CO2削減策 米欧の妥協が焦点 ボンで特別会合開始 ８.１ 京都
・１５０ヵ国参加 ７月３１日から８月７日まで
・条約事務局が議定書形式の交渉文書を作成しており、削減目標の具体的な数値や目標を達成するための政策、措置などについて交渉文書に即した形で初めて意見が交された。
・排出限度枠制度は制度が複雑で交渉長期化の懸念。
CO2削減で日本政府 議定書の発効条件提案 米の批准狙う ８.１ 京都
・議定書批准国のCO2排出量の合計が先進国全体の３/４になることを条件。
世界全体の排出量の２０％を占める米国の批准なしには事実上発効しない。
米国の批准拒否を回避するため。
先進６０ヵ国中５０ヵ国の批准＋批准した国の１９９０年時点でのCO2排出量の合計が先進国全体の排出量の３/４に達すること。
政府、CO2削減数値目標表明 ９０年排出レベル米国に ８.２ 読売
・一人当りの年間CO2排出量を３.０ｔ（炭素換算）
先進国全体で９０年レベル
目標期間は２０１０年〜２０１５年
・この案で２０１０年時点で米国２０％、日本８.３％カットが必要。
日本、米に数値打診 年に一人３ｔ以下 各国総量９０年並み ８.３ 朝日
CO2削減 日本が目標数値案示す 数％９０年レベル又は一人３ｔ ８.３ 産経
目標は複数年の方向 ８.３ 産経
・ＥＵが３〜５年の複数年に同意。賛同する姿勢を示す国が多くなった。
・排出限度枠の繰り越しや前借りが交渉の焦点となる。
CO2排出 ９０年レベル以下又は一人３ｔ 日本 米に数値目標案 ８.３ 京都
温暖化ガス一括規制へ 特別会合で固まる ８.３ 京都
・各種ガスを同じ重さのCO2が持つ温暖化作用の何倍にあたるかを示す温暖化係数（ＧＷＰ）で表示。
特別会合ではＥＵがメタンと亜酸化窒素を加えた３気体を特定して一括規制を求める。日本は当面CO2だけにして、他のガスについては条約の補助機関に検討を委ねるべきと主張。
・森林などによる吸収についても、米国やニュージーランド、カナダなどが採用主張、中国や産油国も同調。
吸収量を測定する精度は著しく低く、仕組も不明な点が多く、日本は科学的に確立されていないと反対の姿勢。
排出増の提案でない 一部報道の数値目標案 日本代表 演説で否定 ８.５ 京都
・田辺外務省環境大使、日本は先進国の排出量が大きく増えることになるような提案はしていない。
相手国は明らかにしなかったが打診の事実そのものは否定しなかった。
米国以外の代表団からも、日本に説明を求める声が上がっており、演説は国際的影響を懸念。
温暖化ガス削減 米政策義務付け容認 ８.６ 日経
・米国はこれまで、削減目標さえ決めれば政策措置は必要ないとの立場をとり、先進国に共通の政策措置を求めるＥＵと真っ向から対立していた。米国が譲歩の姿勢を見せたことで、今後の焦点は温暖化ガス削減の数値目標づくり絞られる。
・米国の譲歩で、ＥＵも各国が共通かつ義務的に実施すべき措置を議定書に盛り込むべき、とする案を断念する可能性も出てきた。
市民ネット続々 シンポで啓発 自転車行進も ８.７ 京都
・気候フォーラム
・気候フォーラム京都ネット
・気候フォーラム滋賀ネット、連続講座や琵琶湖一周自転車パレード
・気候フォーラム九州ネット、
・ＣＯＰ３１００日前兵庫イベント実行委員会
・信州気候フォーラム
京都会議での合意困難 事務レベル交渉 議長が見通し 各国間の対立根強く ８.８ 毎日
・ラウル・エストラーダ議長（アルゼンチン）
ＥＵは域内各国で差異ある目標値を認めている。域外の国には一律的な目標値を要求するのは矛盾。
途上国も削減義務を 先進国こそ一層強化 温暖化防止で南北対立 ８.９ 京都
・ボン特別会合深刻化あらわ
・議長、途上国がこれまで以上の責任を負うのは、先進国の削減ができてからである。
・米国は途上国が温室効果ガス排出目録を毎年提出することを提案。
途上国の関与が盛り込まれなければ議定書の批准拒否。
・途上国は、排出削減のための技術や資金の移転する仕組を求める。
世界銀行を通じた現行の資金配分は有効に機能していない。
・何らかの形で途上国を取り組む仕組は必要。（日本は米国に同調）
２０１０年のCO2、１９９０年水準なら原油５０００万・節約必要 ８.９ 毎日
・エネ庁試算 ９５年全家庭消費量に匹敵
１９９０年３億４９００万・
１９９５年３億８８００万・ １１％増 ＣＯ２排出量８.３％増
２０１０年４億２３００万・ ２１％増
地球温暖化防止へ交通システムシンポ クルマどう減らす？ ８.１０ 読売
・気候フォーラム京都ネット ８.２３ COP３、１００日前
環境問題世界都市サミット（ＩＣＬＥＩ）を開催へ 京都市が１１月に ８.１０ 京都
・１１月２９〜３０日 環境と文化を考える世界都市サミットと国際シンポジウム
ＩＣＬＥＩ本部はトロント市 持続可能な未来のための自治体世界会議の提唱で９０年設立
世界２５４自治体が加盟、１１月２６日〜２８日名古屋で気候変動名古屋国際会議開催
名古屋会議参加及姉妹都市（ＩＣＬＥＩ非加盟）、国内政令指定都市ら内外２０以上の自治体参加。
・サミットは国際交流会館、市長が議長となり、各都市の気候変動対策、酸性雨や海面上昇など気候変動が都市文化に与える影響など論議、成果を温暖化防止会議に提出。
・国際シンポジウムはアバンティホールで市民に公開。
数値目標で日米再協議 温暖化防止特別会合を受け ８.１１ 京都
・７月３１日米国に２０１０年前後で１９９０年レベル比でゼロから数％の削減、または一人当たり３トンの排出量などと提示。
・今回の協議では、これに対する米国の評価などについて意見を交換したもよう。
通産省 発光ダイオードで照明器具 原発５基分の節電へ ８.１４ 京都
・５年間５０億円投入 ２００５年実用化
・原油換算で年間最大１千万・省エネ効果、１３５万・級の原発５基分。
・ＬＥＤは化合物半導体を利用した発光素子で、より短波長の紫外線領域で発光するＬＥＤを開発することが必要。完成すれば、蛍光灯の代替になる。
光変換効率が高く、発光時に熱を出さず、ランプの寿命も電球や蛍光灯の５０〜１００倍。
環境庁 日韓中が協力 酸性雨調査 条約づくり第１歩 ８.１４ 京都
・酸性降下物の状況を示すデータの収集や解析を統一した方法で実施。
発電所や工場などの排出源からの原因物質の排出量などを計測し排出状況を把握する。
中国で排出された原因物質がどのようなルートで韓国、日本に流され酸性雨になるか予測。
・精度管理者を選び、観測方法などを日本で研修。
温暖化防止 合同審議会を設置 京都会議へ政策調整 ８.１４ 読売
・中央環境審議会など環境問題に関係する９審議会による合同審議会を８月末にも設置する方針。
京都会議でCO2削減の具体策が決定した場合、この合同審議会が国内法についての調整の場となることが想定される。
２３日から全国でイベント 温暖化防止重要性訴え ８.１４ 京都
・神戸須磨海岸、クール・ジ・アース・キャンペーン
大阪、地球フォーラム
京都、きょう車やめとこ市民シンポジウム
環境庁 パーク・アンド・ライド CO2削減で予算化へ ８.１５ 毎日
・来年度予算の概算要求に約５７００万円。
・鎌倉市で昨年１１月試験的実施。中心部に入る車を周辺にある駐車場に止め、バスや電車など公共交通機関を利用して中心部に入る。協力者に環境定期券、格安定期券を発行。当面３都市で実施。
温暖化したらどんな音響く？自然の音採取、作曲へ １２月に成果披露 ８.１５ 京都
・音楽家 長谷川有機子女史の教室の生徒 ４０人が参加。別グループも参加。
・コンサートは１２月６日 北文化会館で披露。
京都エコクラブ会員５０００人を突破 環境保全の輪大きく広がる ８.１５ 京都
・京都府環境企画課 きょうとエコクラブＮＥＷＳ 創刊
・京都環境フェスティバルで会員用発表ブースを設け、活動事例を発表する。
世界経済人の地球温暖化対策フォーラム 京都市 ８.１６ 読売
・１２月３〜４日 約５００人参加予定
経団連、国際商業会議所（ＩＣＣ）、世界環境経済人協議会（ＷＢＣＳＤ） 共催
・業界ごとの自主行動計画の策定、環境技術移転などがテーマ。
最終日共同宣言をとりまとめる。
CO2常温常圧で有用物質に 大阪府立大工学部 岩倉千秋教授ら開発 ８.１６ 読売
・ニッケルを陽極、パラジウムなどの水素吸蔵金属か合金の薄板を負極、
水酸化カリウム水溶液に浸し、薄板で隔てたスペースにCO2を満たす。
数ボルトの電圧をかけると水が電気分解され活性水素ができる。
活性水素はパラジウムに吸収され、薄板内を透過してCO2と反応し、ギ酸が発生。
・種々の不飽和有機化合物に水素を結合させ工業的に有用な物質を合成できることも分かった。
京都府 新エネルギービジョン策定 ２０１０年度目標 CO2を削減 ８.１６ 京都
・府域でのエネルギー需要年間６０９５万ギガカロリー（９３年）
２０１０年では８５３７万ギガカロリーとなる。
・２０１０年の５.３％（４５０万ギガカロリー）を新エネルギーで賄う目標。
中国に環境対話要請 日米合意 ８.１８ 日経
・日米両政府は、中国に地球規模問題（コモン・アジェンダ）での三カ国の政府対話呼びかけに基本合意。
・酸性雨への対策など環境問題に三カ国共同で取り組む体制作りを目指す方針。中国側に正式提案。
９６年北京に設立した日中友好環境保全センターを活用、日米専門家派遣。
・９８年３月東京で日米共催、地球規模問題世界会議で酸性雨被害の広がる中国環境実態取り上げる。
酸性雨ルート解明 中国南部から北上、日本へ ８.１８ 読売
・国立環境研究所コンピュータ解析
日本南岸を低気圧が東進するとき、中国国内で南部から北部へ大気の流れが生じる。
低気圧の西側に時計方向の渦をもつ高気圧があり、汚染大気はその西縁に沿って北上。
北西季節風に乗って、日本上空へ流入。
大気汚染物質 中国南部からも飛来判明 ＣＧで再現 国立環境研 ８.１９ 京都
酸性雨、中国南部からも 環境研 電算機で大気汚染再現 ８.１９ 日経
コンピュータで越境大気汚染再現 初のシミュレーションモデル開発 ８１９ 産経
ハイブリッド車 税軽減 取得税率 将来は燃費傾斜 CO2対策 運輸方針 ８.１９ 読売
・運輸部門は、１９９５年度までの５年間に１６％増。自動車からの排出量対策が急務。
自動車取得税の税率を、燃費に応じて傾斜配分することも検討。
９９年度の早い時期に税制改正要求を目指す方針。
低公害の路線バスや集配トラックの導入支援。
大型トレーラーへの転換、共同輸送、鉄道や海上輸送への転換。
政府は議長国の自覚を 気候フォーラムが報告会 ８.１９ 京都
・日本政府は、今回の準備会合でも自国の考えを明らかにせず、ＥＵ案を批判するなど失態を重ねた。橋本首相は、自ら議長席に座るつもりで会議に取り組むべきだ。
関連行事まとめて一冊に ガイド刊行 地球温暖化防止京都会議向け 実行委員会 ８.１９京都
リサイクル技術に補助金 通産省 即効策公募へ ガラス瓶や古紙 ８.１９ 読売
・ガラス瓶を微粉砕して、食器や建材などの原料にする技術。
・古紙を土壌流出防止材やアスファルト舗装材にする技術。
・紙の主成分のセルロースにリン酸などを溶媒として加え、ブドウ糖を製造する技術。
石油を生む藻 実用化には広い培養池必要 出光興産など抽出に成功 ８.２２ 京都
・出光興産中央研究所生化学研究所 淡水性の微細藻類ボツリオコッカスから石油抽出成功。
光合成でCO2の吸収率が高いばかりでなく、石油生産能力も予想以上と判明。
・ボツリオコッカスは数十から数百が集まって約０１ｇの塊を形成。２ｇのボツリオコッカスは１０日で１０ｇに増え、うち約５ｇが石油分。これをろ過して集め、特殊な溶剤でかきまぜた後に溶剤を除くと油だけが残る。
・北海道の６割の面積で培養すれば、日本が排出するCO2を光合成ですべて消費し、日本の原油輸入量相当分が得られる。
CO2吸収、高熱量、低公害の一石三鳥 微細藻類から石油抽出 ８.２２ 産経
パリ 大気汚染でメトロ半額 ８.２２ 京都
・法律で大気汚染を三段階に分け最悪レベル３に達すると公共交通機関が無料となるほか、自家用車の利用規制など厳しい措置がとられる。
CO2削減目標１０月上旬までに 京都会議へ政府方針 ８.２３ 朝日
・米国は１０月上旬にクリントン大統領も出席した会議を開いて方針を詰め、中旬に案発表。
米国に先立ち案を提出する必要を橋本首相指示。
９６年のCO2排出量 総量、伸び率最悪 世界エネルギー会議速報 ８.２４ 京都
・西側先進国全体９０〜９６年総排出量増加量２億３８００万ｔで７.８％の伸び率
途上国の増加量は５億６５００万ｔ、日豪ニュージーランドを除く太平洋諸国４億２０００万ｔ
・米国は世界の排出の２５％、１年間増加率３.３％
・チェコ、ポーランドでは排出が増加に転じる。
・９６年の排出が９０年レベル以下は、ドイツ、フランス、英国、オーストリアのみ。
モンゴルの森よみがえれ 高知の子ら１００本植樹 ８.２４ 朝日
・モンゴルとの国交樹立２５周年記念、高知モンゴル親善協会と県国際交流協会が企画高知県とウランバードルの交流促進
土佐ッ子モンゴル応援隊 ２６人 北部 セレンゲ県ダルハンの森に植樹。
第５回関西・上海経済会議 石炭消費抑制へ 汚染物質１割減 上海 ８.２６ 朝日
・関西経済同友会と上海市主催 ８月２５〜２６日
・９２〜９６年上海の経済成長１４.１％
９０〜９６年上海のエネルギー使用量 前年比６.６％
・２０１０年までの経済成長１０〜１２％、省エネ・環境保護を重視
石炭利用の抑制、産業構造の高度化などを進め、全エネルギーの消費を一定水準に抑制。
２０００年までに汚染物質１割減
生活、今のままでも 政策適切なら削減可能 環境研試算 ８.２７ 京都
・国立環境研究所総合研究官 森田恒幸
・新技術の普及が進まないケース ２３.５％
事業者や家庭が最も安価な技術を選んだケース ５.６％
ＧＤＰの約０.０５％を政府が対策にかけるケース ー１.５％
ＧＤＰの約０.１％を政府が対策にかけるケース ー7.６％
京の乱開発巡りツアー 海外ＮＧＯ対象に 合言葉は環境保護アピール ８.２７ 読売
・市民団体、京都・水と緑を守る連絡会
違法開発の大文字山東側、トンネル残土が放置されている小倉山、一乗山
日独シンポ CO2削減 数値目標を 独環境相、日本批判 ８.２７ 毎日
日独環境保護協定に署名 高村外務次官とメルケル環境相 ８.２７ 毎日
・合同委員会を設置し、年１回の会合。地球温暖化防止、オゾン層の保護、砂漠化防止がテーマ。
温暖化対策で合同会議 政府方針 ８.２７ 毎日
・２６日閣議で合同委員会設置し、第１回会合を２７日に開催。
メルケル・独環境相に聞く 日本は早期提示を 途上国への義務は反対 ８.２８ 京都
国内対策を総合調整 政府合同会議が発足 ８.２８ 京都
・９審議会の代表１８人、政府からは橋本首相、佐藤通産相、石井環境庁長官
合同会議議長 近藤次郎。
裏方さん おおわらわ ５千人受け入れ準備 ８.２８ 朝日
・旅行会社 予約確保に懸命
・ＮＧＯ 運賃割引を交渉
CO2濃度要注意 伸び率も影響 現状続けば気候大変動も ８.２８ 日経
・スイス、ベルン大学研究グループ
大気と海洋の熱のやりとりをコンピュータに再現するモデル
現状に近いペースで増加、１００年後７５０ｐｐｍに達するケース
伸び率が２％以上だと
熱塩循環（海水の大循環）が停止し復元不可能。
大気の流れが変化、気候一変。
省エネ、規制強化を視野に 温暖化防止へ合同会議 ８.２８ 日経
・日本のエネルギー消費の増加率 （９０〜９５年）
全体 １１.１％ 産業部門 ４.９％ 民生部門 １９.４％ 運輸部門 １６.５％
・住宅、家電への規制強化
・低燃費自動車の普及
・企業は年１％ずつ省エネ
・ライフスタイル変更も
．炭素税導入
野生植物１７２６種が絶滅危機 環境庁リスト作成 ６８種すでに絶滅 ８.２９ 京都
・日本の絶滅の恐れのある植物種のリスト（レッドリスト）
国内に自生する高等植物約７千種のうち２割の絶滅危惧。
開発や盗掘、水質悪化が主要原因。野生植物を取り巻く環境悪化は極めて深刻。
環境を日中協力の柱に モデル都市整備提唱へ ８.３０ 朝日
・橋本首相訪中の際、中国側に提示
・中国国内に１、２ヵ所の都市を選び、大気汚染や酸性雨の原因となっている硫黄酸化物を工場排煙から除くために脱流装置を設置したり、燃焼効果率が悪く大気汚染物質をまきちらす小規模な炉を改善したりするなどの対策を集中的に行う。
・環境情報ネットワークの整備
中国各地の合計１００ヵ所にコンピュータ設置、日中環境保全センター
森林も発生源に？落ち葉の分解が活発化 ８.３１ 朝日
・中根周歩、広島大学環境生態学教授
・森林はCO2を光合成で取り込むが、植物の呼吸や落ち葉の分解でCO2を吐き出す。
・カナダ・サスカチワン州の黒トウヒの亜寒帯林で土壌の水分や温度、落ち葉の量、腐る速さなどを調べ、現在の森と大気間のCO2のやりとりがわかる計算式をつくる。
同じ森でカナダの研究者がCO2の動きを実際に測り、中根教授の計算式確認。
・気温が上がると微生物の働きなどによる落ち葉の分解が活発になり、CO2排出促進。
今後１００年の間に約４度上昇すると仮定すると、２０３０、２０４０年に分解によるCO2排出が光合成を上回り、森林がCO2の吸収源から発生源に変わる。
岩倉紙芝居館 UNFCCC COP3 上田 啓之