新聞記事 1997年 2月


地球環境問題担当大使に就任した 田辺 敏明さん 2.1 読売 経済部 貞広貴志
 ・外務省領事移住部で在外邦人の危機管理、今度は地球の危機管理。
   各国の負担が公平になり、なおかつ地球全体で実効のあがる施策。
   公平、実効性、実効可能の原則を守る。
 ・国民が自ら省エネに努めること。まずは車、控えましょうか。

マンガで環境問題訴え 京都精華大生卒業作品 叡電車内に展示 2.2 京都
 ・京都精華大美術学部デザイン科 環境マンガ 地球温暖化は防止できる!?
   叡山電鉄の環境キャンペーン車両、エコモーション号 車内に展示。

地球温暖化防げ 京都会議へ市民ら学ぶ 2.2 京都
 ・講座ではレイチェル・カーソンの生涯を勉強しているグループが開催。
   地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、川阪京子さんが講師

気候フォーラム事務所オープン 2.4 京都
 ・70平米常駐2名、パソコン2台 コピー機1台 254ー1011

市電を復活させよう 太陽光発電システム使用 2.4 産経
 ・商工会議所観光、企画調査部会など有志会員検討
   JR京都駅ー七条通り西大路ー北大路通りー堀川通りー京都駅
   京都駅ー河原町通りー北大路通りー東大路通り祇園ー七条通りー京都駅
   太陽光発電システム使用
 ・京セラ、日本電池、ユアサコーポレーションなどに呼びかけ

文書総合センター稼働 リサイクルを本格化 京都中央信用金庫 2.4 産経
 ・本店や事務センター、各支店から持ち込まれた廃棄文書を処理し古紙回収業者に渡す。

大気汚染13%増 大半は野焼原因 京都市公害苦情 2.5 読売
 ・京都市環境保全室調査
   騒音159件、悪臭138件、大気汚染119件、水質汚濁38件、振動14件
   大気汚染は14件増加、大半が伏見区大岩街道
   製造事業書186件、商店・飲食店83件、家庭生活48件

大規模開発を抑制 国土利用計画審議会が答申 2.5 京都
 ・滋賀県国土利用計画地方審議会(会長、山田豊三郎大津市長)
 ・土地需要の量的調整と土地利用の質的向上
   量的調整
    工場跡地など都市内の低未定利用地の有効活用
    耕作放棄地の利用
    琵琶湖の保全に重要な森林
   土地利用の質的向上
    自然のシステムにかなった土地利用
    災害に対する案全性を高める防災拠点の整備やライフラインの多重化
    水辺景観の保全や農村緑地の確保、ゆとりある都市環境の形成
 ・都市、農山村、自然維持地域を新たに設定
   低未定利用地やレクレーション用地を新設
 ・ポスト琵琶総では、水質、水源かん養、自然の三分野で総合的な保全策

COP3稲盛会頭が支援訴え 関西財界セミナー 2.8 京都
 ・議長国となる日本のリーダーシップの重要性を強調。
   新エネルギー開発やライフスタイルの提案。
   環境に配慮した物づくりはコスト的に不利なうえ、大量消費・大量生産の経済の否定につながるが、企業人として避けて通れない。

フロン対策 廃棄の実態調査 府フロン回収推進協議会 2.8 産経
 ・府フロン回収推進協議会(会長、武田信生、京都大学工学部教授)
   関係事業団体と協力してフロンの廃棄・回収実態の調査に乗り出す。

環境対策、相次ぎ強化 京都企業 2.11 日経
 ・島津製作所 三条工場
   50ヵ所産廃ステーションを設置 廃油や廃アルカリなど廃棄物ごとの分別回収
 ・京セラ
   第二次環境保護推進計画スタート 産廃の削減、省エネ活動
   99年3月までに総量産廃60%、電気9%使用効率向上
   三重工場を皮切りに9月までにISO14001認証取得計画
 ・オムロン 綾部事業所
   府下の事業所として初めてISO14001認証取得
 ・ローム
   包装資材に発泡スチロールをやめ、紙の代用や箱の形状変更
   半導体の製造に使うリン酸を肥料にする。
 ・宝酒造
   空瓶再利用したタイルを社宅、工場に使う。

COP3 記念広場建設 2.13 朝日
 ・COP3関連事業費3億4780万円
  府立公園内にモニュメント広場の建設1億500万円(宝くじ協会助成金)
  京都エコクラブ結成、京都宣言など地球環境保全推進事業費 849万円
  人と自然の共生府所蔵名画展、環境フェスティバル、京都環境技術展など関連イベント。
  片波川源流域を初の府失全環境保全地域に指定、一部を公有化するため調査費3800万円。
   
ホームステイの検討を 外務省 田辺環境大使 2.13 京都
 ・田辺環境大使、荒巻知事、桝本市長、稲盛商工会議所会頭と懇談。
   ホームステイの検討を要請。

グリーン購入取り組み拡大 2.13 読売
 ・グリーン購入ネットワーク 代表幹事 山本良一 東大生産技術研究所教授
   約70の自治体、企業、民間団体と学識経験者でスタート、会員数現在企業425、自治体107、民間団体97計629団体。
 ・グリーン購入基本原則
   商品の資源採集から廃棄までのライフサイクルを考慮して購入する。
   環境保全に積極的な事業者が生産、販売する商品を購入する。
   商品や製造、販売事業者に関する環境情報を積極的に入手、活用して購入する。
 ・OA用紙や印刷用紙
   古紙を多く配合している。
   白色度が低い。
 ・コピー機、レーザープリンター等
   省エネタイプ、両面コピー、リサイクルされた素材

京都市 新年度一般会計予算案 COP3 2.19 毎日
 ・推進イベント 6900万円
 ・マルチメディア展実施 3000万円

京都市環境基本条例を発表 2.19 京都
 ・前文と37条
 ・保全すべき京都の環境
    文化財と一体となった固有の自然環境
    趣のある町並み、その背景となる山並みなどの都市景観
 ・保全の基本理念
    環境への負荷が少ない持続的発展が可能な都市の実現
 ・責務
    市に保全施策の策定・推進、事業者や市民、観光客や滞在者も、施策への協力や廃棄物の適正処理、省エネ・リサイクルなどを求めている。
 ・施策
    環境基本計画の策定
    環境保全基準の設定
    環境影響評価の実施、公表
    負荷軽減のための規制措置
    保全のための教育、学習
    環境保全行動計画の策定・・・京(みやこ)のアジェンダ21

京都市97年度予算案の詳報 COP3 2.19 京都
 ・6900万円 イベント開催 国際環境まんが展
   1400万円 地球温暖化対策パイロット事業
   100万円 環境学習・エコロジーセンター基本構想策定
   400万円 不用品リサイクル情報案内システムの運用
   2億800万円 大型ごみ有料化事業経費 10月スタート
   5900万円 不法投棄監視パトロール隊”クリーンアップチーム”発足
   1300万円 大岩街道野焼監視活動強化

京都市の新予算案 COP3 2.19 朝日
 ・2億2800万円(COP3)
   6900万円 低公害車フェア、シリーズフォーラム”京都・環境と文化を考える
          国際環境自治体サミット・イン京都等イベント
   1400万円 京(みやこ)のアジェンダ21の策定、普及、啓発
   1400万円 地球温暖化対策パイロット事業
   100万円 環境学習・エコロジーセンター基本構想策定
   4050万円 天然ガス市バス5台
 ・リサイクル
   2億800万円 大型ごみ有料化事業経費 10月スタート
           ペットボトル市全域で回収、紙パックを商店街や小学校で拠点回収
   300万円 秘密書類のリサイクル
   

京都市が環境基本条例案 旅行者も保全責務 2.20 読売

観光地美化パスポート携えて 京都市が新事業 2.20 京都
 ・パスポート事業 50〜60コース
   美化散策は各コースによって日時、集合場所を決め参加者にパスポート配布。
   活動終了後にスタンプを押す。1年有効で一定回数以上参加すると記念品を贈る。
   事業費用600万円

秘密書類をリサイクル 京都市清掃局 2.20 産経
 ・市役所で約200t、全市で約1800t
   秘密書類の回収から運搬、溶解処理、古紙再生までの過程で秘密保持を保証する。

環境アセス条例化 西高瀬川導水計画 疎水活用検討 京都府 2.22 京都
 ・右京区伊勢ノ上町から伏見区下鳥羽上向島町まで15km
  60年代に天神川へ水流を振替
 ・堀川の水流再生

CO2環境アセス 京都府導入を検討へ 2.22 京都
 ・環境アセスを行う場合、CO2も調査対象とする。
  施工主に完成後のCO2の排出量と環境への影響予測に関する支援システム
 ・風の影響、工場の使用燃料や通勤車台数、オフィスビルや住宅団地での冷暖房熱源データ入力

EUの二酸化炭素削減目標 国情に応じ率調整 2.23 読売
 ・15の加盟国のそれぞれに削減目標を定める(2010/1990)
  ドイツ30%減、イギリス20%減、ポルトガル25%増、全体で15%減

EU、CO2など15%削減へ 来月の環境相会合で結論 2.24 京都、産経
 ・温室効果ガス全体の排出量1990年に比べ2005年出10%、2010年で15%     削減。
  削減量は加盟各国の事情に応じて配分
 ・ルクセンブルグ40%減、ドイツ30%減、英国20%減、フランス5%減
  ポルトガル25%増、スペイン15%増

EU脱温暖化主導できるか 南欧諸国との調整が焦点 2.24 朝日 ブリュッセル吉田文彦
 ・2/25〜3/7 AGBMボン会合
  3/3 EU環境相理事会
  規制策として、域内共通のエネルギー税導入案
  99年通貨統合
 ・ドイツ オーストリア
  CO2排出量を、2005年までに90年水準より10%削減、2010年までに15〜20%減
  オランダ
  温室効果ガス排出量を毎年平均で1〜2%ずつ減らす
  デンマーク
  CO2排出量を、2005年までに90年水準より20%削減、2010年までに50%減
  ベルギー
  CO2排出量を、2010年までに10〜20%減
  フランス スペイン
  温室効果ガス排出量を人口一人当り、あるいは国内総生産(GDP)の規模に応じて一定の期限内に減らし、各国間の差を縮小する。
  英国
  温室効果ガス排出量を2010年までに、90年水準より5〜10%減

CO2排出量抑制へ向け 新エネルギー普及へ 京都府会 2.25 京都
 ・知事、京都新エネルギービジョンを年度内に策定

助成金の交付15団体拡大 環境保全支援で京都市 2.25 京都
 ・1団体10万円を上限に経費の半分から2/3を援助

COP3へ官民ダッシュ 2.25 読売
 ・気候変動対策国際戦略世界会議 3/30〜31 環境庁 国立京都国際会館
  AGBMでの基礎資料作成を企画
  世界資源研究所、ウッズホール研究センター、京都大学経済研究所、関西学院     総合政策学部
 ・地球温暖化と私たちの未来 3/29 気候フォーラム 国立京都国際会館

人間の鎖や仮装行列 COP3へ環境保護訴え 気候フォーラム京都ネット 2.27 朝日
 ・4/20 アースデー・イベントを計画
  パレード、人間の鎖、コンサート
   市役所ー円山音楽堂まで仮装パレード
   会場中央の地球アドバルーンの周りを幾重にも囲むヒューマンチェーン1000人    規模
   もも(民族楽器演奏グループ)のコンサート、使用済乾電池などを入場券とする。

環境保護へ企業努力 地球温暖化対策セミナー 2.28 京都
 ・2/27 京都新聞文化ホール 120人
 ・植田和弘、京都大学教授 基調講演。環境汚染の被害者は将来世代。CO2排出削減は目標と手段、実施主体の三点を明確にする。各企業が計画を作るだけでなく、まち全体で交通網の整備や効率的施設配備を考える必要。
  島津製作所 紙を7種類に分別収集、再利用でごみ1割削減、再生率7割。
  福田金属箔粉工業 コジェネレーション10年前導入
  小幡範雄、立命館大学 循環型経済、先端技術で不用品を分解する逆工場の役割増

岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之