温暖化の影響

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第二次評価リポート
　　現在の大気中CO2濃度（350PPM）は産業革命前の１.６倍　＜1PPMは百万分の1＞
　　２１世紀末には平均気温で２度、海面５０cm上昇予測

　　第１作業部会（以下毎日新聞企画特集　２１世紀危機警告委員会　８.２３）
　　・過去１００年間の観測データから、地上の平均気温は、０.３〜０.６度上昇。
　　・このままのペースで増加すれば、１００年後平均気温は現在の約２度上昇。
　　・温暖化氷河が解け、海水が熱膨張するのに伴い海面水位は１５〜９５cm上昇。

　　第２作業部会
　　・平均気温が１度上昇した時点で世界各地で森林の成長に影響。
　　・CO2が産業革命以前の２倍になると、世界の森林の１/３で現在の植物種の生育が困難。
　　・気温が３度上昇した時点で、中緯度地方では植生帯が北に３００km、高度では約３００m移動。
　　　北米大陸では、麦や大豆が壊滅的打撃、冷寒地帯では作物収穫増。
　　　災害の増加、病害虫の影響を無視すれば、世界的食糧生産は維持可能。
　　　乾燥、半乾燥地帯の貧困地域では飢餓のリスク増大。
　　・海面５０cmの上昇で９２００万人が高潮被害の影響を受け、低地に住む人が家を失う。
　　　１mの場合、マーシャル諸島の一部８０％、バングラデシュで１８％の土地が海没。

　　第３作業部会
　　・社会経済的な側面から評価を行ない、気候変動と闘う政策手段、その費用効果、将来世代の公平性について考察。
　　・温暖化はじわじわ進む慢性病。被害が本格的に出現するのは将来。次世代に負の遺産、不公平。
　　・今後２０〜３０年間に１０〜３０％の省エネを実現し、温暖化を緩和する。
　　・炭素税など市場メカニズムを使う必要。

　　世界の二酸化炭素排出量　
　　世界合計約６１億トン（米国オークリッジ研究所製作）
　　米国２１.９％、中国１１.９％、ロシア９.４％、日本４.９％、インド３.４％、アフリカ３.２％、南米２.７％、英国２.５％、ドイツ３.９％、カナダ１.８％、イタリア１.８％、オセアニア１.３％、その他３１.１％。

　　温室効果ガスの温暖化への寄与度
　　二酸化炭素６３.７％、メタン１９.２％、ＣＦＨｓ１０.２％，亜酸化窒素５.７、その他１.２％

　　４９４億トンのCO2固定　東大生産研究所　柴崎亮介助教授
　　・人工衛星による観測データをもとに地図化。
　　・現在の森林や草原などでの植物によるCO2固定量は年間４９４億トン。
　　・人類が消費する化石燃料によって生じるCO2量は年間４０〜５０億トン。
　　・人間活動の影響の生じる前の個定量推定は、６１８億トンで１２４億トン減少。
　　　熱帯林が二次林や農地、荒れ地に変化した減少分年間９９億トンと推定。
　　・熱帯林減少が大気中のCO2濃度上昇に及ぼす影響が大きい。
　　

温暖化でアジア穀物打撃　６.２３　日経
　　温暖化で気温が２.５度　上昇すれば、インドの冬小麦の生産量が６割、中国のトウモロコシは４割減少する。
　　国立環境研究所森田恒幸総合研究官、名古屋大学工学部松岡譲教授
　　・温暖化の原因、現象、影響に関する三つの計算モデル開発
　　・気温が成長に適した範囲より高くなる
　　　作物の光合成が活発化、半面、植物の体温が上昇して水分の更なる補給が必要。
　　・土壌中の水分、降雨量の変化
　　・耕作適地が北上しても中国やインドでは砂漠や高山で耕作地が増えない。
　　・米は気温上昇に適応しやすく、中国（７％）日本（３％）全体で６％増。
　　　カナダやロシアで収穫可能地が拡大する。
　　屋内水稲栽培実験データ　京都大学農学部　堀江　武教授
　　・東海地方、山陰以北では増加、関西以南では減少。高知県・紀伊半島南端では１５％減
　　農業環境技術研究所　清野豁資源・生態管理科長チーム
　　・米、小麦、トウモロコシの三作物対象モデル
　　・米は、仙台、新潟、宮崎で減収
　　・小麦は、北海道北見市、福岡市で減収
　　・トウモロコシは、帯広市が増加、松本市や宮崎県都城市で減少

　　過去１００年と同じペースで変化が進むと、２０２５年には、森林面積が１９９０年より２割減、２１００年には半減。
　　・生物種の大幅減少
　　・人工増加と肉食の普及で家畜飼料の増産・・農薬、化学肥料の大量使用で地力低　　　下、地下水汚染

日本海は大規模２０cm海面上昇；気象庁気象研究所　本井　達夫　６.５　京都新聞
　　・１９９４年開発した大気海洋結合モデル　スーパーコンピュータによるシュミレーション
　　・現在のペースでCO2濃度が増加すれば７０年後頃にはそうなる。
　　・地球の海や陸地、大気を３８万個以上の区画に分割、区画相互の熱のやりとりなどを計算して雨量や気温、水温などの変化を再現する。
　　・黒海３５cm、地中海３０cm、北米ハドソン湾２５cmに次ぐ上昇量で地球平均１２cmを上回る。太平洋は１５cm。
　　・大陸と日本列島にはさまれた日本海では、海水の対流が海の深い部分にまで及び、海水が熱せられ、膨張する。

温暖化が招く気象災害　毎日新聞企画特集　９.１
　　病む惑星　濱　弘明
　　・昨年夏、米国中西部を襲った熱波で８００人以上の死者。
　　　インドでも４０度以上に日が続き５００人が死亡。
　　　中国では長江の洪水で１０００人以上犠牲。
　　　昨年冬　米国全域が寒波、１３州で観測史上最低気温を更新。
　　　バングラデシュでは３０年ぶりの寒波で１００人以上死亡。
　　・全世界の平均温度は１９世紀末辛０.３〜０.６度アップ、今も上昇傾向。日本では１００\年間に０.９度の割合で上昇。

オゾンホール過去最大に　気象庁発表　９.１２　京都新聞
　　・南極昭和基地上空で気球を上げて観測。昨年７月以降、平年よりも低い水準で推移。
　　　高度１５〜２２kmのオゾン量４５〜７５％減少。
　　・ＮＡＳＡ人工衛星観測。オゾンホール２４９０万平方キロ、南極大陸の１。８倍。
　　・オゾン破壊量（オゾンホール内で破壊されるオゾンの総量）８１４０万ｔ程度を下回る。

山の樹木、立ち枯れ急増　９.１２　朝日　鳥取支局　羽根和人記者
　　全国５４ケ所、５万２千haで確認
　　・森林の会（事務局；前橋市）”全国立ち枯れマップ”作製中
　　　被害は標高１６００m以上の亜高山帯を中心に拡大、全国５４ケ所、５万２千haと推定。
　　　６ケ所で測定した結果、葉についた露や水滴の水素イオン濃度指数（ＰＨ）は3.8〜2.9と酸性。
　　・林野庁森林総合研究所、８８〜９４年まで山形県から島根県までの日本海側の広葉樹で約２５６haの被害確認。
　　　枯れ木につくはずの病害虫カシノナガキクイムシが生木についている。何故そこまで弱ったか？
　　・環境庁の８９〜９２年調査では、雨や霧、雪の酸性度は日本海側と大都市で高くなる傾向。
　　　国立環境研究所酸性雨研究チーム、佐竹研一総合研究官”台風被害のあと、樹木腐朽菌が侵入し、酸性雨とも連動して立ち枯れを進めたとも考えられる。

極地で続くオゾン層破壊　中根英昭氏　９.１７　産経
　　・国内四つの観測地（札幌、筑波、鹿児島、那覇）のオゾン量減少。特に札幌は過去１０年で５％減。
　　　北海道では、年に１〜２回オゾン層がちぎれた極渦のなかにはいることがある。
　　・規制を続ければ２０００年をめどに成層圏のフロン量はピークを迎え、しだいに減るはず。
　　　単純に回復するのか、研究者は注目。
　　　ふるさと交流ネトワーク、中山間・都市ふれあいの郷づくり連帯対策。やまびこ学園交流事業。

オゾンホールつかまえた　　９.１８　朝日
　　地球観測衛生みどりの画像、宇宙開発事業団とＮＡＳＡが公開
　　南極大陸高度１５〜５０kmでポッカリ穴があいている。

海面上昇に募る不安　国際的な人口移動の可能性も　未来史閲覧　９.１９　産経
　　・モルディブ共和国ガユーム大統領、海面が１m上昇すればわれわれの国は水中に沈む。
　　　島国ツバルのパエニウ首相、世界で最初に水没するのはツバル。住民は、国がなくなる。
　　　マーシャル諸島の標高は２m、ツバルはたった１m。
　　・地球温暖化の南太平洋諸国への影響調査、茨城大学都市システム工学教授三村信男
　　　フィジーのビチレブ島では２５村のうち１８村が１９６０年以降護岸を造っている。
　　　高潮、サイクロンなどの被害、浸水や汚水によってコレラが発生する大災害。
　　・建設省土木研究所河川部河川管理総括研究官、宇多高明氏、国際緊急救助隊として現地調査。
　　　モルディブの災害は人口増加のためにサンゴ礁のリーフを埋めたてたことが原因の一つ。
　　　高潮の押し寄せた島の半分と埋めたて部分が一致。
　　　社会の在り方や生活スタイルを根本から変えないと、日本も痛いめにあう。
　　・３０cmの海面上昇で日本の海岸の砂浜は半分１mで９割消失。
　　　約６３００平方キロあるゼロメートル地帯危険が８９００平方キロに拡大。域内人口約１千５百万人以上にのぼり、その人口の多くが東京に集中。

夜光雲、観測強化の動き　９.２２　日経　科学技術部　平崎誠司
　　多発の陰に地球温暖化？　氷の粒子が太陽光反射
　　・スエーデン北部キルナ、宇宙物理学研究所、シーラ・キルクウッド博士
　　　高度８０〜９０kmに現われる夜光雲をレーダー観測。
　　　氷の粒の塊が太陽光を反射して光る雲、低い高度の雲は水滴なので光らない。
　　・京都大学超高層電波研究センターの杉山卓也博士
　　　夜光雲は空の上のダイアモンドダスト、夏の北極圏上空、高度８０〜９０kmは摂氏零下１００度以下、地球の大気のなかで一番温度が低い。しかも、水蒸気量が多く、氷の粒子ができやすい。
　　　水素イオンと水分子が結合したプロトン・ハイドレートが氷粒子の核とみてモデル分析中。
　　　１８８５年に観測記録、１９６０年以降ロケット、人工衛星観測により、現象の原因として氷粒子解明。８０年代からレーダー観測
　　・英アバディーン大学、ガズデン教授　１９９０年に論文”夜光雲の出現頻度上昇”
　　　６０年代年間２０日、７０年代３０日、８０年代４０日。
　　　原因として温暖化か？高度２０kmまでは温室効果で気温上昇、それより上空では下層で熱が吸収され温度が低下して氷ができる。
　　・国立極地研究所、岡野章一教授
　　　高層大気温度の急激な低下が事実とすれば、CO2以外の原因は思いつかない。
　　　しかし、観測データが不足している。高精度の観測をもっと積み重ねるしかない。

川の氾濫・高潮被害が激増　地球温暖化で海面上昇　９.２９　日経科学技術部　豊川博圭記者
　　・三村信男教授、茨木大学都市システム工学
　　　海面が１cm上がると、砂浜は１m引く。もし海面が５０cmあがれば砂浜は５０m後退。
　　　海面が３０cm上昇すると、日本の砂浜の５６.６％１１７００haが海面下に没する。
　　　砂防ダム建設により、日本の砂丘は縮小傾向にある。
　　・沢井健二教授、摂南大学
　　　海面上昇で河川の土砂堆積パターンが変化する。河口の外に堆積するものが、川の中で堆積し、川は氾濫しやすくなる。
　　　また、高潮被害が発生する。
　　　　オランダでは（ＩＰＣＣ調査）
　　　　海面が３０cm上昇すると３mの高潮が年に１度、海面が５０cm上昇で年５度発生。
　　　　エジプトでは
　　　　海面が３０cm上昇すると１０年に１度の高潮が毎日のように発生。
　　・ゆでガエル現象
　　　動物は、急速な変化には機敏に対応するが、ゆっくりとした危機には反応が鈍い。熱湯から飛び出すが、お湯の温度が序々にあがれば湯だってしまう。海面j上昇によって百年に一度が１０年に１度の危険に変っても住民はそこに家をたてるものである。

オゾン破壊日本でも　１０.１４　毎日　田中泰義記者
　　４月下旬北海道３０％以上減少確認
　　・国立環境研究所（中根英昭総合研究官＜大気化学＞）、名古屋大学太陽地球環境研究所
　　　気球を使ってオゾン濃度２９回観測。
　　　４月１４日極渦北海道上空流入。北海道幌加内町の高度約１８kmで濃度１.７ppm（２０％減）。
　　　４月２３日日本全域に流入、北海道幌加内町で１.５ppm（３０％減）

動物界に生殖異常が多発　OUR STOLEN FUTURE 　１０.２９　京都新聞
　　・交尾できないワニ確認、米フロリダ。
　　　汚染の進んだ湖にすむワニの６０％ものペニスが極端に短くなっている。
　　　８０年代以降、繁殖率が極端に下がる。
　　・人間の精子の数、１９４０年代に比べて半減、人間体内に蓄積た有害物質が関連している可能性。
　　　フランスやデンマークの研究者
　　　米国や台湾では、ＰＣＢ濃度の高い母親の子供は性的発達が遅れている。
　　・日本化学工業協会はこの問題に関する検討委員会を発足。

排水路の刺激臭で被害　産廃焼却場　１０.３１　朝日
　　和歌山県橋本市菖蒲谷地区
　　・産業廃棄物焼却場先２００mnお排水路合流口から水蒸気と臭気噴出。
　　　近くの主婦１人入院、５人通院。
　　　気管支炎の症状。
　　・住民は業者に改善を申し入れ、焼却場撤去を求める署名運動。

都市環境に入り込む動物　横浜国立大学環科学センター長　青木淳一　１１.８　京都新聞　
　　・暖地動物、密閉性が強まった、冷房普及で屋外のヒートアイランド化
　　　冷蔵庫の裏、ゴキブリ（５３種中屋内は３種、都市化で生息地域が北上）
　　　クマゼミ（南方）が東京や横浜で聞ける。
　　　サソリモドキ（北限）が今治、神戸、千葉で見つかっている。
　　・外来動物は日本の自然には馴染まないが都会は空白地域。
　　　沿岸地域の都会、アオマツムシ（中国南部原産）
　　・廃棄物依存型動物
　　　カラス、ドブネズミ
　　・岩壁動物、アスファルトやコンクリートは岩山や岩壁にちかい。
　　　ドバト、イワツバメ、ダニ

CO2濃度上昇、人体に影響　友田火華夫　東京医科大　１１.９　日経
　　・人体の重炭酸イオン濃度が大気のCO2濃度と相関関係がある。
　　　過剰なCO2は、酵素の働きで重炭酸イオンに変えられる。
　　・江東区のCO2濃度は９４年平均３８７PPM、町田市で３８４PPM、岩手県３６１PPM
　　　地下駅構内や道路わき５００PPMを越えることもある。
　　　地下鉄車両内、映画館１０００PPMを越えることもある。
　　　冬の締め切った部屋の中も１０００PPMを越えることもある。
　　・吐き気や頭痛を引き起こすがCO2の影響かははっきりしない。

変わるふるさとの自然　都会は熱の島　１１.１５　京都新聞
　　・温室植物が野外で越冬。
　　　ランタナ（熱帯アメリカ産）、トケイソウ（ブラジル産）、トウワタ（熱帯アメリカ産）
　　　温室で保護する必要は一時期、暖房や排ガスなどの排熱が温室の役割。
　　・東京の様な大都市では冬場で７度、中都市では３〜５度気温が高い。
　　　色とりどりの熱帯の花が越冬し、野生化してゆく。

サンゴで海水温算出　名大グループ　１１.１９　毎日　田中泰義記者
　　名古屋大学大気水圏科学研究所　松本英二教授（海洋化学）、三ツ口丈裕院生
　　・石垣島のサンゴで１９８６年〜９３年、８年分の年輪を分析。
　　　年毎のマグネシウム、カルシウムの濃度などを調査。濃度比の変化と海域の水温変化記録一致。
　　　調査方法算出海水温と実際の温度の差は０.５度、気候変動予測に必要な精度。
　　・海水中のカルシウムイオンと重炭酸イオンを吸収して骨格をつくる。
　　　同時に微量のマグネシウムイオンなどを吸収。
　　　マグネシウムとカルシウムの濃度比の変化は、海水温の影響でカルシウムイオンの代わりにマグネシウムイオンが入り込む”イオン交換”の度合が変わると考える。
　　・サンゴは数百年にわたって成長し続けることがあるので長期間の海水温の変化調査可能。

姿を消したウキゴケ　１１.２２　京都
　　・兵庫県立人と自然の博物館　水生コケ研究、秋山弘之主任研究員
　　　ウキゴケは水中にただよって繁殖する珍しい生態の持ち主。
　　　わき水が豊富な琵琶湖周辺では、かつて、あちこちに群生。
　　　能登川町（滋賀県）で発見した群落は大台ケ原に匹敵する最大級のものであった。
　　　今回の壊滅の原因は不明。住民総出の清掃の際取り除かれたかもしれない。
　　　水質など条件がよければ、１０日で倍増。復活する可能性は高い。
　　・環境庁は９４年からコケや地衣類のような花を咲かせない植物のレッドデータブック作成開始。
　　　岩月善之助、元広大教授　日本産のコケ約１８００種のうち１００種以上絶滅の恐れがある。
　　　絶滅の原因はもっぱら人間による自然破壊。コケは乾燥に極端に弱いので森林伐採、林道を作るだけで、激減する。豊かな自然を残すことがそのまま保護になる。

変わるふるさとの自然　季節はずれの紅葉　１２.６　京都新聞
　　森林総合研究所関西支所（京都市伏見区）、黒田慶子主任研究員
　　・コナラやミズナラの枯れ死の犯人は、カシノナガキクイムシ。体長１cm未満の昆虫。
　　　雌が木に卵を産む際、特殊な菌を持ち込む。
　　　木の中で菌を繁殖させ、幼虫のエサにする。
　　　木の方も防衛のため樹脂を分泌するが分泌量が多くなると根から幹へ水を送る導管がつまって枯れる。
　　・被害の多発している日本海側は、雨や雪の酸性度が高く、酸性雨説もとりざた。
　　・戦後薪が不用となり林が伐採されず放置。枯れ死しているのはそういった老齢の林。
　　　枯れ死した木を早めに伐採するのが最大の防衛法。山に入る人がなく被害が増大。

氷床掘削２５００m　南極観測隊　気候変動のナゾ解明へ期待　１２.１０　産経、京都新聞
　　・文部省南極地域観測統合推進本部　内陸部ドーム基地（標高３８００m）
　　　第３７次観測隊（藤井理行隊長）の氷床掘削が目標の２５００mに到達。
　　　氷柱には、過去２０数万年にわたって大気に含まれた二酸化炭素など気候変動を解く物質含有。
　　　掘削開始から３年半。

変わるふるさとの自然　末期的な松枯れ　１２.１２　京都新聞
　　・北海道、青森を除く日本各地の松林で集団枯れ死。
　　　マツノザイセンチュウ、体長１・前後の線虫が引き起こす伝染病。外来種で抵抗力がない。
　　　マツノマダラカミキリが線虫を媒介する。
　　　１９０５年長崎で米国から松が輸入され一緒に侵入。
　　・松林の富栄養化、戦後燃料や肥料のため、松林の枯れ葉をとらなくなった。
　　　排気ガスや酸性雨などの環境汚染。
　　　環境汚染を気にして薬剤散布を徹底できない。
　　　手間ひまのかかる伐採をしない。


排出量と規制


１、１９９２年地球サミット＜ブラジル＞で気候変動枠組条約が調印
　　世界各国が地球の温暖化防止に取り組むー２０００年にはCO2排出量を１９９０年時点より抑える
　　・COP1（１９９５春）では実現困難の認識、COP3までに中長期目標設定予定
　　・COP3で京都議定書採択を目指す。
　　・１９９０年は２００億トン強

１、世界のCO2排出量（国際エネルギー機関調査）
　　　　　　 　　先進国　途上国　旧共産国
　　1971年　 　　　61　　　　17　　　　　22　＊（数字は％　1971年途上国17％）
　　1990年　 　　　48　　　　30　　　　　22
　　2010年　 　　　42　　　　44　　　　　14

１、日本の１９９０年CO2排出量実績；３億２千万トン
　　現行の予測では目標を３％上回る。

アジア・太平洋環境会議環境庁報告　５.２５　読売
　　アジア・太平洋地域の２０２５年排出量は倍増；
　　　二酸化炭素（CO2）は１９９０年の２.５倍
　　　二酸化硫黄（SO2）は２.４倍
　　　窒素酸化物（NOx）は２.８倍
　　CO2排出量は現在世界の２５％、２０２５年には３６％、２１世紀末は５０％増と予測

CO2　９５０万トン削減可能　５.２１　日経
　　環境庁地球温暖化対策技術評価検討会（座長・平田賢芝浦工業大学教授）
　　発電；高効率発電システム　１８０万トン
　　　　　廃熱や排気ガス利用コンバインドサイクル、天然ガス優先利用、ごみ発電効率化産業分野；コージェネレーション　１９８万トン
　　　　　ボイラー廃熱の有効利用、高効率のモーター導入
　　民生；住宅の保温性向上、ビルの省エネルギー　１９１万トン
　　　　　省エネ住宅、コンパクト蛍光灯の白熱灯、オフィス省エネ
　　運輸：燃料、物流　９２万トン
　　　　　燃費改善、希薄な燃料を使うエンジン、低公害車の普及、物流合理化
　　原子力発電所の定期点検の期間短縮等の制度変更；　２９０万トン


１、フロン代替物質も共犯だ　３月ジュネーブでの国際交渉会議　
　　ＨＦＣ（ハイドロ　フルオロ　カーボン）、ＰＦＣ（パー　フルオロ　カーボン）
　　・バスケットアプローチ＜各種の物質の温暖化作用を同じ重さのCO2が持つ温暖化作用で係数化
　　　これを温暖化係数ＧＷＰで表し、GWP削減を目指す。＞
　　・代替物質のＧＷＰは、CO2の千倍以上でケタ違いに大きい。これを削減して、CO2削減をする。
　　・オーストラリアが提案し、米国も同調。ドイツ、欧州は強く反発、物質毎の目標値設定主張。
　　・日本政府は米国が排出基準をクリアするためには、バスケットアプローチを採用せざるを得ないと考えている。
　　

環境対策へ設備投資　石油各社　９.４　日経
　　ベンゼンや硫黄を低減
　　・コスモ石油
　　　全製油所（千葉・市原、三重・四日市、大阪・堺、香川・坂出）にベンゼン除去蒸留塔建設。
　　　取り出したベンゼンを丸善石油化学とコスモ松山石油に販売。
　　・日石グループ
　　　根岸製油所来年１月蒸留塔建設、来年度、新潟、横浜、富山、９９年室蘭で低ベンゼン化。
　　・昭和シェル石油グループ
　　　川崎でベンゼン抽出装置を来年１０月完成、残り３製油所出は９８年末までに実施。
　　・軽油の硫黄分規制（含有率０.２％を０.０５％に）
　　　深度脱硫黄対応を本年度中に各社完了の予定。

広域共同熱供給システム　神戸　余熱活用構想進む　近畿通産局　９.４　京都新聞
　　・ハーバーランドから六甲周辺までの湾岸地区とポートアイランド、六甲アイランドを結ぶパイプライン網整備。神戸製鋼所と港島クリーンセンター、東クリーンセンターで発生する余熱を使って、蓄熱、熱交換機能をもつ広域熱供給プラントを使い冷暖房を行なう。
　　・２０００ha。就業者２５万人、居住者３万２千戸、８万人。
　　　港島クリーンセンター１日　４５０ｔ東クリンセンター１日　９００ｔのごみ焼却。
　　　神戸製鋼所の廃熱を加えると年間総需要の２８％がまかなえる。
　　　CO2の削減を年間７万６千ｔ、NOxは２.９ｔ可能。
　　・熱幹線の配管や蓄熱槽、高温水ボイラーなどの初期投資３００億円、熱事業からの収益２０７億円で、３割不足。配管コスト（大半を占める）を共同溝の利用などによって削減する必要がある。

太陽光発電で　府農資センター・府大農場に導入　９.５　京都新聞
　　ＮＥＤＯ（新エネルギー産業総合開発機構）との共同事業　１５０kw
　　・京都府農業資源研究センター・府立大学農場は、官学連携でバイオテクノロジー研究野ため９５年度から工事、９７年度にオープン。
　　　ガラス温室１７棟と温度・湿度が調節できる人工気象装置等で利用。
　　　電力料金換算で年間４３０万円
　　　石油火力発電約４万・、削減CO2は８８ｔ。

大都市、回収体制に遅れ　９.９　日経
　　容器リサイクル法　来春施行
　　・飲料用容器などの再利用を促進するため、来年４月から瓶（三種類）缶（二種類）、ペットボトル、紙パックの７品目を分別収集するよう市町村に求めている。
　　　市町村は湖とし１０月半ばまでに９７年度から５年間の分別収集計画を策定。
　　　

　　　◎全域で実施済み、○一部で実施、□今後実施、△検討中、●実施しない
　　・ペットボトルと紙パックの体制づくりが遅れているのは回収経費がかさむため。
　　　ペットボトル１ｔ当たりの回収経費は約６０万円で瓶の５倍、缶の４倍。
　　　行政による分別収集だけでは不十分。小売店での店頭回収とメーカーの中間処理を求める。
　　　ダイエーは１０月から都内１４ヶ所で自主回収
　　・行政費用がかさむといってもリサイクルが進めばごみ処理場が延命でき長期コスト面で負担軽減可能（容器包装リサイクル推進室）。

政策ごとに実行手順　CO2抑制　９.１４　日経
　　環境庁計画見直し、２０００年以降厳しく
　　・２０００年の排出抑制目標の達成がほぼ不可能な見通し。
　　　９４年度日本のCO2排出量は３億４３００万ｔ、９０年の実績を７.２％上回る。２０００年に９０年度に抑制することは絶望的。
　　・政策手段の羅列でなく、具体的な導入手順を示すべき。
　　　温暖化抑制効果の高い５０程度の個別政策について実行の手法や事業主体、効果を明示。
　　　現行計画に対しては、条約事務局も個々の政策、措置についての定量的効果が把握されていないと批判しており、計画改定によって国際的な批判に耐えうる内容にする。


温室効果ガス抑制へ　環境庁温暖化促進CO2以上　９.１４　京都新聞
　　ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、CO2に比べて温室効果数千〜２万倍促進。
　　・ＨＦＣについては実用化されている代替技術・システムへの変換、カーエアコンに使われたものの再利用。
　　・ＰＦＣ，ＳＦ６は代替物の開発、再利用や廃棄時の破壊が必要。

二酸化炭素を海底貯蔵　温暖化解消へ模索続く　未来史閲覧　９.２０　産経
　　国内のCO2排出量内訳（平成６年度総量１２億５８００万ｔ：環境庁資料）
　　　産業部門　　　　　　 　３９.９％　　　　運輸部門　　　　　　　　　　　　　　 １９.２％　
　　　民生部門（家庭）　　　１２.５％　　　　民生部門（事業所、ビル）　　　　　１１.３％　
　　　エネルギー転換部門　 ７.７％　　　　工業プロセス部門（石灰石消費）　　４.５％　
　　　廃棄物（焼却等）　　　　３.８％　　　　統計誤差　　　　　　　　　　　　　　　 １.３％

光害にガイドライン　環境庁方針　屋外照明対策に本腰　９.２６　読売　科学部　井川陽次郎
　　光害
　　・本来地上を照らすべき光が大量に空に漏れている。
　　　　エネルギーの無駄、二酸化炭素排出増加を助長。
　　　天体観測の支障になり、天文学研究を妨げる。
　　　　特にひどいのが三鷹の国立天文台。３０年前より２０倍の明るさ、光害は天文学者の造語。
　　　動物や植物の生態系をくづす。
　　　　稲の結実不良（補償金請求問題）、昆虫や鳥類、魚類の行動、成長、生殖に影響。昆虫の大量死。
　　　市民生活の快適さを損なう。
　　　　広告塔の照明による不眠症。
　　・照明学会”照明光の環境への影響特別研究委員会”　委員　近田玲子
　　　環境と調和した照明の在り方。
　　　光害規制条例（岡山県美星町）、街路灯にカバーをつけるなど具体的内容。
　　・光害対策検討会（座長、成定康平・中京大学教授）
　　　天文や照明、動物の専門家ら１３人。
　　　国際照明委員会、国際天文学連合が指針づくり、環境庁もガイドラインづくり。
　　　大気中の汚染物質が関与するメカニズムに踏み込む。大都市部や郊外など地域ごとの目標値決定。光害の少ない機具の認定制度、省エネ効果の試算。来秋までに結果をまとめる。

車リサイクルを９０％に　国内大手メーカー　京都新聞　９.２９
　　設計から廃車まで　２０００年目標に環境対策
　　・２１世紀の国際競争で生き残るためには、環境問題は避けて通れない。
　　　国内で年間約５百万台（約５百万ｔ）発生している廃車のリサイクル率は約７５％。
　　　トヨタは風力や比重による選別によってダストの約１５％を発泡ウレタン、繊維、ガラス、銅の素材として抽出するプラント本格稼働。
　　　　樹脂切れ端を新しい樹脂の素材として使用、年間産業廃棄物は６２７ｔと９１年比７０％。
　　　日産は新車を運搬する際の塗装保護用フィルムのリサイクルを１０月から試験的に開始。
　　　本田技研も樹脂の切れ端を再資源化駿会社をベンチャー企業と設立。
　　　内部処理することによって産業廃棄物処理業者への支払不要。
　　・産業構造審議会（通産省）は、自動車会社にリサイクルしやすい車の設計、開発を求める。

関西電力　新中期計画　環境面からの原発ＰＲ強化　９.３０　毎日　中西　満記者
　　・２０００年時点のCO2排出量を９０年度レベル以下に抑制数値目標
　　　原子力発電所設備利用率　８０％（９５年度７１％）
　　　水力発電所の出力増　２８８３２kw（９５年度１０８７６kw）
　　　産業廃棄物の再資源化　９０％以上（９５年度８９％）
　　　太陽光発電　７３５kw（９５年度４６０kw）
　　　風力発電　１６０kw（９５年度１０kw）
　　　火力発電所の熱効率９３年度比１.２％アップ、３６万kl削減
　　・原子力発電を環境面からも推進。
　　　原子力発電の新設がなければ、その発電電力量を石油火力でまかなう。
　　　安全への不信感が根強く、関西電力でも、和歌山県日置川町、日高町、京都府久美浜町、石川県珠洲市での計画が暗礁に乗り上げている。　　　

大量消費のライフスタイル変えれば・・・　環境庁試算　１０.１　毎日　田中泰義記者
　　・大量消費のライフスタイル変えればCO2排出量を２０３０年までに９０年より１５％削減可能。
　　　家庭の消費電力の２０％を太陽光発電でまかなう。
　　　電気自動車の普及率３０％
　　　断熱性の高い住宅の普及率７０％
　　　ごみ発電の普及
　　・パソコンやテレビ会議が普及した分、交通量が減る。
　　　家庭、事業所で夜間不要な電気製品のコンセントを抜く。
　　　休日の旅行は公共交通機関を利用する。
　　　経済成長率は１.２〜３％（１.5〜３.５がスタイルに変化がない場合）。

大気汚染が広域化　都市周辺部で高濃度増　７年度環境庁　１０.１１　産経
　　・住宅地の一般環境大気測定局（１７００ヵ所）道路沿いの自動車排出ガス測定局（約４００ヵ所）
　　・NO2（二酸化窒素）
　　　自動車NOx法の効果がでるのはこれから。
　　　環境基準（０.０６ＰＰＭ以下）達成率は一般局で９７.５％、自排局で７０.５％。
　　　東京、神奈川、大阪、兵庫など六府県では一般局で８８.８％、自排局で４１.２％。
　　・ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）
　　　環境基準（１・当たり０.１mg以下）達成率は一般局で６３.５％、自排局で３５.２％。
　　　埼玉県、群馬県南部、茨城県西部、京都府南部、都心周辺部で高濃度地点
　　　光化学オキシダント
　　　光化学スモッグ注意報レベル以上の日数が東京都西部、群馬県、奈良県、大都市外縁部に多い。

新基準を設定へ　環境審　ベンゼンなど３物質　１０.１８　京都新聞
　　・環境庁中央環境審議会大気部門（部会長、斎藤孟早稲田大学名誉教授）
　　　発癌性のあるベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの新基準。
　　　規制策として、ガソリン内のベンゼンの割合を減らす。
　　・自動車、ベンゼンの貯蔵タンク、石油精製・化学工場排出に規制
　　　規制は１９７３年の二酸化窒素、光化学オキシダント以来２３年ぶり。
　　　ベンゼン；大気中１・当たり０.００３ｍｇ以下とする。
　　　　　　　　ガソリン中の含有率を体積の５％以下から１％以下とする。
　　　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの基準値は年内に設定。

企業に環境保全促す　化学物質排出データ公開　環境庁　１０.１８　日経
　　・環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度
　　　工場や事業所から環境中に放出されたり、廃棄物として出される有害化学物質の種類と量を事業者が把握して行政機関に報告、行政が地域のデータをまとめて公表する。
　　・カドミウムなど排出基準のあるものの他、ダイオキシン、トリクロロメタンなども含める。
　　　数百カ所で実験、２年間。法的拘束力はない。
　　・排出実態を公開することで、企業、行政、住民が環境保全意識を共有できる。
　　　ＯＥＣＤでは加盟国に導入を勧告、米国では６５０種の物質を対象。

化学物質から水生生物守れ　環境庁がガイドライン　１１.２６　京都新聞
　　・有害な化学物質を管理するガイドラインを来年度から３年計画で乗り出す。
　　　水環境に存在する調査すべき化学物質を選ぶガイドラインを生物への影響も考慮して策定。
　　　水に含まれる量など存在状況を把握する。
　　　これらの中から、要監視項目、環境基準の対象になる化学物質を選ぶ。

深刻ダイオキシン　待ったなし汚染対策　１１.２８　毎日　岡村昌彦記者
　　・全国都市ごみ焼却場１８００ヵ所。推定年間約１５kg排出。（宮田秀明、摂南大薬学部教授）
　　　２・３・７・８ー四塩化ダイオキシン（ベトナム戦争枯れ葉剤に含まれる強毒性）１５０〜１８０kg。、今の状態が１０年続けば、日本人はベトナム戦争で使用されたと同量を浴びる。
　　　母乳経路の摂取が大変危険。人体汚染対策を早急実施すべき。
　　・厚生小省中間報告
　　　焼却場から排出される空気１・ダイオキシン濃度８０ナノグラム（１０億分の１g）
　　　この濃度を下げるか、閉鎖。
　　　１日１kgの体重当たり１０ピコグラム（１兆分の１g）
　　・止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク、藤原寿和事務局長
　　　この基準はあまりに緩い。しかもこの基準は大気汚染防止法などで定められた基準ではなく、実効性が乏しい。ドイツでは、０.１ナノグラムを超える施設を閉鎖するなどの対策を取っている。
　　・産業廃棄物や学校などにある小型焼却場は含まれない。
　　　日量５ｔ未満の焼却場は考慮されていない。

魚・海の汚染横ばい　９５年度調査　環境庁発表　１２.１１　京都新聞
　　・２・３・７・８四塩化ダイオキシン　大阪湾の泥　０.０７５ｐｐｂ
　　・コプラナＰＣＢ　東京湾、大阪湾、木曽川
　　　（ＰＣＢを絶縁体として使ったコンデンサーの不法投棄）
　　・有機スズ化合物　ほぼ横ばい
　　・トリブチルスズ化合物　大牟田沖、洞海湾（以上福岡）、大阪湾、隅田川河口で農度高い。
　　・トリフェニルスズ化合物　泥、魚などの汚染状況変わらず。

府環境白書　９６年版　水質汚濁、大気汚染　横ばい　１２.１２　京都新聞
　　・ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質）
　　　２６水域中２０水域で環境基準クリア
　　　未達成は木津川２水域、野田川、竹野川、舞鶴湾、久美浜各１水域、
　　　天神川の１地点でテトラクロロエチレンが環境基準を超えた。
　　　地下水は１０９地点中１４地点でテトラクロロエチレンが評価基準を超えた。新汚染点なし。
　　・CO2, CO は、全測定局で、NO2は３８局中３５局で達成、光化学オキシダントは２８局中１局を除き未達成。
　　・酸性雨、降水のＰＨ値の年間平均４.４〜４.６で全国並み。
　　・公害苦情件数１１０８件で１０２件減少。

府の７年度環境監視測定結果　大気汚染の改善進まず　１２.１８　産経
　　府環境白書参照（１２.１２京都新聞）

岩倉紙芝居館　UNFCCC　COP3 館　上田　啓之