環境庁ー経済構造転換を
　通産省ー産業の活力維持

　粗鋼生産量　環境庁案では、日本の鉄鋼産業は韓国等に対し国際競争力を失い、壊滅的打撃となる。
　自動車燃費　自動車業界によると、実際には燃費は１５％しか改善されない。
　太陽光発電　電圧や周波数が不安定で生産工程での供給不可。

環境庁の試算破綻　削減具体策作り難しく　１０.５　毎日
　・国立環境研究所モデル　７％程度削減可能案。
　　ガソリン１・で２０円、年間約１０兆円の環境税を導入し、ガソリン消費を抑制。
　　省エネ、新エネ技術の開発、普及を加速化。
　・政府内協議で異論続出、同モデル不採用。
　　直接噴射型エンジンの燃費改善率を実際の１５％上回る３０〜４０％、普及を８割とし、５００万ｔ削減を多く見積もる。
　　粗鋼生産量を少なく見通し５００万ｔ少なく積算。
　　揚水発電によるCO2排出量を０としているが、２２０万ｔ必要。

日本は実質２.５％削減　政府案概要判明　国別目標を導入　１０.５　毎日
　日本の場合
　・１９９０年の国内総生産ＧＤＰ当たりのCO2排出量　２.５％
　・一人当たりのCO2排出量　３％
　・１９９０年から２０１０年までの人口増加率　５％

日本の削減率　実質２.５％　政府案の国別目標　米は２％台に　１０.５　朝日

日本　実質２.５％に　５ヵ国会合　豪反発　同意できぬ　１０.５　産経
　・豪、日本案では自国産業への影響が大きくとても同意できない。
　　カナダ、持ち帰って検討する。
　・大木環境庁長官　京都会議で発展途上国にCO2排出削減を義務つけるのは現実的でなく、代わりに削減義務を負わせる国際交渉の開始などを盛り込んだマンデートを採択すべき。

日本の削減率は２.５％　先進５ヵ国会合で提示　３指標を基に試算　１０.５　京都

途上国に強制措置反対　環太平洋会議　環境町長官が表明　１０.５　朝日

途上国にも要求　非公式会合　日本、京都会議で提案　１０.５　日経
　・２０００年以降の早い段階で削減目標を設定するとの内容の決議を別途採択するなどの方法。

実質削減率の日本案を評価　米、途上国の扱い焦点　１０.５　日経
　・人口増加率などによって削減率を下げられる措置を評価し、同方式を軸に米国案策定。
　　日本案は基本削減率を５％とするが、人口増加率の大きな国が目標値を下方修正しる仕組を盛り込む。算定式は検討中と明示せず。
　・温暖化ガスの排出量、国民所得の２基準のいずれかが一定基準を超えた場合に先進国並みの義務が生じる様な方法を探っている。

産業界VS環境団体　キャンペーン合戦　米のCO2排出削減案　大統領方針に注目　１０.５　毎日
　・まずは国民的論議を、と考えるクリントン作戦はずばり的中。
　　メディア戦略第二弾は６日のホワイトハウス会議。
　　会議の進行ぶりや国民、メディアの反応を見て大統領の出番となる。

米ＣＮＮ　CO2削減反対のＣＭ放映中止　１０.５　毎日

CO2削減　米で公開討論会　国民合意作り学ぶべき方法　１０.５　読売
　・参加：大統領以下政権幹部、議会、学界、産業界、労働組合、環境団体など約２００　　　　人。
　　会議の模様は全米３０ヵ所以上で同時中継。
　　これだけの規模と顔ぶれの公開討論会が開かれるのは、草の根民主主義の伝統がある米国でも珍しい。
　・温暖化対策では、どの国であれ、様々なデータを提示したうえで、オープンな議論を積み重ねていくプロセスが必要。国民が納得しなければ、国際合意も空文化する可能性が高い。
　・この国には２１世紀の新しい流れを生み出す潜在力と可能性が感じられる。

日本提案は不十分　交渉進展へ　京都決議も　パストール氏に聞く　１０.５　京都
　・CO2の排出責任がある先進国がどれだけ真剣に取り組んでいるかで、途上国の態度は変わる。
　・世界で最も裕福な国の一つで、技術的にも最も進んでいる日本の目標が５％の削減では小さすぎる。
　　将来、新たな議定書を作って途上国を加入させることに、深刻な悪影響を与えるだろう。
　・京都会議で合意できなくても即座に次のラウンドの交渉を始めることが大切。その道筋を示す京都決議のようなものが必要になる。
　・京都会議以後のプロセスには途上国を削減目標の交渉に巻き込むことが重要だが、先進国の真剣な努力がなければ、それは実現できない。

社説　地球人の世紀へ　社会変革促すＯＤＡに　１０.６　朝日
　・日本の環境ＯＤＡ
　　居住環境　２８０３億円　６３％　　　　　　　円借款　８６％
　　公害対策　　６０９億円　１３％　　　　　　　無償資金　８％
　　防災　　　　４２９億円　　　　　　　　　　　技術協力　６％
　　森林保全　　３７２億円　　８％
　　その他　　　２６６億円
　・本物の環境協力を
　　企業や地方自治体で公害現場の苦労を熟知する人材
　　森林保全や生態系保存に関する内外の専門家公募
　・育てたい環境産業
　　アジア主要６ヵ国の公害一掃には当面１６兆円、毎年６兆円の資金必要（通産省）。
　　年数百億円の公害対策ＯＤＡでは問題解決にほど遠いが、巨大な環境市場の可能性もある。
　　目に見える経済効果を実証する必要がある。
　・民間の参加ふやせ
　　タイ、メーモ火力発電所　公害防止対策・・・住民運動に対応
　　ＪＩＣＡ　アジア１６ヵ国有識者調査　４３.５％　経済成長遅れても環境保全優先との回答
　　途上国環境基金をつくり、草の根活動を支援すべき。

日本の削減案　豪州が過大と反発　米国も関心ある、だけ　１０.６　朝日

目標不十分　日本案を批判　条約事務局国際部長（パスツール氏）　１０.６　朝日
　・５％は０％よりはまし。
　・重要なのは、温暖化防止に取り組む国際社会の勢いを止めないこと。
　・途上国の自主努力を促すには、先進国の真剣な姿勢（１０〜１５％削減）を示す必要。
　・産業界も今後の生産や投資活動の方向を決めるためのシグナルを求めている。

CO2削減　途上国義務化　議長案は否定的　１０.６　京都
　・特別会合のエストラーダ議長がまとめた議定書案
　　削減目標やその考え方は各国の主張羅列
　　途上国に新たな義務を課すには否定的
　　環境税など温暖化防止の具体的な政策や措置の義務付けはしない。

先進５ヵ国会合閉幕　途上国も将来規制　京都会議合意めざす　１０.６　読売
　・ＥＵが削減を各国ごとでなく、ＥＵ１５ヵ国全体の合計で達成したいと主張している問題について責任の所在が不明確になるとして見直しを求めて行くことで一致。

日本の削減率　実質２.５％　政府提案　１０.６　読売

ＥＵ説得がカギ　弾力運用で日本譲歩も　１０.６　日経

日本提案を評価　米国務次官　検討に前向き　環境庁長官と会談　１０.６　日経

日本政府案を発表　５％削減基本、国別に目標　達成２００８年〜２０１２年に　１０.６　朝日
　　京都会議向け調整
　　解説　削減量はあいまい
　　・１９９０年の国内総生産ＧＤＰ当たりのCO2排出量　ー省エ達成度　日本の主張
　　・一人当たりのCO2排出量　ー重工業の少ない国恩恵
　　・１９９０年から２０１０年までの人口増加率　ー米国向け
　　・排出権取引　米国はロシア、欧州は東欧を相手とする可能性
　　・共同実施　先進グループ内に適当な相手のいない日本などが途上国の省エネ、植林実施
　　・法的拘束力の順守メカニズムが今後の大きな課題。

　日本政府提案（概略）
　・各国が削減目標を決定するための基準削減率として５％を提案する。
　（基準年１９９０年、目標年は２００８年〜２０１２年）
　・対象とする温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、及び亜酸化窒素を含む。
　・数値目標は現状において予測不可能な不確定な部分を含む。したがって順守事項は一定の柔軟性を持つ。この柔軟性を議定書あるいはその他法的文書に明記する。
　・各国の目標は、ＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量及び人口増加率により差異化される。
　　ａ）１９９０年のＧＤＰ当たりの排出量（Ａ）が１９９０年の付属書Ｉ国全体のＧＤＰ当たりの排出量（Ｂ）より低い国。削減率（％）＝５％ｘ（Ａ／Ｂ）
　　ｂ）１９９０年の一人当たりの排出量（Ｃ）が１９９０年の付属書Ｉ国全体の一人当たりの排出量（Ｄ）より低い国。削減率（％）＝５％ｘ（Ｃ／Ｄ）
　　ｃ）１９９０年から１９９５年までの人口増加率が同時期の付属書Ｉ国全体の人口増加率を上回る国については、そのより高い人口増加率が各国の目標を決定する差異に考慮されなければならない。この削減率の具体的方式は今後確立されることとする。
　・総排出量は１９９０年の総排出量を越えることはできない。
　　バンキング、ボローイング、排出権取引及び共同実施は一定の条件の下に採用されなければならない。
　　第２バジェット期の総排出量は、第１バジェット期の総排出量を越えることはできない。より精密化された差異化の方法が第２バジェット期に適用されなければならない。
　（注：付属書Ｉの各国とは、先進国グループをさす。
　　　　排出量の設定は５年ごとの期間（バジェット期）に区切る。
　　　　第１期：２００８年〜２０１２年　削減目標達成できなかった場合に第２期（２０１３年〜２０１７年）から１部をボローイングしたり、より多く達成すればバンキングする。

　・２０１０年に途上国の総排出量は先進国を上回ると見られており、中長期的には途上国も順次排出の抑制を強化していく必要がある。他方で途上国に新たな義務を課すことはベルリンマンデートの枠外である。
　・京都会議では、現行条約上、途上国を含むすべての締約国が負う義務を具体化、明確化することにより、途上国の既存の義務の着実な推進を図る。
　・より進んだ途上国については、自発的参加により、義務を求める。
　・将来的な途上国の数値目標設定、新たなマンデート等の形で今後の検討課題とすることを検討。
　・途上国側が求める資金・技術移転の強化については、ＧＥＦ（地球環境基金）、二国間援助等既存の枠組みの拡充により途上国の取り組みを支援する。

途上国は現状の義務で　米も納得できる線探る　１０.６　朝日

米国内、評価分かれる　環境団体低いと反発　１０.６　朝日

CO2削減　日本案は甘い　家庭の工夫でもっと可能　ガス２３％　電気７％　１０.６　朝日
　・簡単対策　テレビ主電源切る、無駄な照明消す、冷蔵庫の開閉回数減らす。

　気候フォーラム、市民の力集め白紙撤回求めて行く
　家電製品協会、省エネ製品開発すすめ協力する
　名古屋大学松岡教授、環境考えるなら１０〜２０％目標に

抜け道が多い　グリーンピース批判　１０.６　朝日
　・地球温暖化防止という本来の目的を忘れ、経済を最優先させた本末転倒の案

日本案正式決定　９０年比５％削減　率は３指標で選択　１０.６　京都
　　２２日から特別会合　ＥＵの反発強く

議長国の理念示せ　１０.６　京都
　　国民不在の決め方　内藤正明　京大環境地球工学
　　国際的な反発必至　中上健一　立命館大政策科学部教授（環境経済システム）
　　日本案に厳しい批判　ＷＷＦ　アンドリュー・カー気候変動問題コーディネーター

京都会議成功に不安　もう少し大胆でも　波紋広がる地元　１０.６　京都
　　ＮＧＯ　日本案の白紙撤回を求める要請を橋本首相に提出する予定。
　　京都市　１０％目標に全力挙げる。
　　経済界　実効面からギリギリか

５％削減の日本案発表　国情配慮　運用は弾力的　１０.６　読売
　　日本実質２.５％　ＥＵ反発必至
　　解説　運用により差　事前交渉混乱も

日本案を発表　国別に弾力運用　京都会議での合意優先　１０.６　毎日
　　解説　米の対応、焦点
　　省エネ型生活で１３％削減　環境審で報告

環境保護、ほど遠い　排ガス削減目標　ＮＧＯが厳しい批判　１０.６　毎日
　　閣僚宣言反映されず　ＷＷＦ温暖化キャンペーン
　　途上国から不信感も　グリンピース・ジャパン
　　京都会議に向けて怒り　気候フォーラム
　　もう少し大胆でも・・・　京都商工会議所会頭　稲盛和夫

９０年比で５％提案　日本は２.５％に圧縮　京都会議へ政府案発表　１０.６　産経
　　視点　米欧の説得、会議へ課題
　　　ＥＵからはＥＵの１５％と日本案の中間でまとめてはとの打診あり。
　　　米国、ＥＵ、日本の三者で意見の調整つけば会議は成功すると外務省幹部。
　　　日本外交の力量が問われる。

途上国の枠組み検討　０〜５％の日本案発表　１０.６　日経

民生部門のCO2排出量　２０１０年、９０年以下に　中央環境審部会が見通し　１０.６　日経
　・冷蔵庫、エアコンなど節電効果の大きい機種に転換　３３０万ｔ
　　冷暖房温度の調節や節電を実施　３４０万ｔ
　　サマータイム制などを導入　　１０３０万ｔ
　・炭素税の導入や建物の断熱構造強化、電力消費基準の設定、排出量の少ない製品の開発補助金交付、同製品の利用者や導入者への融資や税制上の優遇。

産業界は慎重姿勢　省エネコスト負担だれに　１０.７　毎日
　　関西経済界反応　妥当／本音は厳しい

途上国取り込みが焦点　義務化に反発強く　技術協力盛り込んだが　１０.７　毎日

将来の義務付けも念頭に　日本案によるCO2の国別実質削減率の試算　１０.７　毎日

　　ａ）１９９０年の国内総生産ＧＤＰ当たりのCO2排出量
　　ｂ）一人当たりのCO2排出量
　　ｃ）１９９０年から２０１０年までの人口増加率

見せかけの高い旗　通産省主導で決着　１０.７　毎日

生活スタイル見直し必至　先進７ヵ国で最大の伸び　省エネ帳消しの消費　１０.７　毎日
　　日本案では交渉は難航　ＥＵはブリュッセルに各国担当者を集めて日本案の分析開始。
　　５％案撤回を　環境ＮＧＯ
　　企業名公表も　省エネ実現へ通産事務次官
　　日本の意欲に疑問　森島昭夫、上智大学法学部教授
　　相当きつい目標　茅陽一、慶応大学大学院教授

削減ゼロでも可　骨抜き明らかに　１０.７　毎日
　・法的拘束力の運用を緩和し、２％程度の範囲で目標に達しなくても違反しない。

CO2削減　議論白熱　米の温暖化対策公開討論会　政権内にも意見対立　１０.７　読売
　・１０月６日　ジョージタウン大学講堂　５００人の聴衆
　・クリントン大統司会役
　　環境派を自他とも認めるゴア副大統領
　　温暖化による子供の健康被害を懸念するヒラリー大統領夫人
　　気候変動は米国の安全保障への脅威とするオルブライト国務長官
　　科学者や環境団体代表は思いきった削減なしに温暖化を防げないと主張。
　　産業界や労働界、経済への影響は大きい。慎重に事を進めなければならない。
　　サマーズ財務副長官も産業界への打撃を考慮すべき。

米大統領　省エネで経済競争力を　公開討論界　産業界は消極姿勢　１０.７　京都
　　５％案では不十分　独、英反発　日本に歩み寄り求める

CO2削減目標　達成に疑問視相次ぐ　産業界　政策支援を要望　１０.７　京都
　　自動車；渋滞緩和で大きな効果
　　電力；供給、需要の努力が必要
　　電機業界；製造工程の省エネ課題
　　運輸・航空；トラック協会　決め手がない　航空業界１０％削減
　　鉄鋼；成長阻害の恐れで反対
　　関西家電メーカー；責務果たしたい　

５％削減政府案　柔軟性めぐり温度差　通産省　環境庁　１０.７　京都
　　不透明な決定過程　国民への説明も後回し
　　実質０.５％
　　見えない政治
　　交渉これから
　　実行可能で公平な案　通産省の渡辺事務次官会見
　　人類の命守る視点無い　ＷＷＦ温暖化防止キャンペーン広報部長マコーリフ
　　民生分野のCO2　８％削減も可能　猿田名誉教授　中央環境審企画制作部会

温暖化ガス削減　実際は三重基準　日本に適用すると　１０.７　日経
　　基準５％；９０年比原則目標
　　実質２.５％；ＧＤＰなど考慮
　　順守０.５％；最低限の義務に

　　政府案を発表
　　国民抜き　密室の産物　省庁の思惑で決着

　　０５％削減時の省エネは
　　タンクローリー３００万台分、全家庭の年間消費量相当、新税や車の流入規制浮上

日本案物足りぬ？　関西財界　京都会議成功めざし、地元複雑　１０.７　朝日
　　現実的な案、冷静な受け止め　産業界

　　２.５％が重い産業界
　　運輸；現状維持すらやっと
　　鉄鋼、化学；抑制努力に限界
　　電力；原発増設には難題
　　経済成長；技術革新が頼みの綱

　　省エネの努力　最近は不十分　米本昌平　三菱化成科学研究所

　　交錯する失望・評価　温室効果ガス削減目標の政府案
　　強い批判や疑念　環境団体
　　具体案を出発点に　自治体や経済団体
　　１０％めざす京都市も国の積極策を期待

日本、０.５％でもＯＫ　提案の弾力運用　海外ＮＧＯから批判　１０.７　読売
　

省エネ型製品開発急がれる　CO2日本案公表　１０.７　読売
　　膨大な投資負担　産業界
　　国民不在の政府案
　　経済成長と環境両立　深見博明、慶応大学経済学部教授
　　もう少し大胆でも　京都商工会議所会頭
　　米も温暖化対策論議

　　ＮＧＯ即刻撤回を　議長国の指導力は・・・　国別の弾力運用　怒りの声収まらず

　　骨抜き厳しく採点　目標値低すぎる　子供を守れない　海外ＮＧＯ

　　違反企業名は公表　通算事務次官　法規制強化を表明

２１％削減できる　環境ＮＧＯが試算　１０.８　毎日
　　２０１０年のCO2排出量　いまの技術、生活水準で
　・ＣＡＳＡ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議　水谷洋一、静岡大学助教授
　　実証段階にある省エネ技術を用いて試算
　　廃棄物処理部門を除く全部門で削減が可能
　　民生家庭部門；ペアガラス導入など建物ほ保温構造の基準強化
　　　　　　　　　省エネ住宅への住宅金融公庫の融資条件化
　　　　　　　　　ソーラーシステムの導入への補助で　２４.９％減
　　製造業部門；２４.９％
　　運輸部門；自動車の燃費向上などで１８.３％
　　環境庁予測の１／４程度の太陽光、風力発電の導入
　　省エネによるエネルギーコスト削減効果；２０００〜２０１０年約４１兆円の純益

ＥＵ説得に特使派遣　政府　日本案説明１５％案撤回へ　１０.８　毎日
　・ＥＵバブル（ひとかたまり）はCO2削減率は９％で残り６％分はCO2以外の温室効果　　　　　ガス。
　　不平等条約になるＥＵバブル案があるかぎり京都会議の成功はない。
　・環太平洋の先進５ヵ国環境相も３、４日の会合でＥＵ案撤回要求で一致。

５％削減目標撤回申し入れ　社民・さきがけ　１０.８　毎日

市民、経済団体から意見を　地球環境京都宣言　起草委第１回会合　１０.８　毎日
　・座長　西島安則、京大名誉教授
　　副座長　足利健亮、京大大学院人間環境額研究科教授
　　　　　　坂上守男、京都新聞社社長

平和と共生祈る　宗教者の集い　１２月中京区で　１０.８　毎日

高精度予測モデル開発　米の研究センター　世界初、修正が不要　１０.８　京都
　・米国大気研究センター（ＮＣＡＲ）　電力中央研究所との共同研究
　　修正を行わない温暖化予測モデル、従来の予測を裏ずける。
　　１９９０年CO2濃度（３５５ｐｐｍ）が最初の１０年間一定、その後１１５年間毎年１％増と仮定。
　　２０６０年（濃度２倍）に平均気温１.５度、２１００年（濃度３倍）に２.３度上昇
　・濃度２倍では、ベーリング海やノルウエーで気温４度以上上昇
　　濃度３倍では温度１０度前後上昇する地域もあらわれる。

５％政府案の撤回要求へ　社さ両党が一致　１０.８　京都

温室効果ガス５％削減案　社さ再検討要求　１０.８　朝日
　　野党３党有志も

CO2削減２１％可能　技術対策＋９５年生活水準で　大阪の団体研究発表　１０.８　朝日

環境派と産業界　深く対立　CO2削減案　米大統領　提示に難航　１０.８　朝日

　　日本の交渉姿勢評価　米マカリー報道官

　　５％削減は厳しい目標　堀内通産相

CO2削減　政府省エネ強化案　未達成企業公表も　１０.８　読売
　・家電製品最大３割
　　住宅、テレビは２割
　　暖房温度２０度以下

９０年比２１％減も可能　２０１０年　環境ＮＧＯ試算発表　１０.８　読売

　　政府案容認できず　社さ一致

地球環境京都宣言（仮称）起草委員会初会合　１０.８　読売
　・座長　西島安則、京都大学名誉教授
　　委員　浅岡美恵、気候フォーラム事務局長
　　　　　植田和弘、京都大学教授
　　　　　千宗之、裏千家若宗匠
　　　　　ミッシェル・ワッセルマン、関西日仏館前館長ら９人

民生部門のCO2　９０年並みに　２０１０年政府対策　法律に数値基準　１０.８　日経

日本案撤回要求へ　社さ一致　実効性ない　１０.８　日経
　・社民党　土井　さきがけ　堂本両氏　橋本首相に申し入れる。
　　政府案では京都会議の議長国として、交渉にリーダーシップを発揮できない。
　　政府案の決定は与党協議会に何の打診もなく、密室で決定した。など
　　自民党内でも低すぎるとの反発がでている。

CO2　２１％削減できる　全国市民会議が試算　日本案撤回要求へ　１０.８　京都

社さ、５％案撤回要求　首相、説明不備を陳謝　１０.９　京都
　・人口増加率によって削減率を圧縮するなど削減目標をあいまいにし、順守条項に柔軟性を持たせるなど実質的に骨抜き。
　　京都会議議長国としてのリーダーシップを求める国際社会の期待を裏切る。
　　与党合意なしに政府案が決定されたことは極めて遺憾。

５％削減見直しを　京都市会意見書可決　１０.９　京都
　・議長国として、強力なイニシアチブを発揮して合意形成を進める。
　　削減率の見直しの検討
　　森林保護基金創設など国際的協力プロジェクトを進める
　　地方公共団体が行う環境対策への助成や技術援助

ＧＤＰ２％押し下げ　車の燃費２５％向上など必要に　CO2　５％削減　通産省試算 １０.９ 日経
　・CO2を５％削減するために必要な省エネ策（通産省試算）
　産業部門
　　エネルギー使用亮の５％削減の強制（約８１０万・）
　　鉄鋼業　約５００万トン生産削減に相当
　　化学工学　生産額約１.２兆円の減少
　　機械産業など　生産額約５兆円の減少
　民生部門
　　高機能製品や大容量製品の生産禁止（約２００万キロワット）ー待機電力多機能、大型製品禁止
　　新築住宅に対する次世代省エネ基準の強制的義務付け。１軒当たり１００万円コスト増
　　新築ビルに対する次世代省エネ基準の強制的義務付け。（約７０万・）
　　一定規模以上の新築住宅への太陽光発電の設置義務付け。（約８０万・）
　　コンビニの深夜閉店。（約９万キロリットル）
　運輸部門
　　自動車の燃費基準２５％向上（約１４０万・）
　　ハイブリッド車などクリーンエネルギー自動車の５０％以上の生産義務付け。
　　鉄道、道路の整備（約５０万・）
　　ガソリンスタンドの日曜休業（約５０万・）

温暖化ガス排出量　アセス法評価項目に　１０.９　日経

温暖化防止米国案　公表、２０日以降に　通産省首脳　１０.９　日経

温室効果ガス削減　目標設定は選択方式　京都会議事前会合の議長案　１０.９　読売
　・各国一律ではなく各国の実情に合わせて選択する方式
　　途上国が温暖化防止に自主的に取り組む場合には、排出数値目標を設定mdえきる。

温室効果ガス削減案　見直し意見書を可決　京都市議会　１０.９　読売

民間CO2　９０年水準に抑制　政府方針　省エネ法も改正　１０.１０　朝日

温暖化ガス　準備会合は５％削減で　通産・環境方針　１０.１０　朝日

米、９０年水準で安定化　調整進める　環境団体、削減を要求　１０.１０　毎日
　・財務省、ホワイトハウス経済顧問
　　２０２０年か２０３０年での安定化を主張。
　・内務省や環境顧問
　　２０１０年までに９０年比１０％減を主張。
　・中道案として１９９０年レベル安定化。

CO2の排出権取引　国家間の売買原則に　１０.１０　京都
　・政府は排出権取引について、国家間売買を原則に
　　市場メカニズムの導入
　　初期割当の公平性の担保などを条件付ける。

温暖化防止京都会議　成功向け意見書　府会可決　５％削減は触れず　１０.１０　京都

CO2削減は実質ゼロ　政府関係会議に報告へ　１０.１１　京都
　・原則５％、自国状況考慮すれば、２.５％。２％は努力目標、実質０.５％。
　　０.５％はCO2以外で賄う。

実行可能と日本案を評価　米高官（ワース国務次官）　１０.１１　京都

南太平洋諸国　海面上昇に危機感　１３日政府と会議　温暖化も議題　１０.１１　産経
　・日本とＳＰＦ（南太平洋諸国会議）間の首脳会議は初めて。

米案、最大ゼロ削減　１０.１１　朝日　
　・スパーリング補佐官（国家経済会議担当）米政府案の素案を大統領に提出。
　　素案の内容は明らかでないが環境団体などによると、
　　２０１０年までに１９９０年レベルで安定化。（２０１５年、２０２０年も選択肢）
　　排出権取引
　　共同実施
　　削減のためのコストが一定限度を超すと、それ以上は削減しなくてよい救済措置。
　　途上国が各国の実情に応じた適切な責任を負わない限り、米国は削減義務を負わない。
　解説：日米のＥＵつぶしが加速か

米削減案は９０年水準　複数の素案　大統領に提案　１０.１２　産経

政府が省エネ策　冷房２８度以上　暖房２０度以下　１０.１２　産経

米の削減率０％　大統領に素案提出　産業界の意向反映　１０.１２　読売

日本案見直し求め大使館に要請行動　地球の友インターナショナル　１０.１２　読売
　・同支部のある約５０ヵ国の日本大使館に要請行動をとる。

日本案　政府内はや足並みに乱れ　環境庁と通産省対立　首相発言も混乱招く　１０.１２　日経

省エネ強化でCO2削減　９０年水準　政府が対策提示　１０.１４　読売
　・地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議に提示
　

　
　・工場や家電製品、自動車、住宅やビルなどのエネルギー効率改善。
　　国民にも自動車の利用自粛や冷房２８度以上、暖房２０度以上設定といった省エネを求める。
　　ゴミの埋めたて地から出るメタンはゴミ焼却率向上やリサイクル推進で削減。
　　ナイロン原料の製造過程などから発生する亜酸化窒素は排出抑制機器の普及などで削減。

温室効果ガス削減　議定書採択へ署名　気候フォーラム　署名４３万人分首相に １０.１４ 読売

日本案に理解求める　南太平諸国に　１０.１４ 読売

目標より逆に０.６％増　削減率５％達成困難に　１０.１４　産経
　　政府の省エネ対策
　　南太平洋諸国会議　首脳会議で共同宣言採択

国民、企業に省エネ要請　政府が対策発表　冷房２８度　車自粛・・・　１０.１４　京都

０５％削減がやっと　政府が説明　民生部門で２７３０万ｔ　１０.１４　朝日
　　指導力を４０万人署名提出　首相にＮＧＯ

排出権取引や共同実施盛る　準備会合の議長案　１０.１４　朝日
　・準備会合エストラーダ議長案　１３日公表
　　削減対象ガス；CO2、メタン、亜酸化窒素の合計、代替フロン（ＨＦＣ）の入る可能性。
　　排出権取引や共同実施盛る。
　　ＥＵを一国として扱うことを認める。
　　石炭に対する補助金中止、義務化を求める欧州と必要ないとする米国の間をとって努力目標。

省エネ対策通産省試算　石油危機上回る　１０.１４　毎日
　・産業が空洞化しないなどの範囲で最大限の方策
　　年間約６.７兆円の生産減と２７万人の失業

削減責任の分担　協議へ　ＥＵ環境相あす理事会　日本案への対応も　１０.１５　朝日
　・ＥＵ１５ヵ国の環境担当相　１６日　ルクセンブルグで理事会

主要国全体で３.２％削減　日本案で外務省試算　１０.１５　朝日

日本削減案　ＥＵ目標値低い　米の対応も不透明　１０.１５　産経
　・橋本首相１４日の参議院予算委員会で　意味のある議定書の取りまとめに向け、各国の意見を収れんさせたいと述べる。
　・政府は田辺大使を米国、ＥＵ諸国に派遣。
　　ＥＵは日本案は大胆でないと批判。
　　米は日本案には敬意を払っているとするものの賛成するかは不透明。

経済成長に配慮　米・ブラジル首脳会談で一致　１０.１５　日経
　・クリントン大統領
　　先進国には世界を先導する特別の責任があると指摘。
　　途上国の義務負担も必要。
　　世界の新興経済の成長を熱意をもって支持するのが我々の戦略でもある。
　・カルドゾ大統領
　　いかなる国の経済開発も阻害してはならない。
　　汚染者負担の原則、１９世紀の産業革命以前にさかのぼって、各国の義務負担を算定。
　　石炭利用が長かった欧州の責任が重く、米国は８位、日本は３３番。

一律１５％削減ＥＵこだわらず　国ごとの差異化容認　議定書交渉、前進も　１０.１５　京都
　・ＥＵ国別差異化に柔軟姿勢を容認する考えを日本政府に伝達していたことが判明。
　　２０１０年までに１９９０年比で先進国全体で１５％削減の主張は変えず。
　　　（ＯＥＣＤ）加盟国とロシア、東欧を加えた３５ヵ国＋ＥＵ
　・ＥＵが差異化に理解を示したのは、京都会議に危機感を抱いたＥＵが議長国日本と協力することで米国に大幅削減の目標設定を説得できるような環境を作り出すことを狙ったものとみられる。

電機大手　製品設計環境対策強化　製造から廃棄　影響を換算　１０.１６　日経
　　タクシー業界がCO2削減運動　東京　アイドリングやめます。

途上国の温暖化防止　米、１０億ドル支援へ　共同実施先取り　１０.１６　京都
　・国際開発局（ＡＩＤ）を中心に最終調整、米国の行動計画としてＣＯＰ３に正式発表。
　　１０億ドルうち４０％をブラジルやメキシコなど途上９ヵ国三地域のターゲット地域に集中。
　　７億５千万ドルは無償供与、残る２億５千万ドル５年間の低利融資。
　・共同実施を先取りした格好で、米政府は支援をてこに途上国に対して削減義務の受け入れを迫る。
　・石炭や石油依存から天然ガスへの転換
　　エネルギー消費効率化の技術支援
　　焼き畑農法に代わる農業技術の指導

CO2　５％削減案　京のＮＧＯ、国会義員アンケート　８５％生ぬるい　１０.１６　京都
　・気候フォーラム　国会義員対象　２３１人が回答。

CO2削減　環境団体の批判回避　欧州石油大手知恵絞る　１０.１７　日経
　・ＢＰ　社内で排出枠売買
　　会社的なCO2の排出量削減目標を設定、各部門ごとに排出枠を割り当てる。
　　既定の排出目標を達成できない部門は他部門にお金を払って排出枠を買う。
　・シェル　代替発電に５億ドル
　　今後５年間で５億ドルを投資し、太陽発電や再生植物を使ったバイオマス発電など代替エネルギー事業を中核事業に育成する。
　　太陽光発電市場で２００５年には１０％のシェアを獲得する。

経済力ある途上国　削減を義務付け　ワース米国務次官　１０.１７　日経
　・韓国やメキシコ、イスラエル、シンガポール・・・削減目標を決め、京都会議議定書に明記する。
　　中国やインド、インドネシア、ブラジル・・・将来削減目標を設定することを求める。
　　上記以外・・・今後も義務を課さない。

９０年安定化が限界　通産相が見解　１０.１７　日経
　　京都会議議長に大木環境庁長官　慣例として
　　ＥＵ、１５％削減を確認　ルクセンブルグの環境相理事会

ＥＵが検討　共同達成方式　他地域でもＯＫ　１０.１７　朝日
　・ＥＵ加盟国以外は各国ごとに削減目標達成をはかるのに、ＥＵだけ１５ヵ国の合計にするのは不公平。
　　ＥＵ全体で１５％減でも、加盟国ごとの割り当ては大幅増から大幅減までまちまち。
　　一部加盟国が目標を達成できない場合、ＥＵがどう責任をとるのかあいまい。

CO2削減の日本案を評価　米国務次官　１０.１７　朝日

１５％削減案は堅持　ＥＵ理事会で再確認　１０.１７　京都

京のアジェンダ２１　CO2　１０％以上削減を　達成目標で合意　１０.１７　京都

先進国２０％削減しても　途上国ゼロなら徒労に　ＲＩＴＥ試算　１０.１８　京都
　・地球環境産業技術動向調査報告会　福岡
　　ＮＥＤＯの委託を受けて研究、ＩＰＣＣのエネルギー需要シナリオなどを基に８パターンのシミュレーションを行う。

途上国にも削減義務付け　ワース米次官強調　１０.１８　京都
　・エストラーダ議長の議定書案に一定の条件下で途上国が義務を負うことに道をひらくものがある。
　　中国の江沢民国家主席が訪米時にこの問題を話す予定。
　　国家間や企業間で売買する排出権取り引きは、最も洗練された方法。将来の大幅削減につながる。
　　コスタリカがシカゴ市場にｔ当たり２０ドルで販売。

腹の探り合いか　２２日からボンで特別会合　１０.１８　京都

日本案は現実的　途上国の参加要求　ワース米国務次官　１０.１８　朝日

日本のＯＤＡ削減　国連改革に悪影響　幹部に日本人登用　１０.１８　朝日
　・アナン事務総長
　　持続可能な開発によって人々のきちんとした、有意義な生活を確保し、紛争を予防する。
　　日本政府のＯＤＡ削減が国連改革の進展に悪影響をもたらす懸念。
　　緒方国連難民高等弁務官を副事務総長に起用する考え。

森林火災防止　途上国を支援　ＯＤＡに新項目　１０.１９　読売
　・森林管理事務所や災害関係官公庁を結ぶ高度無線通信ネットワークの構築
　　煙センサーの設置による森林火災の早期探知システムの整備
　・金利や償還期間などの融資条件を通常のＯＤＡ案件よりも緩和。

温室効果ガス削減　米案、２２日にも発表　１０.１９　読売

排出権取引　合意へ　数値目標は対立必至　あすから最終準備会合　１０.１９　朝日

９６年ＯＤＡ　過去最低に　主要先進国供与先を民間シフト　１０.２０　産経
　・ＩＣＶＡ任意団体国際評議会が世界各国のＯＤＡ実績をまとめて発表
　　９６年度援助総額５５１億ドル　９５年５８８億ドルから実質４.２％減
　　（GNP0.25％）　　　　　　　　（GNP0.27％）
　・国家財政の緊縮に迫られ、外国支援に多額の公的資金をさくゆとりが減った。
　　冷戦の終結によりソ連の脅威に備えるためのＯＤＡのかつての目的が消えた。
　　市場経済の浸透で民間資本が多額に流れ、ＯＤＡの経済発展の機能を減少させた。
　　専制国家では、政府の援助はかえって民間経済の発展を阻害。
　・米国では政府の外国援助の３０％ほどがＮＧＯ経由。日本政府は原則として相手政府。

削減目標埋らぬ溝　２２日からボンで準備会合　途上国対策も焦点に　１０.２０　毎日

政府内の議論公開を　ＮＧＯら危機感訴え　実効性ある目標求める　１０.２０　朝日

温暖化ガス削減対象　６種類で合意へ　京都会議事前会合　代替フロン加える　１０.２０　日経

各国に大きな隔たり　数値目標遠い地点　途上国の理解も不透明　１０.２０　産経

途上国も削減義務　アルゼンチンが米の立場を支持　１０.２０　産経

日米欧、調整大詰め　あすから事前会合　削減率なお隔たり　１０.２１　日経
　　途上国適用も火種

南極上空のオゾンホール　６年連続最大規模に　楕円形南米南端にも　１０.２１　京都　朝日

温暖化防止途上国規制　日本、先送り打診　１０.２１　朝日
　　温室効果ガス米で大幅増加　米紙報道
　　日本案を評価　米国にも配慮　条約事務局事務総長

温暖化防止基本法を検討　報告義務や勧告権盛る　１０.２１　朝日
　・拘束力のある温室効果ガス削減目標の達成を保証し、さらに長期的視野でつくる温暖化防止基本計画の基となる法律。

途上国も規制対象に　CO2削減でＧＭ会長　１０.２２　京都

途上国に目標格差　今日から事前会合　日本案を提示へ　１０.２２　日経

温室効果ガス政府案見直しを　大阪市議会が意見書　１０.２２　読売

日米vsＥＵどう調整　ボン　きょうから準備会合　１０.２２　産経

米、ゼロ回答固める　京都会議、合意困難に　１０.２２　読売
　　途上国排出規制　２０１０年までに確定　日本　打診へ

米、１９９０年比でゼロ削減　政府案発表へ　目標の２０１０年に幅　１０.２２　朝日

ＥＵの譲歩、今後の焦点　京都会議　日本案軸に進行か　１０.２２　日経
　　温暖化防止議定書原案　修正　各国の合意条件　ボンの事前会合議長方針　

２０１０年めど９０年水準に　米国案　その後５年で５％減　１０.２２　日経
　　２段階方式の削減提案
　　京都会議事前会合　ボンで午後開幕
　　温暖化ガス削減未達成国　排出権取引を禁止　日本、罰則規定を提案へ
　　新型電気自動車　米、官民で開発　燃料電池、ガソリンから水素

最終議定書　拒否も　キンケル独外相　日本案に強い不満　１０.２２　京都

米は０％削減案　２０１０年めど、１９９０年レベルに　ＥＵ反発必至　１０.２２　京都
　　約束を１０年先送り　京都会議、合意は厳しく

米国案は９０年レベル　日欧案に比べ後退　達成２０１０年前後　１０.２２　産経
　　各国の譲歩なければ京都会議失敗と警告　準備会合議長

京都会議へ最終の特別会合開幕　ボンＥＵと米　深い溝　削減合意難航か　１０.２３　京都
　　２０１０年に５％減　２段階案　米が検討

エネルギー９６年度の需給実績　通産省・資源エネルギー庁　１０.２３　京都
　　消費１.４％増　運輸部門伸びる
　　CO2１.２％増　化石燃料に依存
　　省エネ目標未達成
　　CO2削減決め手欠く

循環型社会実現へ　大量生産→廃棄に歯止め　１０.２３　京都
　　中央環境審部会　法制定求める　回収やリサイクル　事業者に義務付け

日本案、肩身狭く　失望の声や批判相次ぐ　温暖化防止特別会合　１０.２３　京都

エネルギー関連CO2排出量　９０年度比９.４％伸び　９６年通産省試算　１０.２３　朝日
　　
提案そろい交渉本格化　ボン京都会議事前会合が開幕　１０.２３　毎日
　　会場にカーボンザウルス登場　グリンピース製作

CO2　９.４％増　昨年度排出量　９０年度比　１０.２３　毎日

２００５年世界同時発売　燃料電池電気自動車　独ベンツ　Ａクラスに搭載　１０.２３　日経

温暖化ガス削減、溝深く　日米、ＥＵ包囲網へ　途上国を含め４極化も　１０.２３　日経
　　削減シナリオに違い
　　　米　２１世紀後半重点
　　　欧　最初に大幅削減
　　　日　途上国も視野に

産業界、環境団体　両にらみ折衷案　米国２段階方式　１０.２３　日経
　・産業界
　　２００８〜２０１２年（１期）の削減率を９０年比ゼロで自動車、エネルギー業界に配慮。
　・環境団体
　　２０１３〜２０１８年（２期）の具体的な数値目標設定、日本案より踏み込んだ数字。
　・インセンティブ
　　削減目標を早期に達成した企業がより多くの得点を獲得し排出権の取引ができる制度。
　　政府が発行する排出権の企業間売買を認め、市場原理を通して米国全体で長期的に削減。

日本５％案表明　ボン会議始まる　１０.２３　読売

エネルギー消費１.４％増　運輸部門需要堅調　CO2排出は１.２％増　１０.２３　産経
　・原子力１２.３％　石油５５.２％　天然ガス、ＬＮＧ１１.４％

米国案に欧州反発　京都会議危ぶむ声続出　１０.２３　読売

米、削減率ゼロ案発表　排出権取引導入求める　１０.２３　読売

ゼロ削減　米が発表　９０年水準　２００８〜２０１２年に達成目標　１０.２３　読売
　・２００８〜１２年に、１９９０年レベルまで削減する。
　・５年間５０億ドル投資。政府の研究、設備投資促進のための企業減税、業界排出基準設定。
　・２０１３年以降は５年間で９０年レベル以下に低減。削減目標は不定。
　・途上国についても一定の削減基準の適用義務付けを求め、実現されねば先進国も非拘束とする。
　・排出権取引　三段階のアプローチ
　　１段階；２００３年までに初期計画を実施
　　２段階；２００４年以降初期計画フォローアップと排出権導入の準備
　　３段階；排出権取引実行、大統領と議会が初期計画の経済に与える影響などを検討。

　各国削減案
　

　視点　ＥＵと調整　難航必至

　日米欧案出そろう
　田辺大使　これで本格交渉開始
　さらに削減努力を　大木環境庁長官
　豪　目標値あくまで反対
　米産業界　燃料価格上昇と失業増加を懸念

米がゼロ削減発表　省エネ技術開発に５０億ドル　１０.２３　毎日

米、ゼロ削減案発表　国内向け技術開発　５０億ドル拠出　途上国参加を強調　１０.２３　京都
　・法的拘束力を持つ目標として、２００８年から２０１２年にかけ１９９０年水準に削減。
　・２０１２年以降５年間については更に排出量削減。
　・柔軟メカニズムとして国際的な排出権取引と共同実施の制度提案。
　・途上国も削減計画に参加必要。主要途上国が参加しない場合、米国は削減目標で法的義務を負うことを拒否。
　・企業に対する税制優遇措置やクリーンエネルギー研究開発費として５年間最大５０億ドル拠出。

米が０％案発表　責任と役割の放棄だ　ボン会合　各国ＮＧＯ批判　１０.２３　京都
　　脅威忍び寄る　米大統領　説得に懸命　全米地理協会講堂
　　国際社会の期待裏切る　気候フォーラム声明
　　米削減案発表　産業界配慮を優先　今後の修正困難か
　　世界最大CO2排出国の米　薄い国民の危機感

米大統領　途上国参加が条件　米国案を正式発表　１０.２３　日経
　・２００８〜１２年時点に、１９９０年レベルまで落とす。その後５年で一層の削減。
　・一部の途上国の参加は、米国の京都会議議定書署名に不可欠。
　・国内企業の研究開発などの助成に、９９年度から５年間で５０億ドルを充てる。
　・排出権取引の創設などで企業努力に競争原理を導入。
　・発電効率向上のため電力規制を見直し。
　・米主要企業に今後９ヵ月以内に、独自の削減策を公表するよう要請。

米、市場原理で企業誘導　排出権取引や助成で奨励　１０.２３　日経
　　首相　米に一層の削減要請
　　燃料価格の上昇　失業増加を懸念　米産業界・環境保護団体
　　さらなる削減　米国案に期待　大木環境庁長官

米、途上国参加条件に　９０年レベル　２００８年から５年で　１０.２３　朝日
　・大統領；地球を守るためには即刻行動することが必要。それによって米国経済はむしろ強化される。
　・現実的で達成可能、かつ拘束力のある削減目標。
　・排出権取引や途上国との共同実施など柔軟性の確保。
　・途上国参加の必要性。

米国削減案　先進国の責任放棄だ　京都会議失敗の可能性も　学者ら不満の声　１０.２３　朝日
　　米案に抜け穴の恐れ　前借りに途上国否定的

米、日、欧の削減案そろう　思惑交錯　実現は多難　１０.２３　毎日

１、事前会合、実質討議入り　１０.２４　日経
　　日米の削減率　上積みを期待　事前会合議長
　　国際的孤立辞さず　豪外相が強い姿勢

日本、米（８.３％）を上回る　９０年度から６年で９.４％増　１０.２４　日経

話にならず　憤り、苦渋も　地球温暖化防止ボン特別会合　１０.２４　京都
　　各国代表団ら米国案に反応さまざま

日米対ＥＵ　２極対立招く　通産、外務　執拗に働きかけ　１０.２４　京都
　・５年間の幅がある目標年のうち１番手前の２００８年に９０年水準に戻せば２０１０年にはわずかでも削減可能になる。
　　２０１５年に５％削減の目標には閣僚の一人が激しく抵抗、結局、発表内容から消えた。
　・８月ごろから、通産省の審議官や課長クラスが頻繁に渡米し、大使官出向者、審議官経験者のＯＢらも動員して、ホワイトハウスや商務省担当者との協議を重ねた。外務省も調査団を出して米国と情報交換。
　・米国案は２１日（発表前日）に日本政府に伝達され、橋本首相にも事前説明ができた。
　・日米協力すれば、日本案が落としどころとなる。しかし、そのとき京都会議となろうか？

弾力化条項に批判集中　修正迫られる公算　１０.２４　日経

日米との対立　鮮明に　ボン会議で途上国２０２０年に３５％削減案　G７７　１０.２４　毎日
　　独、新たな法規制せず　すでに９０年比１０％超え
　　不平等条約なら豪は調印拒否　ダウナー外相

CO2削減量　試算を１／３に圧縮　運輸省クレームで　１０.２４　読売
　・日本ロジスティックスシステム協会委託研究では２０１０年に日本案より８８０万ｔ削減可報告。
　　運輸省からこの報告にクレーム（トラックの積載率を高く見積りすぎ）がつき、公表撤回。

２０００年までに１９９０年レベルへ　目標達成、５ヵ国だけ　１０.２４　京都

２０００年までに９０年並み　先進国の大半未達成？　１０.２５　毎日
　・ＩＥＡ発表エネルギー政策に関する報告書
　　ＩＥＡ加盟国の総排出量は２０００年時点で９０年レベル１１％増

途上国も規制　決議案を採択へ　先進各国が方針　１０.２５　毎日
　・京都会議で途上国の排出規制を求めることを盛り込んだ京都マンデートを採択する方針。

府関連施設　エネルギーの使用量削減　１３年度目標に１０％以上　１０.２５　産経
　・地球にやさしい府庁づくり計画　概要　荒巻知事発表。

第１期２００８〜２０１２年　排出枠繰り越し容認　排出権取引も　１０.２６　朝日
　・準備会合　差異化導入は微妙

温暖化ガス削減　繰越制度で合意　事前会合　前借りは条件付き　１０.２６　日経　
　・前借りには、一定の上限をつける、一定の利子をつける方式を検討。

温暖化防止　重要議題に　米中首脳会談で米大統領　１０.２６　京都

自国の主張ばかりせず頭冷やして　エストラーダ議長が訴え　１０.２６　京都　
　　京都会議に情熱失いかけている国も
　　ボン特別会合　代替フロンも焦点に
　　削減対象にすべき　負担大きすぎる　環境団体と各国対立。

人口増加率での削減緩和　日本の提案に批判　１０.２６　京都
　・対象国の増加率を先進国の平均増加率で割った分を基準削減率の５％から差し引く。
　　これを米国に適用すると米国の削減率は２.６％程度となる。
　・省エネの進んだ日本と遅れた米国が同じとなるのはおかしい。
　　人口増加で削減率を小さくすると、将来、発展途上国が議定書に加入した際、削減が進まなくなる。

人口増加率で緩和も　ボン会議　日本提案に一部批判　１０.２６　産経
　　５％削減の日本案軸に　首相、調整を指示
　・１５％削減を主張するＥＵは非現実的だとの日本の主張を強め、原則５％削減の日本案を軸に調整。
　・日本の省エネ実績を各国に理解してもらうため働きかけを活発化する。
　・省エネ技術開発や発展途上国向けの省エネ技術移転を柱にした、日本の温暖化防止総合戦略（グリーンイニシアチブ）の具体化を急ぐ。

温暖化ガス削減　ロシア・東欧優遇　事前会合　弾力化を一部導入　１０.２７　日経
　・ロシア・東欧の１１ヵ国に優遇措置を認めることで合意した。
　　市場経済移行に伴い経済活動が停滞し、先進国並みの省エネ策を課すのが難しい。
　　基準年を８０年代のいずれかの年を選ぶ方式を容認することで合意。

CO2排出途上国が削減しないと・・１００年後現在の２、３倍に　ＩＰＣＣ報告 １０.２７　朝日
　・先進国の大幅な削減とともに、早い時期に途上国の規制への参加が不可欠なことを示す。

中国・韓国も抑制義務を　温室効果ガスで米主張　京都議定書調印の条件　１０.２７　京都
　・CO2排出量が米国に次いで多い中国、ＯＥＣＤに加盟した韓国トとメキシコ、所得水準の高いシンガポール、CO2排出量が急増中のインド、ブラジルなど数ヵ国を示している。
　・所得水準からみて、途上国を卒業しようとしている国や大量のガスを排出し、温暖化に加担している国は、相応の義務を負うべきだ。サンドロウ副議長

目標未達成、２％以内なら　制裁対象にせず　先進国に日本案提示　１０.２７　京都

日米とＥＵの溝深く　ガス削減の対象拡大へ　途上国も徹底抗戦　１０.２７　京都

京都　質問攻め　ＰＲ不足露呈　ＮＧＯ説明に汗だく　ボン会合　１０.２７　京都

ＣＯＰ３成功へ万全の体制確認　知事と京都市長　１０.２８　産経

日米ｖｓＥＵさらに鮮明　途上国説得がカギ　差異化も対立呼ぶ　１０.２８　産経
　　各界から要望相次ぐ　温暖化でヒアリング　１０月２７日　次回は３０日

京都開催へ府、市が協調　府知事と京都市長懇談　成功へ万全確認　１０.２８　京都

CO2削減　超過達成分　繰り越し制で合意　ボン特別会合　１０.２８　京都

日米の削減案批判　稲盛京商会頭　目標もっと厳しく　１０.２８　京都

来月のＡＰＥＣ首脳会議　温暖化防止、議題に　１０.２８　朝日
　・京都会議の１週間前というタイミングで、最も差し迫った課題である温暖化対策が話し合われるのは確実。

炭素税導入　反対を表明　堀内通産省　１０.２８　朝日

京都会議メモリアルを　例えば太陽電池の街灯は？　稲盛会頭が表明　１０.２８　読売

ＮＧＯ、相次ぎ批判　審議会会議ヒアリング　産業界は規制牽制　１０.２８　読売

米の交渉姿勢批判　事前会議議長　１０.２８　読売

途上国など反発　科学的にもあいまい　時間もったいない　１０.２８　京都
　　森林吸収考慮して　 CO2排出量算定

個別目標方式が浮上　ボン特別会合　全体で一定値確保　１０.２８　京都

ＥＵ、日米に外交攻勢　協議詰めへ欧州委が近く訪問　１０.２９　産経
　・リット　ピエルゴー欧州委員（＋前議長＋次期議長）
　　１１月４日米国（ワース国務次官）訪問、その後、日本訪問

日本の提案総スカン　温暖化防止には原発利用を　そそくさと撤回　１０.２９　毎日

原発推進提案　参加国が猛反発　日本政府代表団が勇み足　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　援護発言なく即座に撤回　１０.２９　京都
　・非化石燃料エネルギーの利用を入れるべきではないかと日本政府提案
　・マレーシア、フィリピン　各国の意見の隔たりが大きい、議長国が議論を紛糾させるような議論をすべきでない。
　・サウジアラビア　石油消費の減少を恐れ反対
　・欧州などからの援護発言なし。

ＥＵ、共同達成に固執　１５％産業界コスト無視　１０.３０　読売
　・加盟国各国が実際に合意している削減枠１０％、５％は見切り発車。
　　欧州産業界からは悲鳴が上がり始めている。エネルギー、CO2税増税は偏った見方
　・欧州バブルを守るために他の先進諸国もバブルを組む共同達成方式を認める提案。
　・環境保護大国、スエーデンのＥＵ加盟
　　英国でもCO2 ２０％削減を掲げる労働党政権が誕生
　　仏、緑の党議席確保、環境相ポストを得る。

来月、非公式閣僚会合　東京で２０ヵ国参加　１０.３０　読売

８、９日に非公式会合　東京で２０ヵ国参加　京都会議成功へ詰め　１０.３０　産経

日本提案を一部修正　政府方針、ＥＵ側に譲歩　１０.３０　日経
　・共同達成方式を認めるほか、２００５年時点の中間目標を掲げ、早期の削減に努力する。

来月非公式閣僚会合　１０.３０　朝日

一層の燃費改善へ　通産相、努力を養成　自動車業界首脳に　１０.３０　日経

温暖化で緊密協調を　ゴア副大統領が表明　江主席との昼食で　１０.３０　日経　

米の環境技術　中国移転で合意　　１０.３０　毎日

ＣＯＰ３支援実行委員会　２１種類のツアー概要まとめる　１０.３０　京都

米中責任認め技術協力合意　温室効果ガス排出　１０.３０　京都

EU plans t opress U.S. to curb global warming. JT Oct. 30
Britain on target to cut CO2 emission b y 20%.

温暖化防止ボン事前会合　枠組み４項目合意　削減率など先送り　１０.３１　日経
　合意
　・複数年方式　第１期（２００８〜２０１２）年平均排出量／９０年実績
　・繰り越し、前借り、など４項目不合意
　・国別、一律
　・排出権取り引き
　・削減律

温暖化ガス削減　日本案は妥当　衆議院予算委員会で首相強調　１０.３１　日経

日本のかじ取り困難に　数値目標途上国問題　対立、一層鮮明に　１０.３１　産経

京都会議へ争点先送り　議定書　未決着のまま　１０.３１　京都
　　米　排出権取り引きを
　　仏　ＥＵ批判、不満
　　比　削減目標公表が前進

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 上田　啓之