京には路面電車が似合う・・・ 復活へシミュレーション ６.２ 朝日
・温暖化防止行動計画検討委員会 委員長 内藤正明京都大学環境地球工学教授
事務局、京都市環境保全室
・低騒音、低床型の路面電車が欧州各都市で普及している。
国内他都市では民間企業が路面電車を黒字で経営する例がある。
建設省が今年度から軌道建設へ補助制度を始めた。
・専門家にシミュレーションを依頼。
核廃棄物より無害化 伊の学者 新型炉を考案 ６.２ 読売
・素粒子実験物理学者 カルロ・ルビア博士
素粒子加速器の原理を利用、危険な廃棄物を出さなく、プルトニウムなど危険な核廃 棄物を安全に処理する新型炉を考案。その原型炉を建設する検討する国際共同企業体設立。
・燃料としてトリウムを使用、炉心のトリウムに陽子線を照射して核反応を起こさせる。
その際生じる中性子は大きなエネルギーを持ち、どんな原子をもその核を破壊。
トリウムに核廃棄物を混ぜると短寿命の低放射性物質に変わる。
環境庁 ９７年環境白書 政府の温暖化策、不十分炭素税導入も示唆 ６.３ 毎日 田中泰義
・日本には地球温暖化防止を直接の目的とする規制がなく、行政からの環境情報の提供十分でない。
地球環境が危険であるとの認識も不十分である。
日本は世界に先駆けて温暖化防止対策に取り組む必要がある。
CO2の排出を長期的に大幅削減するとともに対策を先送りしないことを求める。
９７年版環境白書 CO2削減 立法化促す 政府の対策遅れを批判 ６.３ 京都
・車の燃費を法律で定めるなど規制的な措置の導入、強化やCO2の排出抑制を進める視点での規制緩和
・CO2の排出量に応じて課税し排出量を減らす炭素税の導入。
・燃料の無駄が少ないコージェネレーションやごみ発電の積極的普及。
環境白書 温暖化防止 政府の行動計画 不十分、失敗認める ６.３ 朝日
環境庁 率先成果 白書で報告 紙使用 １５％減らせました ６.３ 朝日
環境白書 炭素税の検討要請 温暖化防止へCO2抑制 ６.３ 日経
環境保護に熱心 アピール ゴア副大統領 サミット控え新政策 ６.３ 日経
・フロリダ州南部湿地保護政府管理区域拡大 ２千万ドル、５千ｈａ土地購入計画
・排気規制、７月末までに環境保護局に指示し、規則改正を実施。
地球温暖化防止京都会議 成功へ支援決議 近畿ブロック知事会議 ６.４ 京都
・６月３日 けいはんなプラザ
・佐和隆光、京大経済研究所所長 講演；地球環境と共生する明日の近畿
炭素税、１ｔ当たり１万円課税すると年間税収は３兆円にのぼる。
・荒巻京都府知事、環境関係のベンチャー育成を。
・山田滋賀県副知事、環境問題は各府県共同で。
・近畿全体から成功に向けた気運の盛り上げをはかる。
ＣＯＰ３協力決議 近畿ブロック知事会議 環境対策で意見交換 ６.４ 日経
CO2削減や森林対策 デンバーサミット宣言に盛り込む ６.４ 京都
・米政府筋や米環境保護団体によれば、サミットの環境問題討議では
・CO2排出量削減、森林保護、国連環境計画の強化、水資源問題が取り上げられる予定。
・森林は生態系保護や温暖化対策にも関係する重要な地球環境問題との認識を再確認し、最終的には森林条約の制定を目標にした政府間協議の場を国連に設けることで合意する見通し。
ＮＰＯ法案衆議院可決へ ボランティア団体 税制優遇で協議 ６.４ 京都
・福祉や災害時の救援、国際協力など１２分野でボランティア活動をする市民団体を法人格付与の対象に定め、こうした市民団体を人格のない社団等とみなすことで法的に活動を保障する。
・設立認証は都道府県知事が行う。二つ以上の都道府県に事務所を持つ場合は経済企画庁長官が行う。
・税制上の優遇措置（３年以内に結論を得るを付記）については、自民党の反対で付帯決議となった。
海洋汚染で国際協力 橋本首相 サミットで提案へ ６.５ 京都
・事前の非公式協議で、海洋汚染対策に関する特別声明（仮称）を採択するよう働きかけ。
環境ＮＧＯ 温暖化会議速報します 新聞発行を準備中 ６.５ 産経
．これまでの二回の会議で気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）がｅｃｏを発行。
・気候フォーラムはｅｃｏ編集に携わっているアリスター・ジークハートさんを英国より招いている。
CO2削減策まとまらず 京都市の環境保全行動計画 ６.６ 京都
・CO2年間排出量 ９５年１９５万ｔ、２０００年２２２万ｔ、２０１０年２５８万ｔ
・京のアジェンダ２１検討委員会中間報告 １２０項目の具体例を挙げる。
交通物流
市内への自動車乗り入れ時間の制限
路面電車など新交通システム構築
炭素税の導入
生活、事業活動
環境負荷の少ない製品購入のネットワーク化
空缶、ペットボトルへのデポジット制導入
エネルギー、物の循環
環境共生住宅や省エネ衣装
・最終報告を７月末までにまとめる。
きょう（今日・京）車やめとこ 環境団体が提唱 通勤はバスや電車で ６.６ 朝日
・気候フォーラム京都ネット、京都・水と緑をまもる連絡会、天然デザインフォーラム
マイカー利用者に公共交通期間で通勤してもらうキャンペーン
CO2の削減２０％ 英 表明 ６.６ 朝日
・英国ミーチャー環境担当閣外相 ２０１０年までに２０％削減決意表明。
ＣＯＰ３略称やめて 政府要請に困惑 ６.７ 京都
・ＵＮＦＣＣＣーＣＯＰ３
条約事務局からＣＯＰ３では他の締約国会議と区別がつかないと指摘。
ＣＯＰ３、マーク決まる ６.７ 京都、読売
・はじめよう いま 母なる地球のために
Take action for our mother planet.
石油業界などが反発 環境庁の炭素税構想 ６.７ 朝日
・通産、運輸両省も否定的
・通産省 多国間の抑制策開発。
・CO2の削減 民生部門重点 橋本首相
ホテル確保”熱い”争奪戦 １２月の地球温暖化防止京都会議 ６.９ 京都
・各国から５千人 円安追い風でさらに増加も
環境アセス法成立 対象に発電所など加え１４事業 ６.９ 京都、毎日、日経
・評価対象に発電所、大規模林道、在来線鉄道を加え１４事業とする。
・アセス開始前の段階で、住民や自治体の意見を聞いて評価項目を絞り込む。（スコーピング）
・事業者に対する環境庁のチェック権限を強化する。
・２年以内に施行。
温暖化防止 日本の政策は不合格 中央環境審議会 ６.９ 毎日
・日本の温暖化防止政策はバラバラで不合格など点検結果を首相に提出。
・国際公約の達成困難の原因は、各省庁の政策の効果や目標が明確でなく検証作業が遅れているため。
・炭素税導入の是非では、各省庁が都合のよいように分析している。
・どの政策が有効か検証し、重点的にすすめるか集中審議し、中間報告をまとめる。
CO2 ２０１０年のＥＵ排出８％増 ９０年比 削減目標に影響 ６.９ 京都
・ＥＵは２０１０年で９０年比１５％削減を提案。しかし、欧州委員会は年２％以上の経済成長を続けるなどの前提で、エネルギー消費に伴うCO2排出量だけを予測、８％増。
・ＥＵでもエネルギー部局は、１５％カットには否定的。
ペットボトル飲料 容器確保に苦心 １〜５月の販売急増 ６.９ 日経
・キリンビバレッジ １〜５月累計前年比５５％増
サントリー ５００ml清涼飲料前年比３〜４倍
・容器メーカーのペットボトルの設備投資は遅れ気味。東南アジア産調達。
エネルギー問題 ９８年閣僚会合 ロシア、サミットで提唱 ６.９ 日経
・将来の世界エネルギー問題に関する閣僚レベル会合開催提案。
９８年のモスクワでの開催を目指す。
・アジアを含めた世界エネルギー需要の急増への対処策
エネルギー消費の節約方法
エネルギー輸出入間の対話強化策
原子力発電の将来性
環境守る技術売り込め 地球温暖化防止京都会議 フェア出展申し込み相次ぐ ６.１２ 京都
・エコ・ジャパン９７ 通産省主催
７０区画募集、府内５４社から１５５区画の申し込み。
・島津製作所、過去２回も出展、藤原社長トップに社内実行委員会。
堀場製作所、自動車排ガス測定機器、炭酸ガス管理計測技術。
京セラ、展示＋新本社ビル外壁に太陽電池パネル設置模擬発電。
オムロン、脱フロン洗浄など生産技術
京都府グリーンベンチャー交流研究会共同出展、個別出展、
テエラ分離 またとないビジネスチャンス
地球環境 改善状況を懸念 国連特別総会政治宣言案 再貧困半減めざす６.１２ 読売
CO2削減目標を 気候フォーラム 首相に申し入れ書 ６.１４ 京都
・京都会議での議定書採択を下半期の日本政府の最重要課題に位置付ける。
２０００年以降の日本の温室効果ガスの削減目標と達成時期を公表する。
首相が気候変動ネットワーク代表と気候フォーラムとの懇談の機会を持つ。
温暖化防止会議バックアップ 公共施設割引や無料定期 ６.１４ 日経
・関西パスポート
関西二府四県の美術館、博物館など公共施設の入場料の割引、無料化。
神社仏閣、飲食、商店街にも参加を呼びかけ。
・無料定期券 京都市営地下鉄全線と市バス均一料金区間（２２０円）
・会議参加登録者対象。報道機関にも適用考慮。
・会議が深夜に及ぶ場合の宿舎への輸送サービス。
・同伴者市内ツアー
CO2、２倍で地球に大損失 政府間パネル報告 迫られる対策 ６.１５ 京都、日経
・東アジア
亜寒帯林の１/２の減少、ロシアのツンドラ減少。メタンの発生を促す。
太平洋岸の大都市における海面上昇の影響。
黄河、長江下流で海面上昇、塩害
・アフリカ
マラリア、黄熱病、デング熱などの発生が急増。
・アフリカ、中東、中南米で水不足が深刻化。
資金面、先進国の後退批判 国連特別総会の採択文書案 ６.１５ 朝日
消えゆく熱帯雨林 世銀警告 絶えゆく鳥、植物 ６.１５ 朝日
・東南アジアや南米の熱帯雨林が５年間で３.５％減少。
今後３０年間で熱帯に生息する鳥類や植物種の２５％が絶滅する恐れ。自然淘汰の１万倍。
途上国のCO2排出量は５年間で２５％増加
先進国で２０００年時点で９０年レベルに抑える国際公約を守れる国は２〜３ヵ国。
CO2削減 明確な姿勢示せず 環境関係閣僚会議 通産省と環境庁対立 ６.１７ 毎日
・橋本首相の政治判断に委ねる。
・米国の対応待ち。
CO2抑制宣言 デンバー サミット ６.１７ 政治部 中山智道 経済部 尾上達郎
・京都会議に向けCO2抑制を宣言に盛り込む。
削減目標については一致して協力する抽象的表現。
森林に関する政府間フォーラム設置案
海洋汚染防止について日本が協力体制強化を呼びかけ。
CO2削減義務反対決議を提出 米上院 ６.１８ 毎日
・超党派議員グループ 民主党バード議員ら。上院で過半数の支持を確保しそう。
・先進国と発展途上国のCO2削減幅や目標達成時期は同じにする。
米国経済に深刻な打撃を与える削減義務は受け入れない。
環境ＯＤＡを拡充 首相が構想提案へ 国連特別総会 ６.１８ 京都
CO2抑制へ努力 中国 国連環境特別総会 国家報告文に明記 ６.１８ 読売
・環境に対する先進国の責任の重さを指摘する基本的立場を変えてはいないものの、中国自身が国内の問題点を認識シたうえで、国際協調に力点を移す姿勢を鮮明に打ち出している。
・経済発展、技術水準の相対的低さ。
長期的な人口増大圧力と資源不足。
経済成長と資源、環境の矛盾の突出。
・急成長に伴う公害の深刻さ。
経済発展を最優先し、その中で環境保全を達成する基本原則。
温暖化対策先進国が協調 国連環境特別総会 首相提唱へ ６.２０ 読売
・地球温暖化は深刻な問題。日本は京都会議でリーダーシップを発揮する。
長期的なCO2削減のために、新たな国際協力の戦略を提唱。
途上国の環境と両立する開発を後押しする新構想。
かつての公害対策失敗を途上国へ伝える。
CO2規制に努力 橋本首相 地球温暖化防止へ ６.２０ 産経
デンバーサミット CO2排出の扱い焦点 欧米は削減、抑制の日本孤立も ６.２１ 京都
地球温暖化防止総合戦略 CO2削減向け首相自ら提唱へ 国連環境総会 ６.２１ 朝日
ペットボトル回収効率化 圧縮機の販売急拡大 リサイクル法施行で ６.２１ 日経
ＥＵ提案、同調できぬ 橋本首相 独英仏首脳と会談 ６.２１ 朝日
CO2削減 交渉は難航 ６.２２ 読売
・コール首相、先進国としての目標を早く決める必要がある。
・橋本首相、公平で実現可能な目標とすべきだ。１５％削減の道筋が明らかでなく数字だけが先行。
・米国は基準年９０年を９５年とするよう求めた。また途上国について将来目標を義務化すべき。森林条約の制定時期尚早。世界環境機関の設立構想に難色（国連機関のリストラ必要）。
CO2削減に威力 高性能の触媒開発 ６.２２ 産経
・乾智行、京都大学教授
・触媒性能向上のために表面積を２倍にする均一ゲル化法を開発。
触媒にパラジウム、ガリウムを組み合わせ、
メタノールで触媒１・につき１時間当たり約１５００ｇが合成できる。
・メタノール、水素、ガリウムなどでできた別の触媒に通し、ガソリンに変換。
環境支援構想表明へ 橋本首相 酸性雨の調査網など ６.２２ 毎日
・２１世紀に向けた環境開発支援構想 ＩＳＤ
・地球温暖化防止総合戦略 グリーンイニシアチブ
・成長が著しい東アジア諸国の環境対策、環境保全に資金、技術両面での支援。
モニタリング・ネットワークを構築、来年３月に第１回政府間会合。
CO2削減交渉 米の議会、産業界が反発 途上国にも目標値を ６.２２ 朝日
・民主党ロバート・バード中心超党派４６人、６１人に増加。
上院定数１０１人、条約批准には出席議員の２/３以上の賛成必要。
ＣＯＰ３で議定書が決まっても批准できない状況。
・途上国に対する削減義務を設定しない議定書は米国経済に重大な損失をもたらす。
・ビジネスラウンドテーブル、米主要紙に反対広告掲載。１３１社の経営者サイン。
温暖化防止で調整難航 ８ヵ国共同宣言 米が後退姿勢国 ６.２２ 日経
・米政府事務レベル協議で基準年を９０年から９５年に変更する案打診。
米国にとって有利であるがすでに削減に向かっている英、独にとっては負担増となる。
・日本、総合戦略提案へ ８ヵ国軸に技術共同開発。
CO2削減で欧州と日米加の溝深く ６.２３ 日経
・デンバーサミットは京都会議の前哨戦の意味合い。
欧州と日米加の溝は埋らず。
このサミット宣言は京都会議の結論が具体的数値削減目標が玉虫色の結論となることに一種のお墨付を与えたことになる。
米・欧が平行線 CO2削減、酸性雨対策 環境 棚上げも ６.２３ 毎日
デンバーサミット共同宣言 ６.２３ 京都
・環境
われわれは、未来の世代の生活の質に影響を与える環境問題の取り組み、持続可能な開発の目標を達成することの重要性について一般国民、特に若者の関心を高める決意である。
・国連特別総会
われわれは、来週開催される国連特別総会において、１９９２年のリオ地球サミットでのコミットメントが再確認され促進されるとともに、リオ以降の実施状況が検討され、また、最も重要なこととして、持続可能な開発に関する今後の作業への取り組みの優先課題のリストが作成されることを要請する。
・気候の変動
われわれは、気候変動の問題に対処するための国際的な取り組みを強化するに当たって、主導的役割を果たすとともに目的の重大さを示す決意である。京都での気候変動に関する国連枠組み条約第３回締約国会議において、法的拘束力のある温室効果ガス排出の目標を含む強力な合意を形成しなければならない。２０１０年までに温室効果ガスを削減する結果をもたらすような意味のある現実的かつ衡平な目標にコミットする意図を有している。技術の開発、普及を実施し、環境教育および能力づくりを支持することにより、発展途上国とパートナーシップを組んで作業することで意見が一致している。監視、締約国による順守の確保のための適当なメカニズムを設けることの重要性を強調する。
・森林
国連特別総会で、環境団体の積極的な関与を得つつ、適切な高さの国際的基準を伴った国際的合意についてコンセンサスを築き上げるよう努める。
・淡水
淡水の問題に関する二国間および地域の協力を促進し、この分野での取り組みを調整し強化することで一致した。
・海洋
漁獲、海運、陸および沖合における活動からの海洋汚染ならびに油流出の防止、緊急時の対応を含む主要な関心事に効果的かつ総合的に対処できることを確保すべく協調する。
・砂漠化
砂漠化防止条約の発効を歓迎。今秋ローマで開催される第１回締約国会議で具対的措置を策定することを求める。
・輸出信用機関のための環境基準
ＯＥＣＤの作業を重視し、来年の会合でその進捗状況を検討する。
・児童の環境衛生
環境リスク評価および基準設定の作業の対象に明示的に児童を組み込むとともに安全な飲料水の提供、児童が鉛、たばこの煙その他の大気汚染物質にさらされるのを減らすために協力して取り組む。
・機構
国連特別総会では、持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）の役割が確認されるべきである。より巨視的）な政策、プログラムおよび財政の責任の問題に重点をおいて、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の効率化にとり必要な改革を促進すべきである。
CO2削減目標で対立 独首相が日本批判 ６.２３ 読売
・コール首相
（欧州案に反対していた）日本が京都会議にわれわれを招くというのは、仰天ものだ。私は日本に対し、会議を開く以上何かを達成しなくてはならない、と言った。
議会が共和党でホワイトハウスが民主党といった複雑な事情に理解。
・シラク大統領
大きな相違は米欧間のもので日本の立場は妥協案。
国連環境総会が開幕 温暖化防止へ合意目指す ６.２４ 毎日
・アジェンダ２１の実施状況を点検し、優先課題を定めるのが目的。
京都会議に向けて、温室効果ガスの削減目標についてどれだけ強い政治的メッセージが出せるか。
ＯＤＡをＧＮＰの０.７％まで拡大する目標達成することが焦点。
京都会議成功へ首相が決意表明 ６.２４ 毎日
・地球環境保全における”将来の世代に対する責任”と”人類の安全保障”の観点を強調。
・京都会議を成功させるため日本として全力を尽くす。
国連環境特別総会 複雑な対立浮き彫り 途上国と先進国 欧と米 ６.２４ 毎日
国連特別総会で首相演説 京都会議成功を ６.２４ 京都
・橋本首相の演説骨子
地球サミットで合意された持続可能な開発のために具体的な取り組みを考える。
国連の総意として、京都会議の成功に向けた固い決意を示そう。
対策を国際協力の下に加速するよう地球温暖化防止総合戦略を提唱する。
環境ＯＤＡにできる限り配慮。途上国のため２１世紀に向けた環境開発支援構想（ＩＳＤ）を提言。
言い訳に終始した日米 国内調整失敗響く ６.２４ 京都
・米上院外交委員会（６/１９） 削減積極姿勢を説明したワース国務次官が共和党議員から厳しい批判を浴びた。数値目標設定不可能の方針しか残されていない。
・日本、６/１７閣僚会議で通産省と環境庁の意見調整つかづ。
・英ブレア首相は削減が順調な点から積極姿勢。
旧東ドイツのエネルギー施設の撤廃で大幅削減可能なドイツ。
総選挙で左派が勝利し、環境派が勢いづくフランス。
国連環境特別総会が開幕 温暖化対策、世界一体で ６.２４ 読売
CO2削減 日本に重責 デンバーＧ８宣言 決断は欧米ペース問われる指導力 ６.２４ 読売
・アメリカは先月の先進国環境大臣会合で削減方針を打ち出す。
・アメリカも削減は支持、日本は国内合意できなかった削減の決断を欧米に押し切られる形。
・欧米の議論は基準年を盛り込むかの激しい議論。
・先進国が削減で足並みをそろえたことは、大きな前進。
政府内意思統一促す 通産、環境庁の調整難航 ６.２４ 読売
・首相があえて、京都会議の成功に全力を尽くすと表明するのは、政府内の意思統一の促進を狙ったものでもある。
温暖化など焦点 ５８ヵ国の首脳集い開幕 ６.２４ 朝日
CO2削減で限界浮き彫り 国益超える新理念が必要 ６.２４ 朝日
途上国に新たな負担 国連環境総会で南北対立再燃も ６.２４ 朝日
温暖化防止へ国際協力を 首相、国連環境総会で演説 ６.２４ 産経
地球環境 新たな時代へ 各国の利害複雑化 理念から実行へ転換点 ６.２４ 産経
・ラザリ国連総会議長（マレーシア大使）は、途上国の主張を代弁するとみられた自国のマハティール首相が国連特別総会を欠席することを記者会見で明らかにした。
マハティール首相はリオで約束された多くのことがあいまいにされた。南は不公平に扱われていると不満を語った。
・ＯＤＡ援助額下降、先進国間の削減に対する複雑な対立。
欧米の対立 再現 CO2削減 数値目標で攻防 ６.２４ 産経
CO2削減 目標、合意見送り 国連環境総会 ＯＤＡ拡大が焦点 ６.２４ 日経
国連環境総会 地球サミットの成果検証 ６.２４ 日経
ＥＵ目標は非現実的 米国務次官 ８月以降に独自提示 ６.２６ 朝日
・米国務次官 ティム・ワース
２０１０年までに温室効果ガスを削減する結果をもたらすような現実的かつ公平な目標を約束する。
本当の交渉は京都会議。まだカードを出す適当な時期ではない。
必要になれば、夏の終わりから秋ごろにも出す。
９９年から交渉開始 森林条約策定妥協案を提示 ６.２６ 朝日
・森林保護のために加盟国政府が協議する森林問題政府間フォーラムを設置し、１９９９年に国連持続可能な開発委員会に報告する。
・法的拘束力を持つ条約の必要性について総意が得られるなどの条件を満たせば、９９年から交渉を開始する。
CO2排出量 米が削減先送り案 ２０１０年まで目標繰り延べ ６.２６日経
・ティモシー・ワース次官と日本の国会議員団との会談。
２０１０年までは削減率ゼロ
２０５０年に大気中の濃度を安定させるなど長期的な目標づくりが必要。
・京都会議目標調整難航も
米大統領 大気汚染で規制強化 オゾン・煤煙基準厳しく ６.２６ 日経
・大気浄化法を適用する際の指針
オゾン；０.０８PPM 以下とし、８時間以上のデータ計測を義務づける。
煤煙；直径２.５ﾐｸﾛﾝ以下の超微粒子を監視対象、１立方メートル当たり１５ﾏｲｸﾛｸﾞﾗﾑ以下。
・厳しい基準を導入、一方、基準を達成する方法では、猶予期間を設けるなどの柔軟性を盛り込む。
京都市役所ノーカーデー 市長率先 電車で通勤 ６.２６ 読売
・６月は環境月間
毎週水曜日をリサイクルの日
市役所ノーカーデー 公用車６００台休止
ノーカーデー 京都市初実施 反応さまざま 職員ら ６.２６ 朝日
・非常に不便、混雑、公共交通の充実を
地球再生にはまず貧困克服 国連環境特別総会 ６.２７ 朝日 ＮＹ竹内敬二、磯田晴久
・途上国の演説は、貧困克服と開発が主要テーマ、５年前は資金援助問題が最大対立点。
・ＯＤＡに代わって民間直接投資が約２.７倍に拡大。７割が１２ヵ国に集中。
・欧州連合は淡水確保、森林保護、砂漠防止で新しい資金の仕組みをつくることを支持する用意。
大気浄化 規制の大幅強化支持 米大統領意向表明 産業界猛反発の法案 ６.２７ 朝日
もう一つの環境総会 国連本部の地下 各国ＮＧＯが交流 ６.２７ 朝日
・ＣＡＳＡ 岩本智之 東アジアの大気汚染と気候変動を考える分科会出席
沖縄環境ネットワーク 琉球大学大学院 砂川かおり 基地による環境被害を訴える
気候フォーラム 海外メディアと積極的に接触
・海外のＮＧＯは自国の政府関係者や議員らと盛んに情報交換し、ロビー活動。日本の場合には連携はない。
CO2目標明示せず 国連特別総会 具体性欠く宣言に ６.２７ 京都
環境保護へ行動促す ＯＤＡ拡大はなお調整 国連特別総会宣言案固まる ６.２７ 日経
ソラーシステム CO2削減へ１００万戸に設置 米大統領 ６.２７ 産経
・地球温暖化に強い危機感を表明、人口が全世界の４％でCO2排出量２０％の米国の真剣な対策の必要性を強調。
・ＥＵの努力を称え、京都会議では思い切ってCO2を削減するための現実的な規制を提案する。
秋にもホワイトハウスでは政府関係者や専門家を交えて開く会議で決定。
・途上国には向こう５年間に１０億ドルをエネルギー効率化、代替エネルギー開発費用として供与。
・燃料効率のよい自動車の開発促進、ソーラーシステム２０１０年までに百万戸設置、海外民間企業庁に対し、米国企業が海外で活動する場合、環境破壊に関与することを防ぐための新たなガイドラインを設ける。
温室効果ガスの削減 米大統領、目標示さず 国連で演説 ６.２７ 朝日
・グリーンピース、ビル・ヘアー気候変動部長
ホワイトハウスは依然として化石燃料業界の圧力に毅然としていない。
・ケビン・ダニオン 地球の友代表
大統領が話した温暖化対策への熱意を阻む最大の要因は米国政府自身だ。
国連環境総会 島国、温暖化対策を 海面上昇に危機感募る ６.２７ 朝日
・モルディブのガユーム大統領
いま対策が講じられなければ、将来はこうした会議でわれわれのような国々の席は消えてしまう。
・マーシャル諸島カブア大統領
国民は恐怖と無力感に襲われている
・ミクロネシアのネナ大統領
京都会議に影響力を持つ国々に向けて、強いメッセージを送ることを求めたい。
・ＡＯＳＩＳ（小島しょ諸国連合）ＮＧＯはデンマークＮＧＯと情報交換会
水車や太陽光発電などの技術吸収、自らの温暖化防止の対策。
国土水没の恐れ指摘 マーシャル諸島国連代表 エスペン・ロンバーグ ６.２８ 読売
・ＩＰＣＣは来世紀末までに平均５０cmの海面上昇を予測。マーシャル諸島の８０％水没。モルディブ、キリバス、ツバル、ミクロネシアの多くの島々も同様の運命。
・１９５０年代に比べ、マーシャルの島々の海岸線は平均で６m浸食srえている。高波の影響が強まっている。
・絶望感、あきらめの感情、島外への部分的な移住が始まるだろうといった思いが漂っている。国際レベルでの対策しかない。
・２０％のCO2排出削減を求める。
環境破壊、うちは被害者 国連特別総会 イラク副首相 ６.２８ 読売
・多国籍軍の作戦は社会基盤と環境の破壊を主目的としていた。
発電所などの破壊のため、市民は樹木を切り倒して薪にせざるをえない。
大量のガス、煙、化学物質が漏れ環境汚染。
地球規模の変動予測 日米共同で研究拠点設置 ６.２８ 日経
・海洋科学技術センター、宇宙開発事業団、国立科学財団、航空宇宙局、海洋大気庁参加
アラスカ、国際北極圏研究センター（アラスカ大学）
ハワイ、国際太平洋域研究センター（ハワイ大学）
温暖化防止努力促す 国連特別総会 政治宣言採択、閉幕へ ６.２８ 読売
・政治宣言と新アジェンダはリオ・サミットでの合意の再確認、各国は新たな地球環境保全への取り組みを求められる。
・CO2削減目標については京都会議に先送り。
国連環境総会 折衷案、日本反対で混乱 CO2削減の表現めぐり ６.２８ 読売
・日本とアルゼンチンの共同議長が中心になってＥＵ案と日本案をもとに折衷案をつくる。
一旦合意寸前まで持ち込んだが、顕著な削減という表現に日本一国反対。
橋本首相の指示を待って修正案提示。ＥＵなどが反発、次々に修正を主張し収拾つかなくなる。
・非公式会合の議長は合意断念、目に見える結果なしと全体委員会に提出。
新アジェンダからCO2削減のメッセージが抜けかねない事態。
全体委員会ではスイスやブラジルが異例の再審議を要求。緊急会合でCO2削減を求める一節復活。
・環境庁と通産省の国内対立交渉現場に持ち込んだ日本に対する厳しい視線。
CO2削減目標 京都会議で 国連環境特別総会が閉幕へ 政治宣言まとまらず ６.２８ 京都
・更なる実施のためのプログラム
次回総会を開く２００２年には、持続可能な開発の分野で目に見えた進展に努力する。
多国間投資協定（ＭＩＡ）導入には、持続可能な開発への影響を考慮する。
森林保全のフォーラムを設置し、１９９９年までに法的拘束力のある手段も含めた国際的なメカニズムなどについてコンセンサスを得る。
気候変動枠組み条約の第３回締約国会議では二酸化炭素などの排出を大幅に削減する法的拘束力のある目標を設定、期限は２００５年、２０１０年、２０２０年などが考えられる。
先進国は政府開発援助（ＯＤＡ）の額を国民総生産（ＧＮＰ）の０.７％にまで早急に引き上げる。
・ラザリ特別総会議長
政治的な意思がなければ問題解決はできない。５年間成果が挙がっていなかっただけに会議は難しかった。
京都会議大丈夫？！ 数字出さぬ日米 ６.２８ 京都
・議定書採択には全会一致が必要。
・総会ではＯＰＥＣの攻勢が目立った。石油需要減の補償を求める。
ＯＰＥＣが議論に入ってきたのは前進だが、先進国が団結しないと説得するのは無理。
米欧の調整できず、日本も数字が出せず。
世界の環境市民団体 失望感と怒り 前向き意思破壊した。 ６.２８ 京都
・グリーンピース クリフトン・カーティス
会議は不幸にも完全な失敗に終わった。各国政府は環境保護への責任を放棄してしまった。
・第３世界ネットワーク 代表マーティン・コール
環境保護に対する前向きな意思が破壊された。
・シエラ・クラブ
クリントン大統領の演説は言葉の響きはよかったが中身が全くなかった。
政治宣言 採択見送り 国連環境総会閉幕 CO2削減率示せず ６.２８ 毎日
政治的解決 困難さ象徴 国連環境総会 ６.２８ 毎日
・先進国は温室効果ガスを２０１０年までに削減するという日本案が軸となったのは、日本が京都会議の議長国を努めるだけでなく、内容があいまいで支持しやすかったため。
・規制を厳しくすると各国の利害が対立し、あいまいにすると実効性があがらない。かくて、政治宣言はまとまらず。
・問題解決への道を検証する予定の総会は、逆に閉塞状態に陥った。
約束の声明要旨 ６.２８ 毎日
・（リオ・サミット）以降５年間の進展を見直し、同会議が決めた目標に向けた行動への約束を改めて活発化するために、われわれは国連特別総会に集まった。
・リオ・サミットで持続可能な開発に向けた新しい地球パートナーシップを発足させアジェンダ２１を採択した。
・アジェンダ２１が基本的な行動計画であることを再確認する。現在と将来の世代のニーズを公平に満たすため共同の努力を再強化する。
・１９９２年より現在が悪化していることを深く憂慮する。アジェンダ２１の実行がこれまで以上に緊急であり重要である。
・地球的なパートナーシップ、及び対話と行動の継続を改めて約束する。
・アジェンダ２１の見直しを２００２年に行う。
CO2一律１５％削減迫る 北欧首脳 橋本首相に重い宿題 ６.２８ 毎日
京都会議支援表明 議論でなく決断を
・ノルウエーはサウジアラビアに次ぐ石油、天然ガス輸出国であるが、米国よりでなくＥＵ支持。
・スエーデン、１５％削減はささやかな一歩。
・デンマーク、地球温暖化対策は議論の段階ではない。京都会議では決断しなくてはならない。
CO2削減目標 明記できず 国連環境総会、実行計画決め閉幕へ ６.２８ 朝日
総括文書 先進国に消極さ 資金提供で途上国と対立 ６.２８ 朝日
・景気後退や失業を抱える先進国の多くは５年前より慎重になり、新たな約束にしりごみする姿勢。
砂漠化、新規の資金制度を求めたが先進国の多くが反対。条約はできても実施のメカニズム立往生。
・途上国は先進国が約束した援助を満たさないことを、先進国は熱帯林破壊が続くなど途上国の国内政策に不満。
・リオにはエネルギーがあり、約束が多かった。今回は約束の少ない会議。しかし、世界のリーダーが集まり、難しさを知り、将来の海図を描いた。長い目でみれば、こうした会議は必要（キウレペ、ボツワナ政府代表）
紙の無駄 ＮＧＯが批判 ６.２８ 朝日
・グリーンピース、会議は完全な失敗、最終文書は紙の無駄。京都会議の関心を高めたことのみ評価。
・第３世界ネットワーク、リオ・プラス５というよりリオ・マイナス５
・デンマークＮＧＯ、リオ・プラス・ゼロ
国連環境特別総会 合意された実行計画の要旨 ６.２８ 朝日
・声明
・地球サミット後の評価
・淡水
・森林
・輸送
・大気
・５年後の包括的見直し
政治宣言を断念 国連環境総会閉幕へ 先進国、途上国に溝 ６.２８ 日経
国連環境総会の宣言断念 国際世論 喚起狙う あえて強硬手段 ６.２８ 日経
・ラザリ議長（マレーシア）
各国が公約を維持できず国際協調が破綻したことを認めねばならない。・・・国際社会への警鐘である。
政治的な意志が欠如した状況では問題が起こる。・・・初めて限界を認識できたことはよかった。
米の排気ガス規制強化策 産業界、反発強める 政府提訴を検討。 ６.２８ 日経
・米トラック協会（全米の輸送業者や車両メーカーを傘下に置く）
米環境保護局（ＥＰＡ）の規制強化案に反対し、中小企業規制公正法に違反する可能性を指摘。
連邦政府の行政措置に関し、中小企業への経済効果を配慮するよう義務付けている。
・石油業界
ＥＰＡが想定する排ガス新基準の段階的導入に関し、業界ごとに猶予期間に差があるの点を問題視している。差別的扱いと法的検討に入った。
政治宣言採択できず 国連環境特別総会 CO2規制など対立 ６.２８ 産経
ＮＧＯ失望感表明 京都会議に大きな影響 ６.２８ 産経
・環境保護は先進国が言い出したことで、開発を優先させたい途上国を巻き込んで地球規模の環境保護を実現させるため、先進国が途上国に対して開発資金と技術をはかることを誓約したのが５年前の会議。
・ところが過去５年、開発資金は先細りで技術移転も進まず、そればかりか先進国のCO2規制も進んでいない。
しぼむ持続可能な開発 先進国と途上国、広がった溝 ６.２８ 産経
・アナン事務総長
先進国が途上国支援を本格化しなければ、環境保護の取り組みは挫折する。
・総会で途上国にこれまでを上回る新たなＯＤＡや技術移転を表明した先進国はほとんどない。
・政治宣言はＧＮＰ０.７％を２００２年までに達成する文言を削除。冷戦の集結で軍備に回されていた資金が平和に使われるという途上国の期待をあざ笑うようにＯＤＡが減少の一途。
・民間資金援助が増大しているが地域が限定されている。
日本個別規制貫けるか 難しい議長国采配に ６.２８ 産経
・日本は先のサミットＧ８宣言に盛り込まれた”意味のある現実的、かつ公平な目標”という文言をよりどころに京都会議でも一律規制にはあくまで反対し、各国の状況を勘案した弾力的な規制を主張する構えだ。
・京都会議では、その繰り返しですむ立場にはない。議長国としてとりまとめる責任がある。
国連環境総会の新アジェンダ（要旨） ６.２９ 読売
・公約声明
・地球サミット後の評価
・緊急の行動を要する分野（貧困の根絶）
・消費と生産のパターンの変革
・人口
・海洋
・森林
・大気
・砂漠化と干ばつ
・生物多様性
・資金メカニズム
・国際機関に関する申し合わせ
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之