地球温暖化防止 CO2削減へ交渉 ３.３ 京都
・ＡＧＢＭボン会合
CO2などの排出削減の数値目標をどう設定するか。
削減期間をいつまでにするか。
目標を達成するための政策。
事業費やりくりに苦心 ＣＯＰ３開催で ３.３ 京都
・関西パスポート事業 ガイドブックを持つ人が冊子に紹介された店舗や美術館、寺院などを訪れた場合、割引きや無料の優遇措置を受けられる仕組。
印刷費や協力店・施設に貼るステッカー代は約１千万円。当該店舗や施設の協力必要。
・歓迎レセプション、国際環境シンポジウム、広報啓発活動、何億かかるか分からない。
・気候フォーラムへの助成。
・現時点で動き始めたのは、地下鉄バスの無料パス。
CO2排出量１５％削減 ＥＵ２０１０年目標で合意 ３.４ 毎日
・ＥＵ環境相会議 ブリュッセル会議で合意。
地球環境悪化続く 国連環境計画初の世界白書 ３.５ 朝日
日本がCO2削減策を提案 ＡＧＢＭボン ３.５ 毎日
・自動車の燃費改善などエネルギー利用の効率化
太陽光など炭素を含まないエネルギー導入
二酸化炭素を有効利用する技術開発
国際協力による先進技術の移転
森林保護など二酸化炭素吸収源確保
CO2対策 業種別に削減策 ３.１１ 日経
・産業構造審議会（通産相の諮問機関）地球環境部会 報告書案
自動車
軽量化＝設計合理化、軽量材料の開発など ２０００年
エンジン改良 ２０１０年
天然ガス自動車の技術開発・普及 ２０３０年
鉄鋼
製造段階の排熱回収 ２０００年
石炭調湿設備 ２０１０年
次世代コークス炉 ２０３０年
家電
部品包装材の回収・再利用 ２０００年
省エネ型冷蔵庫の開発 ２０１０年
ディスプレイの省電力化＝液晶など ２０３０年
途上国への技術移転はＯＤＡ活用
炭素税やCO2の排出総量を割り当てたうえで権利を売買する排出権取り引き導入
CO2 ６.５ー８.１％削減 ２０１０年 ９０年比 環境庁案 ３.１２ 日経
・エネルギー部門 ６.１％、産業部門 １４.３％減
太陽電池や電気自動車の導入
住宅の断熱性向上
天然ガスを使った高効率のコージェネレーション
京都市 環境アセス条例制定へ 国の法制化待ち作業 ３.１８ 京都
京都府 環境分野で産学官組織 ３.１８ 日経
・京都府グリーンベンチャー研究交流会
サムコインターナショナル研究所（辻理社長、代表幹事に就任）
テエラ分離等府下２５社正会員
オブザーバー、京都大、京都工芸繊維大、立命館大、ＲＩＴＥ、ＮＥＤＯ
・月１回定例研究会
ＡＰＥＣ環境技術交流バーチャルセンターのインターネットのホームページに参画。共同受注目標。
ＣＯＰ３データベースを作成案内する。
ドングリ、すごいろ過パワー 排水の重金属を除去 ３.１８ 京都
・岩手大学工学部 佐藤敏人助教授
殻をむき、あく抜きをし粉末化、重金属の混合液１・に２〜１０gの割合で粉末を混ぜて、ろ過。
溶液中の重金属７０〜８０％除去された。
京都市 環境アセス条例制定へ ３.１８ 京都
・国の法制化待ち作業。
リオプラス５フォーラム ２１世紀 環境の憲法に１８原則 ３.１９ 朝日
・地球憲章草案決定、地球評議会が中心となって進めてきた３年間にわたる協議を集約。
地球は我々の住む家であり、すべての生命が宿る家
人類の持続可能な発展のために、１８の原則を打ち出す。
CO2削減目標明示 京都府地球環境保全行動計画 月内に細部詰め ３.１９ 京都
京都市の地球環境保全行動計画 京のアジェンダ２１ 来月７日に検討委員会 ３.１９ 京都
リオプラス５フォーラム 突破狙う市民の戦略 ３.２１ 朝日 リオ 磯田晴久
・ＮＧＯ主導ー 地球憲章、１８の原則
・コスト課題ー 世銀・国連開発計画（ＵＮＤＰ）の改革
・調整組織をー 世界環境機構の創設提案
日米協調し防止策 ゴア副大統領 訪日演説で提唱へ ３.２１ 読売
・６月デンバー サミットまでに米日共同の取組を実現するよう提案。
米中首脳相互訪問への地ならしで、中国首脳にもこれを伝達。
ＣＯＰ３京都会議はリオ地球環境サミットにつ重要な国際環境会議。
・重要な同盟国日本の立場を踏まえ、会議を絶対失敗に終わらせてはならないと決意。
日米コモンアジェンダを実務枠組みとする。
国連環境特別総会 日本の方針明らかに 地球規模の協力訴え ３.２３ 朝日
・９２年地球サミットの合意事項を点検しつつ、今後の取り組みを話し合う節目の年。
ＣＯＰ３で日本が議長国。合意形成の役割。
・先進国と途上国の協力によって環境問題に取り組む姿勢。
・地球サミット以降これまでに合意された国際的取り決めについては再交渉を行わないことを再確認。
ＯＤＡはＧＮＰの０.７％に伸ばす。（アジェンダ２１）実際には達成されていない。
・９７年以降取り組むべき個別優先分野
気候変動、森林、海洋汚染、化学物質、生物多様性、オゾン層減少。
・優先課題
環境啓発、研究開発及び技術移転、資金問題
環境に健全な投資を 地球環境世界会議 東京宣言１９９７ ３.２４ 朝日
・１０数ケ国、６０人の政治家、国際機関関係者、財界人参加。
・１９９７東京宣言
地球環境の大部分は悪化し続けている。
続的な開発のために国や国際機関、自治体、企業、市民の連携が必要。
ＵＮＥＰを強化し、国連環境機関に変革することを検討。
ＯＤＡの重要性確認、民間資金の環境的、社会的健全性を確保する政策や規制の必要。
持続可能な開発を探る 地球環境世界会議 ３.２４ 京都
・国連、持続可能な開発委員会
地球環境行動委員会（日本の政治家、経済人）
各国の政府関係者、科学者 総勢３００人出席。
・生産、消費
先進国が築いた持続不可能な生産、消費パターン（大量生産、大量消費、大量廃棄物）の変更。
環境自治体の創造
製品寿命の長期化、環境保全コストを製品価格に転嫁。
製品購入時の消費者の選択。
持続可能な生産、消費パターンの国際基準の設定。
環境ＮＧＯへの財政支援を含め対等な関係を政府と築く。
消費者への情報開示
途上国への環境保全技術の無償供与。
・資金援助
ＯＤＡをＧＮＰの０.７％まで引き上げる。９２年５８９億ドルから９５年６２４億ドルと微増。環境ＯＤＡを一定の割合で増加させる。
民間資金は９２年７６８億ドルから９５年１７００億ドル、９６年２３００億ドルに急増。
民間資金は１２の途上国に集中。環境への配慮を確保する仕組の整備が遅れてい る。
地球市民税の創設、炭素税の導入を資金源とする案。
・技術移転
排煙脱硫や排水、廃棄物処理、砂漠緑化、植林など、各種保全技術の移転。
政府、自治体、企業、ＮＧＯ
環境政策の確立、知的所有権への配慮。人材育成支援を要請。
環境保全技術を普及させる環境技術センターを設置する必要。
・科学、通信
地球全部をカバーする観測システムづくりと情報の共有化。
国際的協力体制の構築と、学際的な研究。
京でＮＧＯ国際会議開幕 日本の役割強調 ３.２９ 京都
・欧米やアジア１２ヵ国・地域、３２団体 約１３０人 参加
気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）デリア・ビラグラサ
ＥＵの２０１０年に１５％削減提案は、最初の一歩だが、もっと早期の目標が必要。
中国、台湾の研究者
１９７０年以降２０年間にCO2排出量２倍。
ＣＡＮ東南アジア ガーミット・シン
日本など先進国がよいモデルを示すべき。
グリンピース ビル・ヘアー
日本政府がどういう行動にでるかによって京都会議は左右される。
気候フォーラム 浅岡美恵
日本は世界第四位の排出国で、京都会議の議長国。世界の目が日本に向いている。
温暖化対策でシンポ ＮＧＯ国際会議 ３.３０ 朝日
・地球温暖化と私たちの未来 ＮＧＯ国際会議 気候フォーラム主催
気候フォーラムとしてもっと強力な要求活動をしてはどうか。
各国館で定められる二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標とは別に市民条約を作ってみてはどうか。
日本では市民とＮＧＯに距離感がある。
・バングラデシュ アテック・ラーマン
ＮＧＯは政府の行動を見守る番犬の役割
・独 サッシャー・ミューラー・クレナー
立場の違う様々な人達と語り合うことが、問題への意識を深める。
・通産省若手官僚
現在各国の削減目標は美人コンテスト、本当に法的拘束力のあるものを慎重に判断している。
市民が自らの生活を変えていかねばならないことに留意の要。
・ビル・ヘアー
政府のリーダーシップは、具体的提案をしたり、何もしたくない国を説得したりする能力で、美人コンテストではない。
・マレーシア ガーミット・シン
オイルショックを克服した日本が、思いきった削減目標を示してよい見本となれるはず。
ホスト国日本 方針定まらず 産経 ３.３０
・美人コンテスト？
・この春が正念場
議定書案提出の締切は６月、翻訳期間を考慮すれば春が正念場。
・採択は最大の名誉
京都議定書として大変な名誉を後世に残す。地球を救った国として、数年先の経済成長よりもずっと価値のあるもの。
温暖化京都シンポジウム ２００５年目標 環境ＮＧＯ 先進国に要望 ３.３０ 毎日 大島秀利
・CO2排出量２０％削減 など９項目の要望、行動指針案 ４月中に正式決定し、各国政府に送る。
・気候フォーラム主張
市民の自覚を高め、過剰消費を改める。
太陽光、風力発電など自然エネルギーの比率を高める。安全性に問題ある原発は代替エネルギーにはなりえない。
自動車に依存した運輸形態を改める。
議長国、日本にいら立ち 各国のＮＧＯ CO2削減へ行動を ３.３０ 毎日
・バングラデシュ アテック・ラーマン
国土の１７％が水没する恐れ。緊急行動が必要という専門家の見方を先進国政府に伝えるのがＮＧＯの使命。
・マレーシア ガーミット・シン
９２年地球サミットでのCO2排出量９０年レベルに抑制は約束のはず。実際には、条約が紙切れだった。
・ビル・ヘアー
日本は９０年から４年間で７％CO2排出量増加。日本政府は本当に京都会議を成功させようと思っているのか。
力つけた日本のＮＧＯ 温暖化京都国際シンポ ３.３０ 毎日 高橋 望
・ＣＯＰ３に向け、環境庁も政策決定の場にＮＧＯの参加を呼びかける意向。
・阪神大震災を契機にボランティアやＮＧＯ活動への認知度高まった。
・市民活動促進法案も今国会で審議を待つ。
・ＮＧＯが行政と市民の対話のチャネルとなる時代。
温暖化防止への挑戦 ＮＧＯの視点から 開発途上国の情報源に ３.３０ 毎日 高橋 望、保泉淳子
・気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）、世界約２００団体参加、２５年の歴史。
ニュースレターｅｃｏ発行
複数の会議を分担して監視、情報を流す。財力のない開発途上国ＮＧＯの情報源。
海外ＮＧＯ政府へ注文 先進国は率先行動を ３.３０ 読売
ＮＧＯシンポ 政府ヘ働きかけ 不可欠 ３.３０ 京都
・基調報告 米国ウッズホール研究センター Ｇ．Ｍ．ウッドウイル 気候変動の影響
大気中の二酸化炭素と気温は相関関係にあり、二酸化炭素濃度が急速に高まれば高まるほど、温暖化が進む。疑う余地のない事実。
（ＮＧＯ）公共の利益のため、政府が果たしえない役割を担ってほしい。
・パネル討論
実効性のある議定書の締結をめざす京都会議の重要性が改めて指摘される。
議長国日本政府のリーダーシップが会議の成否にかかわる。
日本のＮＧＯや市民は、人類全体に責任を負い、何をすべきかを考える。
石井長官、知事らと懇談 府市に協力を要請 ３.３１ 京都
・日本の姿勢を世界に示すためにも、京都を含んだ関西全体の支援が必要。
・知事、新年度予算（ＣＯＰ３関連）３億５千万円
観光客にもＣＯＰ３をＰＲ。
議長国として、議定書採択にリーダーシップの発揮を。
・西八条京都商工会議所副会頭
低公害車フェスティバルなど環境関連のイベント共催。
石井長官、CO2削減数値目標 決定にはなお時間 ３.３１ 京都
・環境庁と通産省が対立。最終的には一本にまとめるが、１２月までにさらに調整が必要。
CO2削減の実現可能性などについての報告を来月、条約事務局に提出する意向。
石井長官、政府は強力な取り組みを ＮＧＯが要望 ３.３１ 京都
・議長国日本のリーダーシップ
削減目標の提案づくりなど準備段階からのＮＧＯの参加
学術的な研究成果の迅速な公表
途上国のＮＧＯも参加できる資金援助
科技庁、地球環境の変化研究 日米共同で ハワイに拠点設置 ３.３１ 京都
・国際太平洋研究センター（仮称）
人工衛星や観測船のデータ、スーパーコンピュータによるシミュレーションを利用して、CO2排出量増加煮よって起こる気候変動など、今後の地球環境の変化の研究を日米共同で行う。
原子力船”むつ”を改造、大型海洋観測研究船”みらい”、ＮＡＳＡ”熱帯降雨観測衛星。
１０月開所、年間数億円、研究者６０人。
国際戦略世界会議開幕 技術開発へ政策を 早期対策で一致 ３.３１ 京都
・環境庁主催 気候変動対策国際戦略世界会議
・基調講演 気候変動対策のタイミング ロバート・ワトソン ＩＰＣＣ次期議長
このまま温暖化がすすめば、過去１万年間に起きた変化以上の変化が地球に起こ る。
気候変動は不確定要素があるが、早期対策が必要。発展途上国でも先進国の技術が有効になる。
・ＥＮＲＯＮ（米国最大ガス会社）テリー・ソーン副社長
早期に取り組むことが、新たな技術を生む。
（参加者）
税制優遇措置、補助金等で技術開発が進み大量生産も可能、価格も下がる。途上国へも普及する。
（日本の自動車、鉄鋼業環境対策）
ガソリンと電気を利用した、有害物質が少なく、高燃費の自動車
オイルショック以降省エネルギーやCO2の排出抑制技術の途上国への移転。
気候変動対策国際戦略世界会議 産・官・学で対応協議 温暖化防止の必要訴え ３.３１ 朝日
・ロバート・ワトソン
CO2など温室効果ガス濃度が高まり、降雨や気候変化のパターンが変わってきている。我々は重大な事態に直面している。・・・今日でもできる対策は十分にあるはずだ。
・植田、京都大学経済学部教授
大気汚染などの公害対策の経験からすれば、対策の遅れが社会的損失を増している。温暖化問題も未然防止を 図ることが大切。
・トヨタ自動車設計管理部 棚沢正澄
CO2の発生源は複雑で、対策にはいろいろなメニューが必要。全体の合理的枠組みが決まれば、新しい技術が開発される可能性がある。
環境庁長官様 ぜひご配慮を 各国のＮＧＯが会談 ３.３１ 読売
・日本政府の議定書案作成作業にＮＧＯも参加させるべき。
学術資料の提供や資金援助をお願いしたい。
バングラデシュでは１mnの海面上昇で１７００万人が影響を受ける、妥協ではなく前進を目指してほしい。
法的拘束力がある議定書が採択されない限り会議は失敗。
他のアジア諸国の指針になるような案を出して。
・日本のＮＧＯはまだまだ基盤が弱い。ＣＯＰ３に向け、海外のＮＧＯと連携を深めることで、活躍を期待。
数値目標や法的拘束力を示すことには基本的に賛成。よりよい方向に向かうよう積極的にリーダーシップをとりたい。資金援助も環境事業団の予算や地球環境基金の配分の中でできるだけ配慮。
ベルリンではＮＧＯ会議のために、市議会の議事堂を開放、市の広報の一部をＮＧＯページを提供、地元自治体としてのサポートを。
温暖化防止への挑戦 ＮＧＯの視点から 先進国こそ取り組む意思を ３.３０ 毎日 吉川 学
・世界の４分の３のCO2を排出している先進国が率先して問題解決の意思を示さなければＣＯＰ３は成功しない。米国はもちろん、日本もＣＯＰ１議長国ドイツがはっきりした削減目標を打ち出した態度を見習うべきだ。ＥＵにできたことが日米にできないはずがない。
温暖化世界会議開幕 ３.３１ 毎日 榊原雅晴
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之