新技術1996年11―12月

海上に発電基地　１００万kw級、原価は原発なみ　通産省　１１.２　日経
　　・日本クリーンエネルギー総合研究所、イリオス・ジャパン、三菱総合研究所、電源開発、三菱重工、新日本製鉄、ＮＥＤＯが検討委員会を発足、通産省委託研究。
　　・２０１０年時点、２０万・（４.４km四方）で１００万kw、原発なみコストで調達可能。
　　　太陽熱、風力、波力発電の組合せ。
　　　海底ケーブル送電、燃料電池に仕える形（水素、メタノール）に変換して輸送。
　　　広大面積プレートや発電設備建設技術、潮流に流されないように人工衛星を活用して位置制御。
　　　気象変化や周辺海域に与える影響も探る。

CO2濃度２０％でも回収　藻類利用　大阪府立大・ＲＩＴＥが新技術　１１.４　日経
　　・大阪府立大学農学部　中野長久教授、ＲＩＴＥ　近藤次郎研究所長
　　　ユーグレナ・グラシリス（藻類）の光合成でCO2を回収
　　　CO2濃度が２０％だと０.０４％の空気に比べ増殖約２倍。これほどの吸収は初めて。
　　　火力発電所の排ガスは１０％以上のCO2が含まれる。これまでの藻類は高い濃度では死滅。
　　・関西電力と協力して２０００年メドに培養槽の容量千ｔ規模の実証プラント建設。
　　　培養液中の細胞密度の増加を高める技術開発。
　　・ユーグレナは乾燥させると食品として利用できる可能性。養殖向け資料として実用化。

生分解樹脂など共同開発　ＡＰＥＣで提案　通産省　１１.４　日経
　　・生分解樹脂は現在、原料に熱帯地域の植物の利用を狙ってタイ、インドネシア、フィリピンの大学や政府系研究機関と共同開発。
　　・金属複合材料も高機能の構造材を目指して中国、マレーシア、韓国、シンガポール、タイと開発をすすめている。

海洋生物研究の宝庫　　１１.１０　読売　科学部　行成靖司
　　宮地重遠、海洋バイオテクノロジー研究所総合研究所長
　　・海は地球上の７０％、生命４０億年（陸上では数億年）
　　　８０年代から本格的に研究が始まった。
　　・石油を分解する海産バクテリア、１００度で働ける酵素。
　　　生理活性物質
　　　船底に付着するフジツボやムラサキガイに対する付着防御物質、トリブロモメチルグラミン
　　・ガルディエリア、CO2濃度１００％でも増殖、高温、亜硫酸ガスにも耐性。

電気自動車出揃う　電池革命経てデザイン競争へ　　１１.１２　京都新聞
　　・小型、軽量、高性能なバッテリーの開発
　　　ニッケル水素電池、トヨタＲＡ４
　　　リチウムイオン電池、日産プレーリージョイ
　　　鉛蓄電池＋太陽電池、ルシオール（環境庁・環境研究所＋１２社）
　　・トヨタ、フューエル　セルＥＶ、水素吸蔵合金から水素をだし、燃料電池で酸素と化学反応させて発電。

熱帯植物のでんぷん利用　ＡＰＥＣに通産省提案　１１.１３　毎日　木下豊記者
　　・通産省工技院　１３日ソウルでのＡＰＥＣ科学担当閣僚会議で表明
　　　生命工学工業技術研究所がノウハウを持つ。
　　　熱帯でとれる植物のでんぷんを原料にした新しいタイプの”生分解性プラスチック”
　　　２０００年度中の実用化を目指す。
　　・ＡＰＥＣ地域の植物は熱帯性気候のために成長が早く収穫量も多いので、原料コスト低減。
　　　埋めるだけで処分可能。

夜光塗料の根本特殊化学　１１.１３　日経　中堅ベンチャー企業部　松田拓哉
　　・９１年大手時計メーカー、放射性物質を含む夜光塗料の使用全面中止発表。
　　　放射性物質を含まない蓄光タイプは１〜２時間で光が消える。
　　　放射性夜光塗料は発光時間が長く、輝度も高い。
　　・中国の時計の文字盤に使われていた夜光塗料がこれまでの硫化物系と違っていた。酸化物系と考え徹底的に文献を調べ、アルミナ化合物＋希土類元素が弱光性を示すこと確認。
　　・２年間に１０００サンプル試作。
　　　Ｎ夜光開発、発光時間、輝度が従来の約１０倍。７月下旬特許取得。
　　・大型掛け時計、家電、文具に応用。

重金属で汚染された土壌　水蒸気で浄化　荏原が新技術　１１.１６　日経
　　・汚染土壌を容器に入れて最高７００度の高温の水蒸気を通し、汚染物質を気化させて取り除く。
　　　昨年買収した独社の技術をもとに開発。
　　・汚染土壌のある場所に持ち込める。そのまま埋め戻すことが可能。

ＩＣから金を回収　工技院物質工学工業技術研究所　１１.１６　日経
　　使用済みＩＣなどから配線に使われている金を回収する技術を開発
　　有機溶媒に溶かして回収する方法。溶媒は繰り返し再利用可能。

コトー　厚東敦志社長　発想は現場の体験から　１１.１６　読売
　　・粉塵公害を防ぐ固化剤、ジントルマンを開発。
　　　従来の固化剤に重量比で３〜８％の油脂を混ぜ、濡れが生じるように工夫。飛散を防ぐだけでなく、土の強度も最大で１.５倍になった。
　　　固化剤は強いアルカリ性なので、木々や農作物に悪影響を及ぼすだけでなく、作業員の皮膚障害も起こす。地盤改良の現場工事で２０年近く作業してきたのでなんとかしたかった。
　　　価格はｔ当たり２万３千円で従来の固化剤より１万円高い。
　　　関西では月平均８〜１０万ｔ固化剤使用。飛散率０.１％としても８０〜１００ｔ飛散。
　　　価格だけでなく、環境や住民、作業員の健康を考えるべき。

水粒子で空気浄化　ジオクト　揮発性成分も除去　１１.２５　日経
　　ジオクト（東京、深瀬豊社長03-3222-7915）　滝太郎（水噴射式空気清浄器）開発来年２月発売。
　　・０.００１ミクロンの超微細水粒子を噴霧して、空気中の粉塵や揮発性有機物を除去。
　　　毎分３・の微細粒子を放出。
　　　微粒子は多量のマイナスイオンも発生、電子機器から発生するプラスイオンを取り除く。
　　・住宅や会議室向け販売、ぜんそく治療などの医療機器認可を取得予定。
　　　電気代は１０時間稼働で約千円、価格３２万円。

排ガス、クリーン作戦始動　大阪府交通公害課が実験　１１.２６　日経
　　・光触媒を使った建材を利用したNOx削除
　　　光触媒は太陽光などで働きが活発になり、分解や合成などの化学反応を促す物質。二酸化チタンは、NOxを分解する。二酸化チタンをセメントや塗料に混ぜたアルミ、ガラス製などの建材を作り、室内分析で効果を確認。

シルクロードで太陽光発電　１１.２７　三洋電機など　産経
　　ＳＲＧ（シルクロード・ジェネシス）研究会　三洋、東芝、東急建設
　　・シルクロード砂漠地帯に発電能力１０万kwの太陽光発電所を連ねる形、２０２０年までに合計出力１億kw、日本の電力会社９社の発電能力１億７千kwの半分強。
　　　抵抗値ゼロの超電導ケーブルを通じて北京、モスコーに送電。
　　　総投資額２３兆円、売電前提ならば売り上げ高１兆３９００億円で１４００億円の利益。
　　・三洋、平成元年ジェネシス計画策定、地球の砂漠全体の４％で太陽光発電、世界中で必要な電力量をすべてまかなう計画。

水質浄化システム開発　創造科学研究所　１１.３０　産経
　　本社大阪八尾、岩村廣子社長
　　・酵母菌や光合成細菌を付着したスポンジを川や湖に設置。
　　　河川には流水があるため流れに沿って１０数ヵ所にスポンジをいれたユニット設置
　　　１ヵ所３万円。
　　　湖など流れのない場合、水をくみ上げてスポンジを通す循環システム必要。

NOxを分解　新建材が登場　二酸化チタン塗装　１１.３０　読売
　　大阪府国道４３号線で実験。

気泡使って油除去　汚染土壌を浄化　鹿島　１２.２　日経
　　・気泡運行法
　　　界面活性剤を含んだアルカリ溶液中に土壌を入れ、過酸化水素も加えて気泡を発生。
　　　土壌中の油分は気泡の表面に付着して浮上し、溶液表面にたまる。
　　・容量３００・規模の実証装置を試作
　　　過酸化水素以外の気泡発生法なども検討。
　　・現在は地下のコンクリート槽への封じ込めが主流。
　　　微生物を利用した生物的環境浄化技術の開発が進んでいるが、アスファルテンなど重質油や高濃度汚染には効果が薄い。　

太陽電池などテーマ　横断的研究チーム　１２.２　日経
　　・工業技術院電子技術総合研究所　スーパーラボ、横断的研究チーム発足。
　　　アモルファスシリコン太陽電池
　　　実世界知能（コンピュータ）
　　　民間の研究者や大学院学生も参加。

原発の設計や点検　電子管理で容易に　日立と東芝、システム導入　１２.９　日経
　　・プロダクト・データ・マネジメント（PDM）
　　　プラントの系統設計や配管設計など複数の設計者がＣＡＤを使って実施している情報をすべて電子化し、担当者が端末からアクセスできる仕組。
　　・関連する部門の設計者の情報伝達、部品調達、原価管理の情報も共有。
　　・日立では、清水建設、竹中工務店、鹿島など大手ゼネコンや発注者の東電などとネットワーク化。
　　・東芝では、原子力部門に引き継ぎ、火力発電所建設部門に導入。２割程度の効率化につながる。

新型プラント実用化　廃アルミ缶を利用　１２.１２　日経
　　ハイネット（宇部市、豊臣英延社長）、独自のゴミ焼却灰溶融プラント（廃アルミ缶利用）
　　・パラテックスペース
　　　アルミニウムと酸化鉄還元反応で発生する熱利用。
　　　焼却灰にアルミ紛体と酸化鉄からなる溶融剤を混合して点火。
　　　高熱発生、ガラス状にスラグ化、建設材や路盤材などにリサイクル。
　　・プラントは幅６.６m、奥行き９.５m、高さ８.５m、重さ１８ｔ。処理能力２ｔ/１時間
　　　価格は能力ベースで１/１０、省スペース、溶融剤のアルミも酸化鉄も廃物利用で安価、余熱不要で弾力的運転。

リチウムイオン電池　ソニー２倍に増産　１２.１２　日経
　　・携帯電話、簡易型携帯電話（PHS）、ノートブック型パソコン向けリチウムイオン二次電池増産。
　　　ソニー・エナジー・テック（福島県）、電極製造から電池単体まで一貫生産
　　　仙台テクノロジーセンター、電極製造
　　　ソニー栃木、組み立て
　　　ソニーケミカル鹿沼工場新たに電極製造　以上月産１５００万個生産体制（来年度末）
　　・三洋電機、松下電池工業、東芝系エイ・ティーバッテリーも１.５〜２倍増産計画。
　　　富士写真フィルム、三菱電線工業、新神戸電機も新規参入予定。

廃油再利用のストーブ開発　舞鶴の異業種交流組合　１２.１８　京都新聞
　　アクティブ舞鶴、異業種交流の共同組合　流動床方式廃油利用ストーブ
　　・炉内の底に砂の層を設け、バーナーで砂を加熱、底から空気を噴流して砂をかき混ぜる。
　　　その上から廃油をたらして燃焼。
　　　通常バーナー方式では、ノズルに不純物が詰まる。
　　・通常のオイルパン、バーナー方式の１０倍の熱量、家庭用ファンヒーターの１６台分の能力。
　　　１台５０万円。

CO2を利用しコメ長期保存　府農業総研　常温実験始まる　１２.２１　京都新聞
　　・満田久輝、京都大学名誉教授開発、二酸化炭素を利用した米の常温保存。
　　　米を袋や缶に入れ、空気を抜き二酸化炭素に置き換えて密閉、常温で最長５年保存。
　　　温度より酸化が味の劣化の主因。
　　・大規模（ドラム缶１８０kg）小規模（三層構造フィルム１kg）
　　　１年、３年、５年後に開封。フィルムの場合、二酸化炭素処理、真空処理、処理無しで実験。

焼却灰を再利用　ミヤジテクノが溶融炉開発　１２.２３　日経
　　・環境ベンチャー、ミヤジテクノ（東京、馬場邦造社長　03ｰ3663ｰ2731）
　　　一般廃棄物の焼却で発生した灰から発泡スラグを生成する溶融炉を開発。
　　　発泡スラグは建設材料、水質浄化剤、園芸用資材、電子部品材料、防音材などに再利用できる。
　　・焼却灰をセ氏１６００度の高温炉で溶融しながら、シリカ、アルミナなど灰の組成を調整する。酸化防止のために窒素ガスを流し込ながら、灰に添加物を加えて発泡させる。溶融後の灰を水槽に落すと、軽量で多孔質の発泡スラグが出来る。
　　・価格は１日１０ｔ能力で約４億円。

排水から窒素除去　早稲田大　細菌使い規制値以下に　１２.２３　日経
　　・平田彰、早稲田大学理工学部教授
　　　金属洗浄の排水に多量含まれる窒素を効率良く除去する技術を開発
　　　酸性やアルカリ性の強い排水中でも窒素を栄養として育つ細菌を活用、１日で濃度を下げる。
　　　窒素を取り除く能力は高いが他の微生物との競争に弱い。
　　　石炭灰やスポンジに付着させて人工的に他の微生物が寄り付きにくい状態を作り出す。
　　　排水１・に４kgの窒素が含まれていても１日で２４０g以下の濃度で、１年連続運転可能。
　　　規模を１０倍（１０・）にした実証プラントを作成し機能や経済性を確かめる。

石炭火力の排ガス成分　土壌改良剤の効果　環境リサーチ、中国で実験成功　１２.２３　日経
　　中国遼寧省瀋陽市康平県試験圃場約２００・
　　・環境リサーチ（東京、千代田、藤原喬社長）、東京大学、松本聡教授
　　　現地土壌はナトリウムイオンの多いアルカリ土壌。中国だけで北海道と四国の合計より広い。
　　　石炭火力発電所の排ガス脱硫装置から発生する硫黄分と石灰石で石こう（硫酸カルシウム）を作り土壌に混入、トウモロコシ栽培が可能となる。有機肥料で６年かかる土壌改良が１年で可能。
　　・９７年には１ｈａの規模で実験。
　　・ナトリウム土壌に石こうをいれるとナトリウムイオンがカルシウムイオンに置き換わり、豊かな土壌に変わる。

岩倉紙芝居館　UNFCCC　COP3 館　上田　啓之