地球温暖化防止 京都会議に熱い視線 ４.１ 京都
・早期行動
西サモア トゥイロマ・スレード国連大使
２０００年までに実効性のある措置をとることが不可欠。
持続可能な将来エネルギーに関する欧州ビジネス・カウンシル（ＥＵ） ポール・メッツ 事務局長
早期予防で将来のリスクと費用を削減できる。
世界資源研究所プロジェクト部長（米） アラン・ミラー
オゾン層保護問題では、企業がうまく対応した。企業が開発に取り組めるような政策が必要。
日本エネルギー経済研究所所長 横堀恵一
弾力的で斬新的なアプローチが必要
・途上国対応
王立国際研究所研究官（英）ピーター・カスラー
石油の使用削減は原油価格に大変動をもたらす。（産油国への見返り必要）・・・資金供与だけでなく、適用しやすい投資や技術移転（エネルギーのクリーン化）。
タイ国環境研究所 トングロイ・オンチャン
減反地への植林に補助金交付。アジアでは温室効果ガスの影響が特に早いペースで進んでいる。
・政策選択・目標設定
フィリピン環境天然資源省事務次官 アントニオ・ラ・ヴィナ
気候変動に関するコスト、インパクトを国家政策の中に統合化すべき。
米国自然資源保護協会主任科学者 ダン・ラショフ
先進国がリーダーシップを取って排出削減に取り組み、その後、途上国も含め国民一人当りの共通の排出目標にもっていくべき。
２００５年目標と議長総括 早期のCO2削減策促す ４.１ 京都
・化石燃料の使用を制限した場合、貿易などに影響を受ける国への補償措置の必要性。
削減対象を温室効果ガスのうち中心を占めるCO2からはじめるべき。
排出削減の目標年は２００５年とする。
ＥＵは２０１０ねんまでに１５％削減、米日は目標値を未明示。
・早期行動が先進国と途上国に経済的、環境的利益をもたらす。
国際航空燃料税を資金にした途上国への支援、太陽エネルギー促進の機関の検討必要。
温暖化防止への挑戦 ＮＧＯの視点から 海面上昇すれば途上国が被害 ４.１ 毎日 高橋 望
・小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）１９９５年ＣＯＰ１に２００５年までに２０％削減（対９０年）
先進国の温室効果ガス排出による被害を一方的に受ける。
大河のデルタ地帯、サンゴ礁の島々。
・私たちは頭に拳銃をつきつけられているようなものだ。バングラデシュは貧しく、CO2排出量は極めて少ない。私たちは他国の活動による犠牲者だ。
議長国がこれで大丈夫？ ＣＯＰ３関連２国際会議閉幕 ４.１ 朝日 石井徹、阿部毅、有馬央記
・通訳料など支援
国際会館使用料と同時通訳料は環境庁が支援。
・質疑の場で反論
通産省地球環境対策室 飯村亜紀子、総括係長 日本はホスト国として慎重に判断
環境庁は太陽電池などの新エネルギーや住宅の断熱性向上など省エネルギー技術導入で２０１０年６.５〜８.１％のCO2削減可能と試算。
導入されるかどうか決まっていない技術や政策まで含めている。（通産省）
浅岡美恵、気候フォーラム、削減可能な案がないなら、正式に言うべき。その理由を早く議論すべき。
・指導力示して
温暖化防止は６月のサミット、国連環境特別総会で重要課題。
日本政府は内部がマヒした状態（ビル・ヘアー）。
議長国として行動を提案する力
解決策を提案する力
行動しない国々を説得する力
環境協議は４項目 米デンバーサミット 京都会議にも影響 ４.２ 京都
・各国の輸出入銀行が発展途上国のプロジェクトに融資する際の環境配慮事項を示すガイドラインの統一。
中国、三峡ダムに対する米国輸出入銀行が中国の環境影響評価内容では判断できないと融資せず。日本、ドイツ、スイスは融資し、先進国の足並み乱れる。
発展途上国への民間投資がＯＤＡの５倍と膨れ上っている。米国は発電所、鉱業などセクターごとにチェック項目と数値を示した米輸銀のガイドラインに沿って統一することを目指し、ＯＥＣＤで作成するよう主張。
・環境面からの国連改革
ＵＮＥＰの権限強化、国連の意思決定への環境配慮
・子供の健康
食品の安全基準、大気汚染の環境基準
路面電車復活を提案も 京のアジェンダ２１検討委 ４.４ 京都
・交通面
公共輸送機関の充実、路面電車（軽量型車両）、パークアンドライド、市バス・民間バス・地下鉄定期
・生活面
買い物袋を持参する運動、太陽光発電利用アーケード拡大
・環境にやさしい交通、物流システム。
事業者や市民の生活様式のありかた。
物、エネルギー循環型社会の形成
パレードやコンサート４月２０日 気候フォーラムネット計画 ４.４ 京都
CO2排出を大幅削減 ＯＤＡ増額も再確認 国連環境総会宣言原案判明 ４.４ 京都
・ＣＯＰ３で温室効果ガスを２００５年までに９０年レベルより大幅削減
ＯＤＡを国民総生産の０.７％にまで増額
を先進国に求める。
土壌汚染に国際規格も ＩＳＯ ＴＣ２０７ 企業活動、環境面からチェック ４.５ 京都
・土地取り引きの際に土壌汚染の状況を評価する規格の開発。
製品の環境情報を示すタイプの環境ラベルの規格の在り方。
企業活動による環境への影響の度合いを定量的に評価する国際規格案。
締め出せ温室効果ガス 気候フォーラム９項目主張 ４.７ 毎日
・深刻な被害を受けるＡＯＳＩＳが提案している、２００５年までに１９９０年レベルの２０％削減の議定書の採択を求める。
・私たちの生活が地球環境に大きな負担を与えていることを自覚し、過剰消費のライフスタイルを改める。
・日本政府は毎年４％づつエネルギー使用量を削減する。太陽光や風力など自然エネルギーの比率を高める。安全性に問題のある原子力は代替エネルギーにならない。
・自動車に依存したライフスタイルを改め、公共交通や自転車にシフトする。
・原子力関連予算の自然エネルギー普及促進策へのシフト。過剰な公共事業の見直し。
・各業界はエネルギー使用を毎年４％削減し、環境情報を開示する。
・安易な植林を吸収源とみなし、化石燃料からのCO2排出削減をおろそかにしない。
・共同実施や排出取引などが南北間の公平性に反して行われてはならない。
・環境、エネルギー政策において情報公開、市民参加を保障する。
２０１０年めどにCO2排出量削減 京のアジェンダ２１検討委 ４.８ 朝日
・京都の９０年の排出量
民生部門 ３８.７％ 産業部門、運輸部門、廃棄物部門（１３.４％）
１人当たり排出量 １.３０７ｔ、全国平均２.５１４ｔ
・２０００年に９０年レベル、２００５年、２０１０年 ３段階で更に削減。数値目標は今後検討。
・公共交通、自転車の利用促進、路面電車の導入、容器・包装の見直し、エネルギー利用の効率化など２２項目の行動指針。
・各団体・企業ごとに行動メニューを定め、排出削減を実施。
事務用１３６品目エコ製品指定 京都市
全コピー用紙をエコ製品に 京都市役所、年度内に完了 ４.９ 産経
太陽光発電でソーラーアーケード 伏見の商店街 照明、冷房に利用 ４.９ 産経
府が削減目標を提示 地球環境 足元から保全 ４.１１ 京都
・地球環境保全行動計画、京（きょう）と地球（アース）の共生計画
１９９０年度の年間CO2排出量３９２万ｔ（全国総排出量の１.２％）。
２０１０年度の排出量を９０年度レベルに削減。
・産業、家庭生活、運輸、廃棄物の各部門で省エネ技術の開発普及や物流合理化、車の燃費改善、廃棄物抑制など対策が必要。
・環境に配慮したライフスタイルや社会システムづくりなどを示し、実現に向け、ごみ減量化や新エネルギーの導入、リサイクルシステムの形成など１９の行動プログラム。
CO2 ９０年度以下に 府が環境保全行動計画 身近な事例２２項目挙げ ４.１２ 朝日
・具体的効果
１日３０分テレビを見る時間を短縮、綾部市の半年分のCO2排出量削減
掃除気の集塵袋やフィルターを手入れして掃除、丹波町の年間CO2排出量削減
・京都の先人の知恵
ふすまや障子をはずし、すだれに代える。
建具のサイズが一定で交換可能。
CO2削減 国より厳しく 府が京と地球共生計画 電気など節約訴え ４.１２ 読売
CO2排出 ２０１０年までに１５％削減 国連環境特別総会の宣言案 ４.１５ 日経
・国連持続可能開発委員会の閣僚級協議で素案固まる。
２０１０年までに１５％削減する法的拘束力のある目標を設定すべき。
ＣＯＰ３ 関西財界あげ支援 海外にもＰＲ展開 ４.１６ 読売
・地球温暖化防止京都会議京都実行委員会を発展的解消
地球温暖化防止京都会議支援実行委員会１５日発足
・会議支援
京都市の地下鉄、市バス全線無料定期券を配る。
関西ＰＲ
関西パスポート（ガイドブック）をつくる。
会議の啓発
インターネットで情報提供。
・共催事業
国際環境シンポジウム、環境技術展、低公害車フェア
政府の報告書期限に間に合わず CO2など削減策 ４.１６ 読売
・通産省と環境庁の意見の相違で期限に遅れる。
ＣＯＰ３へ異業種連携 環境技術開発目指す ４.１７ 朝日
・４５の企業、団体が研究会 府グリーンベンチャー研究交流会
京都環境技術フェアに会員企業が自社開発機器を持ち寄る。
大学、研究機関との連携による環境関連技術の開発や、新しい需要開拓を進める。
新たな成長産業、環境関連企業に対して補助金を出す。
環境に優しい企業活動討議 ＩＳＯ技術委第５回総会 ４.１８ 京都
・ＴＣ２０７は国連環境会議に向けて創設された持続可能な発展のための産業人会議の要請で１９９３年に発足。
京都総会には５０ヵ国１４国際団体約５００人が参加。
・環境マネジメントシステムの中小企業向け規格
土壌汚染状況の監査
林業向けの環境マネジメントなどを規格化する必要性について検討。
・環境ラベルの在り方や、企業活動が環境に与える影響を評定する方法について討議。
CO2削減で環境税提案 ＥＵの欧州委 ４.１８ 京都
・統一的な最低税率を基に各国が独自の税制でガソリンなどに課税する方式の環境税導入を加盟国に提案。
最低税率を導入することで１〜２％のCO2削減効果。
・１９９８年、２０００年、２００２年の３段階
ガソリン、軽油、天然ガス、電気に対する最低税率を示し、各国は自国の税制に従って課税。
太陽光、風力など再生可能エネルギーで発電した電気や河川を使った船舶輸送、鉄道輸送非課税。
天然ガスなどCO2の排出が少ない燃料の税率を相対的に低く抑える。
・ＥＵ統一課税は、課税の主権を侵すということで英国などが反対。
環境にやさしい生産活動を ＩＳＯ技術委総会の開会式 ４.１８ 京都
環境ラベルを討議 ＩＳＯ技術委総会が開幕 ４.１９ 京都
環境問題 世界各国が一丸となって ＩＳＯ技術委総会が開会 ４.２０ 朝日
世界植林計画を提唱 政府サミットで温暖化対策の柱 ４.２０ 読売
・日本輸出入銀行などに植林向け資金制度創設を検討。
紙パルプ産業を中心に、官、民の資金の受け皿となる財団を作り、資金、技術を移転。
ＣＯＰ３盛り上げヘ５００人パレード 気候フォーラム京都ネット ４.２１ 朝日
・市役所から円山公園まで行進、ヒューマンチェーン６重。
京都サイクリング協会１５人自転車、ペットボトル再利用Ｔシャツ。
アースデイ京都 温暖化防止協力を ３０団体５００人パレード ４.２１ 読売
・’９７アースデイ京都、だきしめよう地球
アースデー京都 環境保護訴え 市民５００人パレード ４.２１ 産経
環境保全を進める国際規格ＩＳＯ１４００１ 京都の主要企業取得に積極姿勢 ４.２２ 産経
・オムロン綾部事業所（平成８年）
平成１０年度末までに国内１８、海外１３の工場すべてで取得。
・京セラ 平成８年１０月三重工場取得、平成９年秋全工場に拡大。
・大日本スクリーン製造 平成９年２月本社事業所取得。
平成８年から廃棄物削減、省エネ、紙使用量削減。環境管理システム評価。８％削減達成。
・島津製作所 三条工場で廃油など産業廃棄物の分別回収徹底、産排ステーション設置。
・日本電池 地球環境の保全と事業活動の調和を経営の最優先課題。
・三洋化成 化学メーカー専門の認定機関に加盟して１〜２年後の認証取得。
・ローム、川島織物 平成１０年度取得目標。
CO2抑制で意見調整 １０ヵ国が緊急協議 ４.２３ 読売
・２３〜２４日東京都内で主要１０ヵ国非公式協議開催。日本が呼びかけ。
具体的な数値を詰めるより、実現可能で実効性のある排出抑制の枠組みについて掘り下げた意見調整。
途上国対策をも話し合う。
ＩＳＯ技術委総会から課題探る 中小企業、途上国への普及カギ ４.２６ 京都
・ＩＳＯ１４００１昨年９月発効後、世界で数千件、日本でも２４８件。
国内企業の取り組みは非常に活発。
・環境問題に敏感な欧米との貿易には取得が必要。
企業イメージにプラス
・中小企業や発展途上国での普及が課題。
環境や麻薬対策 日米協力確認へ 首相と米副大統領会談 ４.２７ 日経
・地球規模問題をめぐって意見交換、日米協力推進。
米が初の環境外交報告書 CO2削減 数値目標へ努力 ４.２７ 京都
・基本方針
報告書は地球規模の脅威に対するクリントン政権の優先政策を詳述したもの。
地球環境破壊防止への取り組みは米政府の外交政策の中軸。
対策の重点は、気候変動、有害化学物質、種の絶滅、森林破壊、海洋環境破壊。
経済大国で世界一のCO2排出国である米国は（排出量削減の）行動を取る上で特別の責任がある。
CO2排出量削減のために法的拘束力のある削減目標の合意に向け努力する。
・地球環境破壊データ
毎日７０の生物種が絶滅し、今後５０年間に生物種の1/4が絶滅する恐れがある。
毎年２３０億ｔのCO2が大気に放出され、海面は２１００年までに１５〜９１cm上昇の恐れがある。
毎年スイスの国土の４倍の森林が減少。
ＦＡＯの推定では世界の有用な魚資源の７割が乱獲されている。
マグロ、サメ、メカジキ、マカジキ 過去２０年に６〜９割減少。
・われわれの外交政策は世界の環境破壊の問題を重視しなければならない。どんな兵器も自然の変化の脅威には無力である。
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之