使用２６％、廃棄物２９％を減量。

発電所アセス法制化　通算方針　電気事業法を改正　１２.２６　読売
　　・通産省は電気事業法を改正して、環境アセスを原発所建設に適用することを、電気事業審会（通産省の諮問期間）を開いて検討、時期通常国会に提出する。
　　・２５日開催された中央環境審議会での大規模事業の環境アセス法制化方針がだされたことを受けたもの。
　　・環境保全対策と同時に電力の安定供給を確保する必要がある。
　　　原子力発電などの審査は国が主体的に実施すべき。
　　・発電所に関しては７７年の省議で独自のアセスを設けており、最初から通産省が審査するシステムになっている。中環審の提言するアセスでは、地方公共団体が実質審査する仕組でこれでは新規立地が一層遅れることも予想される。

１５年ぶり法案提出へ　中環審が答申素案　１２.２６　朝日
　　・環境庁は、中環審の答申を受けて１５年ぶりに新たな法案を次期通常国会に提出。
　　　立場の異なる広範な主体の役割・行動のルールを定める制度は、法律によって定めることが基本。
　　　できる限り早い段階での環境情報の収集が必要。
　　　アセスの対象に発電所を例外としない。
　　　通産省は一元的に審査できる電気事業法の改正で対応。環境庁との対立激化。
　　　小規模事業に適用される、スクリーニング手続き導入。
　　　評価項目を見直し、住民の意見によって調査内容を決めるスコーピング手続き導入。
　　　審査プロセスに第三者（環境庁など）の参画、工事中や供用後のアセス、事業変更や長期間未着工の際の再アセスの必要性指摘。
　　　刻な森林減少に悩んでいた。人類は５０００年前の教訓を生かせないのでは？（安田）

京都市の新基準スタート　包装食品品質表示　１２.２７　京都新聞
　　・従来の９品目に１２品目追加。法改正で廃止される製造年月日表示も食パンなど４品目で継続。
　　・コンニャクや生めん類、ふりかけ類など１２品目。原材料名、製造年月日、賞味期限など表示。

環境守る先端技術紹介　京でエコ・ジャパン　１２.２８　京都新聞
　　・通産省はエコ・ジャパン’９７をパルスプラザで開催　ＣＯＰ３期間中５〜６日間
　　　環境技術・機器国際展示会と国際環境技術フォーラム
　　　京都府、市、商工会議所では連動して、芸術作品、環境測定機器、太陽光発電、環境関連技術メーカーの多い京都産業界の存在アピール。
　　・環境庁は９７年１１月下旬ポートアイランドで地球環境フェス開催。

自然の値段　市民が設定　１２.２９　京都新聞
　　北海道大学、栗山浩一助手　仮想評価法（ＣＶＭ）１９８０年代米国で開発。
　　・高知県四万十川、価値を６１５０億円。
　　・松倉川（２３.６km）ダム建設計画
　　　失われる自然価値は少なくとも２７３８億円。ダム建設費は３１０億円。

CO2削減期限や目標　目立つ日米欧の対立　１２.２９　京都新聞
　　・日本は、米国とフランスの考えに近い通産省とＥＵに近い環境庁が対立し対策が定まらない。ＥＵと日本が協力して米国に迫らない限り、実質的な対策を盛り込む議定書は生まれない。議長国日本の役割は重い。
　　・１２月シンガポールＷＴＯでは途上国はエコラベルは自由貿易に反すると主張。
　　　６月イスタンブールの国連人間住居会議は具体的成果ないまま終了。
　　　１１月ローマの世界食料サミットでは８億人の栄養不良人口の半減を宣言、資金的裏付けなし。
　　・南北対立が膠着状態に陥り、国連の会議は成果をあげられなくなっている。

自然保護行政を一元化　国有林の一部所管替え　１２.３１　京都新聞
　　・環境庁、林野庁が所有する国有林のうち、保護が必要な地域を環境庁の所有として、国立・国定公園化するなど林野庁の解体、合併などの再編を視野に入れた検討。
　　　環境庁は９７年３月をめどに、動植物の分布状況から日本を十区分程度に分け、区分ごとに保護すべき自然地域を選ぶ生物多様性保全ガイドラインを作成中。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 館　上田　啓之