新聞記事　1997年　1月


焼却灰資源化に成功　三重県環境科学センター　１.５　京都新聞
　・焼却灰を酸や硫酸ナトリウムで処理、セメントの原料や石こうを取り出す。
　　　アルカリ溶液でリン、アルミニウム、鉄を回収。
　　　塩分を取り除くなどして廃液を中性、無害化する。

独、環境視点に税制改革　１.６　読売　ボン走尾正敬
　　自動車税の課税基準　汚染物質の量に転換
　・２００２年末までの時限措置で低公害・低燃費車への切り替えを促す。
　　　排ガス対策（触媒）を施した車
　　　　ＥＵ規制適合　気筒容積１００ｃｃ当たり１３.２マルクが１０マルク
　　　　２０００年以前登録車（６０％排出量減）　更に６００マルク税控除
　　　　２０００年以前登録車（３０％排出量減）　２５０マルク税控除
　　　触媒のない車
　　　　１００ｃｃ当たり年税額　２０マルク　引き上げ
　・連邦参議院は、環境への配慮が不十分であるうえ税収が減る恐れがあるとして修正を求める。
　　　ディーゼル油の石油税を１・当たり３ペニヒ引き下げ　現行製品同額引き上げ。
　・自動車業界は２００５年までに燃費効率２５％改善目標。

食糧備蓄の新国際機関　食糧庁、外務省　１.７　読売
　・加盟各国は運営費として新機関に一定の負担をする。
　　　余剰農産物を持つ国が現物を拠出し、新機関が国際価格で購入する。
　　　国際価格が拠出した農産物の買い入れ価格を下回る場合、差額は余剰農産物の拠出国が負担する。
　・中国の人口増加や東南アジア諸国の急激な経済成長のほか環境破壊で飢餓人口増加。
　　　国際農産物市況の下落などで農産物輸出国へ与える悪影響を最小限にくいとめるため、当事国間での事前通報・協議が義務付けられるなどの制約がある。
　　　食糧援助に対する現在の制限を緩める形で余剰農産物を集め、効率的に配分する機能。

バイオ除草剤　日本たばこ（ＪＴ）　１.１１　京都新聞
　・雑草のスズメノカタビラをバクテリアの力で退治。
　　　バクテリアは、芝刈りで傷ついた茎・葉からスズメノカタビラ内に入り込み導管内で繁殖してやがて窒息死させる。
　　　芝生など他の植物には繁殖せず、環境への悪影響は避けられる。
　・野生のスズメノカタビラのサンプル約３万点。これらをすりつぶした中から体長０.００１〜０.００２ミリメートルのバクテリアを取り出す。

再生紙’敷きわら’実用へ　府丹後農業研　１.１２　読売
　・マルチは’敷きわら’の意味で土壌を好条件に保ち、土、肥料の流出や雑草が生えるのを防ぐ栽培法。
　　　再生紙は収穫後、土にすきこめば１ヵ月で分解。破れやすく機械でつかえなかったが、機械を改良し、幅１.３m、長さ１００mのロール状の再生紙を実用化。２ヵ月でしわがよるが、破れず、遮光効果などはビニールマルチに匹敵。

環境への配慮　前面に　資生堂　１.１４　日経
　・新製品’セウ’シリーズ
　　　セウはポルトガル語で大気、シャンプー、コンディショナー、ボディーソープ、ソープ
　・製造、箱詰めなどの行程を改良し、容器のポリプロピレンの厚さを４割削減。使用後は二つ折で捨てる際の体積は従来の１/３。
　　　鉱物原料のシリコンやカチオン活性剤をやめて、植物成分のアミノ酸を使用。河川などでの分解速度を高めた。
　　　久喜工場ではＩＳＯ１４００１を９８年３月までに取得する意向。

都のゴミ収集有料化　減量に事業者　知恵絞る　１.１４　日経　東京地方部　山田豊
　・生花店では大型粉砕機やメッシュのごみ容器の利用が広がっている。
　・酒販店では段ボールを納入業者に引き取りを求めるうごき。
　・外食産業では生ゴミを堆肥化するアイデアも浮上。日本フードサービス協会では埼玉県内にプラント建設を計画中。
　・目黒区の自由が丘駅周辺では商店街振興組合を通じて１千店以上が民間企業とごみ処理契約。

イオンビームで異種交配　原研　１.１８　日経
　・日本原子力研究所　植物品種改良の新技術
　　　ヘリウムイオンを加速してぶつけるイオンビーム装置。花粉には異種交配時に自らの成長を止めるブレーキ役の遺伝子があるが、これを壊して、新種の育成を可能にした。
　　　タバコの花粉にイオンを照射して野生種に授粉、アブラムシに強い性質の栽培種が生まれた。
　・どこにあてれば思い通りの性質を引き継がせられるか、遺伝子を上手に壊すノウハウはまだない。

微生物用い汚染除去　重油流出事故　海洋バイオ研　１.１８　日経
　・海洋バイオテクノロジー研究所（東京、中村寛之助社長）
　　　窒素やリンといった栄養塩を散布して微生物の活動を促進し、重油の分解速度を早める。
　・重油の性質や海水中の微生物の種類、微生物の分解能力などを詳しく分析。栄養塩の濃度などを決め、海上や海岸の岩、浜に散布し、重油分解がどの程度進かを調べる。

廃ガラス管　装飾品に　北海道立工業試験場　１.１８　日経
　・使用後の蛍光管ガラスはこれまで埋め立て処分、断熱材料、ガラス繊維にリサイク ル。
　・ガラス管は粉砕した後に洗浄、乾燥させ石膏の型に入れてセ氏約８３０度で加熱。ガラス管の内側の酸化すずなどが模様を作り出す。装飾タイルやステンドグラス、ペンダントを試作。

建設省土木研究所　　温暖化で水不足に　降雨減り蒸発増える　１.２０　日経
　・気象パターンと降水量の関係を示すデータを使い、CO2濃度が現在の２倍となった場合の降水量試算。
　　　台風の減少で関東、中部、西日本太平洋側で降水量減少。
　　　東北地方や西日本の日本海側では変化が少ない。
　　　降水量が減少し、平均気温が上昇し、地表から蒸発する水の量が増加、河川や湖の水資源減少。

通産省生命工学工業技術研究所　　植物工場の研究着手　１.２０　日経
　・細胞融合や遺伝子組み替えなどバイオ技術を使い、蛋白質やセルロース、油脂などを多量に含む植物を開発、植物から抽出した物質で薬剤や液晶、繊維などの原料を製造。
　・残りかすは発酵させてアルコールやメタンガスを製造、肥料に加工して販売。

農水省中央水産研究所　汚染などストレス受けると　青く染まる魚　開発　　１.２０　日経
　・ゼブラフィッシュ（小型熱帯魚）はストレスを感じると特定の遺伝子が活動。
　　　微生物からとった発色酵素の遺伝子をストレス遺伝子の隣に組み込む。
　　　ストレスを受けた細胞が青くそまる。

実行計画策定へ環境宣言　環境宣言　１.２０　京都新聞
　・末吉興一、北九州市長　中谷佑一、京都市副市長　など１２政令都市の市長
　　　石井道子、環境庁長官　小杉隆文、文相＜地球環境行動会議（ＧＥＡ）代表幹事＞
　・環境負荷を軽減するための数値目標を含む率先実行計画の策定。
　・CO2排出量の把握。
　・リサイクル産業やエコビジネスの育成。
　・環境にやさしい商品購入の推進。

　環境教育も改革の一つに　小杉文相表明
　・学校の施設に太陽光発電を設置し、水の循環利用を進める。
　　　給食ごみの肥料化などを通じて学校を生きた環境教育の場にする。
　　　大学での環境研究やあ国際交流の促進。
　・ＣＯＰ３に向け、京都市の学校を中心に太陽光発電のパネルを集中配備することで通産省と調整。

　　世界資源研究所（ＷＲＩ、米国）　地球温暖化防止の共同実施へ基金を
　・共同実施活動は参加企業にメリットがないため効果が上がっていないと指摘。
　　　基金の導入のほか
　　　共同実施活動で企業が削減量として将来カウントすることを政府が約束する。
　　　炭素税を導入する場合、共同実施で企業が削減したCO2相当分は減税する。など国内対策を提言。
　・共同実施や排出権の売買を通じて国際協力をすすめれば、コストは国際協力がない場合よりも５０〜７０％減らすことができる。
　・法的拘束力のあるCO２排出量の枠組みが決まれば、共同実施や排出権の売買が加速される。

ＰＣＢ　紫外線と微生物で分解　ＪＲ総研が実証試験へ　１.２１　朝日
　・５００ｍｍ・のアルコール液にＰＣＢを１ｇ入れ、１０時間ほど紫外線を照射。アルコール液を蒸留した後、土壌微生物を培養した液体に一週間ほどつける。ＰＣＢは水と二酸化炭素、塩酸に分解され有害な副産物は発生しなかった。

CO2削減、米が議定書案提出　途上国の参加促す　１.２３　京都
　・Ｘ年間の排出量の上限を１９９０年排出量のＸ年分のＹ％相当という１年ごとでなく一定期間での上限を定める排出割り当て量の考えを導入。
　　　割り当て量よりも上回って排出した分は、次の期間から借用したとして直ちに制裁されないが、次の期間では上回った分の２０％増で削減する利子がつく。減らした分は貯蓄として次の期間の割り当て量に上乗せして排出できる。
　・削減義務を負う先進国間や排出割り当て量を自主的に決める途上国との間で排出権を売買するなども提案。

CO2削減特効薬なし　環境サミット　１.２３　京都　政経部　下尾芳樹
　・バスや公用車をディーゼルから電気、天然ガス仕様の低公害車に転換すること、公共施設での太陽光発電システムの積極活用で一応、意見の一致をみた。
　　　低公害車、横浜市１０１台、京都市３６台、値段高く性能悪い（磯村大阪市長）
　　　環境宣言を採択したものの、具体的な数値目標は示せなかった。
　・巨大な排出源である大都市では９０年水準維持も困難。特効薬なし。

新排出基準連続焼却　厚生省ガイドラインまとめる　１.２４　各紙
　・厚生省　ダイオキシン削減対策検討会　２４時間連続稼働する全連続焼却炉とし、
　　　ダイオキシン類排出濃度の基準を１・当たり０.１ナノグラムと定める。

井上民二、京大教授　貴重なアジアの海・森林　１.２５　日経
　・シベリアから東南アジアをへてオーストラリアに至る連続した森林：グリーンベルト
　　　アジア東岸の浅海域：ブルーベルト
　・肥えた土
　　　　ユーラシア大陸に太平洋プレートが沈みこみ、火山活動によって栄養塩類が地上に還流。
　　　巨大灌漑装置
　　　　西太平洋には地球の自転によってセ氏２８度を超える温かい海水がたまっている。こことチベット間に風が吹き、モンスーンが雨をもたらす。
　　　安定した気候
　　　　ヒマラヤ山脈が東西にのびて、大気の南北移動を妨げるため、氷期にもアジアの熱帯域は森林であり続けた。
　・西太平洋アジア生物多様性国際ネットワーク（ＤＩＷＰＡ）　３６地域３１０人
　　　京都大学生態学研究センターが中心となってまとめ、提言。川那部浩哉前センター長
　　　野外ステーション網の構築
　　　国際共同研究の促進
　　　市民教育
　　　市民ボランティアによる保全活動

産業構造新議会廃棄物処理・再資源化部会　　数値目標導入提言　１.２５　産経
　・廃棄物の発生抑制、リサイクル推進、廃棄物の適正処理。
　　　業種ごとに廃棄物の減量化とリサイクル率について目標率と目標達成年度を示した数値目標導入。
　　　流通拡大を図るためリサイクル製品に関する基準や規格の策定を進め、企業が利用しやすい環境を整備すべき。

環境ラベル　基準強化の動き　１.２７　日経
　・資源エネルギー庁が基準強化するのは、待機時の電力消費の少ないＯＡ機器対象。　　’エネルギースター’マーク。複写機の待機電力を４０wkから１５〜２０wに減らす。
　・日本環境協会　認定基準にＬＣＡ考慮。新基準を３月中に決め約７０品目順次切り替え。

汚泥や生ごみ　処理エネルギー１/５　鹿島が乾燥技術　１.２９　日経
　・蒸気再圧縮方式という水蒸気ヒートポンプ技術を利用して開発。
　　　ステンレス製の気密容器に廃棄物を入れ、セ氏９０度に熱し、水蒸気圧縮機を運転すると、容器内は０.７気圧に減圧し、廃棄物中の水が沸騰。
　　　この水蒸気を再度圧縮し、１.１気圧に上げて水蒸気凝縮器に送ると、セ氏１０３度液化氏、熱を発生する。この熱で廃棄物を乾燥。従来の５倍のエネルギー効率。乾燥により重量1/5で廃棄物処理業者への委託費削減できる。

ベンゼン汚染深刻　環境庁調査　１.２９　日経
　・９５年に調査実施、水銀は全国２９地点、ベンゼンやトリクロロエチレンなど揮発性の有機化合物については９地点大気中の濃度測定。
　　　ベンゼン濃度は９ヵ所中４ヵ所で１・中３マイクログラム＜百万分の1＞（新基準）を超えた。
　　　大牟田市４.８、大阪市３.９
　　　大気汚染防止法に基づいて規制を行う。
　・水銀は工場周辺住宅地で３.２ナノグラム(10億分の1）でＷＨＯの基準を大きく下回っている。

ＣＯＰ３参加者に市バス・地下鉄無料パス　１.３０　京都
　・京都市では、無料化や助成を検討したが、財政面で厳しいうえ、民間施設も対象とすることから公費支出はできないと判断。市内ロータリークラブ、ライオンズクラブ、ソロプチミスト、京都青年会議所に気付近の募金を求めることとした。
　・無料パス交付のほか、市内の社寺や文化施設への拝観料・入場料も５割程度補助。必要経費約３千万円。

ＣＯＰ３で募金要請　入場助成財源不足　京都市が奉仕団体に　１.３１　読売
　・桝本市長から相談を受けた千宗室家元がロータリークラブ、ライオンズクラブ、ソロプチミスト、京都青年会議所代表に声をかけ、ホテルで打ち合わせ会を開催。

CO2削減へ’２０％クラブ’発足　自治体など４９団体　１.３０　京都
　・環境の改善を目指す国際的な自治体の集まり’持続可能な都市のための２０％クラブ’が２９日神奈川県葉山町の湘南国際村での会合で設立。
　　　国内２７自治体、海外２２自治体、団体参加。
　・自治体ができる省エネ対策や対策の効果を測る指標づくりのための共同研究。
　　　自治体間の国際協力の推進。
　　　国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国際期間との連携。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 上田　啓之