環境意識を高めよう 京都会議契機に フォーラム設立 ７.１ 読売
・市民組織、京都環境文化フォーラム
滝川文子、市地域女性連合会長
・シリーズフォーラム
京都、環境と文化を考える
・歓迎コンサートの夕べ、京都市交饗楽団演奏
・サイクリング健康フェスティバルin京都
地球の環境保全 音楽でアピール ＣＯＰ３開催中にコンサート ７.２ 産経
・京都府は、府あけぼの賞を受賞している新進作曲家 藤家渓子に依頼。
・東京芸大出身、昭和６１年日本音楽コンクール作曲部門で一位。平成７年尾高賞受賞。
・自然との共生テーマ、京饗が演奏。
グリーンマップ制作進む 京の環境ポイントくまなく ７.２ 京都
・天然デザインフォーラム スタッフ９人、ボランティア２５人
・１１月までに印刷し、１２月の京都会議で販売
インターネットで公開 http://www.joho-kyoto.or.jp
ＣＯＰ３期間中グリーンマップに関するワークショップ計画。
ＣＯＰ３ 準備も着々、危機感訴え ７.３ 毎日
・ホームページ開設、ポスターも 地球温暖化防止京都会議支援実行委員会
・首相演説を批判 ＮＧＯが報告 気候フォーラム
ＣＯＰ３の啓発へホームページ開設 実行委員会 国内外へ情報発信 ７.３ 産経
・http://www.joho-kyoto.or.jp/~1sc-cop3
生ごみを有効利用 学研で日本エコ会議 ７.４ 京都
・日本エコテクノロジー・コンソーシアム会議（事務局、京都市中京区）
自治体、企業、大学教授や個人が集まり、地域からのゼロエミッション推進。
学研都市を資源循環型地域社会のモデル都市。
・マンションや造成地からでる生ごみや伐採材でメタンガスを発生させ、住民が運営する公社の電気自動車やバスなどを運行し、通勤や買い物、研究所見学に利用。
７５０戸のマンションの生ごみで電気自動車４０台、電気自転車７５台を動かし、道路にガス灯を設ける。
・生ごみ回収システム、高効率のメタン発酵技術、公社の運営形態、参加企業や個人発掘を検討。
首相、成功へ指示 月末までにCO2削減日本案 ７.１１ 朝日
・気候変動枠組み条約の事務局や欧州諸国から日本の議長国としての指導力への不安。
・連携を考えている米国の姿勢が交渉の場ごとに変化している印象。
・田辺環境大使、環境庁企画調整局長、通産省環境立地局長、内閣の内政、外政各審議室長を官邸に呼び、各国の情勢分析や三省庁の考え方を聞いた。
・８月ＡＧＢＭまでに日本の基本姿勢を固めるため三省庁間の調整を進めるよう指示。
対外交渉で省庁間の対立を表に出さないようくぎをさした。
気候フォーラム 温暖化防止で注文 外務省と環境庁訪ね ７.１２ 朝日
・グリーンピース・ジャパン、市民運動全国センター、世界自然保護基金日本委員会、地球の友・日本、日本生協連合会、日本青年会議所、主婦連、日本野鳥の会など１９団体２４人。
落としどころを探るリーダーシップではダメだ。交渉を引っぱるリーダーシップであるべき。
・外務省の津曲俊英、地球規模問題課長
環境庁の小林光、環境保全対策課課長
米国が合意しないような議定書ではこまる。成り立ちうる合意をさぐるのは大切。
CO2の排出許容量あと１５００億ｔ グリンピース試算 ７.１３ 京都
・ＵＮＥＰ１９９０年人間や自然が地球温暖化に適応できる限界。
海面上昇：１０年で２cm、絶対上限は９０年よりも最大２０cm上昇。
気温上昇：１０年で０.１度、絶対上限は西欧の産業革命前よりも１度上昇
・このデータを基に、CO2排出許容量を計算。
森林伐採が続くとあと１５０００億ｔ、伐採を中止し植林すれば、２３００億ｔ、大規模植林でを実施すれば２７００億ｔまで許容量が増えると結論づける。
ＩＭＯ（国際海事機関）で日本提案 有機スズ全廃検討 ７.１３ 京都
・日本が環境分野で主導権を取るめずらしいケース。
炭素税導入に企業の３割賛成 環境庁調査 ７.１５ 朝日
・１９９１年から毎年実施、従業員５百人以上の企業６千社対象、回答２５００社。
・産業界を始めとした国民各層がCO2の排出を抑制すべき。以下２項目を上回る。
流通部門や民生部門がまず抑制すべきだ。１５％
排出量の多い米国や効率の悪い途上国が対策を強化すべきだ。１０％
・２０００年の排出量を１９９０年レベルで安定化は可能か？
上場企業の半分が安定化、または削減が可能。
・炭素税導入に賛成した３割の企業の、条件に対する複数回答。
税収を温暖化防止おための目的税とする。６０％
経済成長を圧迫しない税率であること。５２％
世界全体で協調して導入する。４４％
温室効果ガス 一律削減反対 日豪が一致 ７.１５ 朝日
・佐藤信二通産省、日豪通商協定４０周年記念式典でシドニー訪問。ハワード首相らと会合。
・考え方は必ずしも一致しないが、一律削減に反対で共同歩調。
気候フォーラム 全国縦断シンポ 主要１２都市で開催 ７.１６ 京都
・シンポは傘下の団体が主催。各地の特色を出すテーマ設定。
・１０月１２日京都で最終シンポジウム、各会場での成果を持ち寄る。
CO2削減 ３省庁３様 京都会議、大丈夫？ ７.１６ 朝日
・環境庁、数値目標急ぐ
外務省、米国に配慮
通産省、電力例外に
京都市２０１０年へ数値目標 CO2、１０％削減 ７.１７ 京都
・９０年、１９１万ｔ、現状のままでは２０１０年には２５８万ｔと推計。
・総合的な抑制策が必要
太陽光エネルギーを利用する住宅の開発
ごみ減量化・・・１０％減（２万６千ｔ）
市街地の緑化・・・現在２４％から３０％（１万２千ｔ）
自動車使用の抑制 以上で２.４％削減
行政、市民、事業者が一体となった省資源、省エネルギー行動展開
国の燃費基準強化、低公害者導入優遇・誘導、リサイクル技術、自然エネルギーの活用
厳しいが１０％削減は可能、京のアジェンダ２１に盛り込む。
険しい達成への道 京都市CO2削減数値目標設定 ７.１７ 京都 政経部 下尾芳樹
・内外に範を示す 問われる指導力
・２３日に京のアジェンダ２１検討委員会
・自覚と意欲と評価、気候フォーラム
・具体策ないと批判 共産党京都市議団
CO2削減数値目標設定 米、１０月先延ばし 議会の反対気運を受け ７.１９ 日経
・米上院１７日、新たな目標設定を阻止する決議案審議
同決議案は異議なく小委員会を通過、月内にも本会議で可決する公算。
・１０月下旬にボンで開く実務レベルの準備会合をメドに数値を盛り込んだ米国案を示す予定。
政府 CO2排出量 通報先送り 省庁の予測不一致 各国の批判必至 ７.１９ 京都
・通産省、２０１０年には６％増加の見通しを書き込むべき。
環境庁、２０１０年には６〜７％減の見通しを書き込むべき。
政府部内での意見まとまらず、日本としての排出削減目標を決めるめども立っていない。
通報の原案は一定の間公表して国民の意見を求めることになっており、事務局への通報は大幅に遅れる見通し。
アラスカ食われる緑 温暖化進み害虫が猛威 ７.２０ 朝日
・大幅な気温上昇でオオキクイムシの一種スプルースバーク・ビートル大発生。
アラスカ州南部ケナイ半島。過去２０年間に２度上昇。
２５００万本のトウヒなどが枯れる。
１９８０年半ばより始まり森林１２０００平方キロ約９千万本被害。
環日本海４ヵ国自治体サミット 環境保全で連携探る ７.２３ 京都
・７月２２日 富山市 日本、中国、韓国、ロシア
日本海側１６都道府県の知事あるいは幹部、
中国、韓国、ロシアから１２自治体副知事や環境、水産局長ら。
・中央環境審議会近藤次郎会長、基調講演
中国浙江省、石炭燃焼で煤煙による大気汚染
ロシア、サハリン州、工場設備老朽化し環境への深刻な影響
青森県、日本海側山地での酸性雨の共同調査の必要性
福井県知事、ロシアタンカー重油流出事故を踏まえた基調報告
老朽船に対する船舶検査制度の強化。
油濁損害賠償制度の充実と請求手続きの簡素化
代替フロン削減へ協力 温暖化効果CO2の１万倍 半導体日米大手 ７.２２ 日経
・世界半導体会議（ＷＳＣ）９月にも専門部会を設置。
代替フロンの排出削減に向け、測定方法の標準化、代替製品や分解方法など共同開発。
・ＰＦＣはCO2の６千倍から９千倍以上の地球温暖化係数、大気中での寿命数千年から５万年。
CO2１０％削減に批判 先に目標設定おかしい アジェンダ２１京都市検討委 ７.２４ 京都
・検討委で論議中なのに、行政が先に目標設定するのはおかしい。行政の数値目標に委員会は縛られるのか？
・来月末までに行動計画策定に向けた最終報告素案をまとめる。市と委員会で素案が異なる可能性。
２０％削減を要求 気候フォーラム 国際ンゴの共通目標 ７.２４ 京都 朝日
環境に優しい家電づくり コストと両立課題 ７.２６ 朝日
・日立製作所
取引先数千社に協力要請、各工場にも削減数値目標を定めるよう求める。
新たに使用を開始することを禁止する化学物質、特定フロンなど１８品目
現在使用しているのを削減する化学物質、水銀など９品目
世の中の動向を見て代替案を推進する化学物質、ポリ塩化ビニールなど２６品目
家電製品に使われるプラスチックの種類を統合しリサイクルしよくする。
・ＮＥＣ
内外の約３０００社にアンケート発送。
含有を禁止するもの。ＰＣＢなど５品目
含有を回避するもの、水銀など８品目
含有を削減するもの、臭素系難燃材など３品目
・キャノン
納入されるものに独自に作成した環境基準とチェック項目を設ける。
氷河縮小 アラスカ グリーンピース状況写真発表 ７.２６ 京都
・アラスカ、ベーリング氷河 米地質調査所の研究者らと調査
面積約５千平方キロのうち、この１００年間で約１３０平方キロが消失、１０〜１２キロ後退。
最近２０年間、後退加速し、最高８００mある氷の厚さが２００m薄くなったところもある。過去３０年間で気温が約３度上昇。
溶けるアラスカ大氷河 地球の温暖化劇的に裏付け ７.２８ 読売
環太平洋地域、途上国中心に ２０２５年にはCO2が倍増 ７.２８ 京都
・京都大学経済学部大西広助助教授
過去２５年のデータをもとに経済成長率とエネルギー消費の伸び率の関係調査。
貿易や為替相場の動向、貯蓄率などを元に２０２５年までの経済成長率を予測し、石油や石炭などのエネルギー消費とCO2排出量の伸びを計算。
| １９９４年 百万ｔ | ２０２５年 百万ｔ | |
| 日本 | ３２５ | ２９４ |
| 韓国 | ９８ | １６９ |
| 中国 | ７３６ | １６９４ |
| 台湾 | ４３ | ９０ |
| フィリピン | １３ | １５３ |
| タイ | ３５ | ４１４ |
| マレーシア | ２５ | １８４ |
| インドネシア | ５１ | ４６８ |
途上国の省エネを進めるために、日本は積極的に技術援助に取り組むべき。
CO2削減 米提案方式受け入れへ 政府方針 目標設定は見送り ７.２９ 毎日
・バジェット方式
排出量を予算に見立て、ある年または期間の排出量が目標値を上回りそうな場合は、次の期間から借り入れ、逆に下回った場合は次の期間に繰り越す方法。
・ＥＵ案の場合、実行されなかったときの責任の所在を明確にするよう求める。
CO2削減目標値先送り 京都会議準備会合 省庁間の調整難行 ７.２９ 朝日
CO2削減 ＥＵ案修正要求 日本 目標提案は先送り ７.２９ 日経
環境で合同審議 政府９月から ７.２９ 日経
・中央環境審議会、産業構造審議会、国民生活審議会など最低６審議会を首相主催で開催。
１、日本、排出枠の売買提案へ 米欧対立解消狙う ７.３０ 日経
・日本政府が米国の意向をくんで排出権取引制度を提案
米国は排出権取引の導入などで柔軟性を確保できれば一律の数値目標に応じるとの基本姿勢。
排出権売買の価格など制度の中身は詰まっていない。
・削減目標、途上国にも 日米欧などに規制論
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之