太陽光発電でCO2、１割削減　環境情報普及センター；環境庁外郭団体　４.９　日経
　　・工場、学校、集合住宅など用途別に太陽電池を設置できる建物・設備を集計
　　　最大限導入できる規模は住宅９７００万kw、民間工場２３００万kw、病院等業務用建物８６０万kw等々１億３４００万kw
　　・発電規模は、現在の火力発電能力の１.１５倍、CO2排出量２７００万トン、１割削減となる。

地球環境戦略研究機関　環境庁の懇談会（会長；加藤一郎成城学園名誉学園長）　４.１３　産経
　　戦略研究機関は１９９５年首相の私的諮問機関２１世紀地球環境懇話会が提言
　　１９９６年中に設置場所を決め、１９９７年度に設立予定
　　・研究テーマ
　　　・環境破壊が文明の盛衰や人間の心理・行動に与えた影響
　　　・世代間、地域間の公平性など地球環境に関する倫理
　　　・大量生産、大量消費のライフスタイルを変える方策
　　　・特定地域の環境対策
　　・途上国の研究者などを対象とした研修コース、情報センターの役割
　　・国際運営委員会＜１５人程度の研究者、行政担当者、ＮＧＯメンバー＞が研究方針決定
　　・年間１０テーマ、将来４０〜５０テーマの戦略研究会議
　　・条約締結国の代表からなる理事会の権限は分担金の配分などに限る
　　・京都市等２２自治体が誘致活動
　　　地球環境科学の中核的研究機関＜文部省学術審議会提言＞は理論が中心となるが、戦略研究機関は実践的研究をする。

政府、産業界、ＮＰＯで評議会ーー持続可能な開発のための日本評議会　１９９６．６．２０発足
　　・１９９２年地球サミットでモーリス・ストロング事務局長提案先進７ケ国では、日本以外はすでに設置。
　　・石弘之東大教授、安原正元環境庁事務次官、根上卓也神戸製鋼専務取締役が呼びかけ。
　　・１９９７年国連環境特別総会などに向けて、温暖化防止策の提言

経団連、環境安全委員会、地球環境部会（加納時男、東京電力常務）　６.２５　読売
　　環境アピール＜１９９１年地球環境憲章をの具体的肉付け、徹底を計る＞
　　・地球温暖化対策の促進
　　　　エネルギー効率・炭素利用効率の改善
　　・循環型経済社会の構築
　　　　廃棄物の排出量を計画的に削減し、廃棄物の資源化を進める。
　　・環境管理監督の充実
　　　　各企業にISO14000シリーズなどに沿った環境管理システムの整備を求める。
　　・各企業に憲章の実行ういてアンケート、結果を自主的に反映させる。

気候変動ＮＧＯネットワーク
　　・COP1ベルリンでＮＧＯネットワーク結成される
　　・COP3をめざし、日本のNGO数団体が準備会を発足
　　　市民フォーラム２００１（住野節子代表）、ＣＡＳＡ大阪

京都を世界に発信　知事と市長談話　７.６　朝日
　　COP３京都市開催決定
　　・荒巻知事＜この会議が、環境問題に対する府民の関心を高め、環境保全への取り組みが一層進む契機となるよう、また、京都を世界に発信する絶好の機会となるよう努めたい。＞
　　・桝本市長＜京都はこれまで多くの国際会議が開催され貴重なノウハウが蓄積されている。今後、関係機関が一体となって京都ならではの対応をさせていただき、会議の成功に貢献したい。＞

８月

国際環境自治体協議会（ICLEI）に加盟へ　本年度中に京都市　８.１４　京都新聞
　　ＩＣＬＥＩは１９９０年の持続可能な未来のための地方自治体世界会議を機に発足
　　・加盟は５１ケ国２２３自治体、団体。日本でも４０自治体加盟、京都府も加盟申請。
　　・生活に身近なところで環境保護を進めるため、自治体の先進的な取組や技術について情報交換し、共同研究や温暖化防止のキャンペーンなどあたっている。
　　・自治体サミットをCOP会議に併催する。
　　・京都市は、環境政策の基本理念となる市環境基本条例を制定し、市役所内の率先実行計画をつくる予定。来年夏をめどに市民の身近な行動計画となる京＜みやこ＞のアジェンダ２１を策定。

政令指定都市が環境サミット開催へ　政令指定都市市長会議（東京開催）にて決定
　　１９９６年１０月２０、２１日北九州市で開催
　　・生産と消費の拠点として環境問題に関連の深い政令指定都市の首長が、持続可能な開発を実現するための環境のありかたを検討する。
　　・地球温暖化への対策、都市と住民やＮＧＯが連携した環境保全の取組をテーマ、環境宣言採択。
　　・宣言は来年３月の地球環境行動会議（平岩外四会長）が主催する地球環境パートナーシップ世界会議や、同６月の国連環境特別総会で紹介の予定。
　　・サミットで京都市はCOP3への支援態勢について発言する。

世界の全生産拠点でＩＳＯ１４０００取得へ　シャープ　８.２１　
　　国際的な製品の競争力を高めるには、価格面だけではなく、環境対策に積極的な企業姿勢を示すことが不可欠と判断した。
　　・社内研修を通じて、現在６５人いる内部監査資格者を１００人に増強し、認証取得のための体制を整える。
　　・映像機器の栃木工場、白物家電の八尾工場、通信機器、音響機器の広島工場ですでに取得。海外では英国、フランス、スペインで取得。
　　・今年度中に、液晶を手がける三重工場に広げる。東南アジア、中国などの拠点でも導入、９８年度末までに国内８ケ所、海外１９ケ所の全工場での取得完了。

ＰＦＣなど代替品調査　環境庁　８.２４日経
　　ＰＦＣ（過フッ化炭化水素）ＳＦ6（六フッ化硫黄）の代替物質を探し、切り替え促進。
　　・半導体の加工・洗浄に使うＰＦＣがCO2の１万倍。排出量年間約千百トン。
　　　変圧器の絶縁に用いるＳＦ6がCO2の２万４千倍。排出量年間約４百トン。
　　・代替物質への切り替えと回収を産業界に働きかける。
　　・９４年の政府報告にこれらの物質が含まれておらず、不備を指摘されていた。来春提出予定の第二次報告書で、二つの物質の排出対策を含める。

化学兵器の廃棄スタート　ワシントン８.２２共同
　　２００４年までに全廃　サリン弾など計３３０万発　米ユタ州トゥール化学兵器処理施設
　　・廃棄処理よりも、このまま貯蔵を続ける方が危険が大きい。（国防総省）
　　・過去には、貯蔵施設で６０２件の漏出事故が起こっている。
　　・４万トンもの化学兵器をもつロシア、化学兵器開発疑惑のあるイラク、中国に残した毒ガス兵器の処理問題を抱える日本。
　　・１９９０年から南太平洋の環礁で小規模処理を開始してノウハウを蓄積
　　・１９９３年トゥールの施設完成後もテストを繰り返す。
　　・施設の稼働禁止を求める仮差し止め命令請求訴訟が住民から起こされてきた。
　　・１１万平米施設内には、約５００人の熟練科学者や技術者が操作、監視にあたる。
　　・幾重にもバックアップシステムが控え、危険地域では防毒服着用。
　　・大気汚染対策の除去装置が作動、有毒物質の漏出が検知されると直ちに工場閉鎖。
　　・トゥールに続いて全米の他の７ケ所の貯蔵施設に同様の施設を建設。１２０億ドルの予定

京都会議は環境ＮＧＯの出番　京都新聞８.２５
　　・京都会議に動き出したのは、京都市内に本部をもつ”環境市民”。
　　　COP2ジュネーブ会議に浅岡美恵弁護士代表等を派遣。
　　・COP2は、環境ＮＧＯにも席や資料が用意され、名簿にも記載される、ただし、発言権や議決権はない。ロビー活動で情報交換、独自にニュースを配布する団体もある。
　　・地球環境問題は、政府や企業だけでは解決が見込めず、広範な人々による意識的な行動必要。
　　・日本ではＮＧＯに対する理解はまだ低い。
　　・今年の環境白書は、持続可能な未来のため、市民や行政、企業などによるパートナーシップの構築をうたったが、前提となる情報公開ひとつとっても不十分で、信頼関係に乏しい。
　　・京都会議は、政府、自治体、企業や多くの国民に活動ぶりや意義、役割を認識させる絶好の場。
　　・環境市民は、まず関西で準備会を発足、今秋には全国ネットワークを旗揚げ。

府、京都市ーＮＧＯ　目立つ協力関係　京都新聞８.２６　政経部　石崎立矢
　　・市長の諮問機関、環境審議会の新委員に環境ＮＧＯの”リアル・リンク・京都”と”環境市民”から代表派遣要請。
　　・来年夏までにまとめる”京のアジェンダ２１”の検討委員会も人選中であるがＮＧＯ参加予定。
　　・ＮＧＯには環境保全の実践や交流の蓄積があり、字で書くだけの行政広報とは比べものにならない宣伝力があることを認め、行政と企業、ＮＧＯ、市民のうちどれかを欠いた環境保全の推進はないと判断。＜市環境保全室＞、府企画境部もＮＧＯとの交流開始。
　　・環境市民浅岡代表報告会
　　　国際的規模で将来世代のことを考え、行動するための会議。
　　　市民の関心や盛り上がりが会議の行方に大きな影響を与える。
　　・環境市民事務局木久育男
　　　開催地に恥じない環境保全施策を展開すべきだ。
　　・COP1ベルリン会議では１０万人の自転車デモがＮＧＯの呼びかけで行なわれ、ベルリン決議採択に影響を与えた。
　　・都市計画や交通網整備、清掃など他部門も含めた総合的な施策が必要。

東京でシンポジウム　毎日新聞企画特集　２１世紀危機警告委員会　８.２３
　　・毎日新聞は内外の知識人、科学者による”２１世紀危機警告委員会”（東京クラブ）を創設し、創刊１２５年を迎える９７年２月シンポジウム開催。
　　・人口急増、食糧、エネルギーの偏在、自然破壊など地球規模問題を総合的に分析。
　　・２１世紀へのメッセージ（東京クラブ宣言）をまとめ、翻訳して世界に配布。
　　・社内に技術・評価委員会を別途組織、最新データによる分析を紙上発表
　　・編集局特別委員、各分野の科学者、知識人にインタビューし紙上に特集発表

京都会議へ１０億７９００万円　環境庁　８.２８　京都新聞
　　９７年度予算概算要求
　　・会議関連費２億７３００万円
　　　会議の他京都市内で開く各種イベントや神戸市での展示会、温暖化に関するインターネット上のホームページ開設の費用が含まれる。
　　・温暖化対策成果国際指標開発調査費２７００万円
　　　製造業出荷額や輸送距離当たりのCO2排出量の改善率など成果を評価する指標を選定し、京都会議での提示を目指す。
　　・温暖化防止行動計画見直し調査費２５００万円
　　　国内のCO2排出量を２０００年に９０年水準に抑えるとした現在の目標を達成させ、２０００以降にはより厳しい目標を設ける。
　　・この他、京都会議を契機に、全国的な環境教育の振興、環境ＮＧＯの支援、自治体の低公害車導入など地域や住民の環境保全活動推進に５８億１６００万円を盛り込む。
　　近畿自然歩道に着手
　　・整備費１億円、東海、中部北陸、中国の各自然歩道との接続
　　　日本海沿岸、瀬戸内海沿岸、中央構造線沿線、紀伊・志摩半島沿岸、子午線・円山川沿い等１２ケ所

生物と共生の新都市に　国際文化公園都市推進協議会　８.３１日経
　　茨木、箕面市にまたがる丘陵地　大規模ニュータウン、国際文化公園都市７４０ha
　　・三地区それぞれに緑地軸を設け、人工河川、人工池を配置して様々なさ異物との共生を図る。
　　・府、住宅・都市整備公団、民間が２０１０年ごろの完成を目標に計画をつめる。
　　・資源リサイクルシステムセンターなどが協力した”環境首都”をキャッチフレーズとする。

環境アセス法制化、公聴会で火花　８.３１　朝日新聞社会部　小渋晴子、石井徹
　　中央環境審議会の企画政策部会（橋本首相の諮問）の公開ヒアリング
　　・通産省資源エネルギー庁真木浩之発電課長
　　　発電所については、あえて法制化しなければならないという必要性、存在意義は薄い。
　　　発電所立地のアセスは、現在の閣議アセスから除かれ通産省の省議決定によって実施。
　　　１件当たり２０〜６０億円もかけて適切になされ、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量は世界で最も低いレベル。
　　　電気事業連合会も、これまで特に環境保全上の問題は生じていない。と法制化に牽制。
　　　前回の法制化も対象事業から発電所が除外され、”骨抜き法案”は１９８３年に廃案。
　　・原科幸彦東京工業大学教授
　　　ＯＥＣＤ加盟国で日本にだけ法律がないのは、環境問題に対する取り組みを疑われると批判。
　　・ＮＧＯの批判
　　　通産省、電気事業連合会の圧力に屈することなく、早期法制化を（近畿ブロック）
　　　出題者と回答者と採点が同じ。
　　　開発のための通過手続きになっている。
　　　住民の声が反映されていない。
　　・自主アセス
　　　高尾山の自然を守る市民の会、八王子市首都圏中央連絡自動車道に関して自主アセス。
　　　建設省の評価項目にない様々な調査をし、１年後に中間結果を公表。
　　　全国公害患者の会連合会、大阪市環境会議は自主アセスに資金援助するシステムを提案。
　　・ジレンマの民間コンサルタント会社
　　　自分達の仕事に法的な裏付けができるkとには異論がない。しかし、通産、建設、運輸など得意先の開発官庁が、必ずしも法制化に賛成していない現状では、先走って態度を鮮明にできない。

９月

匠の技で廃棄物再生　　根来産業　根来　功　　９.２　朝日
　　ペットボトルをカーペットに変身
　　・ペットボトルも、合繊と同じポリエステル製品
　　　使用済ペットボトル、全国で１時間に約４０万本、１２本で１畳分のカーペット。
　　　１２年前合繊メーカー並の設備を導入、原料をすべて廃棄物に切り替え。
　　　第二次石油危機の際に合繊大手の原料供給カットに泣く。自前原料として廃棄物に注目
　　　テレホンカードやビデオテープの廃品を含め月１３００トンを再生、カーペットのシェア５５％。
　　　エコマーク商品の認定でも業界１番乗り。
　　・他人のやらないものを１円でも安くがモットー
　　　大学卒業直前、家業の綿布会社倒産。借金返済後独立、社長室なく、機械もリサイクル品、電車を利用。
　　・来春、容器包装リサイクル法施行
　　　今は、使い捨てが当たり前の動脈産業の時代。こんなことが続くわけがない。循環型システムの確立が急務。２１世紀は静脈産業の時代。

太陽光発の普及に拍車　市場自立化のための補助制度　通産省資源エネルギー庁　９.２　産経
　　・９年度予算概算要求に前比３倍１２４億円。
　　　太陽光発電パネル、インバータ等太陽光発電システムを個人住宅に導入する場合費用半額補助。
　　　国庫補助は６年から開始、８年度２千戸から９年度９千戸に拡大する計画。

環境事業の枠拡大　荏原製作所新社長　前田　滋。　９.４　読売
　　２１世紀の問題、食糧問題、緑化、土壌汚染に荏原の技術を事業化。
　　・当面は焼却灰の溶融技術の開発が課題。
　　　国の環境基準が厳しくなり、自治体の焼却炉の代替需要も増加。
　　　荏原インフィルコと合併
　　　人材開発委員会を組織、海外展開を積極化、人材育成もシステマチックにする。

再処理問題絡み見解分かれる　ＡＰＥＣエネルギーに挑む　９.5　産経　千野境子　シドニーにて
　　シドニーで開かれたＡＰＥＣエネルギー閣僚会議で議論されなかったテーマ：原子力発電
　　・大阪会議では、エネルギ分野における行動指針にエネルギー分野における行動計画を盛り込む。
　　　９６年まの短期的活動から９９年までの中期的活動そして２０００年以降の長期的活動。
　　・原子力発電設備を増強するアジア。
　　　日本　　５０基　総発電量の３１％
　　　韓国　　１０　　　　　　　４０　　　　　2010年までに１９基建設
　　　台湾　　　６　　　　　　　３３.５
　　　中国　　　３　　　　　　　　　　　　　遼寧省２基、浙江省４基、広東省１０基等々計画

欧米、ロシアは商談を求めて中国詣で。台湾、タイ、ベトナム、インドネシア等エネル　　　ギー供給不足が予想されるアジアでは原子力は大きな魅力。
　　・再処理問題は、核拡散の危険と背中合わせ。
　　　北朝鮮の核疑惑
　　　米国を筆頭に豪州、ニュージーランドは原子力発電に消極的。
　　・天然ガス（クリーンエネルギー）の需要増
　　　石油のように確立された供給体制がない。
　　　ロシアー中国パイプライン、アセアン天然ガスパイプライン、インドネシアのナツナ・ガス油田開発構想。

神戸でも関連会議　世界に復興ＰＲ　外務省　９.7　日経
　　本会議は京都で開催、ＮＧＯ会議やシンポジウム、技術などを神戸市で同時開催。
　　会議には役１６０ヶ国から、閣僚や政府関係者、ＮＧＯ関係者ら約５千人が参加する予定。国際会議のなかでも最大級で、阪神復興をアピールする絶好の機会。

ソーラーハウス分譲　三洋、輸入住宅街サンナップヒルズ　田中康典常務　９.８　産経
　　兵庫県加西市で太陽光発電システム完備したオール電化住宅１５戸分譲、全国初。
　　・太陽電池パネル（１３０cmｘ８８cm）３０枚、ガス併用で年間電気代０となる３kw発電。
　　　輸入住宅は断熱性も良い。カナダ製部材のツーバイフォー、レンガ調の道、芝生で北米風。
　　　２６０万円コストアップ、平均価格４千万円。

食品検査器具リサイクル　島久薬品　９.１２　産経
　　ピンセット、ナイフ、スポイトなど食品衛生検査で使用するプラスチック製の検査関連機器
　　・これまでは一度使うとすべて使い捨て。
　　　各食品業者に使った器具を専用の回収箱に集めてもらい、同社で回収。
　　　工場内で煮沸処理など行った後、専門業者に滅菌処理をしてもらい再利用。

ペットボトルで綱引き　９.１２　朝日　佐藤実千秋記者
　　・東京都清掃局長の諮問機関答申
　　　容器包装リサイクル法（昨年末施行）では、収集から圧縮などの中間処理までは行政の役割としているが、販売業者が回収ボックスを置き、容器・中身メーカーが中間処理から再商品化まで担うことに、消費者側がおしきる。
　　・横浜・ゴミを考える連絡会
　　　消費者が熱心な店ほど環境にも配慮する。消費者も買う際にごみを考えるきっかけになる。
　　　全国１４の市民団体が加わり、定点観測する店は２００に増加。
　　　酒類販売店サリ（東京足立区）自主ブランドビール缶などに５円玉の絵印刷。（預かり金制度）

環境にやさしい品を選びます　９.１４　読売
　　兵庫の運動全国に
　　・環境にやさしい買い物運動、兵庫県連合婦人会、県消費者団体連絡協議会、神戸消費者協会
　　　シンボルマーク”みらいちゃん”
　　　再生材・天然素材商品、水や大気への影響の少ない商品を独自に推奨品し、スーパーや百貨店、生協などの協力店に報告。”みらいちゃん”を店頭に表示し、品定めの参考。
　　　２８品目３９６銘柄。推奨品一覧を写真入で載せたガイドブック。
　　・滋賀県では、県立消費生活センター２５周年記念事業でこの運動を紹介。
　　・ダンロップ・ホームプロダクツ（本社、大阪市）家庭用ゴム手袋、食品用ラップ計１１品で指定。
　　　３社が全国流通商品に”みらいちゃん”マークを印刷。
　　・環境にやさしい商品評価委員会（事務局；０７８ー２２１ー７７３３）幹事、北野美智子
　　　各種団体の会合など機会あるたびにこの運動を紹介、全国に広がってほしい。

　　・主な商品の選定基準
　　　文房具；鉛筆、軸が再生材料、簡易包装
　　　ノート、古紙７０％以上、無漂白か酸素漂白、蛍光染料なし、留め金に金属やプラスチックを使わない。
　　　台所用品；洗剤、成分が石鹸、着色料なし、環境にやさしい容器、詰め替え品がある。
　　　スポンジ、自然素材、ナイロンの不織布やネットを使わない、蛍光染料なし、簡易包装。
　　　レンジパネル・換気扇カバー、再生アルミ８０％以上、簡易包装
　　　コーヒーフィルター、無漂白、簡易包装（紙箱なし）
　　　日用品；トレーリサイクル品（ごみ箱、植木鉢、お盆等）、再生発泡スチロール100%、簡易包装。
　　　カーペット、再生原料６０％以上、環境にやさしい材質。

新ＮＧＯが発足　９.１４　読売
　　クリーンエネルギーフォーラム（ＣＥＦ）
　　・消費者、研究者ら約３百人、企業など２０団体。理事長、勝部欣一、日本生協連参与事務局０３ー３４４２ー４３７７
　　　省エネの提唱、太陽、風力、バイオガスなどによる創エネ、ごみ発電などリサイクルエネルギーの研究開発、普及活動。海外支援、ネパールに風力発電機などを贈る。
　　・環境庁、地球温暖化を防ぐ四つのチャレンジ
　　　家庭からでる二酸化炭素量を減らす。
　　　自動車に頼らない生活。

ブナの森　平家平、福井県大野市　行政版トラストに注目　９.１７　毎日
　　・大野市（天谷光治市長）は８６５０万円の起債で名古屋市内の所有者から購入。
　　　隣接する５６００haの市有林を合わせ、ブナやミズナラの原生林、ミズバショウ、オウレン、サンカヨウなど豊かなブナ生態系を森林公園として２１世紀に伝えたい。
　　・九頭竜川水系流域で水との共生を目指す”ドラゴンリバー交流会”会長阪本慶一福井県立大学長が感激、感謝状を市長に手渡し、近くブナの森支援の街頭募金も行う。　

環境管理産業国際規格が発効　９.１８　読売　経済部　井上克明記者
　　日本企業変革の一歩に　
　　・９月１日発効　ＩＳＯ−１４００１
　　　経営トップが環境に対する基本方針を定めて社内外に周知する。
　　　汚染物質や産業廃棄物の削減、省資源、リサイクルなどの具体的目標を定める。
　　　環境管理の責任者を置き、管理状況を記録に残す。
　　　外部監査によるチェックを受ける。
　　・企業は工場や事業所ごとに国内の民間審査登録機関に申請し、認定を受ける。
　　　企業の国際的な新評価基準になる（矢部浩祥、中央大学商学部教授）ほどの重み。
　　　企業イメージだけでなく、欧米の政府や企業との事実上の取り引き資格となる可能性。
　　　ソニー・松下電器産業などは草案段階で取得、日本環境認証機構には１６０近くの申請。
　　・欧州連合では、昨年ＩＳＯの環境規格より厳格な環境管理、監査制度を施行。
　　　現在は任意であるが、２０００年には全企業への義務付けを検討。

猛きん類保護の切り札となるか　環境庁が初の指針　９.１９　京都新聞
　　・日本自然保護協会の今年７月現在のまとめでは、国内での猛きん類と開発事業との関係や調査のあり方が問題となっているのは１８ヶ所。原因はダム、発電所、スキー場計画、林道工事とさまざま。
　　・環境庁の方針
　　　　営巣地やそれに隣接する”営巣中心域”
　　　　営巣期にえさを取ったり、主要な飛行ルートとなる”営巣期高利用域”
　　　　非営巣期に主に利用する”非営巣期高利用域”の三区域に分類。
　　　　そのうえ、営巣中心域では巣つくり、抱卵期にかけての人の出入り禁止等の措置をとる。
　　・区域分けは調査員の定点観測から決定。配置の仕方や個人の観察能力で調査結果が左右される。

関西全体で支援を　岩垂寿喜男、環境庁長官　９.１９　日経
　　・各国から５千人が参加する大規模会議だけに、過去の実績を評価したと京都開催を強調。
　　　京都を中心に関西全体で支援してほしい。
　　　京都市にシャトルバスとして、低公害車を導入するよう要請。
　　　開催準備に向けて財政的にも国が積極的に支援すると約束。

　　気候変動会議に向け岩垂長官が主会場視察　９.１９　京都新聞
　　・国立京都国際会館を視察し、府（荒巻知事）や市（桝本市長）、商工会議所（西八條副会頭）、近畿のＮＧＯ５団体の代表と懇談、協力要請。
　　　シャトルバスに低公害車を導入するよう要請、環境庁も助成。
　　　市民が主体となった運動を自治体レベルで広げてもらいたい。会議開催を温暖化防止の国民運動と位置付け、市民向けのＰＲで互いに協力することを確認。

中国に環境モデル地区　北九州市が大連に計画　ＯＤＡで後押し　９.１９　朝日
　　公害に悩んだ日本の経験生かせ
　　・北九州市は１９８１年から公害対策の経験を生かして、大連市ヘ技術者派遣、９３年にモデル地区つくりを提案。中国政府は９５年にこの計画を重要なプロジェクトとして日本政府にＯＤＡでの支援を求めていた。
　　　今年ＪＩＣＡの技術協力事業としての支援決定。
　　・総事業費３億円。９８年まで２年間調査。
　　　大気汚染、水質汚染、騒音などの公害の現状測定。
　　　実施計画となる環境基本計画を作り、事業化のための調査。
　　．広島市も四川省重慶市と協力関係
　　　酸性雨対策を研究、ＯＤＡを使う支援をＪＩＣＡと共同検討。

地球環境戦略研究機関　財団法人で準備組織　環境庁設立計画まとめる　９.２１　日経
　　・９８年に本組織化、条約に基づく国際機関をめざす。
　　　９７年準備機構を設け、研究テーマ、プログラムの選定、研究者の確保、施設整備を行う。本組織設立のための憲章の作成、採択を経て本組織をスタートさせる。
　　　２０００年をめどに財団法人から国際機関へと発展させる。

京都市が深泥池買収へ　文化庁助成　保存へ公有化計画　９.２２　京都新聞
　　深泥池；周囲１.５km、氷河期から生き残るホロムイソウなど貴重な植物生息。池の底の堆積物に１万年前の植物の記録があり、天然の古墳と呼ばれている。
　　・史跡等公有化助成補助制度（文化庁）を活用。公有化資金の８割助成、残り地元負担。
　　　府の協力も求めて行く。
　　　深泥池（約１０ha）は現在個人所有、買収費は１０数億円。
　　　池の周辺は宝ケ池公園区域、散策道や野鳥観察センターなど設置を考慮（市文化市民局）
　　・専門家、学識経験者による’委員会を設け検討。
　　　ＣＯＰ３までに公有化を目指す。

ＩＳＯ１４００１発効　環境にやさしい体質迫る　９.２２　日経　編集委員　辻教雄
　　認証取得、免罪符ではダメ
　　・９月初旬発効、１０月２０日ＪＩＳに導入。
　　　企業が環境対策に取り組む際に
　　　省資源・省エネや廃棄物削減、リサイクルなどの目標を定め、
　　　実施責任者を決めて、手順をマニュアル化し、
　　　監査専門家がチェックする。
　　　認証取得後、毎年１回事後審査があり、取り組み努力がみられない場合は３年ごとの更新時に認証取消。
　　・公害防止先進国のメンツのもとに国際規格を先取りする取り組みが必要。
　　　抵抗器メーカーのＫＯＡは今年の株主総会で地球からの負債を試算して報告
　　　ＮＥＣは環境行動計画の達成度の公表をインターネットで始める予定。

緑の地球を語る　社団法人国土緑化推進機構　土井たか子会長　９.２３　朝日広告
　　03-3262-8451 http://www.iijnet.or.jp/green
　　・森林の原則声明
　　　地球環境に果たす森林の役割の重要性が認識されるとともに、森林を保全しつつ持続的に利用すべきこと、更には、世界の緑化に向けて努力すべきことなどが世界レベルで合意された。（９２年地球環境サミット）
　　　水資源のかん養、自然環境の保全、保健文化活動の提供、二酸化炭素の吸収・固定など、社会資本としての側面が重視され、森林の生産的利用・管理が減少。
　　　地球上では毎年日本の国土面積４割相当の１６００万haの規模の森林、日本の農地面積を上回る６００万haの規模の農地が砂漠化している。森林は人類全体の生命線。
　　・緑の募金法（昨年６月制定）
　　　森林の整備などは、国民の自発的な活動を生かして積極的に推進されなければならない。
　　　市民社会やＮＧＯによるボランティア的な森林づくり、森林保全を促進する。
　　・国際貢献
　　　政府レベルでのＯＤＡ協力として、２０年にわたり、延べ２０ヶ国にプロジェクト方式の緑の国際協力事業を行ってきた。
　　　ＮＧＯを中心とする民間レベルのボランティア植林隊が地域住民の自助努力を支援。
　　・日本の緑化運動
　　　戦後の荒廃した森林の復旧、人工森１０００万haの造成。”荒れた国土に晴れ着を”
　　　森林は重要な社会資本であり、子孫に引き継ぐべき貴重な財産。”緑のボランティア社会”

次世代の都市用超小型車開発へ　運輸省の研究会発足　９.２５　毎日　太田保馬記者
　　運輸省、次世代都市用超小型自動車研究会（座長、斎藤孟、早稲田大学理工学部名誉教授）
　　・１９９９年試作、２０１０年量産を予定。
　　　全長２.５m前後、２人乗り、燃費１リットル５０km、エンジンはハイブリッド型か電気自動車。
　　　優遇税制、駐車禁止の適用除外、駐車料金低額化。安くて便利な都会の足。
　　　学識経験者、自動車評論家、自動車メーカーで構成
　　・米国のビッグ・スリーと連邦政府、９３年から１リットル３４km目標で開発着手。
　　　ドイツ、ベンツ社やバーデン・ビュルテンブルグ州、３リットル１００km目標

環境総合センター建設へ　京都市　９.２８　京都新聞
　　市会一般質問で薦田副市長答弁
　　ＣＯＰ３開催の記念館、環境学習センターとエコロジーセンターを一体化。
　　ごみ減量やリサイクルの気運を盛り上げるためにも具体化

松原市　全国最大規模ゴミ焼却場を撤回　リサイクル型に転換　９.２９　毎日
　　・１９７２年末同市は焼却式の清掃工場を若林町に建設決定。若林町会の反対運動。
　　　１９８８年建設差し止めを求めて提訴、１審２審は敗訴、現在、最高裁で係争中。
　　・市は建設計画を白紙撤回、リサイクル型の固形燃料化方式の工場建設を決めた。
　　　固形燃料化方式は、生ごみを選別して破砕、石灰を混ぜて中和、乾燥して固形燃料をつくる。
　　　生ごみの６割が燃料に生まれ変わり、ダイオキシンの発生が少ない。
　　・町会では、予想以上に悪臭がひどいと建設反対。

ヨシの風景生かした自然教育区域構想　渡良瀬遊水地で建設省　９.３０　京都新聞
　　・北川明、建設省利根川上流工事事務所長
　　　自然観察区域が整備されるのは、第一貯水池の北側約８０ha、ヨシの生い茂る湿地を
　　　緩やかな流れの小川（保全）
　　　野鳥観察用のバードサンクチュアリ（観察）
　　　　子供たちが水浴び可能
　　　ビジターセンター（エントランス）
　　　　足尾鉱毒問題で水没した谷中村の歴史や遊水地で生息する動植物学習拠点
　　　の三ゾーンに分けて環境保存。
　　・渡良瀬遊水地を守る利根川流域住民協議会（高松健比古代表）
　　　次の世代に伝える自然教育ができる点では歓迎。さらに渡良瀬遊水地全体を視野に入れて欲しい。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 館　上田　啓之