ＩＳＯ１４０００シリーズ
　　　　　　　　　　　　

　ＩＳＯ９０００シリーズ


第４回ＩＳＯ／ＴＣ２０７総会報告　ブラジル、リオ　報告書作成者未祥
　　南ア、ダーバンより急遽変更ブラジル開催。４５ケ国・地域、１７国際機関、４３０名
　　・アジアからの出席者が１／４＜日本２６、韓国２１、インドネシア１６、中国１２、タイ１２＞
　　・ＳＣ１、ＳＣ２の作業ほぼ完了。ＳＣ３、ＳＣ４に関心移行。ＳＣ５開催されず。
　　・第４回京都会議は全ＳＣ同時開催のため、参加が増加する。

　　・ＴＣ１７６よりＩＳＯ９０００シリーズの第二次改正報告
　　・ＴＣ１７６への連携強化、また、ＣＡＳＣＯ（適合性評価委員会；環境マネジメントシステム分野におけるガイド作成）にガイド作成を急ぐよう要請。
　　・ＴＭＢ（技術管理評議会）は、ＴＣ６７（石油及び天然ガス）／ＳＣ６に対して、環境及び労働安全衛生に関する規格作成作業中止を指示、ＴＣ２０７との連携を決議。
　　・ＳＦＭ（森林マネジメントシステム）についてＷＧ（ニュージーランド：議長国）を設置。
　　・メディアの会議参加動議が米国より提出されたが、合意得られず更に検討される。
　　・１９９８年サンフランシスコ、１９９９年ソウル開催決定。

　　ＳＣ１（環境管理システム１４０００〜１４００４））
　　・ＩＳＯ１４００１は投票終了後９月中旬に発効、ＩＳＯ１４００４は全員支持で８月中旬発効。
　　・ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ１４００４の改訂作業は１９９９年開始。
　　・中小企業（ＳＭＥ）向けガイド（ISO14002）の必要性を再度検討するためにプロジェクトチームを設け、京都会議で報告。スペインをリーダー、ブラジル、メキシコ、マレーシア等参加。
　　・ＥＭＡＳで用いられるＥＮ（欧州規格）は、ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ１４００４をそのまま引用し、ＥＭＡＳとのブリッジドキュメントを９６年末から９７年には発行。

　　ＳＣ２（環境監査　１４０１０〜１４０１５）
　　・ＩＳＯ１４０１０一般原則、ＩＳＯ１４０１１監査手順、ＩＳＯ１４０１２基準資格は最終投票段階で１０月中旬発効。
　　・環境監査プログラムW１１４０１５は市場性がなく作業中止。
　　・サイトアセスメント（W１１４０１５）は検討継続、銀行業や保険業分野の参加を求める。
　　・ＩＳＯ１４０１０、ＩＳＯ１４０１１、ＩＳＯ１４０１２の改訂作業は１９９９年から。WG１、WG２、WG３は作業終了似つき解散。
　　・ＣＡＳＣＯに環境監査登録に関する調和ある適合性評価手続きを緊急に行なうことを報告、要請。

　　ＳＣ３（環境ラベル　１４０２０〜１４０２４）
　　・ＩＳＯ１４０２０を国際規格として規格開発する合意がえられた。
　　・ＩＳＯ１４０２１（自己宣言）はＩＳＯ１４０２２（シンボル）、ＩＳＯ１４０２３（試験検証）がＤＩＳになるまで作業中止。
　　・ＣＤ１４０２４（タイプＩ環境ラベル）は、審議未了のコメントを９月ロンドンで検討。
　　・タイプIIラベル（自己宣言によるラベル）の作業中止、Adhoc group解散。
　　・タイプIIIラベル（環境への多面的インパクトを表示したもの）のTask groupは、規格作成検討を重ねるとともに、消費者に対してその必要性を各国で調査。

　　ＳＣ４（環境パフォーマンス評価　１４０３１）
　　・第４次ＷＤ１４０３１に対する各国コメント検討、第５次を９月中旬に各国に意見照会。
　　・１２月ストックホルム会議で第１次ＣＤとしたい。

　　ＳＣ５は開催されず。

　　ＳＣ６（用語と定義　１４０５０）
　　・ＣＤ１４０５０を一部修正し、ＤＩＳとし、投票にかける。
　　・ＣＤ１４０５０では、ＤＩＳとなっている１４００１、１４００４、１４０１０、１４０１１、１４０１２に係る用語のみ取り扱う。


日本の企業生き残りかけて環境監査
ＡＥＲＡ　Ｍｏｏｋ４　１９９４．１１．４　中地重晴　環境監視研究所研究員
１、１９９２年ブラジル環境サミットでアジェンダ２１が決議された。
　　・人類が地球環境問題を克服して、持続する発展を達成するために、
　　　従来からの公害防止努力の継続。
　　　オゾン層の破壊につながる特定フロンガスの製造禁止。
　　　二酸化炭素の排出量抑制するための化石燃料の使用量削減する省エネ、省資源、リサイクル。
　　・１９８９年アラスカ原油流出事故後、米国バルディーズ原則を発表。９１年４月環境管理に関する第２回世界産業会議でロッテルダム憲章採択。
　　・９１年４月経団連は”経団連地球環境憲章”
　　　７月には関西経済界中心に、”地球環境関西フォーラム行動憲章”
　　　１０月には経済同友会、”地球温暖化への取り組み”発表。
　　・９２年１０月通産省”環境に関するボランタリープラン”策定を８７業界団体に協力要請
　　　９３年２月環境庁”環境にやさしい企業行動指針”発表
　　　９３年１０月大蔵省”環境保全型の経済発展の在り方に関する研究会”発足させる。

１、各企業は環境問題の担当者を置き、省エネ、リサイクルなどの実践に取り組んでいる。
　　・富士フィルム・コニカ；使い捨てカメラをやめ、レンズ付きボデー１００％回収、再利用。
　　・ダイエー；空き缶、空き瓶、牛乳パック回収、リサイクル。食品トレー回収。
　　・東京電力；発電エネルギー効率や大気汚染ガス排出量などの目標と実績公表。
　　・環境管理システムの作成と実践。

１、環境監査
　　・各企業体が環境問題に取り組んでいることを自ら証明する行為
　　・ＥＵでは９５年４月から環境管理監査制度を導入予定。ＩＳＯでも国際規格化を検討中。
　　・ＢＳ（英国工業規格）７７５０
　　　企業が環境管理システムを導入することを宣言する。
　　　初期調査を実施して、事業活動の環境負荷などを実態把握する。
　　　それをもとに、環境に関する経営方針を明確化する。
　　　社内組織を作り、具体的な環境目標や削減目標を設定。
　　　目標達成のために、環境管理システムを定め、環境マニュアルに従って生産活動、営業活動。
　　　定期的に担当者が目標を達成しているか内部監査をする。
　　　第３者の公認環境検証人による外部監査を受ける。
　　・ＩＳＯ１４０００シリーズで国際規格化。
　　・環境ラベル、製品のライフサイクルアナリシスの国際規格化も検討中。
　　・通産省は国際規格化が行なわれた段階で環境ＪＩＳ作成。

１、ＥＵ向け輸出に危機感
　　環境監査が新たな貿易障壁として立ちはだかる危機感。
　　・過去製造業では日本型品質管理に固執して、ＩＳＯ９０００の導入が遅れ、ＥＣ向けの貿易障壁となった苦い経験があり、現在もＩＳＯ９０００の認証取得に苦労している。
　　・日立製作所、東芝、ＮＥＣ、松下電器など電気業界大手１０社共同出資、弱電７７０社を対象に環境監査を実施する日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）を設立予定。
　　・流通業界ではダイエイに続いて、コープとうきょう、コープしがモデル事業開始。
　　・ＰＬ法成立。今後は、品質管理、環境管理、労働安全衛生管理、財務管理について国際規格化が行なわれる。貿易大国に恥じない対応が日本企業に求められる。
　　　　
　
冷戦から環境ウオーズ
ＡＥＲＡ　Ｍｏｏｋ４　１９９４．１１．４　米本昌平

１，地球規模での環境破壊、とくに地球温暖化問題と安全保障とは問題の形として連続している。という各国首脳の認識が生まれたのが１９８０年代末。
　　・マルルーニ、カナダ首相　１９８８年６月末に”変りつつある大気、地球安全保障にとっての意味に関する国際会議”を主宰。
　　・温暖化により、海面が上昇し、島嶼諸国が消滅すれば、安全保障上の大問題。
　　・大気中の二酸化炭素を２００５年までに１９８８年時点の排出量２０％を削減するのが、先進工業国の責任。
　　・１９８８年国連総会シェワルナゼ・ソ連外相演説　＜社会主義国での環境問題を認める。＞
　　　環境カタストロフの脅威の前では、二極化したイデオロギー的世界という対立図式は、却下される。生命圏には、政治ブロック・同盟・体制という区切りなど一切存在しない。
　　・サッチャー・英首相　鉄のサッチャーより緑のサッチャーへ　１９８８年ロイヤル・ソサイエティーでの演説。
　　　温室効果の脅威、オゾン層の破壊、酸性雨をとりあげ、”われわれは、知らず知らずこの惑星系に対する巨大実験を始めてしまっている。”
　　・ゴルバチョフ・ソ連書記長　１９８８年１２月国連での一般演説
　　　国際的な経済安全保障は、軍縮ばかりではなく地球環境への脅威に対する認識を離れては、考えられない。・・・核軍縮の過程の中にも、環境修復の機会が重なっていることを強調しておきたい。国連の中に、緊急環境援助センターを創設することを考えてはどうだろう。
　　　デタントと環境問題をセットにして、新しい争点を提示。

１、核の傘が軽くなった分、地球温暖化の脅威が重くなった。
　　・１９８９年は東欧革命。
　　・１９８９年１１月　大気汚染・気候変動についての閣僚会議　ノルドウエイク会議（オランダ）会議終了二日後にベルリンの壁崩壊
　　・１９９１年ソ連解体。１９９２年６月地球サミットで気候変動枠組み条約に米露両首脳（ブッシュ・エリツイン）署名。ワシントン憲章にも署名（START＜戦略核兵器削減交渉＞条約交渉開始）。

１、科学と国際条約の新しい関係
　　・気候変動核組み条約
　　　地球温暖化は先進国側に主たる責任がある。
　　　予防原則、途上国の発展の権利、自国の資源に対する専権支配、通商政策へ配慮、他国の環境を害しない配慮、島嶼・低地・砂漠・山岳地帯諸国への特別配慮、産油国への配慮が列記。
　　・フロン規制のウイーン条約を継承。
　　　あらゆる国の参加を確保するために、枠組み条約を設ける。
　　　具体的な規制の内容は、その後議定書で定める。
　　・地球科学研究が提出する理論やデータ、国際政治の基本に直結。
　　　source：温室効果ガスの発生源
　　　sink：その沈み込み部分
　　　reserver：陸上植物や海など温室効果ガスを一時的に吸収するもの
　　・主権国家を先進国と途上国に分ける。
　　　温暖化の原因の多くが先進国側にあることを認め、先進国は、一方的、片務的に資金提供や技術移転などの義務を負う。
　　　先進国とは付表に示され、市場経済への移行過程にある諸国は一時的に先進国の義務を免れる。
　　・地球温暖化問題の主題化は東西冷戦の終焉と不可分の関係にある。

１、１９９２年の地球サミットは１９７２年国連人間環境会議の単なる延長ではない。
　　・１９７０年代は公害問題で、国際会議でとりあげることに各国首脳は冷淡であった。この時代環境重視の立場に立つことは、反体制的であった。社会主義国では、公害は資本主義経済の悪であり、計画経済下では存在しない立場にあった。
　　・炭素やフロンの物質循環、エネルギーの収支を研究対象とする地球科学や大気科学が中心
　　　この研究プログラムとデータ処理で圧倒的位置を占めたの米国
　　　１９８３年ＮＡＳＡに地球系科学委員会設置
　　　１９８８年”地球系科学　地球変動のためのプログラム”報告書作成
　　　ＮＡＳＡ所轄の人工衛星によるリモートセンシングと軍事用スーパーコンピュータを結び付けてモデル化の研究とシミュレーション研究が行なわれた。

１、米国主導型
　　・ＩＣＳＵ（Int'l Council of Scientific Unions）は１９８６年ＩＧＢＰ（Int'l Geosphere-Biosphere Program）を開始。しかし、リモートセンシング技術やデータ処理はＮＡＳＡに依存。
　　・研究能力、研究資源（知的インフラ）の保有・利用・アクセスの歴然たる米国優位。
　　・地球温暖化問題では、７０年代の公害反対運動における地域住民組織は機能しない。ＮＧＯ側も国際的ネットワークを確立し科学研究能力を持った、地球の友、グリーンピース、地球防衛基金、自然資源防衛会議等でなくば、レポートを提出することすらできない。
　　・１９９０年米上院軍事委員会委員長ナン議員”戦略的環境研究防衛プログラムSERDP”提案。
　　　過剰となった米軍事システムを環境調査機関に変換する試み。
　　　実際にこの転用は困難と判明。北極海の氷に関するデータは公開された。

１、環境安全保障論
　　・人類の生存とって不可欠の自然資源を安定的に確保する問題。核軍縮を含む。
　　・平和研究の立場から、世界的軍縮への動きを地球環境保全へとつなぐ。軍縮経費の利用。
　　・希少な自然資源の獲得や管理を求めるために生じる地域紛争を分析。
　　・戦闘行為に伴う環境破壊。
　　・冷戦体制下での核兵器の研究、実験、生産過程で生じた核汚染。冷戦後の核管理。
　　・１９８９年マシューズ女史　”安全保障の再定義”Foreign Affairsに発表。
　　　人口爆発、環境破壊、国際機構の模索。
　　・Ａ．ウエスティング　戦争と環境破壊、環境管理と生態地理学、環境破壊と政権の不安定化研究。
　
思想潮流の三段階論
ＡＥＲＡ　Ｍｏｏｋ４　１９９４．１１．４　鬼頭秀一　青森公立大学経営経済学部教授
環境主義への転換
　　・６０〜７０年代環境思想の枠組みが転換。人間中心主義からの脱却。自然そのもののために保存。
　　・７３年ピーター・シンガー”動物の解放”
　　・７２年クリストファー・ストーン”自然物の当事者適格の概念”
　　・７３年アルネ・ネス”ディープ・エコロジー”
　　・７２年ストックホルム人間環境会議、国連環境計画設置。

リン・ホワイトとジョン・パスモワ
　　・ホワイト、７６年サイエンス誌”現在の生態学的危機の歴史的根源”発表。
　　・現在の環境危機の歴史的根源はユダヤーキリスト教的世界観にある。
　　　創世記の記述は人間に自然に対する支配権を表わし、歴史的にも異教のアミニズムを否定し、自然の開発を促進した。
　　・パスモワ、７４年”自然に対する人間の責任”
　　　専制君主の立場、自然＝神秘主義、スチュワード（神の代理人としての世話係り）の立場
　　　保全（conservation）と保存（preservation）の概念の定義
　　　保全：＜・・・に備えた節約＞人間の将来の消費のために天然資源を保護する。
　　　保存：＜・・・からの保護＞生物の特定種や原生自然を損傷や破壊から保護する。

自然保護のはじまり
　　・１８世紀啓蒙の時代では、自然は人間によって秩序付けられ、征服、管理さるべきものであった。
　　・啓蒙主義や産業革命への反動から、失われつつある自然の回復運動がロマン主義として現われる。
　　　ラルフ・W・エマソン：自然について、人間精神と自然との間の密接な関わり主張。
　　　ヘンリー・D・ソロー：ウオールデン　ー　森の生活 １９３６年
　　　自然の中に身を置き、直観によって、自然の中に浸透している大霊 （Oversoul）と直接交流し、人間の精神を見つめる。
　　　１８６４年ジョージ・P・マーシュ：人間と自然
　　　自然のリクリエーション的価値、景観的価値、審美的価値
　　　１８９０年代ジフォード・ピンチョ：農務省の森林局長として、公有地の森林管理に重要な役割。
　　　１８６８年ジョン・ミューア　シエラネバダ山脈のヨセミテ渓谷の自然保護活動を開始、９０年に環境保護団体”シエラ・クラブ”を創設
　　　ミューアは、エマソンの超越主義思想の影響を受け、動植物だけでなく、岩や水など自然物も神的な霊のきらめきであると捉え、自然はそれ自身のために存在していると考えた。
　　・ヨセミテのヘッチ・ヘッチイ渓谷のダム建設（１９０８年論争開始、１９１３年許可）
　　　ミューアは、原生自然に対して人の手をいれることに反対
　　　ピンチョは、 適切な管理をしつつ賢明な利用をしてゆく保全原則に則して建設を認める。
　　・オルド・レオポルト、ウイスコンシン大学初代獲物管理学初代教授　１９３３年”獲物の管理”では、ピンチョの流れにあったが、１９３５年ウイルダネス協会の構想と発足に関わり、また、ドイツの人工的な森林管理の現状に幻滅して、思想転換。
　　　１９４９年”砂の国の暦”でランドエシックス＜土地倫理＞提唱。土壌、水、植物、動物までもひとまとめにした土地＜Land＞概念を唱え、土地という生命圏共同体の全体の安定や美観の保護を重視。

樹木の当事者適格ー自然物の法的権利について　クリストファー・ストーン　１９７２年
　　・森や川などの自然物にも法的権利を与えることができると論じる。
　　・法律上の利益や法的権利が侵害されない限り訴訟を起こすことができないという当事者適格問題に関して、適切な人間が後見人となることにより、自然環境が法的　　　　　権利を持つことが出来ると論じる。
　　　ミネラル・キング渓谷の開発計画に関する裁判でストーンの論文を読んだダグラス判事が、その論文を引用して反対意見を書いた。
　　・かなりの反論を受け、１９８５年以降は、道徳多元主義を唱え、唯一の答えしか存在しないような倫理を排し、異なる原理と論理構造によって支配されているようないくつかの別個のフレムワークに即し、それぞれの場面で道徳の活動主体を検討。自然物に実質的に法的権利を与えようとした。
　　
動物解放論　ピーター・シンガー　１９７３年
　　・黒人解放運動、女性解放運動に触れ、解放運動の地平の拡大の帰結として、動物解放を位置ずける。人種差別主義（racism）、性差別主義（sexism）に模した種差別主義（speciesism）。
　　・人間の平等性は、人間の知性や能力の同等性ではなく、利益に対する平等な配慮にあると考え、人間のみが他の動物から特権的に扱われないことを導く。
　　・苦痛を感じるという利害への配慮から、動物も同等に扱う必要。動物実験、食糧としての動物利用の批判。
　　・１９７９年生命倫理や社会差別の問題を扱う”実践の倫理”で種差別を排し、苦痛と快さ、理性と自己認識という二つの基準で生命を三カテゴリーに分けて検討。

環境倫理学
　　・救命艇の倫理　ギャレット・ハーディン　１９６８年
　　　レッセフェール的な近代的な合理的な個人を前提とすると共有地が環境的に破綻する。
　　　個人の自由の制限を説き、個人の権利よりも環境全体の福利を優先させる。
　　・人口爆発　ポール・エーリック　１９６８年　マルサス主義的議論
　　・”閉じた環”バリー・コモナー　１９７１年
　　　人口問題は経済的、社会的、政治的に複雑に入り組んだ問題で、単純な生物学的問題には還元できない。
　　・宇宙船地球号、ケネス・ボールディング、バックミンスター・フラー
　　　民主的かつ公正な形で政策面の工夫をこらし、救命艇の倫理の共有地の破綻を回避する。
　　・ローマクラブ　レポート　”成長の限界”　１９７２年
　　・”バイオエシックスー未来への架け橋”V.R.ポッター　１９７１年
　　・学術雑誌、環境倫理学創刊　１９７９年
　　・Ｊ．Ｂ．キャリコットの動物解放論批判　１９８０年
　　　動物解放論は権利主体の要件として感覚能力を挙げて動物の権利を主張しているが、近代の個人主義の根本原理には触れておらず、原子論的な思想の域を出ない。レオポルドのランド・エシックスでは、土地という生命圏共同体を重視し全体論的なとらえかたをしている。
　　・トム・レーガン　”動物の権利擁護論”　１９８３年
　　　個別の動物において、種や生態系のようなシステム全体に倫理意識をおいて保護するのは、環境ファッシズム。
　　　個体の権利を守ることが必然的にその共同体全体を守ることになる。主体性ある生命としての自己意識をもつ動物＜哺乳類のみ＞のみが権利を持つ。
　　・”環境の倫理”シュレーダー・フレチェット　１９８１年
　　　フラーの宇宙船地球号の考えを敷衍する形で論を展開。さらに、人工化学物質や核エネルギーの問題を媒介として、未来世代の権利を論じる。

ディープ・エコロジー　１９７３年　アルネ・ネス（イルウエー哲学者）
　　・先進国の人々の健康と繁栄を意図するシャロー（浅い）な思想でなく、ディープなものを模索。
　　・すべての生命体は、自己開花し相互に関連して自己実現していく本質的な価値とそのための普遍的な権利をもっていると主張。
　　・個々人の世界観や価値観にかかわるような叡知（sofia）としてのエコソフィー（ecosophy）の存在主張。
　　・ビル・ディヴォール、ジョージ・セッションズに受け継がれ、アメリカ西海岸を中心に広がる。カウンターカルチャー運動の影響を受け、仏教思想の影響も強い。
　　・ラヴロック　”ガイアー地球生命への新しい視座”　１９７９年
　　　地球生命圏それ自体を有機体としてとらえる。
　　・詩人ゲイリー・スナイダー　禅の影響が強い。生命地域主義やディープエコロジーを唱える。
　　・”世界は恋人、世界は私”仏教学者でスリランカのサルボダヤ運動の研究家
　　　精神世界とエコロジーとの融合という形でディープエコロジーを捉える。
　　・”トランスパーソナル・エコロジーに向けて”ワーウイック・フォックス　１９９０年
　　　トランスパーソナル心理学を取り入れる。また、自然との一体感やアミニズム的な自然観をもつネイティブ・アメリカンなど先住民族の思想の見直し。

生命地域主義（bioregionalism）カークパトリック・セイル、ピーター・バーク
　　・地理学者や生態学者によるエコロジー社会革命のための理論研究　７０〜８０年代
　　・生命地域（bioregion）は、政治的境界に区切られたものではなく、その土地の真の性格を示す自然の生物的・地質的特徴によって決定される領域。
　　・生命地域主義とは、生命地域と深い関係をもって住み着いている住民に一般的に感じられ、理解され、意識されているものを土台として、経済的、政治的な制度、組織をつくりあげる考え方。
　　・生活している土地や社会に関係づける点では、ディープ・エコロジーの精神的な自己意識変革へ向かうベクトルとは異なる。

エコフェミニズム
　　・エコロジーという用語を最初に使ったのは、エルンスト・ヘッケル（女性）
　　・エレン・スワロー　１８７１年マサチューセッツ工科大学に入学した最初の女子学生。
　　　水質分析、空気や土壌汚染調査。栄養問題、食品分析。消費者保護運動組織。
　　　１８９２年自らの科学をエコロジーと命名。しかし、生態学が成立し学会が組織され、彼女の学問は家政学（Home Economics）となる。
　　　人間が環境と調和して生きていくことを扱う優環学（Euthenics）を提唱。
　　・レイチェル・カーソン　１９２８年ジョン・ホプキンス大学大学院で動物発生学専攻女子学生
　　　１９４１年”潮風の下に”　海とそに生息する生物に関する執筆活動。
　　　１９６２年”沈黙の春”　農薬の自然環境や人間に及ぼす影響について告発し警告する。
　　　環境保護運動のバイブルの一つ。
　　・スーザン・グリフィン　１９７８年”女性と自然”
　　・キャロリン・マーチン　１９８０年”自然の死ー女・エコロジー・科学”
　　　女性としての自然が１６〜１８世紀の機械的な科学革命の中で、家族や国家の家父長制的な支配とあいまって、支配され、搾取され、操作された。
　　・スリーマイル島原発事故に触発され”女性と地球上の生命”会議開催。１９８０年イネストラ・キング中心、ディープエコロジーと関連を持つエコフェミニスムの潮流。
　　・エコフェミニスムの多様化
　　　”傷を癒すーエコフェミニスムの前途”１９８９年　
　　　”世界を織りなおすーエコフェミニズムの開花
　　　”境界線を破るーエコフェミ社会主義に向かって”メアリー・メラー（英）　１９９２年　
　　　　自然を搾取する資本主義家父長制とそのイデオロギーが環境破壊の原因。女性がその社会システムに巻き込まれていることが問題。
　　　ヴァンダ・シヴァ（インド）　第三世界での緑の革命に代表されるような自然搾取と女性問題を視野にいれ、生物の多様性を論じる。
　　　ディープエコロジー批判
　　　　原生自然の価値を重視する観点に処女性の強調、冒険、闘争、興奮といった非常に男性中心主義的な価値が含まれており、反フェミニズム。
　　　”ラディカル・エコロジーー生きられる世界を求めて”マーチャント
　　　　ディープエコロジー、スピリチュアル・エコロジー、ソーシャル・エコロジーに運動としての緑派の政治運動、エコフェミニズムを加えてラディカルなエコロジーを見い出す。

ソーシャル・エコロジー
　　・人間と自然という単純な二分法を排して、人間の社会構造を問題にする。
　　　人間の自然に対する支配をやめるためには、人間の他の人間に対する支配を取り除く必要がある。
　　　脱中心的で地域の自律性を指向。
　　　自然と文化、女性と男性を対立的び考えることを拒否。
　　・社会主義的なエコロジー；ジェイムス・オコンナー
　　・アナキズム的エコロジー；マレイ・ブクチン
　　・１９９２年リオでの地球サミットで地球環境問題における南北問題浮上、第三世界における女性の問題が環境問題に複雑に絡み合うようになった。
　　・同年世界先住民会議が開催され、先住民の思想や生活のあり方が見直されるに至った。

岩倉紙芝居館　UNFCCC COP3 館　上田　啓之