省エネ、環境 中国と協力 ＩＥＡが関係強化提言 閣僚宣言案 ５.４ 読売
・ＩＥＡ閣僚理事会（パリ、５２２〜２３）に中国から葉青、国家計画委員会副主任がオブ ザーバー参加。
中国は今後２０〜２５年に世界のエネルギー需要の２０％を占め、石油の輸入量も増加。
石油の大消費国の動向が世界市場に与えるインパクトについての共同の理解。
・ＣＯＰ３に向け、途上国への技術移転や非化石燃料の導入の重要性。
ホンシャクナゲ群生地守れ 京都北山 林道ルートを再変更 ５.５ 毎日
・京都府 丹波広域基幹林道 約４万ｈａ２万本のホンシャクナゲ群生地５０ｈａ買収
３０ｈａを自然環境保全地域特別地区に指定。
CO2排出削減の数値目標 ２０００年以降も設定へ 環境サミット ５.７ 読売
・米政府が慎重姿勢を示し具体的な数値を設定するまでに至らなかったが、先進各国が数値目標を定めることを確認。
化学兵器禁止条約 初の締約国会議 ５.７ 読売
・化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の組織作りが中心議題。
理事会（４１ヵ国）と技術事務局（化学物質貯蔵所査察を実施）局長人事、機関の予算。
・予算額 ６５億円、日本政府１０億円負担。
環境対策、赤ちゃん基準に 政策強化で８ヵ国合意 主要国環境会議 ５.７ 朝日
・子供の健康を守るための国内基準、環境の評価の見直し。
きれいで安全な飲料水の子供への供給。
子供の肺機能などを損なう喫煙被害を中心とした大気汚染の改善。
出生児の体重減を引き起こすガソリンなどに含まれる鉛の削減。
成長や生殖機能に悪影響を及ぼすダイオキシンなど内分泌撹乱化学物質の研究推進。
各省庁の施策 環境庁まとめ 道路、原発だって地球温暖化防止？ ５.７ 朝日
・９５年度分 約１１兆円
CO2の排出抑制対策費は９兆３千億円
道路整備計画 約８兆３５００億円
原子力の開発利用の推進費 約４千億円
吸収源対策費 約１兆２千億円
約半分は多額の累積赤字を抱える国有林野事業の人件費や利子補給
林道の建設費約１４８０億円
代替、省エネ技術開発 ９００億円
国際協力推進費 ６００億円
子供守る視点で 規制基準厳しく 先進国環境サミットで宣言採択 ５.７ 京都
・宣言本文
１、世界中の子供が環境破壊の著しい脅威にさらされていることを認識する。
１、先進各国の子供に対する現在の環境保護は、子供を守ることができる水準に達していない。
１、子供の健康への影響を考える上で、有害化学物質、水質汚濁、大気汚染が重要。
１、子供の健康を守ることの優先順位が高いことを確認し、各国が新しい環境基準、環境影響評価をそれぞれ策定、実施し、こうした作業に必要な研究面で国際協力、二国間協力を進める。
１、子供の特性を考慮した国内政策を約束する。
１、体内で成長などの機能を調節するホルモンに似た作用をもたらし、神経系などに影響する恐れがある有害化学物質について研究を強化し、予防策を協力して進める。
１、子供たちは（二酸化炭素などの）温暖化ガスの増加による気候変動の深刻な脅威に直面している。
１、子供たちは温暖化による熱波や局所的な大気汚染、感染症の増加などの影響を受ける恐れがある。
・付属書
１、子供への間接喫煙の影響の研究をＷＨＯなどを通じて進める。
１、（有害化学物質について）ＯＥＣＤに、生殖機能への有害性を調べる最新の試験基準をつくるよう促す。
環境規制 子供基準に サミット宣言 発育保護へ厳格化 ５.７ 読売
環境技術枠を新設 京都府、中小企業補助金に ５.８ 日経
・廃棄物のリサイクル技術や、大気、水質汚染防止など環境保全技術に関連する基礎研究や新製品の試作。
研究開発に必要な原材料費や機械装置、外注加工費など2/3以内を補助する。
補助金額は１件当たり百万〜７百万円。
・９７年度は枠全体で１３１０万円を交付。
府が行動マニュアルを策定 ５.１２ 京都
・京都工業会環境委員会の協力を得て策定。
環境方針、環境目標、行動計画
・参考事例
車の不必要なアイドリングをしない。
残飯は木の肥料に。
顧客向けに環境関連冊子コーナーを設ける。
事業所内に環境管理総括者を置く。
京都、大津、奈良３商工会議所懇談会 ＣＯＰ３関西経済界あげ支援 ５.１３ 京都、産経
・もみじ共同キャンペーンの成果ふまえて新たな広域観光キャンペーン。
・ＣＯＰ３関西経済界あげ支援を要請。
丹波広域基幹林道府農水部実態調査 コシキ峠周辺で絶滅 ヒサマツミドリシジミ ５.１６ 毎日
・希少種のチョウ 計画ルートがチョウの生息域に重なっている。
丹波広域基幹林道ルート変更 守る会が前進と評価 環境破壊は回避 ５.１６ 京都
丹波広域基幹林道計画 ホンシャクナゲ群生地セーフ 府が再びルート変更 ５.１６ 読売
リサイクル技術開発で中小企業に府が補助金 環境関連産業を育成 ５.１６ 産経
使用済み食用油再生の燃料 ごみ収集車に利用 京都市が実験、実用化へ ５.１６ 朝日
・京都市清掃局 廃食用油にメタノールを加え再資源化 バイオ・ディーゼル・燃料ＢＤＦ車４台
分別収集車１８台にＢＤＦを導入する方針。
今後さらに委託業者を含め２２０台全収集車に拡大する。
CO2排出半減の車開発 通産省 ＬＮＧ燃料、先端技術応用 ５.１７ 読売
・ガソリン車の1/2から1/3に抑える未来型自動車研究開発
・自動車は全排出の２割を占めている。
・燃費を２〜３倍、ＬＮＧ使用、鉛や硫黄を除去した合成ガソリンやメタノール使用。
・セラミックガスタービン（ＣＧＴ）技術活用。
京都市 美化推進条例案 区域定めポイ捨てに罰金 ５.１９ 京都
・同条例案は、散乱ごみの防止、美化活動と資源ごみリサイクル促進を目的に制定。
国際文化観光都市としての良好な都市環境の形成。
・観光地や繁華街などを美化推進強化区域に指定。
ポイ捨て対処、３万円以下の罰金
ビラ配布に清掃義務
・まち美化住民協定制度
化石燃料抑制合意へ ＩＥＡ閣僚理事会 CO2削減の環境作り ５.２０ 毎日
・ＣＯＰ３向け政策面から合意を目指す。
中国の葉青国家計画委員会副主任を招き効率的なエネルギー生産技術協力呼びかけ。
自由化する電力、天然ガス市場の政府の役割。について議論。
・CO2の９割前後はエネルギー使用によって排出されている。
新エネルギーの導入による化石燃料の使用抑制。
省エネルギーの促進
発展途上国との協力関係の構築
・中国は９２年７億１千万ｔ、２０１０年１６億５百万ｔ、２１世紀前半には世界最大の排出国。
日本のCO2排出、最悪 政府分析 ９５年度国際公約達成 困難に ５.２０ 毎日
・９５年度炭素換算３億３２００万ｔ。
９４年度０.５％上回る、９０年度レベル８.３％増
・製造業、建設業部門３７％ 民生、農林水産部門２８％ 運輸部門２０％
日本のCO2 ３億３２００万ｔ ９５年度総量 ５.２０ 朝日
京都市の１年間のごみ １９９５年度 ５.２１ 京都
・市収集 ４６.７％ 782,010ｔ
定期収集 ９１.０％ 空き缶、空き瓶 １.６％ 大型ごみ６.４％ 不法投棄１.０％
業者収集 ３２.１％ 250,877ｔ
市民持ち込み ２１.２％ 165,985ｔ
・焼却９１.９％(718,909ｔ) 埋め立て６.８％(53,047ｔ) 再資源化１.３％(10,054ｔ)
２０１０年にはCO2２０％増加 米の排出量予測 ５.２１ 京都
・最新技術を駆使したした冷暖房などの家庭電化製品の開発による省エネ
温室効果ガス排出源の約1/3を占める電力部門での大幅なCO2削減
大規模植林の実施など４０項目の行動計画。
・９０年実績、２０１０年１８億ｔ（２０％増）、２０２０年２０億ｔ（３３％増）
２０００年で１２％増加、９０年レベル安定化の目標達成不可能。
・京都会議に向けた基本方針
実現可能な法的拘束力を持った数値目標の設定。
柔軟性を持った対策の実行
排出量削減についての発展途上国の参加
CO2削減政府案９０年水準に 決定打ない民生の抑制 ５.２１ 朝日
・９５年度炭素換算３億３２００万ｔ、９０年度レベル８.３％増
・環境庁 高効率発電や太陽光発電、低燃費車など省エネ技術、商品の普及により
２０００年９０年水準達成、２０１０年６.５〜８.１％削減可能。
・通産省 エネルギー消費の伸び０、補助金導入による太陽光発電など新エネルギーの利用引き上げ。
コストの高い省エネ技術や商品が１０年あまりで全国的に普及するとの前提で目標設定するのは非現実的。運輸、外務なども同調。
・ＥＵは域内で２０１０年までに１５％削減。
米国は削減しても２０％増加。オーストラリア、カナダも削減困難。
・産業部門は９４、９５年で約６００万ｔ減少。
運輸、民生部門は１１００万ｔ増加。
家電製品、ＯＡ化、マイカーの高排気量化。
低燃費車の購入優遇のための自動車税改正
都市部へのマイカー進入規制
夜間電力を利用した蓄熱式冷房システム普及
・ライフスタイルの変更
家電製品のエネルギー使用量の半減。
２割省エネ型住宅
自家用車の１人乗りをやめる。
環境にやさしい京都実現 府、ＣＯＰ３に向け背策展開 ５.２１ 産経
・地球環境保全行動計画、京と地球の共生計画
・京都エコクラブ
・企業マニュアル
・環境講座
・府民の森づくり、京都の自然２００選
環境月間、京都市 ５.２２ 京都
・市民環境フォーラム、京都市
・環境管理・環境監査と京都生協の取り組み、京都消費者団体連絡協議会
・地球温暖化と京都のまち、くらし 気候フォーラム京都ネット
厚生省 ごみ焼却場に設備基準 ダイオキシンの発生抑制 ５.２２ 朝日
・設置基準と維持管理基準を省令で明文化する。
焼却炉の煙を集める最新集塵機の設置。
燃焼温度を８００〜８５０度以上に保つ。
炉を冷やさないための連続運転化。
不完全燃焼の指標となる一酸化炭素濃度を３０〜５０ppm以下にする。
・法的規制が実施されれば、一般廃棄物の焼却場を運営する自治体にとって経済的に大きな負担。
CO2削減 国別目標困難に 米、産業界反対で後退 ５.２２ 日経
・最も消極姿勢で目立つのが自動車業界、クリントン大統領と会談して要求の予定。
排出削減の目標設定の先送り
合意の法的拘束力の回避
途上国が参加しない合意への署名拒否
・電力、航空、農業など政治力が強い業界も自動車業界と共同歩調。地球気候連合発足。
・排出量売買、将来排出許容量の前借りを認める排出権取り引きの導入を優先課題。
CO2削減の数値目標 国別の事情配慮し設定 ＩＥＡ閣僚理事会方針 ５.２３ 読売
・排出量を削減できる程度は部門や国ごとに異なる。
各種の政策を各国ごとの事情に即して実施することが必要。
排出権の取り引きは、受け入れ可能なシステムが開発されれば効果的手段となる。
非加盟国、中国やインド、ロシアとの協力強化。
CO2削減へ努力 ＩＥＡ、声明採択し閉幕 ５.２４ 産経
・現実的で実現可能な、温室効果をもたらすガス削減策を追及する。
・CO2の効果的な削減策を打ち出さない限り開発途上国のCO2排出量は１９９０〜２０１０までにほぼ倍増するとの試算。
１、CO2削減へ国際協力 日米欧 技術開発、各国に提案 ５.２４ 日経
・２４ヵ国加盟する気候変動技術イニシアチブ（ＣＴＩ）会合 ワシントン
・米国、CO2を回収、地中に隔離する技術の開発。深さ１〜２千メートルの地下水に閉じ込める。
・オランダ、天然ガスを水素とCO2に分離し、水素を自動車燃料にCO2を地中に封入する。
・日本、回収したCO2を海中にため込む技術、水素を加えてエタノールを合成、燃料や化学製品原料として利用する技術開発。
ごみ減量２００１年には 減量目標１４.１％ 京都市 ５.２４ 京都
・２６９３ｔ（日量）を２３１３ｔに、３８０ｔ減量目標
市によるリサイクル（１９０ｔ）、市民・事業者が行う再資源化（１３７ｔ）、発生抑制（５３ｔ）
現実的な環境保護策を ＩＥＡ 共同声明採択し閉幕 ５.２４ 京都
ごみ集めながら京周遊 ２５コース設け４日スタート ５.２９
・京都市が美化パスポート事業 友、遊、美化パスポート
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之