米中対決　その１ 国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2020.08より2024.10 中国政策に関するコメント（ペンス副大統領）　　　　人民解放軍の戦略の変化　≧ 2020年7月30日〜　　≧　　　　　　 2021年　≧　　　中国共産党100年　≧　　　　民主主義サミット　≧　　　G7外相会合議長声明　≧ 2022年　≧　　　IPEF構想　≧　　　一帯一路参加国　≧　　　第20回共産党大会　≧ 　　　　　　　　防衛三文書　≧ 2023年　≧　　　国家主席に３選　≧　　　広島G7　≧　　ブリンケン・王毅会談　≧ 　　　　　　　　 米中首脳会談　≧ 2024年　≧　　　共和党の候補者　≧　　トランプ氏銃撃される　≧ 　バイデン氏米大統領選挙撤退　≧ 　　　　　　　　トランプvsハリス　≧　　　トランプ氏圧勝　≧

中国政策に関するコメント（ペンス副大統領） 2018年10月4日、ハドソン研究所で米副大統領ペンス氏の中国政策に関するコメントが世界に衝撃を与えた。 海外ニュ−ス翻訳情報局（HP）によれば、以下のような対中国共産党批判がなされている。 両国の友好関係への裏切りに言及します。過去2年に亘り、米中首脳は相互に訪問をして、強固な個人的関係を築き、共通の関心事項に対処してきたが、「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけている・・・中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。」 また、期待への失望に言及します、「中国での自由が経済的だけでなく政治的にも、伝統的な自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、全家族に関する人権を新たに尊重する形で、あらゆる形で拡大することを期待してこの選択を行ってきました。しかしその希望は達成されませんでした」、「過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりました。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきました。」 知的所有権の侵害に言及します、「ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指し、中国政府は、21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきました。」、「米国企業の創造物の所有権を得るために、米国企業の買収を調整し、出資しています。最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕です。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用しています。」 自由と人権の侵害に言及します、「中国は他に類を見ない監視国家を築いており、時に米国の技術の助けを借りて、ますます拡大し、侵略的になっています。彼らが「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」と呼ぶものも同様に厳しくなり、中国人への情報の自由なアクセスを大幅に制限しています。」 信教のの自由の侵害に言及します、「中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する新たな迫害の波が押し寄せています。」 借金漬け外交に言及します、「アジアからアフリカ、ヨーロッパ、さらにはラテンアメリカ政府へのインフラローンに何十億ドルもの資金を提供しています。しかし、これらの融資条件は良くても不透明であり、常にその利益は中国に圧倒的に流れています。」スリランカのケースに言及します、「2年前、その国はもはや支払いの余裕がなく、中国政府はスリランカに新しい港を中国の手に直接引き渡すよう圧力をかけました。それはまもなく、中国の成長する遠洋海軍の将来的な軍事基地になるかもしれません。」中南米3ヶ国への石油外交の借金による台湾との断交にも言及しています。 中間選挙への介入に言及します、「中国自身が「プロパガンダと検閲通知」と題する機密文書を回覧しました。戦略を示したのです。それには、彼らの言葉で、中国はアメリカ合衆国で「正確かつ慎重にストライキを行い、異なる国内グループを分裂させなければならない」と述べていました。」 中国における米企業への圧力に言及します、「中国での事業を維持したいという彼らの願望を利用して、我々の通商措置を非難するようビジネスリーダーに働きかけています。最近の例では、米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国はその企業の事業許可を認めないと脅しました。」「中国で事業を展開する米国のジョイントベンチャーに対し、彼らが言うところの「党組織」を自社内に設置することを要求しており、その結果、共産党に雇用や投資に関する決定に対して発言権を与えるとともに、おそらく拒否権を与えることになります。」 米国の学界への検閲に言及します、「中国人の学生や米国の学校が共産党の路線から外れた場合、・・中国の厳格に管理されたソーシャルメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、故郷の家族は嫌がらせを受けました。」「大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供しており、共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。特に、中国の専門家たちは、彼らの研究結果が中国政府の主張と矛盾している場合、ビザ発給が遅れたり拒否されたりすることを知っています。」 フレデリック記念講演 2019年10月24日　ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」でのフレデリック記念講演（HP）では、 「ハドソンスピｰチ以来、この1年、北京は 経済関係を改善するための意味あるアクションをいまだに取っていません。我々が挙げた他の多くの課題において、北京の行動はより攻撃的で的になってきています。」と述べています。 これに対して米は制裁を課した。 キリスト教牧師の逮捕、聖書販売禁止、協会破壊、ウイグル人の投獄に対し、中国共産党当局者達に対するビザの制限、中国公安省の20の機関と8社の中国企業へ制裁を行った。 また、香港における1984年英中共同声明の「一国二制度」を遵守することを求め、台湾の民主主義が中国の民主主義の見本となるべきことを求めている。 また以下のことも批判した。 ・貿易では、相互合意の結論を最後の瞬間に撤回した。 ・中国を巻き込んだ知的財産窃盗事件が相次いでおり、致死性の高い薬物の取り締まりの約束を果していない。 ・何億台にものぼる監視カメラによる監視国家を建設している。 ・「軍民融合」により、中国の企業は、民間、国有、外国を問わず、自国の技術を中国軍と共有しなければならない。 ・「軍事化する意図はない」とする南シナ海において、人工島の上に軍事基地を建設し、その頂上に高度な対艦および対空ミサイルを 配備している。 ・中国の沿岸警備隊は、日本が管轄しているて尖閣諸島周辺の海域に、60日以上連続して船を送っている。 ・「一帯一路」政策で、世界中の港湾における足掛かりを築こうとし、表面的にはビジネス目的だが、しかしこれらの目的はやがては軍事的なものになる。 ・香港では、「一国二制度」という拘束力のある国際協定によって保証された国民の権利と自由を縮小するための行為に取り組んでいる。 ・企業の貪欲さにつけ込み、・・・あまりにも多くの米国多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、米国の価値観を肯定的な表現さえも口を閉ざすことよって、中国の資金と市場の誘惑に屈している。・・・中国共産党の肩を持ち、言論の自由を抑圧するNBAは、独裁政権の完全子会社のように振る舞っている。・・・アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れることは、間違っているだけではありません。非アメリカ的です。米国企業は、米国の価値観を支持して、米国内だけでなく世界中で立ち向かうべきです。 ・中国政府が今日行っていることは、サイバースペースにおける共産党の巨大なファイアーウォールから、南シナ海の砂の万里の長城（グレートウォール）まで、香港の自治に対する不信から、あるいは信仰心の抑圧からも、すべて、何十年にもわたって中国共産党が世界から「デカップル（分断）」していることを示しています。 米は「デカップル」を望むものではないとし、 ・アメリカは中国に手を差し伸べています。そして我々は、中国政府が近いうちに、今度は言葉ではなく行動で、そして米国への新たな敬意で立ち返ることを願っています。 と結んでいる。 マイク・ペンス 祖父はアイルランドからの移民、ハノーヴァー大学で文学士号を取得、インディアナ大学ロースクールで法務博士号を取得し、弁護士として仕事を開始。1994年からFMのトーク番組を担当、2000年の連邦下院選にインディアナ州第2区から立候補して初当選。下院では予算委員長を務めたこともあり、政策通。2012年にはインディアナ州知事となり、行政経験も有しており、副大統領に指名された。 カトリック教会の家族で育てられ、大学では、超教派のクリスチャン学生グループのメンバーとなり、「キリストへの献身」すなわち福音主義者となる事を決断している。妻以外の女性と夕食はとらず、妻が同伴しない場合はアルコールが出るパーティにも行かないといいますから、政治経験やモラルに関してはトランプ大統領とは対極のパーソナリティーとなるでしょう。 米政府の見解は、「米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People'sRepublic of China）HP」に詳しい。 人民解放軍の戦略の変化 阿部純一（霞山会主席研究員）の「中国軍事戦略の趨勢と海軍；HP)によれば、 �@毛沢東の戦略 欧米列強によって侵食された経験を持つ中国にとって･･･本土防衛については、「敵を人民の海に深く誘い入れ、包囲し殲滅する」という人民戦争論で対応し、朝鮮戦争で戦火を交えた米国、さらには「中ソ対立」後のソ連の核戦力に対しては独自開発の戦略核ミサイルで対抗するという「2本足」戦略。 �A�ｹ小平の軍事戦略と海軍 米ソ間の戦争はないとし、人民解放軍をスリム化し、国境に於ける領土保全に重点を置き、沿海中心の経済発展戦略に基づき、国境としての領海の守備を重視、海軍の役割を拡大。 �B江沢民の軍事戦略とハイテク化 湾岸戦争における米のハイテク兵器に鑑み、「ハイテク条件下の局地戦争を戦う」へと発展し、「領海の主権と海洋権益の擁護」を新たに追加し、「中華人民共和国領海及び接続水域法」で、尖閣諸島や南沙諸島を含む東シナ海、南シナ海の全島嶼の領有を明記。 �C胡錦濤の軍事戦略と情報化 2001 年の 9.11 テロ以降、米国が遂行したアフガン戦争やイラク戦争において、人工衛星の情報を駆使した戦争遂行に触発され、情報通信分野における技術革新が戦争の遂行形態を革命的に進化させたとし、人事においても、陸軍偏重から海軍、空軍、第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）の人材を登用。 （海軍・空軍力増強） ・経済成長によるエネルギー輸入、海洋資源の確保、シーレーン防衛。 ・台湾独立の阻止、統一のための、制海権、制空権の確保。第一列島線、第二列島線の設定。空母の保有。無人偵察機、ステルス戦闘機、AWACSの導入。 ・2010年以降、南シナ海を、チベットや台湾と並ぶ「中国の核心的利益」に加える。人口島を建設し、ミサイル原潜を配備（北方では水深が浅く、第二列島線への航行が不可）。 �D習近平政権の目標 下平拓哉、防衛研究所主任研究官の「中国人民解放軍の現代化の到達点と新たな方向性（HP）」によれば、 2017年10月18日の中国共産党第19回全国代表大会の政治報告において、習近平総書記は、中国の夢、強軍の夢の実現を念頭においた新時代に入ったことを宣言した。「あくまでも中国の特色ある軍隊強化の道を歩み、国防・軍隊の現代化を全面的に推し進める。」とし、2020 年までに機械化実現・情報化進展・戦略能力大幅向上を成し遂げ、2035年までに国防・軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中葉までに人民軍隊を世界一流の軍隊にするという目標を掲げた、という。 「中央軍民融合発展委員会」の名が示すごとく、軍民融合による国防動員体制を整備し、国営企業のみならず民営企業を動員して軍事科学技術力の向上を目指している。海、空、宇宙における統合作戦能力が米軍に匹敵、いや、それを追い越さねば、香港、台湾を統一することのできる人民解放軍たりえないとするのであろう。 主導権を確保するには、米軍の情報ネットワークを攻撃する必要があり、サイバー空間と宇宙空間における優位性が必須となる。サイバー戦は、平時と戦時の区別がなく、電磁スペクトラムをあらゆる領域において行使することが求められ、敵の軍事衛星ネットワークを破壊することができねばならない。 米中サイバーセキュリティ交渉（HP) 日本国際問題研究所、土屋大洋氏によれば、2013年6月に、米国カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた齋に、オバマ大統領は、「習近平中国国家主席に対して、中国から行われているサイバースパイ活動（広義のサイバー攻撃）、特に中国の政府機関による米国企業への産業スパイ活動をやめるように迫った」という。 ただ、米国では、2010年にウイキリークスによる、アフガン紛争関連資料、イラク戦争の米軍機密文書、アメリカ外交公電の流出があり、2013年スノーデン氏の米NSA（国家安全保障局）による国際的監視網（PRISM）の暴露もあり、サイバースパイ活動の本家は米政府であり、中国は、被害者の立場にある、との態度をとった。 しかし、翌年、習主席は、中国政府の組織ではなく、中国共産党の組織として、中央網絡安全和信息化領導小組（中央ネットワーク安全・情報化指導小組）を組織し、自ら議長（組長）に就任し、副議長（副組長）には李克強首相と劉雲山中央書記処筆頭書記が就き、対策に乗り出したとされる。中国国内にもハッキング問題があった。 ところが、中国のサイバースパイ活動は後を絶たず、オバマ大統領は、2015年2月にスタンフォード大学で民間企業の責任者たちを集めたサイバーセキュリティサミットを開催し、「悪意のあるサイバー活動の蔓延と深刻さは米国の国家安全保障、外交政策、経済にとって甚大な脅威となる。この脅威に対処するため、ここに私は国家非常事態を宣言する」と失望を表明した。 2015年9月ワシントンでの米中首脳会談に先立って、習主席はIT業界や航空業界の拠点であるシアトルで米企業とのイベントを開催し、ボーイング社の飛行機300機を購入すると発表した。米中経済は分かちがたく結びついていることを強調し、米企業も14億人の中国市場を無視することは出来ないと踏んでいた。 米側は中国におけるハッカーを �@大学を卒業して仕事がなく不満を持つ若者、 �A中国内外を問わず金になる情報を盗む者、 �B人民解放軍、 �C政治的スパイとみて、中国自体が規制に乗りだしても困難なものがあると分っており、�B人民解放軍によるものに焦点をあてていたようである。 　これまで米側は、中国は面子を重んじる国であり、人民解放軍の61398部隊を非難し5人の軍人を指名手配し、被疑者不在のまま起訴すれば効果があがると期待する程度の対策であり、共産党の習総書記による人民解放軍への働きかけに期待をしたものの、人民解放軍が軍事的サイバー攻撃をしている形跡はなく、ロシアのサーバー攻勢の強化に関心が移っていった。 　ロシアが米国大統領選挙の世論操作に介入したことであった。クリントン氏のメール問題やトランプ氏の素行暴露から、フェイクニュースを流布するなど、人民解放軍関連のことは忘れ去られてしまったかのようであった。 　それらに対してペンス副大統領が改めて、対中問題こそが重要であることを、思い出させたことになろう。 人民解放軍 中華人民共和国における人民解放軍とは何か？人民解放軍とは国軍なのか？と問われると、共和国政府というより中国共産党の軍とでも云うほかない。毛沢東は、「権力（政権）は銃口から生まれる」とし、それは、人民解放軍・中国共産党の根本思想にある。中華人民共和国は、人民解放軍が国民党を台湾に撃退したことで生まれ、元来、党も中央や地方の政府も人民解放軍により人事が行われ組織されたものである。 天安門事件であれ、何であれ、国が危機に陥る場合に、人民解放軍に命令を下すのは、国家主席ではなく、党の中央軍事委員会主席であり、中国人民解放軍および中国人民武装警察部隊、中国民兵を動員する立場にある。�ｹ小平が国家主席にも共産党の総書記にも就任せずに、党と軍を牛耳ったのは、党の中央軍事委員会主席であったことによる。 党中央軍事委員会主席を退いた後に、共和国中央軍事委員会主席の立場を温存するケースがみられるが、党中央軍事委員会主席の権限が上位となる。共和国を領導するのが共産党であることによる。 民主主義国家に住む人は、国家の軍は国民を守る軍と考える。人民解放軍が中華人民共和国の国民を守ることは第二であり、第一が共産党であることには首をかしげるが、天安門やチベットやウイグルにおいて、人民解放軍がそれらの人民に銃口を向ける現実をみれば、理解出来よう。 毛沢東は封建的土地所有制度下に苦しむ農民を解放する爲に、人民公社（人民の自治コンミューン）を組織し、文化大革命においてそれを成就しようとしたが、農民を農村に縛りつけねば生産できない事態を招き、多くの餓死者を生み出し、真逆の結果、人民公社が瓦解する結末を迎えた。云う事と行う事の結果の間には深い溝がある。 かくなる現実、また朝鮮戦争を戦った人民解放軍の多くは農民であり、その中核は陸軍であった。 沿岸都市発展による海軍、テクノロジーの発展による空軍、第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）への比重が重くなると、岩盤のような陸軍主導を変革しなければならなくなる。 また、グローバリゼーションに対応し、貿易を伸張させるには、国際組織への加盟、国際協調、国際貢献が要求され、軍の国際化も要請される。 また、都市化による農村と都市の格差の増大は、天安門事件における農民が多数を占める人民解放軍の兵士にとっては豊かな都市民の反乱と映ったことであろうが、開発の犠牲となった農民の抗議が大きな反乱になった場合に、人民解放軍を動員することははばかられ、中国人民武装警察部隊が増強され、人民解放軍には災害救助、復旧、復興業務が付与され（軍隊 -- リスク社会における 中国人民解放軍の役割拡大 HP）、「権力（政権）は銃口から生まれる」とする人民解放軍の根本は疎かになる。 人民解放軍であり続けるためには、香港と台湾を取り戻し、一つの中国を実現する性向に集約されよう。 しかし、共産党独裁国家の論理で、国際組織に加盟して、グローバル問題に関与することは不可とされ、胡錦濤政権は国際化、国際貢献を進め共和国の体裁をみせてきた。それを弱腰と批判することに習政権が始っている。 「中国のイノベーション；防衛技術協会 事業部長 犬塚 博誠、HP」によれば、ソ連の崩壊以前には、中国では、国防科学技術工業委員会（COSTIND）主導のもと、農業、エネルギー、電子計算機、レーザー、宇宙科学、高エネルギー物理学及び一般工学の８分野での大規模プロジェクトが行われてきていたが、崩壊以降中国は、アメリカ型研究開発にシフトを移し、国務院に工業情報化部（MIIT）と国家国防科学技術工業管理局（SASTIND）を組織し、米国の軍産複合体を模倣した軍民融合を導入し、その下に防衛産業関連企業や大学を組み込んだ、という。 このために執られた方策が、 �@物理的な情報搾取、 �A誘致企業に中国人を雇用させる、 �B輸出規制により原材料（希土類など）へのアクセス制限をかける、 �C留学生が獲得する、といったもので、F-35戦闘機、C-17大型輸送機ステルス戦闘機そっくりなものが生産されたことは記憶に新しい 2015年には、9の重点項目を挙げる「中国製造2025」が発表され、 �@2025年〜2035年で「製造強国」への仲間入りを果たし、 �A2035年までに世界の「製造強国」の中等レベルへ到達し、 �B2049年（中国建国100周年）までに製造大国の地位を固め、製造強国のトップとなる、とする目標を掲げた。世界の半導体市場を制覇せんとするもので、EV（電気自動車）やスマートフォンなどの携帯端末、未来のインフラを支えるセンサーや次世代通信規格「5G」の通信機器（dijima;HP）において優位に立つことである。 習近平が、人民解放軍の支持を得たのは、毛沢東以来顧みられなかった農民の窮状を救うため「千村示範、万村整治」政策により、農村を豊にする可能性と実績を示したことにあった。また、習近平の父は軍人であり、その軍籍を有していたことが、江沢民や胡錦濤とは異なった。そして、習近平が汚職・腐敗の撲滅を行っている事が好都合であった。岩盤のような陸軍中心の人民解放軍を抜本的に改革しなくては、海軍、空軍、ロケット部隊の要望に対応できかねた。陸軍内には企業との長年の癒着があり、腐敗の温床ともなっており、人事や組織を刷新する上で、汚職撲滅は排除の有効な手段ともなった。習近平が軍改革を主導していると論評（成功するか習近平主席の軍改革HP）されるが、果たしてそうか？ 人民解放軍は過去の人民解放軍ではなく、軍事に経済や技術（企業や大学）が組み込まれ、国防のみならず、一つの中国実現にむけて思想統制も行っており、これに反する見解は取り締まられ、それを犯せば収容所で思想教育を受けることとなる。 一帯一路、AIIBは表向きは経済協力であるが、その裏は軍港、軍路の整備である。14億の中国市場の成長を無視できる米日の経済ではないし、周辺の途上国ではなおさらのことであり、中国はその強味を利用するでしょう。 経済と軍事で米国に太刀打ち出来ると自信をもつならば、人民解放軍は、国際紛争を解決するに、軍事圧力を行使し、戦闘を辞さないでしょうし、軍事紛争となれば、中央軍事委員会がこれを主導することになる。 その時、習近平が中央軍事委員会主席であり、国家主席であり、党総書記であったとしても、これを掌握しきることはできますまい。毛沢東やヒトラーのようなカリスマ性を有す人とは思いがたい。矢が放たれれば、新進気鋭の軍略を推進する将校集団を統御することは難しい。 かつて、戦国時代を武力統一し中央集権システムを導入した秦は長く続かなかった。中国の歴史では、大国に寛容の徳がなくば、失速し、文徳がなくば長続きしなく、民の安寧を害する者は天命を失うというのが相場であった。中国人はこのことをよく知っている。人民解放軍、共産党領導の中華人民共和国が、民の安寧に意を尽くし、100周年を迎えることのできる国となっていただきたいものである。

2020年 7月30日 7月28日の米豪２プラス2、ワシントン会合での共同声明。 ・中国は、香港の一国二制度を覆し、中英共同宣言上の義務に違反して、香港の自治を侵害。 ・国家が参加要件ではない国際機関への台湾の参加を支持。 ・2016年の仲裁裁判所判決に沿い、中国政府の海洋権益の主張は」国際法上無効。 ・5Gの機器について、外国政府から超法規的な指示を受けかねない企業による供給を認めない。ことを確認。 ・米豪は日印を含む４ヶ国での協力を進める。 8月8日 米財務省は7日、香港政府林鄭月娥行政長官、国務院香港・マカオ事務弁公室夏宝竜主任、国家安全維持公署鄭雁雄署長等当局者計11名を制裁対象に指定。国安法の「策定、導入、実施への関与」を理由としている。 8月11日 米アレックス・アザール厚生長官は10日台湾蔡英文総統と会談。 ・感染症対策など各分野での協力強化で一致。 ・防疫分野でsの透明性や民主主義の重要性を確認。 ・長官は、トランプ大統領の「強力な支持」を確認。 ・総統は安全保障分野での協力に意欲を表明。 中国は、「核心的利益」の中でも最重要にあるのが「一つの中国」。台湾問題で米国の攻勢を許したことにより、党内での習近平政権への批判材料となりかねない。共産党指導者、長老による北載河会議が開かれていた模様で、習政権が面目を損った可能性もある。 8月15日 対中包囲ASEAN慎重 ASEAN諸国は、経済面で経済依存を高めている。中国当局が7月に発表した貿易統計によれば、2020年1〜6月のASEAN圏との貿易額は5978億ドル（31兆8千億円）で欧州連合（EU)を抜いて最大となった。中国企業が生産拠点を東南アジアに分散したことによる。 新型コロナ対策においても、人口呼吸器等の寄付、ワクチン供給など中国への期待があり、南シナ海での軍事拠点化に不満はあるが、コロナからの回復を優先させざるを得ない動きがある。 8月20日 航空自衛隊は、18日米空軍、海軍、海兵隊と東シナ海で共同訓練を行った。 空自からはF15戦闘機など20機、米側からはB1戦略爆撃機、ステルス戦闘機F35B、AWACSなど19機、 海自は、15〜17日、護衛艦「すずつき」が米海軍のミサイル駆逐艦「マスティン」と戦術訓練、 　　　　　15〜18日、沖縄南方海域で、護衛艦「いかづち」が空母「ロナルド・レーガン」などと洋上補給訓練 尖閣列島における禁漁明けに大量の中国漁船を派遣し、同時に海軍を展開させることへの警戒を強化。 8月25日 24日トランプ政権政策目標、シャーロットでの共和党大会（各州・地域から３３６人の代議員が集合） ・雇用 　１０ヶ月で１０００万人の雇用を創出、新たに１００万社の中小企業を生み出す。 ・新型コロナの根絶 　２０２０年末までにワクチンを開発し、２１年に国を平時の状態に戻す。 ・中国依存からの脱却 　中国から１００万人の製造業の雇用を取り戻す。製造拠点の回帰、企業の税負担優遇。 ・医療 　処方薬の値段を下げる。社会保障制度を守る。 ・警察を守る 　警察に対する予算を最大限確保、人員を拡充する。 ・不法移民の阻止 　不法移民への税金の支出を阻止、不法移民に寛容な聖域都市を撲滅する。 ・未来への技術革新 　月での人の常駐。火星に人を送り込む。「5G」の国際競争に勝利し高速ネットワークを確立。 ・米国第一の外交政策 　戦争に終止符を打つ。同盟国に応分の負担を求める。テロリストを一掃する。 中国政府の海事当局が、４海域での軍事演習を発表。 ８月22日〜２６日　黄海での大規模な実弾射撃訓練 ８月２４日〜２９日　南シナ海　北部での軍事訓練 　　　　　　　　　　　　広東省沖　軍事訓練 ８月２４日〜９月３０日　渤海での実弾射撃訓練 ハワイ周辺での８月末までの米海軍主導のリムパック（環太平洋合同演習）を意識するものとみなされているが、中国紙・環球時報は、専門家の話として、台湾攻撃を念頭に置いたものと指摘。 8月28日 米国国防当局は、中国は大陸からミサイル4発を発射、海南島と西沙（パラセル）諸島の間に着弾させたと発表。香港のサウスチャイナモーニングポストは、26日朝、「空母キラー」と称される「東風（DF)21D（射程150km）」を浙江省から、核弾頭搭載可能「DF26B（同4000km）;グアムキラー」青海省からそれぞれ1発発射したと報じた。 戦略ミサイル部隊・ロケット軍が運用し、移動式発射台から発射可能で事前探知が困難、精密誘導が可能。演習を行う米軍に奇襲攻撃が可能であることを示すもの。 DF2は「ロケット」軍が運用。海上を移動する空母を攻撃するには、衛星システムなどでミサイルを誘導し、空母を護衛する駆逐艦のミサイル防衛網をかいくぐる必要があり、高度の技術が必要。米軍は当日、弾道ミサイルを観測する「RC135Sコブラボール」偵察機で情報収集に当っていた。 中国メディアは、中国海軍が運用する最新鋭のH6J爆撃機をパラセル諸島のウッディ島に配備したと伝えた。超音速の対艦巡行ミサイルで空母を攻撃可能。 米政府は、南シナ海での人口島造成などに関与した中国国有企業24社を輸出規制リストに追加。個人に対しても査証発給を制限。 8月29日 米国防総省は、米国内で活動している中国企業11社を追加して軍関連と認定。米国防総省は、中国の「軍民融合」戦略について、「企業や大学が取得・開発した先端技術やノウハウを中国軍が入手できるようにするものだ」とし、今回の認定が対抗措置であるとした。 9月1日 ニューヨーク＝橋本潤也 米国の大学ではコロナウイルス以降オンライン授業となり、音声画像が容易に記録可能となり、中国を専門とする学者の間では、中国政府を批判する授業や内容や発言がSNSなどで香港に伝わり、民主派の抗議デモに影響を与えたとして「違法」とされることへの警戒感が広がっている。 米国の学術団体、「アジア研究協会」は、7月、各大学に対して、国安法の影響で、教員や学生にリスクが生じることを強く認識するように求める声明を出した。特に、学生の身元や意見が分る状態で議論の内容を録画、保存、転送することに特段の注意を払うよう求めた。 個人名の代わりに別の呼称を用いる、匿名チャット、機微に触れるテーマを含む授業を免除するなどの対策が検討されている。 9月3日 米国防総省は、中国の軍事力に関する報告書を公表。 ・中国は米軍から核攻撃を受けても、破壊を免れた核弾頭搭載ミサイルで反撃する能力の開発を目指す。 ・台湾を含む大規模な軍事行動を展開する際、米軍に介入を思いとどませる。 　ICBMは推定で100発、10年後には倍増する可能性 　陸海空からの核打撃力。ICBMDF41，移動式発射台・列車・地下サイロ。 　DF26、第二列島線の内側での米軍の行動を阻む。第一列島線の内側に米軍を入れない。 　中国の艦艇数は350を上回り、米軍293を越えた。 9月4日 台北＝杉山祐之、ロンドン＝緒方賢一 チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長と台湾の蔡英文総統が3日総統府で会談。1日立法院で演説し、台湾を「民主陣営の最前線」、「ここより（演説に）ふさわしい場所はない」、民主主義国は団結し、共通の価値を守ろう」と述べた。 蔡総統は、「民主化の苦しい道を歩んだ台湾とチェコは、民主主義の防衛線を守り、地域の平和と安定、発展に尽くしている。共に協力すれば、世界により貢献できる」とし、ビストルチル上院議長は、「我々が他のEU諸国の先がけとなることを望む」、「台湾の自由と民主、主権を永遠に守るものだ」と語った。 中国外務省の華春瑩報道官は、「公然たる挑発」、王毅外相は、「深刻な代価を払わせる」と反発。チェコ外務省はプラハ駐在の中国大使を呼び、根本的に受け容れられないと抗議。ドイツのマース外相は王毅氏との会談後、EUは対中国政策に脅しはないと語り、フランス外務省は、「EU加盟国への脅しは受け容れられない。チェコとの連帯を示す」との声明を出した。 ジャカルタ＝一言剛之 シドニー・モーニング・ヘラルドは、ソロモン諸島で、台湾と断交した中央政府に反発した主要州が、独立を求める住民投票の実施計画を公表したと伝えた。マライタ州、ダニエル・スイダニ州長は、「指導者が独裁的になりつつある国にとどまるのか、住民が判断する時だ」とする声明を発表。マライタ州は台湾断交に反発。 3日習近平主席は、「抗日戦争勝利75年」を記念する演説を、人民大会堂で行ない、「いわゆる『民主』、『自由』」、『人権』などの看板を掲げて他国の内政に干渉することに断固反対する」と語った。 9月9日 8日人民大会堂での新型コロナ対応に貢献した医師を表象する式典で、習金平国家主席が演説。 ・中国は感染対策と経済回復で世界の先頭に立った。 ・中国共産党の指導があれば感染対策の戦いに勝利できる。強制力を伴う対策が容易。 ・感染拡大を巡る責任転嫁は世界各国国民を傷つける。 ・ワクチン開発を強化する。 　臨床試験最終段階。中国医薬集団；アラブ首長国連邦やペルーなどで5万人に接種済み。 　　　　　　　　　　　　　　科興控股生物技術は従業員や家族に接種。 　7月22日より、医療従事者等を対象に緊急使用を始めている。 中国はマスク・医療器具、ワクチンに関し感染症対応が低い国を援助し、国際社会での影響力拡大を行う。 8日王毅国務委員兼外相は、個人情報保護で国際基準を提唱。 ・他国のインフラを破壊したり、重要データを盗み出すことに反対。 ・他国に対する大規模な監視や非合法な個人情報の収集をしない。 ・企業は「バックドア」機能を通信機器などに組み込まないこと。 9月14日 ジャカルタ＝一言剛之 豪フィナンシャル・レビューなどによれば、中国国有企業傘下の「中国振華電子集団」グループの内部関係者がデータを提供。豪サイバーセキュリティ企業と報道機関、学者らが分析。 情報収集の対象は、米海軍の幹部、ミサイル専門家、豪州の現役大使、英王室の一員など多岐。 大半はメディアの報道ナドインターネットで収集された公開情報だが、ハッキングで盗まれた者もある。 汚職などの犯罪歴を集められ、「脅迫する標的を探すのに使われた可能性がある」とみられている。 読売新聞が提供を承けた日本人関連リストによると、安部首相ら558人の政治家や企業経営者らが「重要公人」として記載されている。これとは別に、逮捕された暴力団員ら358人がリスト化されている。 9月16日 北京＝中川孝之　中国ロケット台湾上空縦断 中国航空宇宙当局は15日、地球観測用などの衛星9基を長征11号ロケットで打ち上げ。台湾を挑発する目的で意図的に軌道を設定したとみられる。黄海からの洋上での打ち上げは2回目、船舶を改造した発射台、将来は地球の自転を利用できる赤道付近での打ち上げ、途上国での代理発射が視野にある。台湾は「重大な挑発」と非難。 大北＝杉山祐之　中台フォーラム　台湾野党、代表団派遣中止 中国中央テレビの関連番組で、国民党の王金平団長を、「この人は大陸に和を請いに来る」と伝えたことに反発。 ブリュッセル＝畠山朋子　北京＝田川理恵　EU対中見直し　オンライン首脳会議　経済も一定距離 ・香港や新疆ウイグル自治区での人権状況改善 　香港と新疆の問題は本質的に中国の国家主権と安全、統一の確保に関わる。 　EU監視団の新疆訪問については、「有罪を前提とした調査には反対する」と記者会見で発言。 ・自国企業への補助金の透明化 ・欧州企業の中国市場への参入障壁撤廃 ・ハイテク分野での過剰な生産への対処 ・気候変動対策の強化 互いに民間投資の自由化や保護を約束する投資協定だったが、それぞれ相手に参入障壁撤廃を求め折り合わず。年内合意のメドは立っていない。 9月18日 台北＝杉山祐之　ワシントン＝藤田一彦 米国務省キース・クラック次官（経済成長担当）が李登輝元総統の告別式に参列のため17日に訪台、18日に蔡英文総統主催の夕食会に参加。台湾外交部は、全面的な協力パートナー関係がさらに深まるとした。経済面では、半導体や5G事業について話し合う、ファーウエイなどへ製品を供給してきた台湾の半導体業界の動向が一つの焦点となる。 中国外務省は、米台当局間のいかなる形式での往来に断固反対を米側に申し入れた。台湾国防部によれば、中国軍の「運（Y8)対潜哨戒機が16日に台湾の防空識別圏を2往復、17日には、東シナ海で軍事演習。 米政策研究機関、戦略国際問題研究所（CSIS)は、16日、中国海軍3隻目の空母について、建造が着実に進んでいると研究を公表。上海市江南造船所の衛星写真を公表、2023年までに就役、全長約300ｍ強。 9月20日 北京＝比嘉清太 台湾国防部によると、19日中国戦闘機「殲（Ｊ）16」や爆撃機「轟（Ｈ）6」など19機台湾防空識別圏に侵入。 北京＝小川直樹 中国商務省は、米国が18日TikTokと微信（ＷｅＣｈａｔ）を提供禁止したことに対して、中国企業に差別的な措置をとる外国企業や組織や個人について、「信頼できないエンティティリスト（ブラックリスト））に掲載し、中国との輸出入や投資、入国を制限、禁止する。就業、居留資格の取り消し、罰金が科される。 中国への技術流出 2018年8月　米ＮＩＨ（国立衛生研究所）が研究者と外国政府との不適切なつながりに関する調査を開始。 　　　　11月　商務省が輸出規制の可能性のある新興技術14分野を公表。 2019年5月　安全保障上の脅威のある通信機器の調達を禁じる大統領令の署名。 　　　　 6月　エネルギー省が省内研究者らに特定の外国人の人材プログラムへの参加を禁止。 　　　　11月　米議会諮問機関、最先端技術の保護を担当する専門組織の設置を提言。 2020年1月　千人計画に参加したハーバード大学教授を司法省が逮捕、起訴。 　　　　 7月　FBI長官が講演で中国による技術の窃取に警鐘。 　　　　 8月　中国の大学所属を隠し米航空宇宙局（NASA)の研究に関わったテキサスA＆M大教授を逮捕。 9月21日 TikTok提携　19日トランプ大統領は、バイトダンス傘下のTikTokの米事業に関し、オラクルなどと提携する案を原則的に承認したと表明。米商務省も20日の配信禁止を一週間延期すると発表。 ・米国を含む世界の事業を運営する新会社「TikTokGlobal」を米テキサス州に設立。2万5千人を新たに雇用する。 ・新会社に米オラクル、ウｵルマートが計20％出資、その他の比率は不明。 ・米国でのTikTokのダウンロード禁止は、20日に期限を27日まで延期。 7月31日トランプ大統領が情報が中国に流出するとして使用禁止の意向表明。 8月 2日マイクロソフト（ＭＳ）が買収に名乗り。 8月　6日トランプ氏バイトダンスと米企業の取引を9月後半に原則禁止する大統領令に署名。 　　 14日トランプ氏はバイトダンスにTikTok米事業の売却を命令。 　　 17日米オラクル社買収を検討と報道（） 　　 24日バイトダンスは米政府を提訴 　　 29日中国政府はアプリを動作させる中核技術のアルゴリズムの売却を禁じる。 9月13日MS社は交渉を降りる（アルゴリズムが入手不可のため）。オラクルの提携案が浮上。 　　 18日米政府は20日からのアプリ配信を禁止すると発表。 米側が当初求めた米国事業の完全売却は回避、バイトダンス社は「アルゴリズム」は手中にあるとする。米側の出資比率は50数％。 米政府は20日夜以降米国内でのWeChatのダウンロードや更新の禁止を予定通り実施の予定。 8月には「クリーンネットワーク計画」を発表、アプリ、クラウドなど広い分野で中国企業の排除を目指す。 9月22日 北京＝小川直樹 バイトダンスは21日の声明で「バイトダンスが80％の株式を持つ子会社」、「アルゴリズムや技術移転は含まれない」とする。オラクルとウオルマートの出資率は20％、バイトダンスには米投資会社が約40％出資しており、新会社への出資率は間接保有を含めると50％を超える。 ニューヨーク＝小林泰明 カリフォルニア州連邦地裁は大統領令の仮差し止めを命じた。「コミュニケーションのための基盤が禁止され、取り返しの付かない損害をもたらす」と説明。WeChat利用者は中国系住民を中心に1900万人とみられている。 9月23日 ワシントン＝山内竜介　北京＝小川直樹 21日トランプ大統領は、米企業が完全に支配しないなら（TikTokGlobalを）承認するつもりなない、とした。人民日報系の環球時報は21日の社説で、米国の脅迫に屈することはなく、中国企業に対する「不平等条約」を受け入れることはないと主張。 トランプ米大統領が6月20日、南部オクラホマ州で開いた選挙集会で大量の空席が発生したのは、TikTokの利用者らが欠席を前提に大量の申し込みをしたものとして、選挙活動を誘導することに危機感を抱いたものとみられている。 ワシントン＝蒔田一彦 米司法省は21日、NY市警警官のバイマダジ・アンワン被告が2014年以降中国総領事館の指示を行けて、在米チベット族に箝する情報を中国当局に不法に提供していたとして逮捕。アンワン被告は中国出身のチベット族、中国当局に逮捕・拷問されたとして米国に亡命し、米国籍を取得、米陸軍の予備役にも所属。 北京＝中川孝之 中国空軍はグアムの米軍基地を爆撃機「轟（H)6]で攻撃した動画を中国版ツイッター・微博で公開。 9月24日 ワシントン＝横掘裕也 23日マディソン州議会でポンペオ国務長官が演説。在シカゴ中国総領事館からウイスコンシン州議会議員に対し、新型コロナウイルスに対する中国の対応を称賛する決議を可決するよう求めるメールが送られたの述べ、中国共産党は全米各地で同様の宣伝工作を行っていると断じた。 9月25日 北京＝小川直樹　ＮＹ＝小川泰明 バイトダンスは24日技術輸出規制に関する許可を北京市当局に申請したと発表。正式契約には、技術輸出許可証が必要であり、申請後3日営業日内に当局が判断する。また、米政府に配信禁止措置の一時差し止めを請求。 9月28日 北京＝小川直樹　ワシントン＝山内竜介 ロイター通信など欧米メディアは、26日、米政府が中国半導体受託製造大手・中芯国際集成電路製造（SMIC)への輸出を、軍事利用される恐れがあるとして、制限したと報じた。米商務省は２５日、特定の技術を輸出する場合、事前に輸出許可を必要とする方針を示した。 SMICは習政権が勧める半導体国産化戦略の中心的存在。米国の技術を使用せずに半導体を製造するのは難しく、輸出規制が強化されれば、SMICの打撃は大きい。 9月29日 ＮＹ＝小川泰明 27日ワシントン地裁はTikTok配信禁止措置の一時差し止めを命じた。。 10月14日 北京＝比嘉清太 習政権　思想教育を強化 中国共産党中央委員会工作条例に「習金平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」によって「全党を武装し、人民を教育する」と明記された。国内37ヶ所の名門大学で今年秋学期からこれを学ぶ授業が行われ、必修科目。 ・習氏の名前を冠した指導思想で「全党を武装し、人民を教育する」。 ・党中央と全党の核心としての習氏の地位の擁護を党高官らに義務化。 ・党中央の権威の擁護を全党員に義務化。 ・党中央が国家主席の候補者を決定する。 10月24日 北京＝中川幸之　　朝鮮戦争参戦70年記念式典　於北京人民大会堂 米軍を「帝国主義の侵略者」とし、中国の参戦で「米軍が必ず勝つとの神話を破った。正義は必ず強権に勝つことを証明した」と主張。 「現代の世界では、保護主義や圧力、覇権的な振舞は通用せず、最後は必ず行き詰まる」 「祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させるいかなる勢力も、決して容認しない。重大な状況が生じれば中国人は迎え撃つ」、「世界一流の軍隊にする」。 朝鮮戦争を題材に愛国主義を発揚させる官製キャンペーン、映画「金剛川」を全国で放映。 10月27日 北京＝比嘉清太 五中総会開幕(中央委員会第５回総会） １０月に「党中央委員会工作条例」が公表され、約２００人の中央委員、約１７０人の中央委員候補は習氏を全党の「核心」として断固支持することを義務付けられ、習氏の続投への異論は封じられる。 最高指導部・党政治局常務委員(７人）の人事が検討される。李克強首相は２３年春に首相を退任。 後任候補は、胡春華副首相（実務能力が高い）、李強上海市党委員会書記（習氏のかつての部下）、丁薛祥中央弁公庁主任（党内規則の策定） 10月28日 南京＝南部さやか　広州＝吉岡みゆき　五中総会焦点 ・新たな経済成長モデル「双循環」の具体化 ・今後５年間の経済成長目標の設定 ・都市戸籍と農村戸籍に分けて国民を管理してきた戸籍制度の改革 ・二酸化炭素排出量を「２０６０年までに実質ゼロ」とする目標の具体化 「国内大循環」の主な課題　内需拡大を核に、生産、流通、、分配、消費のサイクルを回す。 生産；４〜６月に半導体関連企業を５０００社設立。「経験、技術、人材」三なし企業が資源を浪費。 　　　　高性能半導体を輸入に頼り、米国が半導体部品や製造装置に輸出規制、・・・生産の足枷。 消費；新型コロナウイルスで不透明、農民工（２億９千万人）に仕事が無い。 10月29日 北京＝比嘉清太　中国共産党「党主席」ポスト復活報道 毛沢東による独裁への反省から１９８２年に廃止されたポスト。五中総会で復活が大筋で了承された。１〜３の副主席を置き、党政治局常務委員を７人から５〜３人とする方向（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙） 10月30日 中国の台湾侵攻想定中距離ミサイル　米軍などの介入を阻む「接近阻止・領域拒否（A2AD)」を目的 �@　DF２１D東風　「空母キラー」対艦弾道ミサイル　　在日米軍基地や米空母を狙う。 �A　DF２６　「グアムキラー」　グアムの米軍基地や空母を射程。 �B　DF１７　「極超音速滑空兵器」　現在あるミサイル防衛では迎撃できない。 米国務省ビリングスリー軍艦担当大統領特使１０月１日オンライン記者会見 米国は、昨年８月に失効するまで米ロ間の中距離核戦力（INF)全廃条約により、地上発射型中距離ミサイルの保有を禁止されてきた。中国は３０年に渡り、１３種類2000発近くを保有。 これに対抗する為に、トランプ政権は２０１８年１月に、中国との「大国間競争」に向けた軍事力整備に入る。 ・　米軍は空母打撃群を中国のミサイル脅威圏外に退避、海兵隊や陸軍が小規模で分散して介入 ・　「統合防空・ミサイル防衛（IAND)」構想。 　　数百の小型衛星からなる「衛星コンステレーション(群）」搭載のセンサーと迎撃ミサイル・システムを連結。 　　グアムに「イージスアショア」を配備し、配備済み「THARRD]の前方展開を可能にする。 ・　秋田、山口で配備が見送られたイージスアショア（「SPY7」レーダー、「Mark41」ミサイル発射装置）の代替。 10月31日 ワシントン＝蒔田一彦　北京＝中川孝之　米中、衝突回避へ作業部会 米中の国防当局は28〜29日危機管理に関する作業部会の初会合をテレビ会議で開催。 米国防総省によれば、米側の主催でお行われた。 11月3日の米大統領選の前後に、不測の事態が起きて混乱することを防ぐ目的とみられる。 米国側；統合参謀本部、インド太平洋軍 中国側；中央軍事委員会の統合参謀部、「南部戦区」（南シナ海管轄） 中国国防省の報道官は「互いに敵意を減らし、リスクを管理することを希望する」とした。エスパー国防長官は、最近、「軍事危機を起こす意図は無い」と中国側に伝えたと紹介。人道主義分野、開場の安全を議題とする予定。 北京＝中川孝之　台湾有事に米介入阻止 五中総会で、軍創設100周年、2027年に実現を目指す「奮闘目標」を新たに設定。 South China Morning Postによれば、台湾有事に米軍介入を阻止できる戦力の確保を意味すると伝えた。 11月1日 米インド太平洋軍、フィリップ・デービッドソン司令官 中国はグローバルな存在だが、中国との紛争はおそらく地域レベルであり、米の核抑止の基準に達しない。 中国が大量に保有する中距離ミサイルが効果を発する。米側で配備済みのものは1発もない。 ・グアムのイージスアショアを攻撃用にも活用する可能性に言及。 ・日本への中距離ミサイル配備を検討してきたが、最近は下火。 ・日本のイージスアショア配備断念は、敵基地攻撃能力保有に関する検討となる。 ・米中の軍事バランスが変化しており、バランスのとれた配備が必要とされる。 ・移動発射台には、人工衛星や無人機による監視能力、敵の防空システムを無力化する電子線能力が必要。 ・敵のミサイル基地、レーダー施設など固定目標の攻撃能力の向上からはじめるのが現実的。 11月4日 在日米軍の貢献 �@敵基地攻撃能力を含めたミサイル防衛 �A空母機動部隊によるシーレーン防衛 �B海兵隊による島嶼防衛 米側負担：約53億ドル、(5565億円）(2018年度会計）　人件費約29億ドル（3045億円）、作戦維持費、軍事建設費米軍家族の経費 日本側負担：5930億円、基地周辺対策費、施設の借料、基地交付金、訓練移転費、米軍再編関連経費、在日米軍駐留経費（思いやり予算、1993億円） 中国の軍拡に愛する対応の方法として、防衛分担費の増額以外の方策 ・ミサイル防衛防衛の強化のための衛星コンステレーション（群）の整備 ・サイバー防衛 11月6日 北京＝比嘉清太　海警「主権侵害」時に　武器使用を容認 中国海警局の権限などを定めた「海警法」案を審議する全国人民代表大会のサイトに全文が掲載された。 海警局は、中央軍事委員会直属の武装警察部隊傘下、中央軍事委員会の命令で「防衛作戦の任務を執行する。 ・主権侵害時に　武器使用を容認、攻撃されれば公船搭載の武器の使用可能。 ・軍事的任務も執行可能。 ・人工島も保護対象。 ・領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚で法執行をし、上空も適用対象 ･管轄する海域や島で外国が作った建築物は強制撤去。 11月13日 ワシントン＝山内竜介　米、中国企業へ投資禁止 トランプ大統領は、12日、中国軍関連企業に対する米国からの投資を禁止する大統領令に署名。米株式市場に上場する企業、米国防総省が指定した３１社が対象となる。 米資本を利用し、兵器開発やサイバー攻撃などで米国を脅かせている。 購入禁止及び２１年11月までに保有株を売却することを求める。 チャイナモバイル（中国移動）、ファーウエイ、ハイクビイジョン（杭州海康威視数字技術）、チャイナユニコム（中国聯通）など。 TikTok使用禁止差し止めに関しても連邦地方裁判所の命令を不服として、連邦控訴裁に上訴。 11月14日 北京＝中川孝之　中国が統合作戦法規を軍内配布 中央軍事委員会が、陸海空軍などによる統合作戦の概要を定めた法規を軍内に配布したと伝えた。「将来の戦争や戦争準備」に対応する最高レベルの法規としている。全文は未公表、「世界一流の軍隊」にする目標。 11月20日 中国「脱途上国」を強調　第19期中央委員会第5回総会（5中総会）　新5カ年計画及び長期目標基本方針を採択 2021年　共産党創設100周年、小康社会の全面的実現 2022年　北京冬季オリンピック・パラリンピック、習氏3期目続投 2025年　高所得国入り 2027年　軍創設100周年、AI兵器などの導入 　　　　　　知能化戦争、AIが指揮官の意思決定を輔佐するシステムの構築 　　　　　　軍民融合 　　　　　　台湾海峡や南シナ海での武力衝突に備えた軍拡を急ぐ。 　　　　　　大学や民間企業などの統制を強めれば技術革新は生まれにくい 2035年　社会主義、軍の現代化を基本的に実現、1人当りGDPを中等先進国並にする 　　　　　　21〜35年年平均4.7％の成長必要、成長鈍化が予想され達成はかなり困難 　　　　　　内需の拡大には都市と農村の格差縮小、国有企業改革などの構造改革が必要、処方箋が未詳 2049年　建国100周年、社会主義現代化強国、世界一流の軍隊を実現。 　　　　　　人口は13億8千万人、内60歳以上が5億人 12月20日 ワシントン＝山内竜介 米が禁輸措置　77社・機関追加 ドローン製造世界大手「DJI」（人権侵害に係わっている；監視）、中芯国際集成電路製造「SMIC」（中国軍との関連）等。許可無く米国から医術や部品を輸出することはできない。 北京＝小川直樹　中央経済工作会議　8項目の重要課題 �@　国家の戦略的科学技術力の強化 �A　サプライチェーンの自首コントロール能力の増強 �B　内需拡大の戦略的基点の堅持 �C　改革･開放の全面的な推進、環太平洋連携経済協定（TTP)への参加を前向けに検討 �D　食糧安全保障の強化 �E　独占禁止の強化と資本の無秩序な拡大防止 �F　大都市の突出した住宅問題の解決 �G　二酸化炭素排出量のピークアウトと実質0に向けた取り組みをしっかりおこなう 12月24日 北京＝中川孝之　モスクワ＝田村雄　　中露対米で結束誇示 中露国防省の発表によると、日本海とシナ海の上空で22日行った爆撃機6機の合同飛行は10時間以上。領空侵犯はなかったが、台湾攻撃を想定した訓練などで通るルート。合同飛行を定例化し、拡大の予定。 プーチン氏は対ロ強硬派として知られるバイデン氏に対して中国との蜜月を演出する狙いか。 2021年 1月1日 ブリュッセル＝畠山朋子、北京＝田川理恵　EU・中国　思惑一致 ・中国の電気自動車、通信機器などの各分野でEU企業の参入拡大を認める。 ・技術の強制移転を禁止。 ・中国の国有企業への補助金の透明性向上を図る ・中国は国際労働機関（ILO)基本条約の批准に取り組む。 シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）と習近平国家主席は12月30日テレビ会議で会談し合意に達した。米バイデン政権は政権交代の合間の合意に懸念を示してきたが、EUは参入レベルを米国と同程度にしてから米国と戦略的対話を進めるべしとした。EUはコロナ下で急速景気を回復した中国市場への参入を拡大し、域内経済の立て直す思惑が強く、中国市場でシェアの大きいドイツには大きな成果となる。 「一帯一路」に警戒感」示してきたEUとの合意を「多国間貿易の維持」を掲げる中国としては、国際社会へのアピールとなる。ル・モンドはウイグルにおける強制労働への取り組みが限定されていることに懸念を示し、NYタイムズは、人権やコロナウイルスで孤立する中国にとっては「地政学的勝利」と評した。 1月11日 北京＝比嘉清太　中国、海事当局の権限強化 中国は、「海上交通安全法」を年内にも改正し、中国の領海に入る外国船が「海上の交通を脅かす」可能性がある場合は、海事当局への報告を義務付け、違反した舩の所有者や船長に罰金を科す。領海で法に反した外国船を、海事当局が追跡できる権限も明記する予定。千ﾄﾝ以上の巡視船は5隻、1万ﾄﾝの巡視船1隻。尖閣沖活動を視野にいれたもの。 ワシントン＝山内竜介 米、台湾との交流規制解除 9日、ポンペオ国務長官は、国務省が台湾の外交官や軍人との交流で実施してきた自主規制を解除すると表明。 1月13日 北京＝中川孝之　ワシントン＝蒔田一彦 中国、米空母封じ狙う 中国は災害状況観測衛星として「遥感」を2006年以降60基を越えて打ち上げ、昨年は6基打ち上げた。これは空母が出すレーダー波などの信号を収集し、追跡する能力があると推定される。中国は洋上での偵察技術を急進展させている模様。 「無偵（WZ）８」は��解度カメラで艦艇を撮影できる無人偵察機。攻撃後の被弾確認の役割も担い、爆撃機から空中発射される。 中国はゴビ裁くに米空母にみたてた200ｍｘ30ｍの区画を設定しており、衛星画像ではミサイイルの着弾跡とみられる複数の穴が確認されている。 ミサイルを発射するロケット軍、偵察衛星を運用する戦略支援部隊、無人偵察機を操作する空軍を統括運用するのが、中央軍事委員会主席（習近平）となる。 米インド太平洋軍の情報部門の元責任者でハワイパシフィック大学講師のカール・シュスター氏は、あと2年もすれば、6〜7發のミサイルをほぼ同時に動く船に命中させるだろうと警告。空母を護衛するイージス艦は同時飛来するミサイルが多いほど迎撃は困難となる。サイバー攻撃などで情報ネットワークの寸断を図る方法が検討されている。攻撃されること無く太平洋を航行できる時代は過ぎた。 昨年８月２４日〜２９日　南シナ海の訓練で、青海省と浙江省から発射された2発のミサイルは、無人で自動航行させていた古い商船をほぼ同時に船を直撃し、沈没させていた。米インド太平洋軍デービッドソン司令官はこのテストを確認しており、（偵察機、イージス艦による）、命中したかについては明言を避けている。 1月16日 ワシントン＝蒔田一彦　トランプ政権　対中「駆け込み」圧力　ビザ制限、輸出規制、投資禁止 13日　新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を全面禁止 14日　南シナ海の軍事拠点化などの関与した中国共産党や海軍当局者、国有企業幹部のビザ発給を規制 　　　　中国国有の大手「中国海洋石油」を輸出規制リストに追加 　　　　スマートフォン製造大手「小米科技（シャオミ）」など9社への米国からの投資禁止（合計44社） 1月23日 北京＝比嘉清太　中国、海警に武器使用許可　来月施行 全人代常務委員会は22日、「海警法」を可決。 1月31日 北京＝比嘉清太 中国海警法あす施行。日本の実効支配崩す狙い。 国際政治学者の林泉忠氏は、習政権は尖閣周辺海域の「日中共同管理」を目指していると分析。米軍が反撃するリスクのある武力奪取には当面踏み切らず、日本の実効支配を突き崩す戦略。 「管轄海域」は、領海、接続水域、排他的経済水域などに、中国が独自に加えた「中国が管轄するその他海域」であり、国際法と相容れない。東シナ海、南シナ海で国内法をたてに自らの主張を押し通そうとする思惑。フィリピン、ベトナムの外務省は外交ルートで抗議。 2月5日 ワシントン＝田島大志 　米大統領外交演説 ・中国は最も重大な競争相手だ。弾圧的行動や人権、知的財産の侵害に対抗する。 ・ロシアの選挙干渉やサイバー攻撃などへの無抵抗な姿勢に終止符を打つ。 ・ドイツ駐留米軍の削減計画を中止する。 ・ミャンマー国軍は権力を放棄し、拘束した人々を解放すべきだ。 ・民主主義諸国の同盟を再構成するため、日韓英独仏などの指導者と対話した。 2月12日 ワシントン＝蒔田一彦 北京＝中川孝之　バイデン米大統領、習中国国家主席会談　米中の距離縮まらず ・米中関係 　米；米国民の安全、繁栄、健康を保護し、自由で開かれたインド太平洋を維持することが優先事項である。 　中；中米が協力すれば互いの利益になり、争えば共に傷付く。協力が勇一の正しい選択肢だ。 　　　対抗すれば両国と世界の災難となる。両国は対抗せず、互いに尊重すべきだ。 ・台湾・香港問題 　米；香港での弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む地域での独断的な行動について 　　　根本的な懸念を抱いている。 　中；台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの関わる問題は、中国の内政で、主権と領土保全に関わる。 　　　米国は中国の核心的利益を尊重するべきだ。 ・経済 　米；中国による威圧的で不公正な経済慣行に懸念。 　中；両国の経済、金融などの部門も接触できる。各種の対話の枠組みを新たに構築し、 　　　互いの政策意図を正確にりかいするべきだ。 ・地球規模課題 　双方；新型コロナウイルスへの対応や、国際保健、気候変動、兵器の拡散防止など共通の課題は意見交換。 　米；米国民と同盟国の利益を増進させる場合、（中国に）実務的かつ結果志向の関与を求める。 　中；コロナに立ち向かい、世界経済の回復や地域の平和と安定の維持に貢献すべきだ。 2月19日 パリ＝山田真也　仏、インド太平洋関与強化 フロランス・パルリ仏国防相は、「インド太平洋の国であるフランスは、世界で2番目に広い排他的経済水域を持っている（インド太平洋地域で約900万平方キロ）、我々は我々の主権と利益を保護する」とツイッターに書き込む。 ニューカレドニア、仏領ポリネシア、インド洋レユニオンなどに領土や基地を有し、約7000人の兵士、鑑定、航空機などを展開させて保全、監視を行っている。ニューカレドニアでは独立運動がくすぶっており、中国の影響力を警戒している。この地域におけるシーレーンの安定が損われると仏経済に打撃となるため、法の支配、航行の自由、多国間主義の重要性を訴えており、日米豪などと協力し、中国を抑止する構え。 マクロン政権は、香港での「国家安全維持法」、新疆ウイグル自治区の人権状況に「強い懸念」を伝えている。仏はフリゲート艦、原子力潜水艦、英は空母、独は軍艦を派遣する方針。情報交換のみならず、共同軍事演習に参加する予定。 2月25日 ワシントン＝田島大志 　尖閣領海に侵入「停止を」　米国防総省、中国側に警告 米国防総省ジョン・カービー報道官は、23日の記者会見で、「尖閣諸島における日本の主権を支持している」、中国公船の動きについて、「誤解を招き、物理的な危害につながる可能性がある。こうした行動を避けるよう強く促す」と警告した。「 2月28日 ワシントン＝田島大志 　「尖閣」日本の主権支持発現修正 「私の間違いで混乱を招いた」、5条の適用対象であり、日本の施政権を認めるもので、主権については特定の立場にはないとし、「現状変更を目指すいかなる一方的な行動にも反対する」と訂正。 3月5日 ワシントン＝横堀裕也　米、「中国唯一の競争相手」 「国家安全保障戦略」の策定に向けた指針を公表 「経済、外交、軍事、先端技術の力を組み合わせることで、国際システムに対抗しうる唯一の競争相手と明記。 北京＝小川直樹　全人代開幕 ・新五カ年計画（2021〜25年）のGDPの成長率目標の設定は見送り ・21年のGDP成長率目標は、6％以上 ・21年の軍事予算は、6.8％増の1兆3553億元（約22兆5000億円） ・香港について、国家安全維持のための法制度と執行メカニズムを実施 3月6日 全人代での政府活動報告 新５カ年計画の主要目標と任務 ・発展の質と効率の向上、経済の持続的で健全な発展。 　GDP成長率6％以上、都市部調査失業率5.5％前後、消費者物価上昇率3％前後 　財政赤字の対GDP比3.2％前後。独占の取り締まりを強化、資本の無秩序な拡張を防ぐ。公平な市場原理。 　住宅は住むもので投機のためのものではない。 　国の共通言語・共通文字の普及。中華民族共同体意識の確立。宗教を社会主義に適応させる ・科学技術の自立自強を国の発展の戦略的支えとし、研究開発費を年平均7％増やす。十年一剣を磨く精神。 ・内需拡大を」基本に、強大な国内市場を形成する。　地方特別債３兆6500億元 ・貿易強国の建設とリンクさせ、国内・国際の二つの循環を促進する。 　中日韓自由貿易協定のプロセス加速、ＴＰＰへの加入検討、中米の平等・互恵の経済貿易関係の深化、 ・２０３０年の温室効果ガス削減目標を達成する。 　クリーンで効率的な石炭利用、新エネルギー、安全確保し原発推進 ・中間所得層を拡大し住民の可処分所得の伸び率をGDP成長率とほぼ一致させる。 　技能訓練と貧困脱却地区の産業を成長させる。 ・食糧の総合生産能力を6億5千万トン以上に維持する。 国防；習近平軍事思想を深く貫徹する。 　　　　一国二制度を貫徹し、国家安全のため法制度を実施。外部勢力の干渉を断固として防ぎ繁栄と安定実現 　　　　「一つの中国」、両岸の平和的発展と祖国統一。台湾独立、分裂活動を断固として食い止める。 　　　　一帯一路及び氷上のシルクロード（北極圏） 中国の特色ある社会主義 　マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、�ｹ小平理論、科学的発展観、 　習近平の新時代の中国の特色ある社会主義を導きとする。 3月6日 北京＝田川理恵　香港選挙見直し正当化 王毅国務委員兼外相　オンライン記者会見 ・祖国への忠誠は選挙で公職に選ばれる者が従う基本的な政治倫理である。 ・見直しは全人代の権限であり責任である。完全に合憲である。 ・核心的利益の侵犯は絶対に許さない。 ・中米協力の妨げになる措置を速やかに解除し、新たな障害を作り出さないよう希望する。 ・（海警法は）特定の国に対するものではなく、国際法にも合致している。 3月12日 ワシントン＝蒔田一彦 外交トップ18日会談　米、「中国に懸念示す」 18日アラスカ州アンカレッジで会談。 米；アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官 中；楊潔篪共産党政治局員、王毅国務委員兼外相 下院外交委公聴会で、「中国の行動に関する多くの懸念を率直に示す重要な機会」とし香港、新疆ウイグル問題を取り上げる。 中国側は「戦略対話」と位置づけ、トランプ政権下で中断した定期会談を再開したい意向、李克強首相は11日の記者会見で、米中は「互いの内政に干渉すべきでない」と警戒感を示しながら「多くの分野について様々なレベルの対話を行いたい」と述べた。 3月16日 日米同盟を廻る米政府の文書のポイント ・日米同盟をインド太平洋、世界の平和、安全、繁栄の礎として深化 ・中国を名指しし、「挑戦に日米が協力して対応」 ・「日本防衛への関与は絶対的だ」として尖閣諸島への日米安保条約5条適用を明記 ・高速・大容量通信規格「5G]など経済・科学技術の協力推進 ・北朝鮮の非核化などを巡り日米韓連携を活性化 3月17日 16日東京で日部２プラス2開催。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、茂木外相、岸防衛相 共同文書のポイント ・米国は核を含む能力による日本防衛への関与を強調。 ・中国の行動が国際社会に課題を提起していると認識。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。 ・中国の海警法への深刻な懸念を表明。尖閣諸島への日本の施政を損なおうとする行動に反対。 ・北朝鮮の完全な非核化への関与と、日本人拉致問題の即時解決の必要を確認。 ・日米同盟の抑止力強化への連携。 オースティン国防長官と岸防衛相は、「尖閣想定、共同演習」で一致。 ワシントン＝田島大志　対中抑止日本を重視 ■戦力差(米中） 　艦船数　米：約290隻　中：約350隻　2025年　米空母：1隻　中空母：3隻　強襲揚陸艦　米：2隻　中：6隻 　グアムを通る「第2列島線」の内側で米軍の作戦行動を阻止、「第1列島線」内への侵入を阻止する。 　米軍が本土の艦隊を移動するには３週間を要する、在日米軍としては自衛隊の協力が不可欠となる。 ■ミサイル網構想 　地上発射型中距離ミサイル　米：0発（INF全廃条約2019年条約失効）　中：1250基以上 　米軍は3月議会に「第1列島沿ミサイル網構築」に2022年から6年間に273億ドルの予算要求。 　米軍は海や空、打撃力といったあらゆる領域での日本の地理的優位性を活用しなければならない。 バイデン政権は米軍の中距離ミサイルの日本配備や、弾道ミサイルの発射基地を破壊する敵地攻撃能力の保有を求めてきよう。 3月18日 日本政府、尖閣の米演習場提供継続　 尖閣諸島の「久馬島」と「大正島」について今後も米軍に提供することが必要だとの考え方を示した。 北京＝比嘉清太　中国、「日本は米国の属国」 中国外務省趙立堅副報道官、日本を名指し、「喜んで米国の戦略的属国となり、審議に背いて中日関係を破壊した。オオカミを部屋に引き入れ、こｎ地域全体全体の利益を売り渡した。見下げたやり方だ」と非難。「台湾問題は中国内政だ。いかなる外国の干渉も許さない」と強調。 3月19日 ソウル＝上杉洋司　米韓声明、対中触れず ・米韓は自由で開かれたインド太平洋のために協力する ・米韓同盟は自由、民主主義、人権、法治が基盤だ ・北朝鮮の核・弾動ミサイル問題は優先的な関心事だ ・日米韓の協力の重要性を確認する ソウル＝豊浦潤一　ワシントン＝横堀裕也　韓国「台北･対中」及び腰 ■人権　北との経済協力の斎戒に釘を刺す 　国連安保理決議を完全に履行することが重要 　北朝鮮住民は圧政的政権の下で踏みにじられている。基本的人権と自由のために立ち向わねばならない ■一帯一路と連携　　東シナ海、南シナ海で海洋進出を強める中国包囲網に消極的 　韓国の新南方政策とインド太平洋戦略との調和のちれた協力を続けてゆく 　中国の一帯一路と新南方政策の連携を模索する　 ■日韓関係 　（米側の要請は）「日韓間の懸案や政治状況とは無関係」と断言（鄭義溶外相） 3月20日 ワシントン＝蒔田一彦 北京＝中川孝之　米中非難の応酬 米；アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官 中；楊潔篪共産党政治局員、王毅国務委員兼外相 アンカレッジに中国側を呼び出す形、ワシントンを避けたのは中国の対応を見て対中改善を図るため。 中国がアンカレッジに応じたのは、対米関係のこれ以上の悪化を避け改善の糸口を探るため。 バイデン政権　対中「同盟重視」「強硬」 ・オバマ政権は「リバランス政策」を掲げ中東からアジアに軸足を移したが、南シナ海での中国の台頭を許した。 　中国が人口島造成など軍事拠点化を進めた時、バイデン氏は副大統領、ブリンケン氏もサリバン氏も要職。 　米中戦略・経済対話において、米国が中国にとっての問題を引き起こさないようにすればよかった。 ・トランプ政権は、オバマ政権を弱腰として、制裁関税を手始めに、人権・安保分野で圧力を行使 ・バイデン政権は、多国間連携で中国に対抗、一定の関係も模索 　事前に同盟国との対話を重ね、「世界の安定を維持」する観点から中国の行動に「深刻な懸念」を表明 楊氏は「アメリカにはアメリカの民主主義があり、中国には中国の民主主義がある」、「内政に干渉する行為には断固として反対」、「新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直し、それに気候変動などは共同の利益」。王氏は「両国には未曽有の困難があり中国だけではなく世界の発展を損なってきたが、このまま続けてはいけない」 冒頭一人2分の発言の合意を楊氏が20分を越えて発言。 ブリンケン氏は「私が聞いている話はあなたの主張と大きく異なる。私が聞いているのはアメリカの復活と同盟国や友好国への関与に対する深い満足と中国の行為に対する深い懸念だ」としサリバン氏は「お互いの考えがどこからくるものなのか、重視する原理原則や優先事項、長期的な戦略について説明し、耳を傾ける機会になることを望む」とした。 楊氏は「われわれが西洋人から受けた苦しみはまだ足りないというのか。外国から押さえつけられた時間がまだ短いというのか」と不快感を表わし、王氏は「他の国を軽々しく脅すようなことはすべきではない。誰が誰を脅しているのかは歴史と国際社会が結論を出す」とした。 3月21日 ワシントン＝蒔田一彦 北京＝中川孝之 米中、香港･台湾で平行線　外交トップ会談終了 米；新疆ウイグル自治区、香港、台湾などを巡る中国の行為は、ルールに基づく秩序を脅かしている。根本的に意見が一致しない。 中；台湾問題で妥協の余地は無い。新疆でのジェノサイド批判は世紀のウソだ。香港問題を含め、一連の制裁撤回を求める。 米；今後も同盟国やパートナー国と協議を続け、中国との協力も続ける。 中；中国は米国の地位に挑戦しないが、中国の世界での影響力を直視すべきだ。 米；イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動で米中の利益は重なる。 中；双方の対話と交流を再開し、立場の違いをコントロールすべきだ。 中国側発表の合意事項 ・双方はハイレベルでの意思疎通の継続を希望した。 ・気候変動分野で対話と協力を進め、米中の作業部会を設置する。 ・互いの国での外交官や記者についての問題について話し合う。 ニューデリー＝小峰翔　ワシントン＝田島大志　米印、安保関係強化　国防相会談；対中念頭に オーシュティン米国防長官、ラジナート・シン印国防相 米：国際秩序が変化する中、インドはますます重要な相手となっている。 印：軍の連携拡大、情報共有などに焦点をあてた。 印軍の巡航ミサイルの運用向上につながる衛星画像の相互提供協定なども再確認。カシミール、アフガニスタン情勢の意見交換、米製武装無人機30機購入計画協議。米国はインド洋での海洋安保の協力に期待。インドの戦力を上げて、米は南シナ海に戦力を移動させたい。 3月22日 ハノイ＝田中洋一郎　北京＝中川孝之　中国漁船終結　米・比牽制　海上民平乗船か フィリピン・パラワン島沖に中国漁船約220隻終結 比当局は7日漁船群を確認。自国の排他的経済水域（EEZ)内であり、21日デルフィン・ロレンザーナ国防相は「深刻な懸念」を表明、「すぐに侵入をやめ、船を戻すべき」と求める。比軍の航空機、艦船を海域に向かわせ警戒。 中国外務省華春瑩報道局長は、「中国の船団はウイットストン礁野「金塊で長期間、漁をしてきた。風を避けているだけで、極めて正常な活動と述べる。 米年次報告によると、毎南省政府が弾薬庫などを備えた海上民兵専用の大潟漁船84隻を発注し2016年までに配備されたという。 3月25日 ハノイ＝田中洋一郎　北京＝中川孝之　中国「西沙諸島 除外」要求 中国とASEANが南シナ海での紛争を防止する目的に策定を目指す「行動規範」を巡り、パラセル（西沙）諸島とスカボロー礁を適用範囲から外すことを求めた。スプラトリー（南沙）諸島に限定しようとし、西沙諸島において法的拘束力をもたせようとするハノイ、2016年の仲裁裁判所で中国の主権主張を否定したことに言及することを求めるフィリピンは反対。中国は西沙諸島とスカボロー礁ではすでの占拠を終えており、中国の国内法で対処すべきとする。 ブリュッセル＝畠山朋子　欧州、対中警戒強める ＮＡＴＯストルテンベルク事務総長、23日の記者会見で、「中国やロシアが核システムをかなり発展させている」と警戒感を強める。 英国外交・安全保障政策の「統合レビュー」に「中国の増大する力と国際社会での自己主張は2020年代の最も重大な地政学的な要因」とした。 ＥＵは、昨年末中国との投資協定締結で大筋合意、経済協力を進める予定であったが、サイバー空間や宇宙にも広がる軍事的脅威、欧州の基本理念に反する強権統治から中国への不信が急速に高まっている。企業買収や港湾など重要インフラへの国営企業による投資が増え、経済活動を通じても中国は安全保障上の脅威になりうるという認識が広まっている。一帯一路に対する中東欧諸国の雰囲気も変化。ポーランドやエストニアまどでは、高速・大容量通信規格「５Ｇ」で中国企業を排除する動きが広がっている。 ワシントン＝田島大志　米の次期司令官　台湾問題「切迫」 インド太平洋軍次期司令官、ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は23日米上院軍事委員会の指名承認公聴会で、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見である」とのべ最優先課題に位置づけて抑止力を強化する意向を示した。 3月26日 台北＝杉山祐之　グレーゾーン事態　台湾防衛指針　中国侵害行為に危機感 連日の中国空軍機の防衛識別圏侵入 �@偵察を強化する。�A台湾の防空能力を測りつ、消耗させる。�B台湾側の活動空域を狭める。 台湾周辺での海洋調査は海底地形調査などで軍の作戦能力を高める。 中国の漁船や海砂採取船が、威嚇と衝突事件を引き起こす意図を有しており、突発事件への対処能力を向上。 中国軍の台湾侵攻では、中国軍には重要港湾を封鎖し、シーレーンを切断する能力がある。 中国軍は上陸作戦には、民間貨物船で上陸用船舶の不足を補う可能性がある。海空両用の上陸作戦を研究している。 3月27日 台北＝杉山祐之　中国軍20機、台湾防空圏に 戦闘機12、爆撃機4、早期警戒機等 米沿岸警備隊と台湾海巡署は海上警察活動での相互協力を目的としたワークンググループを設置する予定。 4月1日 ワシントン＝山内竜介　220兆円投資　対中鮮明　米経済対策発表　3月31日発表 1.9兆ﾄﾞﾙ経済対策（3月31日成立） ・一人当り最大1400ﾄﾞﾙの現金給付 ・失業保険給付に週300ﾄﾞﾙ上乗せ ・ワクチン接種の加速 8年間2兆ﾄﾞﾙ規模のインフラr投資計画（3月31日発表） 歳出：交通インフラ　 約6210億ﾄﾞﾙ　道路や橋の補修、公共交通機関の近代化、EV普及 　　　　製造業強化　　約3000億ﾄﾞﾙ　半導体などの供給網を再構築 　　　　研究開発投資　約1800億ﾄﾞﾙ　AIやバイオテクノロジー 　　　　デジタル　　　　約1000億ﾄﾞﾙ　地方での高速通信網の整備　 財源：連邦法人税を21％から28％に引き揚げ 　　　　多国籍業の海外収益への課税を21％に引き上げ 　　　　化石燃料への優遇税廃止 　　　　15年間税収で賄う。 4月2日 ワシントン＝山内竜介　 米ジョージタウン大のリポートでは、今回の計画が実現されれば、労働者の雇用が8000万人分創出されると見込まれる。増税には共和党が強く反対姿勢を強める。計画通り実現するかは不透明で成立は夏以降ともみられる。 4月6日 北京＝中川孝之 台北＝杉山祐之　中国空母　台湾周辺で訓練 中国海軍報道官は5日、　台湾周辺海域で訓練を行ったと発表。 空母「遼寧」及びアジア最大級のミサイル駆逐艦「055型」など5隻の随伴艦と共に西太平洋に展開。「国家の主権や安全を守る能力の向上」につながると主張。 台湾国防部によると、中国軍の戦闘機8機、及び対潜哨戒機「運（Y)8」など計10機が台湾西部の防空識別圏に侵入し、Y8は台湾南東空域まで達した。 4月13日 北京＝中川孝之 　ワシントン＝蒔田一彦 米中空母異例の同時展開 中国は「遼寧」と「三東」二隻の空母を配備。ミサイル駆逐艦「055型」共々台湾有事の訓練、南シナ海での演習を行っている。米軍は空母セオドア・ルーズベルトを投入し、南シナ海で航行の自由作戦を行う。また、米軍はミサイル艦マスティンで「遼寧」の動向を監視。 フィリピン、パラワン沖での中国漁船集結に関しては、米比国防相が電話会談、米比相互防衛条約の適用を確認。6〜9日、米軍はマレーシア空軍と訓練、9日には米強襲揚陸艦と訓練。 馬祖列島・南竿島・北竿島＝杉山裕之　台湾離島「砂浜消えた」 馬祖周辺での台湾管轄区域は海岸線から6ｋｍ以内。中国海砂採取船が水深約20ｍの海域で砂を採取、エビ、カニ、貝、魚が巻き上げられ、大型魚が集り、中国漁船も集結。砂浜が消え、海岸近くでの漁も釣りもダメになった。これらが去って砂の回復がみられるが、従来より1ｍ以上減っている。 南竿島では、海底ケーブルが切断され、５回以上切断されているものもある。海底ケーブルから衛星通信に切替える方針。また、低い耳鳴りのような音が聞こえ、多くの人が不眠に悩まされている。４月にはいり海砂採取船の目撃情報が飛び交い馬祖は不安に包まれている。 4月17日 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）の政権発足当初の講演での対中戦略 �@民主主義の基盤再構築 �A経済覇権の奪取に向けた同盟国・友好国との効果的な連携 �B人工知能（AI)など先端技術の競争力強化 �C中国と対話し、懸案には断固たる対応を取る 米カーネギー国際平和財団、ジェームス・ショフ上級研究員 日本をインド太平洋で最も能力の高い同盟国とみなし、経済、技術、医療など多様なパートナーへと転換させようとしている。 バイデン政権は「テロとの戦い」から中国への対抗に軸足を移す。米中対立は「民主主義国家の有用性と独裁国家の戦い」とし、アフガン撤収により、時間と資源を確保。 ワシントン＝藤原健作、田島大志　日米「台湾の平和」明記　中国の覇権主義警戒　共同声明 ・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。両岸問題の平和的解決を促す。 ・香港、新疆ウイグル自治区での人権状況に深刻な懸念を共有。 ・日本は防衛力強化を決意し、米国は日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認。 ・バイデン大統領が東京五輪・パラリンピック開催に向けた管首相の努力を支持。 ・技術革新への投資と、気候変動問題に関する「パートナーシップ」を創設。 4月19日 自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが日米両国を結び着ける。 ■自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟 ・主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットする。 ・日本は防衛力強化を決意し、米国は日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認。 ・困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、拡大抑止を強化することにコミットする。 ・両国間のサイバーセキュリティー及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守る。 ・辺野古への移転、馬毛島の訓練施設、グアム移転計画等の着実な実施。 ・東シナ海、南シナ海における中国の一方的な現状変更、海洋権益への不法な主張及び活動に反対。 ・台湾海峡の平和と安定の重要性、両岸問題の平和的解決を促す。 ・香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。 ・日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達してゆく。共通の利益のある分野では中国と協動する必要性も認識。 ・北朝鮮に対して、国連安保理決議下での義務に従うこと、完全な非核化を求める、拉致問題の即時解決に米国もコミットする。 ・クアッド、ASEANとの協動、日米韓の協力、ミャンマー国軍と警察による市民への暴力を断固非難する。 ■新たな時代における同盟 ・持続可能で、包摂的で、健康で、グリーンな世界経済の復興を日米が主導する。 ・開かれた民主的な原則にのっとり透明な貿易ルール、高い労働・環境基準により、低炭素下での経済成長を求める。 �@競争力及びイニベーション �A新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障 �B気候変動、クリーン・エネルギー、グリーン成長･復興に焦点をあてる。 ・生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI)、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発に協力 ・第５世代無線ネットワーク（６G)の安全性及び開放性、信頼に足る事業者にコミット ・グローバル・デジタル連結性パートナーシップ、半導体を含む機微なサプライチェーンで連携 ・知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金等に対処 ・世界気温上昇を摂氏1.5度までに制限、2050年温室効果ガス排出実質0目標。 　�@パリ協定の実施と2030年目標/国が決定する目標の達成 　�Aクリーンエネルギー技術の開発、普及及びイノベーション 　�B各国、特にインド太平洋地域における脱炭素化を支援 ・インド太平洋地域地域への安全で有効な新型コロナウイルス・ワクチンの製造、調達及び配送を拡大する目的の日米豪印（クアッド）ワクチン専門家作業部会を立ち上げる ・WHOの改革 ■今後に向けて ・日米両国が世界中の志を同じくするパートナーと協力する。 4月20日 ワシントン＝船越翔、瀋陽＝川瀬大介　米、AI・宇宙開発に力 日米共同声明で、AIやバイオ技術、宇宙開発などの分野で日米の共同研究を展開する方針。 テロとの戦いに伴う財政悪化や金融危機後の景気後退から、大学や企業への研究開発費の伸び悩み 　　GDPに占める研究開発費の割合が2000年代前半は1％以上であったが20年後は0.74％に落ち込む。 中国の研究開発費は1998年では民間企業を含め3兆円未満、2018年には約54兆円（日本の文科省による） ■米：次世代コンピュータや半導体などの開発に1800億ドル投資へ 　　　　GDPに占める政府の研究開発費の割合2％を目指す 　 　 　日本との共同研究も積極的に展開 ■中：2025年までの新5カ年計画で、研究開発費年平均7％以上増加 　　　　AIや量子、バイオテクノロジ＾など7分野を重点項目に指定 　　　　宇宙開発分野を中心にロシアと強調 JAXAにサイバー攻撃　警視庁捜査　中国軍指示か 中国共産党員のシステムエンジニア及び中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の所属する人物から指示を受けた留学生が偽名で（小遣い稼ぎ）、約200の研究機関や大学・会社をサイバー攻撃。 4月21日 ブリュッセル＝畠山朋子、ロンドン＝池田慶太　EU安保で対中シフト EUは経済分野での結び付きを重視してきた対中関係の見直しを進める。 EUがインド太平洋の共通戦略を策定するのは初めて ・インド太平洋地域での政治、通商での立場を強化 ・海洋安全保障対策への参画。合同訓練など視野に ・５G整備やデータ保護など、安全なデジタル戦略の促進 ・中国との投資協定、オーストラリア、インドネシアなどとの通商協定締結 ・価値観を共有する国々と、各分野での対話・連携を強化 中国は欧州でロシアと黒海などで合同演習するなど影響力を高めており、インド太平洋で起きていることが欧州でも起こることを懸念している。 EUと加盟国を合わせた対外援助総額は世界最大規模だが、それに見合う存在感を示せていないとの焦り。 EUを離脱した英国が、インド太平洋地域への関与を強化、国際政治での埋没への危機感。 北京＝中川孝之　中国爆撃機訓練９時間　台湾への攻撃力誇示か 中国軍で台湾を管轄する東部戦区は20日、空軍爆撃機「轟（H)６]10機以上が爆撃訓練。編隊飛行をし、訓練場に爆弾を投下。H6は対地・対艦ミサイルを當祭、台湾有事では本島の攻撃を担う。 4月22日 モスクワ＝工藤武人、田村雄　プーチン氏、対米強硬　年次教書演説 ・対露制裁を科した米欧を念頭に「横柄で利己的」だと批判 ・ロシアの国益を損ねる挑発行為には、「迅速で強硬な」報復措置を取ると警告 ・戦略兵器に関する協議を米国などに改めて要請 ・新型コロナウイスルスの国産ワクチン製造の拡充を要請 ・教育や子育て、地方支援の拡充を強調 ロシアでは９月に下院選を控えており、国民の愛国心に訴える対米強硬路線、しかし、演説と同時に、極東でナワリヌイ氏釈放を求めるデモが始まり、イルクーツクでは100人超が拘束された。モスクワ、サンクトペテルブルグでもデモが予定されている。 インターファックス通信によると、ロシア極東地域を管轄する東部軍管区は20日択捉島に配備されたとする高性能地対空ミサイル「S300V4」を使った訓練を実施。19日には、1000人規模での演習を始めていた。日米連携に対する牽制とみられている。 4月23日 北京＝中川孝之 　中国初の強襲揚陸艦就役 23日就役式典が海南島で開かれ、習主席が主席。強襲揚陸艦「075型」のうち2019年9月上海で浸水、「海南」 強襲揚陸艦「海南」 ・規模　　排水量約4万ﾄﾝ、全長250ｍ（推定） ・主な戦力　　ヘリ30機、水陸両用車、エアクッション型揚陸艇など ・用途　　上陸作戦、遠洋航海 ・建造過程　　2019年8月進水、20年8月から試験航海 上陸作戦で、敵地の沖合に接近、ヘリで海軍陸戦隊を運び、空中から急襲する作戦を想定。 式典では、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦の新型艦も併せて就役。 4月30日 ワシントン＝田島大志、山内竜介　バイデン氏施政方針演説　米、対中競争力を強化 ▽「米国は再び動き出した」と新型コロナ危機克服に自信 　　就任100日で2億2千万回のワクチン接種を達成、史上最大の成果 　　1.9兆ﾄﾞﾙ規模の追加経済対策。6.4％GDP増。 ▽半導体やエネルギー技術分野で中国に対する競争力強化を訴え ▽中産階級向け成長戦略に協力呼びかけ 　　130万人以上の新たな雇用を創出した。最初の100日間としては、どの大統領より多い 　　インフラ投資中心の「雇用計画」と育児･教育支援拡充などの「家族計画」、4兆ﾄﾞﾙ規模、企業・富裕層へ増税 ▽インド太平洋地域に強力な軍事力を維持すると表明 ▽同盟国との連携に意欲瀋陽 　　習近平氏ら独裁者たちは、民主主義体制は21世紀の競争では独裁体制に勝てないと踏んでいる 瀋陽＝川瀬大介、ワシントン＝舟越翔　「天宮」基幹施設軌道に 中国の宇宙ステーション「天宮」の中核施設「天和」を搭載。海南島の文昌衛星発射センターから29日、「長征5号B遥2」で打ち上げ。天和は全長16.6ｍ、最大直径4.2m、重さ22.5ﾄﾝ、宇宙ステーションを制御する司令室の役割。 2022年頃の完成を目指し、10回に分けて組み立てを進める予定。 5月3日 中国調査船EEZ内で活動　沖縄沖　海保中止を求める 沖縄県・波照間島の南約189ｋｍの排他的経済水域内で中国の海洋調査船「海洋地質12合」がワイヤのようなものを海中に伸ばしているのを第11管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が発見、同意のない調査活動であり、中止を求めた。日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に抗議。 北京＝比嘉清太　中国空母南シナ海で訓練　海軍発表　米軍念頭、能力向上を図る 海軍の報道官は、「年次の計画に基づいたものだ。外部には冷静に対応してもらいたい」と述べた。 北京＝中川孝之 　中国海軍幹部を処分 全人代常務委員会は、中国海軍の宋学少将に「重大な規律違反と法律違反」の疑いがもたれ、全人代代表の資格をを取り消したと発表。海軍の副参謀長、空母「遼寧」の艦載機の発着訓練を指揮するなど、遼寧の建造計画にも関わっている。違反の詳細は不明、取り調べを受けている模様。 5月7日 ロンドンで5日閉幕したG7外相会議、共同声明要旨 【中国】 ・主要経済国としてルールに基づく国際秩序への建設的な参画を促す。 ・人権及び基本的自由の尊重を求める。 ・新疆ウイグル自治区及びチベットでの人権侵害について深く懸念。 ・香港の選挙制度の民主的要素を損う決定に重大な懸念 【台湾】 ・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す。 ・世界保健機関（WHO)会合における台湾の意義ある参加を支持。 【東・南シナ海】 ・ルールに基づく秩序を損いかねない一方的行動に強く反対。軍事化、強制、威嚇の報告を深刻に懸念。 【インド太平洋】 ・自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を強調。 【北朝鮮】 ・拉致問題の即時解決を要求。 ・完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID)という目標に引き続き関与。 ・全ての国に対して関連する国連安保理決議の完全な履行を求める。 ・緊張の平和的解決を支持し、南北対話の再開を求める。 【ミャンマー】 ・クーデターを最も強い言葉で非難。アウン・サン・スー・チー氏を含む拘束された人々を解放するよう求める。 ・国軍が方針を転換しない場合に更なる措置をとる用意があることを強調。 【ロシア】 ・ウクライナ国境沿い及びクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強、偽情報を含む無責任かつ不安定化を招く行動パターンを深く懸念。 【保健】 ・新型コロナに関し、ワクチン・治療・診断への公平なアクセス確保を支持。 5月17日 北京＝中川孝之、ワシントン＝田島大志　中国軍拡　台湾に照準 ■極超音速兵器、米国の現状ミサイル防衛システムでは探知や迎撃が困難 　中距離弾道ミサイル「東風（DF)17」　100基以上　射程1800〜2500ｋｍ　対在日米軍基地 　DF21、対米空母 　DF26、対グアム米軍基地 ■米国防総省が想定する中国の台湾有事シナリオ 　航空、海上封鎖＝　台湾の貿易を遮断、大規模なミサイル攻撃を伴う 　限定的な武力行使＝　政治、軍事、経済の主要施設、指導者層を標的。台湾民衆を恐怖に陥れる。 　空爆、ミサイル攻撃＝　空港、レーダー、通信施設を破壊。台湾の防衛力を弱める。 　台湾侵攻＝　台湾が支配する金門島や南シナ海の小島に侵攻、台湾全土かその一部。 6月9日 ワシントン=山内竜介　蒔田一彦　米、対中競争力強化へ新法 ▽　半導体の国内生産増強を支援し、中国に依存しないサプライチェーンを構築 ▽　高速・大容量通信規格「5G」など先端技術の競争力強化 ▽　全米科学財団「NSF」を通じ、人工知能（AI)や量子通信技術などの重点分野への予算を増強 ▽　来年の北京冬五輪で「外交的ボイコット」を実施 ▽　台湾との関係を強化し、中国の行動に同盟国などと連携して対応 米議会上院は総額2500億ﾄﾞﾙ（約27兆円）規模の法案を賛成68、反対32で可決。対中強硬では与野党一致。下院に回された。 6月14日 コーンウオール=池田慶太、池田晋一　G7首脳宣言、「台湾」初の明記　 ▽　来年中に新型コロナウイルスのパンデミック終息。ワクチンを10億回分供与。 ▽　台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す ▽　中国に人権問題で対応を要求。南・東シナ海の現状に「深刻な懸念」を表明 ▽　世界の「よりよい回復」に向けて途上国のインフラ開発を支援 ▽　2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに関与 ▽　環境対策が不十分な石炭火力発電への国際的な公的支援を原則禁止 ▽　東京五輪・パラリンピック開催を支持 6月18日 ジュネーブ=工藤武人　ワシントン=横堀裕也　米露「戦略対話」開始へ　軍備管理を協議 16日ジュネーブでの首脳会談（約3時間）共同声明、及び記者会見 ▽　軍備管理などを協議する「戦略的安定対話」開始で合意 　　　核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならないという原則を再確認した。 ▽　双方の大使復帰で一致 ▽　サイバー安全保障巡る協議開始で合意 　　　新STARTの期限が切れる５年後を視野に「将来の軍備管理とリスク削減措置の土台作り」を目指す。 ▽　ロシアの人権問題で意見対立 ▽　ウクライナ情勢を巡る溝埋まらず 事前の期待は低かったが戦略的安定に焦点を当てた共同声明が発表され、大使が復帰し外交が再開するのは成果。中国や気候変動などに取り組むための力と資源の温存になる。

中国共産党100年 習総書記の演説の要点（2021年」7月1日天安門広場での祝賀式典、約1時間、7万人の聴衆） ▽小康（ゆとりある）社会を実現し、絶対的な貧困問題を解決した。 　1840年の阿片戦争以降、中国は徐々に半植民地となり、国家は屈辱を受け、人民は苦しみ、文明はほこりにまみれた。 　共産党が人民と中華民族の運命を変え、民族の独立と人民の解放を実現した。 　社会主義だけが、中国を救い、中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させる。 　改革開放による・・・社会主義市場経済体制が歴史的な転換を実現。 ▽その成果は共産党と人民、中華民族が団結し、奮闘した結果。 　マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、�ｹ小平理論の「三つの代表」重要思想、科学的発展観を堅持、貫徹する。 　中国式近代化への新たなる道を創造し、人類文明の新たな形態を作り出す。 　党は、人民の根本的利益な利益を代表し、人民と苦楽をともにする。 　いかなる利益集団や特権階級の利益も代表しない。党と人民を対立させようとする企ては、絶対実現しない。 ▽国防と軍隊の現代化を加速しなければならない。 　軍が強ければ国が安定する。軍に対する党の絶対的な指導を堅持し、世界一流の軍隊としなければならない。 　中華民族の血には、他人を侵略し、覇権を追求する遺伝子はない。常に世界平和の建設者であり 　国際秩序の擁護者・・・平和、発展、協力の旗を掲げ・・・新型国際関係の建設を推進する。 　人類の運命共同体の道を守り、「一帯一路」により世界に新たな機会を提供する。 　中国人は正義を尊重し、暴力を恐れない。他国の人をいじめ、抑圧し、奴隷扱いすることは 　過去も今も未来にも決してない。 　もし中国人を奴隷扱いするなら、14億人の中国人民が血と肉で築いた「鋼鉄の長城」の前で血を流さしむ。 　「反腐敗」との戦いを推進し健全な党を侵食するウイルスを排除し、党の変質を防ぐ。 ▽一国二制度を完全かつ正確に実施する 　　香港；中央の全面的な統治権、国家の安全を守る法制度と執行体制を履行する。 　　　　　　香港の長期的な繁栄と安定を維持する。 　　台湾；祖国の完全な統一を実現することは、共産党の歴史的任務。 　　　　　　「一つの中国」の原則「1992年合意」を堅持する。 　　次の百年に向けた中華民族の偉大な復興という中国人の夢は必ず実現できる。 *** 「中華人民共和国」では、人民解放軍が天安門で自由化を求める国民に銃口を向けたごとく、「人民」と「国民」には独自の区別があり、西側の「国民国家」の原則とは異なる。 中国憲法では第1条で、「中華人民共和国は、労働者階級が指導し、労働者、農民の同盟を基礎とする人民民主主義独裁の社会主義国である」と規定し、さらに第2条で「あらゆる権力は人民に属する」とあり、全国人民代表大会および地方各クラス人民代表大会で、すべてが定められる。周恩来の時代、人民とは、「労働者階級、農民階級、反動階級から目覚めた一部の愛国民主分子」で、そうでないものが「国民」とされ、人民の権利を享受することは叶わず、国民としての義務を順守することが求められた。 したがって、人民解放軍、共産党に反する行動をする者は、反動者、鎮圧さるべき国民であり、人民ではない。 The government of the people, by the people, for the people.の "the people" は The citizens of a country, especially when considered in relation to those who govern them.� 「人民の、人民による、人民のための政府」と訳される "the people" とは市民革命によって成立した歴史を有する市民権を有する一国の人々であり、中華人民共和国（People's Republic of China）の人民（People）とは、漢字や英語の字面（じづら）は同じであるが、その由来、定義はまるで異なる。 毛沢東以來、共産党指導部では、人民を弾圧することはありえず、国民が反動すれば弾圧することが正当となる。ウイグルの人民を弾圧することは決してないが、ウイグルの反動国民は収監され指導さるべきというスタンスになる。 問題は、指導部が「労働者、農民の同盟を基礎とする人民」を代表するとする中国憲法の第1条が、この100年の間に現実と全く乖離してしまったことにある。地位と資本を有する階層が市場経済を取り込み、一国二制度で香港を経由し、テクノクラート集団がWTO加盟を成し遂げ、世界の工場となる力を蓄えることを成し遂げた。しかし、売官と汚職の闇に病んだものの、陸軍主体から海空主体に改変を謀る人民解放軍が旧利権構造を打破するために、汚職撲滅を掲げた習近平を担ぎ、共産党王朝の様相から彼を皇帝に祭り上げ、軍国主義さながらの経済、思想統制を強化し、台湾を戦わずして併合すべく、米国に手出しを断念せしむる海、空、宇宙、通信における圧倒的軍事力を配備することに邁進し、そのアクセルを加速させるべく、人民の愛国心の涵養に突き進んでいる。 *** 7月2日 北京＝田川理恵、習氏、一党支配堅持 ▽台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは党の歴史的任務。 ▽（香港で）国家の安全を維持する法制度を履行する。 ▽中国軍を世界一流の軍隊にする。 ▽外部勢力がいじめや抑圧を行ない、中国人を奴隷扱いすることは許さない。 ▽共産党の強固な指導を堅持する。 中国総局長、吉田健一　柔軟さ失った中国　危うさ 中国共産党は状況に応じて変質を繰り返してきた 毛沢東の文化大革命による荒廃の後、�ｹ小平の改革・開放政策で市場経済を導入、入党資格を緩和し、資本家の入党を認めた。労働者・農民の党が「エリート」の党と様変わりする。一党支配の原則で党を批判しなければ、融通無碍、生活が豊かになったことを国民は歓迎。 習政権となり、生活が豊になり国民のニーズが多様化しているが、「強い中国」の実現、それ以外の異論は力で封じ込め、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」により、国際社会との確執が深まり、それに背をむける「寝そべり族」の若者が増加、国際社会で祝賀を寄せるのが同じ強権体制が大半という状況となっている。 米国との衝突が不可避となる懸念がある 日本、祝電を見送り。誤ったメッセージとなることを回避。 北京＝大木聖馬　「軍の近代化加速」 ・式典上空を15機のステルス機が飛行、習氏の強い要望であった。 ・党中央軍事委員会主席に就任以降、陸軍中心の制服組トップを汚職で摘発し、上将30人2人以外を習氏が任命 ・米軍に匹敵する軍に仕立て、中台統一に向けた体制を造る。 　ロケット軍の統合運用能力の強化、宇宙、サイバー分野での作戦能力向上を進める。 7月14日 2021年版防衛白書　我が国防衛の三つの柱 �@我が国の防衛体制 　島嶼部を含む攻撃へに対応 　　車輌や艦艇などからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾動能力向上型の開発を始める。 　ミサイル攻撃などへの対応 　　イージス艦2隻を整備 　宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応 　　指揮系統を担う部隊を新たに編制する。各部隊の上級部隊として、宇宙作戦群（仮称）を新たに編制する。 　　サイバー防衛隊の拡充、陸海空の一元化、160人の体制拡充。 �A日米同盟 　在日米軍駐留に関する施策の着実な実施 　　駐留経費負担の特別協定合意に向けた交渉の継続 　　普天間の辺野古への移設の実現 �B安全保障協力 　「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める。 　日中防衛相テレビ会議など「日中防衛当局ホットライン」の調整を加速 7月15日 ワシントン=船越翔、横堀裕也　Quad　「中国包囲網」インドは温度差 13日、　Quad　オンライン初会合 井上科学技術相 エリック・ランダー米科学技術政策局長 マオケリ・ペズロ豪内務次官 クリシュナスワミ・ビジェイラガバン印政府首席科学顧問 ▽AI、次世代通信などの専門人材の育成、開発加速のための作業部会を設置する。 　　AIのデータ分析において、14億人の中国のデータ量、Quadとなれば19億人のデータ量となる。 ▽最先端技術は経済成長のみならず、防衛力の優劣の差を生む。 　　最先端技術は民主主義に反するものであってはならない。人権活動家などの監視は濫用である。 ▽インドは全方位外交であり、対中包囲網に一定の距離を置く。中国と共同で技術開発をする企業、大学対策。 7月18日 中国総局、大木聖馬　台湾有事　本島侵攻の想定も 台湾周辺での倍中軍事バランスの変化 中国軍 米軍 戦闘機 空母 戦闘艦 衛星 ﾐｻｲﾙ 戦闘機 空母 戦闘艦 衛星 ﾐｻｲﾙ 1999 100 - 14 - 450 175 1 12 190 - 2025 1950 3 108 470 900 250 1 12 390 - 1996年の台湾海峡危機後の1999年の米中軍事バランスが2025年の推計では上表のごとく変化するとみられている。有事の際の米軍介入には最低48時間が必要とされる。それまでに本島制圧を可能とする戦略が必要となる。 想定されるシナリオは、 �@サイバー攻撃；台湾当局、軍、電力などの重要インフラシステムに事前に侵入 　　侵攻直前にシステムをダウンさせ、偽情報を流布する �Aミサイル（中距離）攻撃、特殊部隊の破壊工作；総統府や国防部など台湾中枢、基地、空港を攻撃 　　制空、制海権を押さえ、中国軍の上陸ポイントを確保する。 �B台湾上陸侵攻 　　台湾本島を一気に制圧する。 対処 中国のハイブリッド作戦に対する防衛能力の向上、「中国側に最初の一手を取らせない」ことが重要。 民主主義の価値観を共有する国が台湾防衛の重要性を一貫して発信し、「取った者勝ち」にさせない外交。 中国側と意思疎通可能なルートを保ち偶発的衝突を避ける。 7月21日 北京＝大木聖馬　中国、「台湾有事」演習　連日実施 中国共産党機関紙傘下の環球時報（英語版）、19日の報道では、16日台湾に対面する福建省の沖合で、陸海合同の上陸訓練を実施したと伝えた。 陸軍機動部隊「第73集団軍」の水陸両用装甲車数十台を揚陸艦に乗せ、実弾射撃を伴う上陸訓練などを昼夜実施。 9、10日には水上演習も実施。 13日には、北部戦区の海軍の戦闘爆撃機が渤海で機雷を投下して海上封鎖を行う訓練を実施。 16〜21日台湾北方約250kmの浙江省沖の一部海域を航行禁止とし実弾演習を実施、21日にも訓練が及ぶ可能性。 7月22日 解説　中国の深海開発加速　海底資源確保狙う 習国家主席は、「深地下・深海」をAI,、宇宙と共に重点的に取り組むべき先端技術分野とする。 �@2020年2〜3月、中国海域でのメタンハイドレート計150万立法ﾒｰﾄﾙを採掘。 �A2020年11月、有人深海潜水艦が水深1万909ｍのマリアナ海溝の堆積物採取に成功。 �B2021年4月、海底採掘システム「海牛2号」南シナ海で水深2000ｍ以上の海底で231ｍの掘削に成功。 �C2021年6月、海南島沖合のガス田（推定1000億立法ﾒｰﾄﾙの巨大ガズ田）「深海1号」が稼動。 ▽公海の深海底の資源は国連海洋法条約に基づき、国際海底機構（ISA)が管理し、探査にはISAの承認が必要。中国は太平洋とインド洋で4件の契約を結んでいる。ISAは規則の策定を急いでいる。 ▽複数国のEEZが重なる海域では、該当国間でのルール作りが必要、開発の実績で先行している方ルール作りで有利。ASEAN諸国では欧米企業と資源開発を進める国があり、中国は「諸外国の企業との共同開発を行わない」ことをルールに盛り込もうとしている。交渉が決裂すれば、中国の単独開発に進む可能性が高い。 7月27日 ワシントン＝蒔田一彦　天津＝大木聖馬　米中隔たり埋まらず　高官会談（天津　26日） 米国務省ウエンディー・シャーマン副長官 王毅国務委員兼外相 米； ・米国は中国との厳しい競争を歓迎する一方、紛争は望まない。 ・香港や新疆ウイグル自治区、チベットの状況を含む人権について懸念を表明。 ・サイバー空間や台湾海峡、東･南シナ海での中国の行動について懸念を表明。 ・新型コロナウイスルも発生源に関する第二段階の調査受け容れに非協力なことにも懸念を表明。 ・気候変動や北朝鮮やイランを巡る状況など、地球規模の利益となる分野について協力する重要性ｗ強調。 中； ・上記４点に関する米国の誤った言動について強烈なる不満を改めて表明。 ・一部米国人が中国を「仮想敵国」に仕立て上げている。米国が民主主義や人権について言う資格はない。 ・米国と一部の西側諸国が自分達のルールを国際ルールと称し、他国を縛って圧力をかけようとしている。 ・米国の「協力」はその場しのぎの方便、欲しいものは協力で求め、有利なものは「切り離し」・制裁を行う。 ・制裁は無条件で解除すべき。 7月28日 ワシントン＝蒔田一彦 中国、ＩＣＢＭ施設増強か ニューヨークタイムズは、26日、民間の衛星写真の分析により、新疆ウイグル自治区の砂漠地帯にＩＣＢＭ用サイロとみられる施設110ヶ所が判明、建設は3月に始ったと報じた。ダミーも建設されていると見られている。6月には甘粛省でも120ヶ所が確認されている。中国のＩＣＢＭ保有数は約100基と見られている。 8月2日 北京＝比嘉清太　北戴河会議　首相人事に焦点 恒例に従えば、党最高指導部政治局員7人の内、3人は引退であるが、習氏は国家主席の任期制限を撤廃している。首相職は2期10年の任期制限は維持、李克強氏は他ポストに転じる。筆頭副首相の韓正氏も引退。 政治局員より政治局常任委員に昇格する候補者 　李強；上海市党委書紀、習氏に近い。経済政策通の汪洋人民政治協商会議主席の首相就任の可能性。 　陳敏爾；重慶市党委書紀 　李希；広東省党委書紀 　胡春華；副首相、共青団出身、手堅い実務能力、彼を用い、陳敏爾も昇格させる可能性。 中央委員から政治局員への昇格候補者 　王小洪；公安次官 　馬興瑞；広東省長 　応勇；湖北省党委書紀、新型コロナウイルス対策を陣頭指揮 　何立峰；国家発展改革委員会主任 *常務委員を除く18人の政治局員で68歳定年が適用されれば8人程度が引退。 *長老の高齢化で北戴河での根回しの重要性が低下 *江沢民は体調不良で出席せず、習氏が人事を主導するうえで有利。 防衛省　石垣島にミサイル部隊 2022年末に陸上自衛隊のミサイル部隊を石垣島に配備する方針(500〜600人規模） ・馬毛島；自衛隊基地建設計画 ・奄美大島；ミサイル部隊 ・沖縄本島；ミサイル・電子戦部隊 ・宮古島；ミサイル部隊 ・石垣島；電子戦部隊配備予定 　地対艦・地対空ミサイルの運用部隊+武力攻撃や大規模災害への初動対応を担う警備部隊。 　石垣市では部隊駐屯への反対があったが、市長選に勝利した中山市長が受け容れを正式に表明。 8月3日 北京＝大木聖馬　中国「軍人の待遇保障」法　人材確保へ医療無料・子女に優先教育 「軍人地位･権益保障法」が8月1日から施行 軍の現代化を進め、有能な人材の確保。少子化及び軍務より民間企業を目指す若者対策。 軍人に対する社会の尊崇を高め、待遇を改善する。 軍人の住宅購入の優遇、子女への教育を優先的に行う。 軍人の英雄的な事績を積極的に宣伝する。 8月12日 ニューヨーク＝小林泰明　米インフラ投資法案可決　成長戦略110兆円（上院、超党派） 賛成69、反対30　 約1兆�j（新規支出は5500億�j） 3月末の2.2兆�j規模のインフラ投資計画を修正したもの。国内融和を優先し、超党派の合意を目指した。「道路や橋などに歴史的な投資をし雇用を創出する。法案は、急回復する経済を長期的な好景気につなげるもの。」 気候変動対策、子育て、教育支援充実など3.5兆�j（約385兆円）規模法案は、特例を使って、与党単独での可決を目指す方針。上院は11日予算決議案を可決。下院では9月以降に本格化、9月末成立を目指す。 主な支出 道路、橋の修復など 1100億�j 鉄道の近代化 　660億�j 高速インターネットの整備 　650億�j 財源 新型コロナ対策予算の使い残し 経済成長による税収増 8月17日 テヘラン＝水野翔太　タリバン全土掌握　アフガン親米政権20年で崩壊 タリバンは15日首都カブールを制圧し、全土掌握を宣言。ガニ大統領は国外に退避し、政権は崩壊。 1838年〜80年 英国との２度にわたる戦争を経て英保護領に 1919年 英国との第３次戦争で独立 1978年〜79年 クーデターにより社会主義政権発足、内戦勃発。ソ連が軍事介入。 1988年〜89年 ソ連が撤退 1992年〜94年 社会主義政権崩壊、以後内戦が拡大 1994年〜98年 タリバンが台頭、96年にカブール、98年にほぼ全土を制圧。 1998年 米国がアル・カイーダ指導者ウサマ・ビン・ラーディンの活動拠点として攻撃。 2001年 米国同時テロを受けて、米軍主導の多国籍軍がアフガン侵攻、タリバン政権崩壊。 2004年 初の大統領選実施、親米のハミド・カルザイ政権発足。 2014年 ガニ大統領とアブドラ行政長官による挙国一致政権発足。 ワシントン＝横堀裕也 バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代から、2009年米兵3万人増強には最後まで反対。膨大な軍事費や人員などの資源を投じてまで「国造りに関与すべきではない」との考えが根底にある。ただ、アフガン政府軍の能力を過大評価した点など見通しの甘さは否定できず、アフガン戦略には狂いが生じている。 8月18日 ワシントン＝田島大志　北京＝大木聖馬　 バイデン氏演説 暴力と不安定化を防ぐため、アフガンへの関与を続ける。人権問題は我々の政策のの中心で、軍事的展開によらず、外交や経済、世界を結集させることで守る。 △テロ対策が目的で、アフガンの国造りは目的ではない。米国の国益に合致しない戦いを無制限に続けるは過ち。 △アフガン政府は戦わず崩れ落ちた。自ら戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない。 △トランプ前政権とタリバンとの和平合意では、米軍は5月１日までに撤退する取り決めであった。 △中ロは米国が多額の資金と関心を注ぎ続ける状況を何よりも好む。戦い続けるは過ち。 △対テロ対策なら、必要に応じて迅速に越境攻撃を行う能力を有している。 中国軍、台湾近海で演習　米台の安保協力牽制 中国軍で台湾を管轄する「東部戦区」の報道官は17日、大規模な統合作戦訓練を実施したと発表。日時や規模については言及されていない。「現在の台湾海峡の安全情勢に基づき、国家主権を守るのに必要な行動」とした。 台湾国防部によれば、中国軍戦闘機「殲（J)16」や爆撃機「轟（H)6」、対潜哨戒機など計11機が17日、台湾南西部の防空識別圏に進入したとしている。 8月19日 台北＝杉山祐之　台湾自衛強化唯一の選択肢 蔡英文総統は、与党・民進党の会議で、アフガニスタン情勢に言及し「台湾の唯一の選択肢は、自らをより強くし、自らをよりしっかり守っていくことだ」と語った。野党・国民党の一部などからは、「今日のアフガンは明日の台湾だ。米国は頼りにならない」と声が挙っている。 8月22日 北京＝大木聖馬 　中国、新型ミサイル発射　短距離弾道弾　台湾向け配備か 中国中央テレビは中国戦略ミサイル部隊「ロケット軍」が砂漠地帯で移動式発射台から２台発射、600ｋｍ離れた地上の目標に命中、米軍のミサイル防衛を突破することを念頭に置いた実験とした。「東風（DF)15」の改良型。 ワシントン＝田島大志　米駐日大使にエマニュエル氏 エマニュエル氏は、オバナ政権では大統領主席補佐官、医療保険制度改革を巡る議会対策を主導。バイデン副大統領と政権誅すで協力した間柄。オバマ氏の評では、「愉快で繊細で慎重で誠実な上に、言葉遣いの汚さでも有名だった。仕事の苛烈さについては議論の余地がなかった。」とある。 ワシントン＝蒔田一彦 　米駐中国大使バーンズ氏 バーンズ氏は民主、共和党の政権下で外交の要職にあったベテラン外交官。国務省報道官、NATO大使、駐ギリシア大使などを歴任、ハーバード大教授。 国務次官時代に中国と協力してイランや北朝鮮の核問題などに取り組んだ。 8月23日 ワシントン＝田島大志 横堀裕也 米提供武器　タリバンの手中に ・プロペラ攻撃機や中形多用途軍用ヘリなど200機超 ・米国製ライフル銃　7000丁超 ・軍用車両　７万６０００台超 ・暗視ゴーグル　１万6000超 ・軍用ドローン　？　以上米メディアの報道による。 一に、アルカイーダ、一に、中露に流出することが懸念されている。米軍は救出作戦のため軍備回収に手が回らない、米軍はカブール空港周辺を警備しているが、空港外まで拡大する検討に入っているが、これらの武器で攻撃される危険性がある。 タリバンは政権側の高官、民族指導者らと政府樹立について会談しているが、行政能力に欠如しており、反タリバンへの運動も起こっており、新政権樹立の見通しが定かでない。 北京＝比嘉清太　中国、国境管理強化へ ▽国境地帯の防衛に向け「中国側」地域で通信や監視の施設を建設できる。 ▽中国軍や武装警察が「武装侵略」を防御し、国境地帯での重大事件・テロに対処する。 ▽違法越境者の暴力行為に武器使用を許可。 ▽戦争や武力衝突の発生時は、国境地帯を封鎖できる。 これらの行為は中国軍･武装警察に許可されるものであり、その他いかなる組織も個人も、許可なくしては、不可。また、国境地帯とは、中国の行政区域のみならず、「国境付近のその他の区域」とあり、係争地帯を念頭に置いており、相手国を牽制する思惑が含まれている。また、タリバンなどの違法な越境を防止することも狙っている。 8月25日 ワシントン＝蒔田一彦 　ハリス氏　「インド太平洋米に重要」　ＡＰＥＣ米開催意向 アジア歴訪中のハリス氏のシンガポールでの演説 ▽東南アジアやインド太平洋での協力関係は米国にとって最優先課題。 ▽米国とパートナー及び同盟国の利益促進する「自由で開かれたインド太平洋」を追求する。 ▽米国はインド太平洋地域に永続的な利益があり、永続的に関与する。 ▽2023年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の米国開催を申し出る。 ▽南シナ海での中国の行動はルールに基づく秩序を損ね、各国の主権を脅かせている。 イスタンブール＝酒井圭吾　タリバンが閣僚人事 ロイター通信によると、24日までに財務相、中央銀行総裁代行、内相代行を任命 中央銀行総裁代行；ハッジ・イドリス、2代最高指導者に重用され、組織の財務部門を率いている。 財務相；グル・アガ氏、中銀が保有する海外資産約90億ドルの大半は凍結されている。 内相；サドル・イブラヒム、治安担当、元政府職員を登用の予定だが給与支払いのメドが立っていない。 リオデジャネイロ支局＝淵上�髣I　　中国のハイチ接近　米警戒 14日ハイチ西部を襲ったマグニチュード7.2の地震（死者約2200人、負傷者1万2000人、300人以上行方不明）、7月7日武装集団によるモイーズ大統領暗殺、そしてコロナウイルスに対するワクチン不足で混乱するハイチが中国に接近。ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官がＳＮＳで、暗殺の黒幕を米国とし、暗殺実行犯の一部が在ハイチ台湾大使館に逃げ込んだとした。 米国はワクチンの共同購入･分配の国際的枠組みを通じ50万回分をハイチに提供、地震発生後すぐに救援隊を派遣。台湾はモイーズ大統領の国葬に参列、事件後就任のアンリ首相とも会談、地震には50万ドルを寄付。 ハイチには台湾と断交して中国と結び、資金援助を得る選択肢もあり、次期大統領の出方がカギとなる。大統領選は11月。 8月27日 中国総局＝小川直樹　中国「勝ち組」ITたたき　格差不満封じ　一党支配を強化 ▽株価の下落　中国のIT企業（中国経済推進力）が多数上場する香港株式市場における動揺。 成長の足かせ。 　ハンセンテック指標（有力IT銘柄で構成）２月の高値の50％下落。 　アリペイのアント・グループが２０年１１月に上房延期に追い込まれる。 　アリババ・テンセント・美団・ディディチューシン（滴滴出行）などが罰金、調査の対象となる。 　学習塾への規制強化 　共産党政府の一つの意見文書で存続を揺るがす事態に追い込めることに警戒が広がる。 ▽独占の弊害とデータ流出への懸念 　　アリババ；競合他社サイトへの出店に対して、販路促進へ参加させず、検索順位を下げ、 　　　　　　　　市場の支配を図る。 　　滴滴；米国市場への上場を強行、データの米国への流出を懸念。 ▽貧富格差の拡大 　　共同富裕を党の長期執政の基礎とする政策に反する。「コロナ特需」でIT及び学習塾が活況 　　党各部局が「勝ち組」企業叩きを競う新規制を打ち出している。 ▽IT企業の影響力を抑制 　　２０年４月アリババの不倫スキャンダルもみ消しにおける世論操作に脅威 　　資本による世論操作を断固として防ぐ（党中央宣伝部副部長）→ 　　「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡大の防止」 2020年 　　12月 2021年 　　　2月 　　　3月 　　　4月 　　　7月 　　　8月 　　　9月 　　11月 　　年内 「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡大防止」が21年の重点任務に プラットフォーム経済分野の独占禁止指針を施行 際だった矛盾と問題を解決する必要(習) IT34社に業務の自己点検を要求 金融IT大手13社に業務改善命令 海外への上場企業への規制強化方針 100万人以上の個人情報を持つ企業の海外上房への事前審査を発表 学習塾の非営利組織化や上場禁止など規制強化を発表 インターネット不正競争行為禁止規定を発表 データセキュリティー法施行 個人情報保護法施行 独禁法改正案可決？ 金融 アント （決済・融資） 上場予定の2日前に延期(2020年11月) 独占禁止 アリババ （通販） 独禁法違反で3000億円の罰金(21年4月) 美団 （出前） 独禁法違反の疑いで調査(21年4月) テンセント （ゲームなど） 買収計画を却下。独禁法違反で行政処分(21年７月) データ 滴滴出行 （配車）など サイバーセキュリティー法に基づく審査(21年7月) 教育 新東方 （学習塾）など 虚偽広告などで13社に罰金(21年5月) 北京＝田川理恵　中国、タリバン「新政権」後押し　アフガン外交、中国が攻勢 ２４日、政治部門幹部のアブドサラーム・ハナフィ氏は王愚中国駐アフガン大使とカブールで会談、中国による人道支援などを協議、タリバン主導の政治体制構築に協力していく姿勢を示した。 ・テロ組織の流入防止；中国は周辺国や中東諸国への働きかけを強化。ロシアとは思惑一致。 ・一帯一路の中央アジア諸國との関連で、十字路にあたるアフガンでの中国の発言力を強化する。 北京＝大木聖馬 　インフラ・資源開発に思惑 共産党機関紙傘下の環球時報によれば、中国建設大手は、水力・火力発電に投資するとの考えを示している。 アフガンには、鉄、銅、リチウムなどの鉱物資源が豊富。中国のリチウム海外依存度は７割を超える。固定資産への投資には政情の安定が必要であり、政権の発足を慎重に見極める必要がある。 8月28日 カイロ支局＝上地洋実　タリバン復権　火種 　タリバン 忠誠 パキスタン・タリバン運動 パキスタン 連携 アル・カイーダ アフガニスタン　パキスタン 英雄視 イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ アルジェリア アラビア半島のアル・カイーダ イエメン シャーム解放機構 シリア アル・シャバブ ソマリア 敵対 イスラム国 イラク　シリア ▽勢いを失っていた過激派組織は、タリバンが今回の復権で示した「長期戦になれば、米国は撤退する」との事例を受けて再び勢いづきかねない。賛同者を募り持久戦を米国に仕掛けてくる可能性がある。 ▽中東・アフリカ各地で過激派組織がタリバンに接近し、アフガンがテロの温床となり、対テロ戦争が新たな局面を迎える可能性がある。 「イスラム国」犯行声明の要旨 戦闘員は、米軍とタリバンの警備をかいくぐり、空港近くの米軍基地でベルトに仕掛けた爆弾を炸裂させた。タリバン兵士を含む約５０人を殺害し、１００人以上を負傷させた。戦闘員は数百人の通訳や協力者の書類を点検する作業をしていた米兵から約５メートルまで近づいた。 上海＝南部さやか　習思想の授業　小中高必修化　中国９月の新学期 教育省が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を編纂、教材として用いる。幼少期から「国家に忠誠を誓うこと」の思想を徹底する。ただ、国際化の時代に、英語の学習時間を削って取り込むことを疑問視する意見も上がっている。 8月29日 本流デジタル　IT企業の防長許さず　中国当局　情報集中を警戒 ▽中国はデジタル社会化が急激に進んだ モバイルインターネットのデータ量 1033億ギガ・バイト ネット利用者 10.11億人 ネット普及率 71.6％ オンライン決済利用者 8.72億人 週平均ネット接続時間 26.9時間 アプリの数 302万個 携帯電話基地局数 948万基 中国の主なデータ管理政策 中国で収集した重要データ、一定量以上のデータの国内保存 義務付け 中国で収集した重要データや個人情報の国外持ち出し禁止 審査 個人情報の外国司法・法執行機関への提供 禁止 ビッグデータを利用して顧客ごとに価格を変動 禁止 100万人以上の個人情報を持つ中国企業の海外上場 審査 アプリで過度な個人情報の収集 是正要求 スマホ決済データを他の金融サービスで利用 遮断要求 ▽2021年6月30日（党100周年祝賀式典前夜）に滴滴出行ニューヨーク証券取引所に上場。 7月2日、滴滴出行に「インターネット安全審査」を実施、 同4日に個人情報の収集・使用で法令違反があったとして、アプリダウンロード停止、 同16日に、政府7部門による立ち入り調査 　　　滴滴の年間利用者数：中国のみで4億人弱、乗車・下車一日平均2500万回分のデータ蓄積、 　　　自動運転システム開発用高精細地図（道路周辺の地形、建物、人・車の流れ） 　　　米国は中国企業を標的に、「外国企業説明責任法」を成立させており、「国家の安全」に関する 　　　重要データ流出を警戒。 ▽中国人民銀行は、4月アリババ傘下アント・グループに、アリペイとの接続を遮断せしめた。 　　アリペイは年間利用者数10億人超、年間取引額118兆元（約2000兆円）のスマートフォン決済アプリ。 　　アントは通常決済、融資、保険、資産運用のサービスを提供、 　　アリババネット通販や出前を結び「アリババ経済圏」の要としていた。 　　中国銀行保険監督管理委員会、「巨大IT企業は往々にしてデータ独占の優位性を利用し公平な競争を阻害し、 　　超過」利益を得ている」とした。 ▽いかなる巨大IT企業も、国家が把握するより詳細な個人情報のデータベースになることを絶対に許してはならず、ましてやデータを勝手に使用する権利を与えてはならない（共産党機関紙・人民日報系、還球時報、滴滴に関連して） 8月31日 北京＝比嘉清太　習氏、所得再配分を強化　共同富裕 中央財経委員会での17日の演説。「共同富裕は社会主義の本質的な要求」、「高すぎる収入の合理的調節」に言及。演説の翌日、テンセントは農村振興などに500億元（約8500億円）を投じる「共同富裕専門プロジェクト」を発表。 9月1日 北京＝比嘉清太　中国海事当局権限強化　外国船に退去命令　改正法今日施行 「改正海上交通安全法」が9月1日施行。2月には、海上保安機関・海警局に武器使用などを認めた「海警法」が施行された。海事局と海警局のの組織的連携が進む見通し。 テヘラン＝水野翔太　タリバン政権承認狙う。恩赦・女性就労アピール ▽前政府の保有していた資産の大半は米政府に凍結されている。 　　市中では現金を求める市民が銀行に列をなしている。 　　新政権を発足させ多くの国からの承認を得て、事実上の制裁状態から抜け出ることが求められている。 9月2日 米国の行方 ・米国がアフガン国家建設（民主化）に邁進したのは新保守主義（ネオコン）の政治思想（世界に民主主義を植え付けることが米国の国益にかなう）、ブッシュ政権の中枢幹部に浸透していた。得られた教訓は、アフガン政府幹部らが開発援助などを着服し、米国もそれを知りながら目を背けたこと。民主化の目標達成が遠のくににつれ、米軍が駐留を続ける大義はかすみ、オバマ政権 とトランプ政権もネオコン思想に否定的であったが、「テロの温床」に逆戻りすることを畏れ撤退のタイミングを見極めることが難しかった。 台北＝杉山祐之　台湾「中国が軍通信遮断も」 台湾国防部は、8月31日中国に関する年次報告書を立法院に提出。 中国は、第一列島線以西で、（電子戦とミサイル攻撃で）台湾軍の通信を遮断する能力をすでに持っていると明記。更に、サイバー攻撃を併用し、台湾の防空、反撃能力をマヒさせる力も蓄えている。 ・制海権、制空権、電子線でに優位を確保し、上陸する可能性を排除できない（大量上陸には輸送手段は足りていない） ・軍用機の防空識別圏侵犯、海砂採取船の違法操業、ネット上での心理・宣伝戦、台湾の離島Ｅの占拠の可能性。 9月5日 ニューデリー支局＝小峰翔　アフガンに「一帯一路」要望　タリバン ザビフラ・ムジャヒド報道官、3日、中国とパキスタンが進める大規模インフラ整備計画（CPEC)をアフガンに拡大することを、イスラマバードで開かれた国際会議にオンラインで参加し、呼びかけた。「貿易を拡大させるためにもパキスタンの支援を望んでいる」。CPECはカシュガルからイスラマバードを経由し、グワダル港までの2700kmに高速道路や発電所、港湾などを整備するプロジェクト。 北京＝田川理恵　アフガン再建「建設的役割」　中国・イラン外相が確認 中国外務省の発表、王外相はホセイン・アブドラヒアン、イラン外相と電話会談。 ガニ前アフガン政権と中国は２０１６年に、一帯一路に協力する覚え書きを交わしている。 9月8日 モスクワ＝工藤武人　北方領特区　年内實現急ぐ　露政府　択捉リゾート計画 プーチン大統領は北方領土に投資誘致を目的にした特別地区の設置を発表。 アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏発展相は法整備を下院選後に本格化させる考えを示した。 ・択捉島のホテル複合施設建設に向け、北方領土を事実上管轄する露極東サハリン州政府と協力することで 　正式合意。スキー場や温泉などを備えた施設で事業費総額は2000億ﾙｰﾌﾞﾙ（約300億円） 　共同出資者を募集、国内外の企業に税の減免を行う。　 9月10日 北京＝大木聖馬　中国司令官２ヶ月で交代、中央軍事委員会人事に関係か 習近平中央軍事委員会主席、７月に西部戦区の司令官に任命した徐起零上將（通常戦エキスパート）を交代。 更迭とみられ、中印国境対立における「戦狼外交」的手法に不満を懐く徐氏の進言が習氏の不興を買ったという。 後任には、汪海江を充て、上將とした。汪氏は新疆ウイグル、チベット自治区での勤務経験が長く、アフガン対応に適任とみられている。中央委軍事委の人事は習氏が決定する、有資格者の育成を急いでいるとの見方もある。 9月17日 ワシントン＝田島大志　米英豪安保新枠組み　AUKUS（AU,UK,US)　 ・豪州の原子力潜水艦の導入支援 ・3ヶ国の国防、外交高官による協議体制を」設置 ・海軍を中心とした3ヶ国の情報共有の高度化 ・サイバー、AI、量子技術などの軍事利用が進先端技術での協力深化 ・安全保障関連のサプライチェーンの統合 ブリュッセル＝畠山明子　EU「台湾と協力」明記、中国牽制積極関与へ インド太平洋戦略の主なポイント ・政治、通商分野でのEUの立場を強化 ・安全な航行を確保。合同訓練も視野に ・5G整備やデータ保護など、安全なデジタル戦略の推進 ・台湾、オーストラリア、インドネシアなどと通商協定締結 ・法の支配や人権保護、民主主義の促進 ■中国によるEU域内での投資攻勢やハイテク企業の買収に対する警戒、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題。 ■南シナ海、台湾海峡の安定がEUの利益に直結する。艦船派遣、共同訓練の実施 ■経済的、地政学的に世界の重心はインド太平洋に移りつつある。 ■通商分野では物資の調達を中国に偏っていることを是正、調達網の多様化のため各国と通商協定を締結する。 ワシントン＝蒔田一彦　米軍機、豪配備を拡大　2+2合意　 米軍機を豪州に定期巡回させるローテーション配備の拡大、訓練･演習の強化で合意 AUKUSにより、仏との次期潜水艦開発計画を中止し、米英からの支援を受けることとなる。 北京＝小川直樹、ワシントン＝山内竜介　中国TPP申請書提出 中国商務省は16日、ニュージランドのダミエン・オコナー貿易･輸出振興相（参加申請窓口）に申請書類を提出。 中国が参加するためには、国有企業の過度な優遇、政府調達での外国企業の排除、データの国内囲い込みなどを改めることが条件となり、また、参加国全ての同意が必要であり、その意図を見極める必要がある。 9月18日 北京＝小川直樹、大木聖馬　中国「包囲網」に揺さぶり　TPP申請書提出申請 中国外務省、趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、「中国のTPP加盟はアジア太平洋地域の経済一体化のプロセスを推進し、世界経済の復興や貿易の発展、投資の増加に役立つ」と主張。 中国共産党機関紙系、還球時報は17日、TPP申請について「世界貿易における主導的役割を固める一方、米国に圧力をかける」とする専門家の見方を伝えた。 ＊米はバイデン政権下でもTPP復帰に距離を置いている、中国は今年に入って複数のTPP加盟国と非公式協議を重ねている。今年２月に申請をした英国とは、６月に交渉開始を決定。中国との交渉開始はハードルは高い。 モスクワ＝工藤武人、北京＝田川理恵　中露、アフガン関与強化　上海機構（SCO)首脳会議 ▽アフガニスタンには全ての民族・宗派・政治集団が参加する政府の樹立が不可欠 ▽テロや麻薬と無縁なアフガン国家樹立を支持 ▽テロ対策を口実にした内政干渉は容認しない ▽SCOは地域の持続的な平和と協調に貢献 ▽内政不干渉の原則遵守を確認 テヘラン＝水野翔太　イラン、SCO正式加盟にめど　ライシ大統領　初外遊 イランは2005年にSCOのオブザーバー国となる。今回、正式加盟へ向けた手続きの開始が承認される。米の経済制裁解除のメドがたたない中、中国、ロシアとの関係強化を通じて経済協力の可能性を探る。 9月19日 ジャカルタ支局＝川上大介　豪、中国抑止へ軍備増強　長距離の打撃能力重視　 豪政府は少なくとも８隻の原潜保有と射程900ｋｍの「スタンド・オフ・ミサイル」、長距離対潜ミサイル導入を計画。 中国大陸にも到達するミサイルを獲得し対中抑止力を強めようとする。 中国による豪州産の農畜産物の輸入制限、豪州人の身柄拘束など安保面での中国の威圧的な姿勢に対抗。 モリソン首相は、原潜を導入しても核兵器は所有しないと明言。 NZのアンダーソン首相は原潜を領海へ容れないと協調。 仏は潜水艦計画破棄に反発、　駐米、駐豪大使を召還 9月21日 台湾へ180ｋｍ密航の謎　台中地方裁判所　中国人密航者に懲役2ヶ月の実刑判決 福建省石獅からインターネットで購入したグムボートに乗って、海峡を渡り、「自由を求めて来た」という。 台湾捜査当局は、専門的知識、技量のない素人が、一人で海峡を越えて来、台中港に着くことは考えにくく、軍などで特殊な訓練を受けている可能性があるとした。事件処理とは別に、レーダー網にかかりにくい小型ゴムボートでに海峡を突破されたことに台湾はショックを受けた。金門島一帯で密航事件が相次いでおり、やはり「自由を求めて」とする。台湾当局は、「国家安全」にかかわるものかを迅速に調べるよう指示。「様々な時間、地点、方法を試し、台湾の対応などの情報を集めていても不思議はない」とみている。 北京＝小川直樹　中国不動産　経営危機　香港株急落　欧米に波及 中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機。拡大路線で負債総額33兆円。習氏は「不動産は住むもので投機の対象ではない」としており、共同富裕に反するものとして、懲罰的側面もあり、政権の対応が注目される。 9月22日 北京＝小川直樹　恒大集団　当局、不動産規制強化の末 ▽恒大の社債残高は約3兆円で7割が米ドル建、 ▽恒大は1996年創業、多額の借金をして地方政府から開発用地を調達し、マンションなどを大量販売して成長。 　　ミネラルウオーター、電気自動車、サッカークラブ運営と経営を拡大。 ▽中国当局は、2020年8月「総資産に対する負債比率を70％以下」など三つの財務指針を発表。 　　2021年1月に金融機関に不動産向け融資の総量規制を導入。 ▽負債総額は1兆9665億元(33兆3千億円） 　　買掛金（9626億元）代金を後日支払うとしたもの 　　借入金（5717億元）社債を含む 　　契約債務（2157億元）物件が完成する前に販売したもの 　　これらを誰が保有しているか、ある程度はっきりしており、これが不明でどこまで拡大するか不明であった 　　リーマン・ショック時とは状況が異なる。 北京＝大木聖馬　中国、腐敗摘発ドラマ人気 「掃黒風暴」（全28回）　 汚職の冤罪で警官の職を追われた主人公が、共産党中央の派遣した特別チームと地方政府や公安・司法当局の庇護を受けた黒社会の事件を暴く内容。 実話がモデルとなり、中央政法委が脚本の創作段階から直接指導を行う。　　 9月23日 台北＝杉山祐之　台湾TPP参加申請 台湾は今年2月、TPP参加の意向を表明、中国が先に加盟が実現すれば、台湾は事実上参加不可能となる。 台湾は関係法令を整備するなど準備を進めており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などTPPで定められたルールを巡る問題点はあまりないとみられる。中国は加盟国に外交的な働きかけを強めるものとみられる。 9月25日 ワシントン＝田島大志、藤原健作　グアッド会談 共同声明のポイント ▽インド太平洋の安全と繁栄のための支配や航行の自由を支持 ▽新型コロナウイルスワクチンの途上国向けの輸出で協力 ▽安全で透明性の高い高速・大容量通信規格「５G」の展開やサイバー対策で連携 ▽持続可能なインフラ開発の推進 ▽衛星データを共有し、宇宙空間の持続的な利用に向けた規範を協議 ▽アフガニスタンでの対テロ作戦を継続することの重要性を確認 ▽首脳会談と外相会談を毎年開催 9月29日 ロイター通信　恒大の口座管理強化　米報道　中国政府、資金流用を防止 ロイター通信によると、深圳市の金融当局は投資家からの問い合せに、投資家が購入した金融商品の返金を促している。 米ブルームバーグ通信によると、住宅都市農村建設省は、地方政府に恒大が販売した住宅の契約金を入金する口座の管理を強化するように指示した。恒大がれうした資金を債務返済に流用することを防ぐ狙いがある。 香港の金融管理局（中央銀行相当）は先週、金融機関に対し、恒大関連の金融機関に対し、恒大関連の金融取引の状況について報告するよう求めた。 ワシントン＝田島大志　米、極超音速ミサイル成功　飛行実験 米国防総省の国防高等研究計画局は、27日、外気吸入型極超音速ミサイル（HAWC)の飛行実験に成功したと発表。米空軍と連携して実施し、音速の５倍（マッハ５）以上で飛行した。高速で変則な軌道を描くため、現行のミサイル防衛システムでは迎撃が困難。ロシアと中国で開発が先行しており、米国は危機感を強めていた。 パリ＝山田真也　インド太平洋、仏の戦略は不変　マクロン大統領 「我々はインド太平洋地域に8000人の兵士を配置し、複数のパートナーと数多くの共同作戦を実施している。」 10月1日 北京＝大木聖馬　中国、TPPへ「攻め」　加盟国と相次ぎ会談 メキシコ、エブラルド外相、「中国がさらに開放を進める断固とした決意の表れ、中国の加盟を称賛し、歓迎する。」 ベトナム外務省、中国の加盟について、「情報と経験を共有する。 ニュージーランド、ブルネイとはオンラインで高官協議で加盟申請への支持を引き出した。 経済力が大きい中国が加わることで防疫の拡大を期待する国が多い。 10月3日 台北＝杉山祐之　北京＝大木聖馬　中国軍機　台湾防衛権に　2日で58機　日米欧けん制 台湾国防部は1日、中国軍戦闘機、爆撃機など38機が両日台湾防空識別圏に進入。 ・台湾のＴＰＰ加盟申請に対する警告 ・週明けに予定されるフランス上院議員団の台湾訪問、関与を強化する日米欧へのけん制とみられている。 10月4日 北京＝大木聖馬　ワシントン＝田島大志　中国「米艦攻撃能力」誇示　無人機で探知・ミサイル誘導 中国国際航空宇宙博覧会で無人機を用いた敵艦攻撃方法を紹介 A2AD（Anti Access Area Denial　接近阻止、領域拒否）　　�@敵艦の探知、�A誘導、�B攻撃 無人機の機体のカメラで洋上の敵艦を捕捉し、ミサイルで攻撃する。 防衛省は8月25日、26日、中国軍の無人機、Ｙ９情報収集機、Ｙ９哨戒機の３機が沖縄本島と宮古島間の空域の飛行を、当時クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群と米軍、自衛隊などの共同訓練に際する中国軍の訓練とみていよう。 情報収集機は水上の艦隊、哨戒機は音響探知機を投下して潜水艦を探知する。無人機は、地上発射の対艦弾道ミサイルを誘導する。8月下旬のＴＢ001無人機は35時間皇族可能でミサイルを搭載可能。 「統合海洋防御システム」 衛星測位システム「北斗」　時間精度は300万年で1秒の誤差。マッハ５のミサイル誘導には欠かせない精度。 超音速対艦巡行ミサイル「ＹＪ（鷹撃）12Ｅ」はマッハ3で飛行、艦船・車輌・作戦機に搭載可能。 潜水艦発射対艦ミサイル「ＣＭ（海鷹）708ＵＮＢ」 米、戦略見直しと対抗 対無人機妨害システム、　無人機を周波数を識別し、妨害電波で通信を遮断。イランの無人機攻撃で実施。 空母の強度強化、 ＡＵＫＵＳで豪に原子力潜水艦を配備、Ａ２ＡＤ突破の有力なツール 防衛省は石垣島に陸上自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊を配備(2022年）、 与那国島に電子部隊の配備（2023）を予定。 10月5日 ワシントン＝蒔田一彦　中国機進入「懸念を伝達」　米、外交ルートを通じ サキ報道官、「我々は中国による台湾への圧力や威圧について懸念を明確にしてきた」、「引き続き状況を注視してゆく」と語った。 モスクワ＝工藤武人　「極超音速」潜水艦から発射　ロシア、米ミサイル防衛突破 ロシア国防相は4日、　ワシントン＝田島巡航ミサイル「ツィルコン」の潜水艦からの発射実験に成功したと発表。 水深40ｍから発射、マッハ９で飛行。昨年7月にはフリゲート艦から発射実験に成功。米国のミサイル防衛突破可能。 10月7日 ワシントン＝蒔田一彦　米中、対話継続確認へ　高官　スイス会談　 米国ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官 中国外交トップ、楊潔箎共産党政治局員　　6日、スイスのチューリッヒで会談 「米中間の競争を責任を持って管理することを引き続き目指していく」とするバイデン・習電話会談を受けたもの。 米の核弾頭3750発 米国務省は5日、2020年9月時点での米国の核弾頭保有数を3750発（実戦配備済みと保管中を含む）と公表。冷戦期（1967年）の3万1255発の88％減。 米国が率先して情報を開示することで中国に透明性を促す狙い。 台北＝杉山祐之　仏議員団、台湾に到着　 フランスの上院議員団（アラン・リシャール元国防相一行4人）、欧州ー台湾関係強化の一環 台湾中央通信によれば、邱国正国防部長は6日、立法院の審議で、「中国は、2025年には全面的な台湾侵攻能力を備えるだろう」と語った。現時点では、「既に侵攻能力を有しているが、代償を支払わなくてはならない」と述べた。「25年以降、完全な台湾封鎖能力を備えてゆき、強襲揚陸艦も続々配備される」との見方を示した。 10月8日 ワシントン＝蒔田一彦　北京＝大木聖馬　米中　融和演出　対立緩和見通せず バイデン政権は、国益にかなう分野では協調し、対立が先鋭化しないよう競争関係を管理する。気候変動やイラン核問題で成果を挙げるには、中国の協力が必要。 習政権は、来年秋の共産党大会を控え、米国との関係を安定させたい。対立が更に深刻になれば、失策として批判されかねない。 台北＝杉山祐之　ブリュッセル＝畠山朋子　仏議員団、「台湾支持」明言 蔡総統、「国際的な舞台で台湾海峡の平和と安定を重視し、国際機関への参加を支持している」と謝意を表明。 リシャール氏、「我々は世界の多くの国と同様、台湾を支持する立場だ」と明言。 EUは、「駐台湾欧州経済通商事務所」の名称を「駐台湾EU事務所」と変更。経済だけでなく、他分野にも協力範囲を拡大する狙いがある。緑の党が連立政権の交渉に入っており、政権に入れば台湾と関係強化の可能性がある。 モスクワ＝工藤武人　露軍艦１０隻以上日本海で演習 太平洋艦隊のミサイル巡洋艦や大型対潜艦など10隻がミサイル射撃訓練。ドローンによる攻撃も想定した対空ミサイルや機関砲の射撃などを行う。 5日にも日本海でミサイル迎撃演習を行っている。 10月9日 ワシントン＝蒔田一彦　米軍、台湾軍を訓練か　1年前から防衛力強化の一環 ウオールストリート・ジャーナルは7日、米軍当局の話しとして、米軍の特殊部隊と海兵隊（約20人の特殊部隊と支援部隊）が台湾に派遣され、少なくとも1年前から台湾軍に訓練を実施していると報じた。 1979年の台湾との断交直後に成立した米国内法「台湾関係法」は、台湾が「十分な自衛力を維持できるようにする」ために、米国が武器や「防衛サービス」を提供することを定めている。 10月13日 ワシントン＝山内竜介　台中債務途上国で膨張　11年の3倍　「借金漬け」懸念も 世界銀行が11日発表した「国際債務統計」 低・中所得国の中国に対する債務は、2020年末で1700億ドル（約19兆円）、国際機関に匹敵する資金供給 低・中所得国向けの融資残高は、IRDB（国際復興開発銀行）2040億ドル、IDA（国際開発協会）1770億ドル サハラ裁く以南のアフリカ、モルディブ、パキスタン、スリランカでは中国が最大の債権者 スリランカでは港湾整備案件が破綻し、港湾利用権を中国が取得。 世銀のマルパス総裁は、「持続可能な債務レベルは、経済回復と貧困撲滅に不可欠」と強調。G20財務相･中央銀行総裁会議で「質の高いインフラ投資」の国際原則を重視し、透明性の高い融資によるインフラ整備支援が議題の一つ。 10月15日 バンコク＝田原�ｺ容　カンボジア　中国軍関与か　リアム海軍基地に建物　米大使館　名指しで非難 ロイター通信は13日、カンボジア南部リアム海軍基地で新たな建物が建設されたとして米大使館がカンボジア政府に抗議する趣旨の声明を発表。 「カンボジア政府はこの意図と性質、中国軍の役割について十分な透明性を示していない」。 中国依存を強めるカンボジア政府は昨年、基地内で米国が建設した建物を解体した。 カンボジアのティア・バン国防相は、カンボジアの海事分野の防衛力を向上させ、基地に適切な機能を持たせ、艦船の修繕やドック入りにふさわしい港にするのが目的だと指摘した。『中国が支援に来てくれたことをカンボジアは非常に感謝している』とも述べ、『支援に条件が付けられないことも明確に話し合い済みだ』とした。 中国　習政権　中国国有銀　汚職調査 「金融分野の腐敗を処罰し、金融リスクを防ぐ」ことに重点が置かれる、とあるがこの分野に影響力を行使する勢力を取り締まることになろう。 かつて中国建設銀行を率いた王岐山国家副主席の影響力を低下させるもの。昨年10月王氏の腹心、「巡視組」の元次官級幹部が失脚している。 10月16日 中国総局＝比嘉清太　習氏の父を1面で称賛 中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報は、15日習仲薫元副首相（習近平氏の父）を1面トップで掲載した。 習仲薫の家風は教材であり、幅広い幹部に啓発を与えるものだ」と述べ、党幹部らが習家を手本とすることを促した。 習仲薫は１９３０年代に中国北西地域で共産党と人民解放軍を率い、中華人民共和国建国後には国務院副総理に就任、90年代には�ｹ小平等と八大元老となる。軍歴を有する。 北京＝田川理恵　シンガポールが支持　中国のTPP加盟 習氏は15日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話会談をした。リー氏は中国のTPP加盟に「歓迎と支持」を表明したと中国外務省は発表。中国の加盟が「地域の繁栄と発展に有利だ」と述べたという。 10月20日 ワシントン＝田島大志　米軍AI遅れ焦り　　北京＝大木聖馬　習氏が開発加速指示 AIの軍事面での活用 ▽データ解析/無人機（ドローン）/戦闘機/サイバー攻撃/自立型致死兵器システム 米国は民間を中心にAI分野で世界ヲリードする存在であり、軍の技術向上にには、民間のデータ提供や技術協力が不可欠であるが、企業にとっては兵器開発への協力は消費者の反発を招くリスクがあり、協力が得られにくい。このため、15〜20年後には、中国に対抗できなくなると懸念されている。 習政権は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進。 中国空軍はAIを用いた指揮システムを開発、今年8月東シナ海で無人機が運用され、今後尖閣列島周辺の空域でも運用されるとみられ、また、太領の無人機による空母打撃能力の取得を目指すともみられている。　 11月5日 ワシントン＝田島大志　米、抑止力低下に危機感　30年に核1000発（昨年予測の2.5倍のスピード） 米国防総省が公表した中国の軍事･安全保障に冠する年次報告書 ・米軍の予想以上に開発が進んでおり、米本土が核攻撃の脅威にさらされる可能性が高まっている。 ・米国や友好国などの介入を抑止するレベルを目指している。 ・米ロは今年2月、新ＳＴＡＲＴを5年間延長し、軍縮を行ってきたが、中国はこの枠組みにとらわれず増強している。 北京＝大木聖馬　中国「戦力現代化」急ぐ 戦略核の三本柱 �@ＩＣＢＭ、多弾頭「東風（ＤＦ）４１」地下格納施設が複数箇所で確認され、 �AＳＬＢＭ　が整備され �Bステルス戦略爆撃機「轟（Ｈ）20」（核搭載）が開発 上海＝南部さやか　習氏　ＴＰＰ加盟　「積極推進」 4日夜、「国際輸入博覧会」の開幕でビデオ演説 ＴＰＰ加盟を　「積極推進してゆく」とし、デジタル経済、貿易、環境、産業補助金など「開放的な態度で参加する」と述べた。また、「中国の規模は巨大」と14億人の人口と4億人以上の中間層の購買力を誇示、保護主義ではなく市場開放を壹段と進めるともした。 11月8日 上海＝南部さやか　北京＝大木聖馬　　ＴＰＰ加盟へ中国が情報戦 習政権は「高水準の開放を拡大する決意は変わらない」とし、上海市政府は2013年に指定された「自由貿易試験区」（自貿区）を対外公開するとしており、9月16日に加盟申請を行って以降、8ヶ国と延べ10回以上の首脳、閣僚、次官級の会談や協議を行い、他国から支持を得たと発表してきたが、相手国は戸惑いを表現している。 2001年に中国がＷＴＯに加盟した際は、米欧は自由貿易体制に取り込むことで政治改革が進むと期待したが、逆に一党支配が強まった。自貿区においても、監督管理、指導、報告と煩雑であり、労力と時間がかかる。ＴＰＰ加盟の加入条件はＲＣＥＰと比較すれば、電子商取引、国有企業、労働に関して厳格であり、例外措置の獲得も難しいとされ、交渉はきわめて長引き、10年を要するものと思われる。中国は台湾の加盟申請に先立って申請をしており、ＴＰＰでは「独立の関税地域」の加盟も規定しており、台湾の先行加盟を阻止する狙いがある。胡錦濤政権であれば、香港をＴＰＰに加盟させ裏口からＴＰＰへの道を開いたかもしれない。香港はＲＣＥＰに加盟する他なくなっている。 北京＝比嘉清太　6中総会きよう開幕「第3の歴史決議」焦点 国営新華社通信は、習氏を「歴史の潮流を操る（党の）核心となる人物」と評す。貧困撲滅、汚職摘発運動、一帯一路構想、米中貿易摩擦の対応、海警局の強化などを功績としている。 過去に「党の100年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議（歴史決議）」の文書が採択されたのは「建国の父、毛沢東」と「改革・開放政策の�ｹ小平」のみ。習氏は2016年の6中総会で「核心」とされた。今6中総会では、習氏側近の李強上海市党委員会書記、李希広東省党委書紀を北京に移動させ、李強氏の後任に陳敏爾重慶市党委書紀が起用されるとみられている。6中総会では「共同富裕」政策がポイントとなるが、懸念要素もある。 民営企業の締め付け、脱炭素の加速、学習塾規制、などにようる企業活動の混乱、失業者の増加、台湾への強硬政策による中国包囲網の強化、党や政府内における戸惑い、引退した長老等が過度の権力集中に懸念を示している。 ＫＧＢの議長であったソ連のアンドロポフは、「人権のための闘争はソビエトの国家基盤を弱体化させる帝国主義の陰謀である」としてソ連の敵として厳しく取り締まった。共産政権の基本にこのことがある。 11月10日 ワシントン＝田島大志　北京＝大木聖馬　　極超音速兵器　焦る米　中露は配備先行 中露は極超音速兵器を米国のミサイル防衛網の「死角」と見定める。高速・低空で地球一周近く飛行が可能であり、米側は北極側からの迎撃を想定してきたため、南極側の攻撃には対応が困難となっている。 米国　極超音速兵器 　　　　核兵器搭載せず 中国　極超音速兵器 　　　　核兵器搭 ロシア　極超音速兵器 　　　　　核兵器搭 2020年代半ばの配備を目指す 20年「DF17{」実戦配備 19年に「アバンガルド」実践配備 ・冷戦期より開発10年飛行試験成功 ・陸海空での開発実験 ・迎撃システム開発中 ・14年に極超音速飛翔体実験実施 ・ICBMでも試験 ・今夏、射程長い滑空体試験実施 ・1980年代着手、以降開発加速 ・19年　「アバンガルド」実践配備 ・20年以降「ツィルコン」実験成功 北京＝比嘉清太　習派入念　指導部人事 ▽中央委員入を目指す。昨年以降21の直轄市、省、自治区のうち20ヶ所でトップ人事が完了。 　応勇（64）湖北省党委書紀（浙江省時代の習氏の部下）司法・警察統括部門のトップに起用か？ 　彭精華（64）四川省党委書紀（党人事部勤務が長い）党中央組織部長に起用か？ 　張慶偉（60）湖南省党委書紀40代中央委員となった航空専門家 　呉政�驕i57）江蘇省党委書紀（兵器工業省勤務/ハーバード大学留学） 　馬興瑞（62）広東省長（宇宙開発担う企業トップなど歴任）湖北省トップに起用か？ ▽政治局員 　李強（62）上海市党委書記（浙江省時代の習氏の秘書統括役） 　李希（65）広東省党委書紀（習氏青年時代陝西省で勤務） 　陳敏爾（61）重慶市党委書紀（浙江省時代の習氏の宣伝担当幹部） ▽2期10年の任期満了の李克強首相の後任人事も焦点　 11月11日 グラスゴー照沼亮介　米軍ワシントン＝蒔田一彦　米中、気候対策共同宣言　ＣＯＰ26　メタン削減協力 米：ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使 中：解振華気候変動事務特使 ▽両国は２０２０年代の重要な１０年間に行動を加速させ、気候危機に対処する。 ▽各国の取り組みとパリ協定の目標にはギャップがある。両国はそのギャップを埋めるために協力する。 ▽中国は来年のＣＯＰ２７までに、メタンに関する行動計画を策定する。 ▽中国は第１５次５ヶ年計画期間中（26〜30年）に石炭の使用量を段階的に削減する。 ▽両国は気候変動対策の強化に関する作業部会を設置し、定期的に会合を開く。 米：実効性のある対策には中国の参加が不可欠、対立する両国はこの分野では協力が可能。 中：対米関係を改善する糸口としたい。 数値目標は全く示されていない。 11月12日 北京＝田川理恵　6中総会閉幕「　歴史決議」採択 国営新華社通信によれば、党の１００年の歴史的経験を総括する理由として、「党中央と全党の核心としての（習氏の）地位」を守り、「全党が一致して前進する」ためとする。総会は、中台統一を前提とした「中華民族の偉大な復興」に道筋をつけるのは、習氏であるとの認識で一致すたことを意味する。来年下半期の５年に一度の党大会では、「国防と軍隊の現代化を加速させる」強国路線を堅持し、「共同富裕」を推進することが明記された。 北京＝比嘉清太 歴史決議の全文は１１日夜時点では公表されていない。 ２０１２年の習政権発足後を「新時代」とし、�ｹ小平、江沢民、胡錦濤の３指導者による「改革開放と社会主義現代化建設の新たな時期」に並ぶものとした。現代化は西洋化ではなく、「全人類の現代化に新たな選択肢を示す」とし中国流の一党支配体制の優位性を主張するもの。 11月13日 北京＝比嘉清太　6中総会声明のポイント ▽党の100年の歴史を総括する「歴史決議」を」採択 ▽党の歴史的経験の総括は、習氏の「核心」としての地位の擁護「中華民族の偉大な復興」に必要 ▽習氏が総書記に就いた第18回党大会以降は「新時代」 ▽「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」は21世紀のマルクス主義だ ▽習政権下で経済力、科学技術力、総合国力、国防力が向上、香港情勢は安定し、中台関係の主導権を握った ▽「共同富裕」、科学技術の自立自強を薦める。軍の現代化を加速。 ▽第20回党大会を2022年後半に開催 11月17日 ワシントン＝蒔田一彦　北京＝大木聖馬　米中オンライン会談 ▽競争が衝突に発展しないように整理し、対話を継続してゆくことを確認 ▽米側はすべての国が同じルールに従うよう要求 ▽米側は台湾を巡る中国の一方的な動きを批判。中国側は米台に原因があると反発 ▽中国の人権問題や不公正な経済慣行など懸案で溝は埋まらず ▽気候変動や感染症対策、北朝鮮の核問題も協議　 米国：バイデン大統領 ブリンケン国務長官 イエレン財務長官 サリバン国家安全保障担当大統領補佐官 キャンベル国家安全保障会議印太平洋調整官 ローゼンバーガーNSC中国担当上級部員 中国：習国家主席 丁共産党中央弁公庁主任 劉副首相 楊党中央外事工作委員会弁公室主任 王国務委員兼外相 謝外務次官 両国間の競争が衝突に発展しないようにするためのガードレールが必要 米中関係 正しく付き合ってゆく道ヲ見つける必要がある。相互尊重、平和共存を堅持すべき 同盟国と共に国益や価値観のために立ち向かい続ける 国際秩序 陣営分割、グループによる対抗は世界に災いをもたらす 現状変更や平和と安定を損う一方的な試みに強く反対 台湾 平和統一に努力するが、「台湾独立」には断固とした措置 新疆ウイグル、チベット、香港での中国の振る舞いに懸念 人権・ 民主主義 民主は国民が決める。人権を口実とした内政干渉に反対 不公正な貿易・経済活動から米労働者を守る 経済 中国企業を圧迫するのはやめるべき 11月20日 「日本にＡＵＫＵＳ型の合意は必要か」　元米国務副長官アーミテージ氏、ＡＥ研究所上級研究員クーパー氏 有事の際、日本が最も必要する軍事力は何か？ ・中国の海軍力を監視し、必要であれば攻撃する能力 ・中国の水上艦追跡と無力化 ・有事の初段階では、中国は宇宙システムの破壊、地上航空機、水上艦へのミサイル攻撃を試みるだろう。 ・日米は地上での移動発射型ミサイルに投資をしてきた。ＳＭ3ブロック２Ａ（迎撃ミサイル） ・今後は日米共同で地対艦ミサイルを開発し、より射程の長いミサイルを開発すれば中国との競争で逆転可能。 　米：「トマホーク」などの巡航ミサイルを大量保有　日：「12式地対艦誘導弾」など高性能地対艦ミサイルの実績 ・立場っを同じくする地域友好国と協力することで効果は増大、調達コストを下げることも可能。、 11月20日 北京＝田川理恵　ジャカルタ＝川上大介　中国、ＡＳＥＡＮ重視施政 中国とＡＳＥＡＮは22日、オンラインで首脳会談を開催。 中国はASEANとの関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げし、通例の李克強首相では習氏が出席。 コロナ対策、経済復興にワクチン1.5億回分の追加提供、今後3年で15億ﾄﾞﾙの経済支援を表明。 フィリピンのドゥテルテ大統領は、フィリピン補給船への中国の妨害に「嫌悪感」を表明、中国はミャンマーの国軍を招待したがASEANは「政治に関与しない代表」を求め、ミャンマーは欠席となった。 ワシントン＝蒔田一彦　UAEに中国軍事施設か　港で建設、米懸念で停止� WSJ(Wall Street Journal)の報道 ・施設が建設されていたのは、アブダビから北方約80ｋｍハリファ港。中国企業の運営するコンテナターミナルがある。 ・UAEが軍事施設の建設を事前に把握していたかは不明。 ・在米UAE大使館の報道官は、WSJに、「中国軍の基地や拠点を受け入れる事前の合意や計画・協議があったことはない」と述べた。 12月1日 ワシントン＝田島大志　米国防総省　米軍の世界的態勢の見直しを発表 ▽中国の潜在的な軍事進出を阻止するため、インド太平洋地域の同盟国と協力強化 ▽豪州とグァムなど太平洋諸島の基地の機能増強 ▽在韓米軍のヘリコプター部隊強化 ▽ロシアに対する抑止力を強化し、NATO軍の活動支援 ▽アフガニズタンでの駐留米軍撤収後のテロ対策の必要性を明記 12月3日 ソウル＝上杉洋司　米韓「台湾海峡の安定重要」　安保共同声明　中国反発は必至 徐韓国国防相とオースティン国防長官は2日ソウルで米韓定例安保協議（SCM)を行ない、オースティン国防長官は「中国が米国と同盟国に向けている全ての脅威を防衛し、抑制する」と強調。 韓国は米中対立に曖昧な態度を取ることが多いが、今回の共同防衛声明は、バイデン政権の強い意向が反映されたようだ。 北朝鮮問題については、核兵器やミサイルに米韓が共同対応するための新しい「作戦計画」の策定や、来年の合同軍事演習実施に向けた協力が盛り込まれた。 ソウル＝豊浦潤一　韓国安保室長、中国側と会談 中国外交トップ、揚共産党政治局員と韓国大統領府の徐国家安保室長は2日、天津で会談。 揚氏は、北京オリンピックの開会式に文大統領の訪中を要請、徐氏は終戦宣言をめぐって北朝鮮が参加するよう中国の影響力を行使することを求めた模様。 12月7日 民主主義サミット バイデン氏が2020年の米大統領選挙戦中に公約したもの.、バイデン大統領が２月初め、就任後初となる外交政策演説で明言していた。国務省によると、�@権威主義からの防衛�A腐敗との闘い�B人権の尊重―をテーマに議論を深め合う。第2回を明年に開催する予定。 2019年の世界は民主主義国・地域が87カ国なのに対し、非民主主義国は92で、18年ぶりに非民主主義国が多数派になった。その後の新型コロナウイルス問題や人権・難民問題などへの対応を見ても、民主主義が勢いを盛り返しているとは言えず、権威主義国家の代表である中国の台頭ぶりばかりが目立っている。 特に中国が領土とみなしている台湾が招待されたことに注目が集まっている。バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだ台湾を「民主主義のサクセスストーリー」（ブリンケン米国務長官）として重視しており、台湾支援を明確化し国際機関の活動などへの参加を後押しする意向。 これに先だち米政府は6日、「汚職との闘い」に関する戦略を発表。汚職や組織犯罪、人権侵害など「民主主義をむしばむ行為」に関与した外国政府高官らを制裁対象に指定する方針を明らかにした。 米政府が汚職対策の戦略をとりまとめるのは初めて。戦略や制裁をサミットの参加国・地域と共有し、同調を促すことで国境を越えた犯罪に効果的に対処する。専制主義的な国に汚職がはびこるケースが多いことから、透明性の高い仕組みを構築して汚職を防止し、民主主義の優位性を確保する狙いもある。 民族・宗教のマイノリティー集団メンバーやジャーナリスト、政治的な反体制派を標的とし、人権侵害を可能にするデジタル監視技術などのテクノロジーを活用する外国政府や民間セクターについて共通の懸念を持つグループの結成を目指し、政府機関のみならずＮＧＯや民間の機関とも連携させるものとする狙いがあり、輸出許可方針の指針となる書面の行動規範（法的拘束力はない）を形成することを目指しているようである。 中国外務省は11月２４日、民主主義サミットへの台湾招待に断固反対すると表明、米国は民主主義を利用し他国を抑圧し、世界を分断していると批判。26日には、中国とロシアの駐米大使が、異例の共同論説を発表し、バイデン政権主催の「民主主義サミット（Summit for Democracy）」を強く非難した。 ロシアのラブロフ外相は11月30日、「自らの民主主義観を広め、真に民主的な国際協力を拒絶し、国連憲章における国家主権平等の原則を無視するものだ。西側は国際関係において民主主義を独裁主義に置き換えようとしている」 中国の汪報道官は12月1日、「米国は自らの基準で線引きをし、世界の半分の国や地域を米国型民主主義陣営に入れると同時に、残る半分の国々を「非民主主義国」のブラックリストに入れようとしている。公然と分断と対立を煽るこのようなやり方は、国家間の団結と協力を深刻に損ない、国際平和・安定を脅かすものであり、国際社会の強い反対に遭うのは当然だ。」と非難し、12月4日に中国政府は民主主義白書「中国的民主」を発表、6日には中国人民大学のシンクタンクが「十問美國民主（Ten Question for American Democracy 」について記者会見を行い、米国の民主主義に疑問を呈し、「民主主義の善し悪しは、人民が満足しているかで判断すべき」とし、中国共産党が中国独自の民主主義を達成したとし、アメリカ国民の分断や対立や差別等々に疑問を投げかけた。 社会契約、人民の義務と権利に関する合意に基づく民主vs実利に基づく民主という図式。中国には、民に圧政を為す暴君に革め、民の安寧を實現するものに天命が下るとする周王朝以来の革命思想があり、中国共産党は、あらゆる面において、人民を満足させる実績を挙げ中国を復活させ、更に習共産政権は偉大なる大国の民へと導いてゆくとする。しかし、夏の暴政を革めたはずの殷が周に討たれたごとく、政権が強大化、強化されればされるほど大害を為すことからのがれることができなかったことを繰り返したのがその歴史でした。胃袋が大きくなり美味を覚えれば覚えるほど人民の満足度と不満足度がグレードアップします。それを尺度にするなど、先が思いやられましょう。民の満足からすれば、ブータンこそが大国に価しておりました。 ワシントン＝蒔田一彦　ロンドン＝岡田浩幸　米、五輪外交ボイコット　人権侵害を考慮 ▽米国は北京冬季五輪とパラリンピックに、いかなる外交・公式代表も派遣しない ▽中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイドや人道に対する罪を続けている ▽選手たちは大会に参加する。我々は国内から声援を送る ▽米国の決定は同盟国に伝えた。対抗は各国の判断に委ねる 12月11日 ワシントン＝蒔田一彦　民主主義サミット　中ロ権威主義　米に危機感 9〜10日、ホワイトハウスでオンライン開催。 バイデン大統領の民主主義再生のための構想 �@自由で独立したメディアの支援 �A汚職対策に取り組む市民団体などえの支援 �B女性や性的少数派、労働者らの権利擁護に取り組む活動家の支援 �C民主主義や人権の尊重を推進するための先端的技術の利用 �D自由で公正な選挙制度の擁護 弾圧で報道活動が困難になっているジャーナリスト、内部告発者、市民活動家を支援し、国家によるインアーネット検閲に対抗するために、基金を設け、4億2440万ドル（約480億円）の拠出を見込んだ。 12月14日 G7外相会合議長声明（英国リバプール　2021.12.11-12）は以下の外相会合で議論されたことがベースとなっている。 G7外相会合議長声明（英国コーンウォール　2021.06.11-13） ●我々がパンデミックの最中に実施した12兆ドルの支援を基礎として、回復計画を前進させることにより、我々の経済を再活性化する。 ●改革された貿易体制、より強靭な世界経済、及び、底辺への競争を覆すより公正な世界規模の課税システムの中で、より自由でより公正な貿易を擁護することにより、将来の繁栄を確保する。 ●雇用を創出し、排出を削減し、世界的な気温上昇を1.5度に抑えることを追求するグリーン革命を支援することにより、我々の地球を守る。 ●世界中で他国・地域との我々のパートナーシップを強化する。我々は、クリーンかつグリーンな成長のためのイニシアティブを通じたものを含め、インフラ投資への我々のアプローチの段階的な変化を通じ、世界のより良い回復のための新たなパートナーシップを発展させる。 ●絶えず変化する世界において、成功の揺るぎない基盤として我々の価値を支持する。我々は、最大の問いに答え、最大の課題を克服するために、民主主義、自由、平等、法の支配及び人権の尊重という力を活用する。 将来的な先端領域 ・オープン・ガバメント・パートナーシップを基礎 ・人工知能のためのグローバル・パートナーシップ（GPAI） ・デジタル技術標準に関するG7連携のための枠組み ・データフリーフローウィズトラストに関する協力のためのG7ロードマップ ・電子的移転可能記録に関するG7の協力のためのフレームワーク ・イン・ターネット安全性原則 ・安全で、強靭で、競争的で、透明性があり、持続可能で多様なデジタルインフラ、電気通信インフラ及びICTインフラのサプライチェーンを促進 ・我々は、宇宙交通の管理と調整のための協調的アプローチの必要性に則して、持続可能な宇宙活動に関する共通の基準、ベスト・プラクティス及びガイドラインを作成することの重要性を認識する。我々は、次世代のために宇宙環境を保全すべく、国連宇宙空間平和利用委員会、国際標準化機構、国際宇宙機関間スペースデブリ調整委員会といったグループを通じ、全ての国が協働することを求める。 気候及び環境 ・「強靱性のための競争（Race to Resilience）」及び「ゼロ排出に向けた競争（Race to Zero）」キャンペーンを含む、科学に基づく目標を通じたグローバルな気候及び生物多様性への野心に向けたビジネス界、市民社会及び地域のコミットメントを歓迎し、奨励する。 ・エネルギー分野におけるジェンダー平等のための「30年までに平等を実現させる運動（the Equal by 30 Campaign）」における進展への努力を継続 ・石炭火力発電が温室効果ガス排出の唯一最大の原因 　排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への国際的な投資をすぐ止めなければならない点を強調し、政府開発援助、輸出金融、投資、金融・貿易促進支援等を通じた、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の2021年末までの終了に今コミットする。 ・排出ゼロ車両の導入を促進するために、ディーゼル車やガソリン車の新規販売からの移行を加速 ・鉄鋼、セメント、化学、石油化学等の分野を脱炭素化するための行動を取る。 ・電化及び電池、水素、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）、排出ゼロ航空・海運、原子力発電の使用を選択する国にとっては原子力発電に関する進捗を加速 ・「超効率的な設備及び機器の普及（SEAD）」イニシアティブ ・官民の資金源から年間1000億ドルを共同で動員するという先進国共同の目標 ・「リーダーによる自然への誓約」に留意し、我々は、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支えるG7・2030年「自然協約」を採択する。 ジェンダー平等 ・女性及び女児に対するジェンダーに基づく暴力を非難し、紛争下における性的暴力の行使を糾弾し、そのような行為が人道に対する罪又は戦争犯罪を構成することを強調 ・2026年までに、低所得国及び低中所得国において4000万人以上の女子に教育を提供すること、もう一つは、2026年までに、低所得国及び低中所得国において2000万人以上の女子が10歳までに又は小学校終了時までに読解力を身につけること グローバルな責任及び国際的な行動 ・国際システムにおける開かれた社会としての我々の共通の価値を推進 ・民主主義支援に関する協力の強化、メディアの自由の強化及びジャーナリストの保護の確保、信教又は信条の自由の支持、あらゆる形態の人種差別の非難、紛争下において文民が保護されない場合を含む人権侵害への対処、「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」の強化やそのパートナーシップ行動計画の歓迎によるものを含む恣意的拘束の慣行への反対並びに不正な資金活動に関する情報の共有、ペーパーカンパニーの悪用への対処及び不正な行為者による不動産化を含む資産隠し能力の制限を含め腐敗に対する行動の必要性 ・中国に対し、特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重を求めること等により、我々の価値を促進 ・ロシア国内で行われた化学兵器の使用について緊急に調査して信頼性のある説明を行い、独立した市民社会及びメディアに対する組織的な取締りを止め、また、国内でランサムウェア攻撃、身代金洗浄のための仮想通貨乱用その他サイバー犯罪を行う者を特定し、その活動を遮断し、責任を問う ・ウクライナの独立、主権及び領土一体性への我々の支持を改めて表明する。我々はロシアに対し、緊張を緩和させ、国際義務に従い行動し、ウクライナの東部国境及びクリミア半島におけるロシアの軍隊及び軍需品を撤収させるよう求める。 ・ベラルーシの現体制に対し、方向転換し、欧州安全保障協力機構（OSCE）のモスクワ・メカニズムの下での独立専門家ミッションの全ての勧告を履行し、社会の全部門と意味のある対話を開始し、新たな、自由で公正な選挙を行うよう求める。 ・エチオピアに、敵対行為の即時停止、あらゆる地域への妨害されない人道アクセス及びエリトリア軍の即時撤退を求める ・リビアの暫定行政機構による、ベルリン・プロセスの枠組みの下で国連による側面支援を受けたリビア主導及びリビア独自の安定の追求に対する全面的な支持 ・アフガニスタンの全ての当事者に対し、暴力を削減し、恒久的かつ包括的な停戦の成功裏の実施を可能とするための方法に合意し、和平プロセスに完全に関与することを求める。 ・朝鮮半島の完全な非核化並びに全ての関連する国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮の違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の検証可能かつ不可逆的な放棄を求める。全ての人々の人権を尊重し、拉致問題を即時に解決することを改めて求める。 ・ミャンマーにおける軍事クーデター及びミャンマーの治安部隊により行われた暴力を最も強い言葉で非難し、恣意的に拘束された人々の即時解放を求める。 ・台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す。我々は、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念しており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対 ・イランが決して核兵器を開発しないよう確保することにコミット ・クルド人のペシュメルガを含むイラクの治安部隊とイラク政府によるイスラム国（ISIS）への成功裏の対処を賞賛し、解放地域の安定化を含む取組に対する継続的な支援を確認する。 ・現在から2025年までの間、低所得国はパンデミックへの対応に約2000億ドルが必要であり、また、先進国・地域との格差解消のために2500億ドルの投資支出が必要 ・3400万以上の人々が食料不安の緊急水準に既に直面し、壊滅的状況又は飢餓の一歩手前の状況にあると国連が報告するように、世界が前代未聞の人道危機に直面していることに深い憂慮 ・我々の新たな戦略的アプローチの中心的な焦点は、アフリカにおける持続可能な成長を支えることにある。 ・MDBs及びとりわけ世界銀行に対し、アフリカの中小企業（SMEs）の利益のためのリスク配分手段を開発し、強化することにより、一層多くの民間資金をアフリカに動員するよう求める。 12月17日 ワシントン＝横堀裕也　米、駐中大使バーンズ氏決定 ニコラス・バーンズ元国務次官（65）　民主・共和両党政権下で外交の要職にあったベテラン外交官 対中強硬派、台湾に対する中国の姿勢を「脅迫的」、「中国への批判を明確にしなければならない」と証言してきた。 ワシントン＝田島大志　米国防予算5％増、 7777億ドル（約88億ドル）　88：11で可決。　 太平洋抑止イニシアティブに71億ドルを計上、欧州抑止イニシアティブに70億ドルを計上 12月18日 ワシントン＝山内竜介　田島大志　米、中国企業に圧力強化　ウイグル人権問題に加担しているとする 米財務省は、42企業・団体に対し投資禁止措置、来年2月発効 DJI(ドローン製造世界最大大手）、燭光信息産業（スーパーコンピュータ大手）、曠視科技（AI関連新興企業）を含む。 米商務省は、中国の「軍事医学科学院」、関連する34団体に、許可無く米国から部品・技術を輸出することを禁止。 議会上院は、「ウイグル強制労働防止法」を全会一致で可決、強制労働による原材料・製品の輸入禁止。 2022年 1月4日 ワシントン＝蒔田一彦　北京＝田川理恵　核戦争回避に責任　米露中仏英　共同声明 4日にＮＹ国連本部で開催予定であったＮＰＴ再検討会議に合わせて用意されていたもの。新型コロナウイルス感染拡大で開催は延期された。 ▽核保有国間の戦争回避と戦略的リスクの低減が最大の責任 ▽核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない ▽核兵器は防衛目的、侵略の抑止、戦争防止のためのもの ▽我々の核兵器は、核保有国同士や他のいかなる国も標的としていない ▽核兵器の更なる拡散を防止しなければいけない ▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を順守する 　 1月7日 日米２プラス２、中国台頭に懸念　TV会議方式 日本側；林外相、岸防衛相、米側；ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、エマニュエル駐日大使 共同文書のポイント ▽極超音速兵器などの開発や配備に懸念を共有。極超音速技術に対抗するため共同分析の実施で一致 ▽日本は「国家安全保障戦略」の見直しで、ミサイルの脅威に対抗する能力（敵基地攻撃能力）を含めて必要な 　　あらゆる選択肢を検討 ▽台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す ▽地域の平和と安定を損なう東シナ海での中国の活動や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に懸念を表明 2月3日 中国海警法1年　尖閣沖を航行　常態化　軍艦艇転用も ▽尖閣諸島周辺の領海侵入は2021年34件40日間、接続水域（領海の外22km）内航行は332日 ▽およそ4隻に1隻は機関砲のようなものを搭載。海軍のフリゲート艦が転用（約10隻）今後は20隻程度に増強 　　改修に際して、対艦・対空ミサイルは撤去されるが機銃や76ﾐﾘ砲などは装備のまま。 ▽中国の海警法では、他国船を強制退去させること、「主権」「管轄兼」が侵害された場合の武器使用が可能であり 　　尖閣諸島で操業する日本の漁船などに接近し、武器使用をするケースも考えられ、警戒監視を強化。 3月6日 北京＝小川直樹、大木聖馬　安定を最優先 ゼロコロナ政策、不動産市場の低迷で減速、ウクライナ侵攻、米中対決で対外環境が厳しくなる。 ▽２０２２年のＧＤＰの成長率目標を「５・５％前後」にし、２１年の「６％以上」から引き下げた。 ▽２兆５０００億元（約４５兆円）規模の増値税（付加価値税）還付を含む巨額減税、企業負担の軽減策。 ▽地方政府がインフラ投資などに充てる地方特別債の発行額は３兆６５００億元（約６６兆円）と前年並。 ▽ＧＤＰに対する財政赤字の比率は２・８％前後 ▽国防費（軍事費）は前年比７・１％増の１兆４５０５億元（約２６兆４３４０億円）を計上した。 ▽ウクライナ侵攻に触れず。 中国にとっては、ロシアのウクライナ侵攻により、オリンピック・パラリンピックを通じてスポーツ平和外交を伸展させる障害となった。また、不動産バブルを脱却するための経済活動の活性化にも、ロシアへの経済制裁の発動の強化による物価の高騰、運輸の停滞、原料・部品不足、及び「コロナ０政策」による都市封鎖が障害となり、先行き不透明感に病むことになっている。 ウクライナは「一帯一路」におけるヨーロッパへの窓口となる位置にあり、原発やミサイル、空母などの技術を得る国でもあり、ロシアから独立した立場にあることが中国にとっては望ましい。 欧州とも良好な経済関係を維持したいのであるが、対ロシア制裁に関して、中国がロシア擁護の姿勢を示すと、ＥＵのフォンデアライエン委員長は、「制裁を支持しないなら邪魔をすべきでない。産業界も注視している」とのこと、ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州が、米国と結束してＳＷＩＦＴからロシアの銀行を排除したことに、台湾侵攻を計画する中国には脅威となった。ロシアが蒙る損失とは比較にならない規模の経済を抱える中国でははるかに深刻となる。 また、ウクライナ軍の予想外の抵抗は、短期決戦で台湾制圧が可能とみていた中国の戦略の練り直しが必要となった。ましては、海峡を越えての侵攻であり、ウクライナよりはるかに困難な情況となる。 上海でのロックダウンは当初三月末から四月初旬までとされたが、予想をはるかに越え、4月末に至っている。経済活動が停止し、食糧は配給制となり、これが不足を来しており住民からの抗議や物品の奪い合い状態ともなっている。上海には、自動車をはじめ部品産業が集積しているが、都市封鎖により供給網に不足が生じ、また、港湾での荷揚げ、荷下ろしが停滞していることも重なり、遅滞と値上がりを招いている。 この都市封鎖は金融市場も揺さぶっており、4月に入ってから株式市場での上海総合指数は27日までで10％下落、人民元は3％下落、4月26日のＮＹ株式市場では前日比で809ﾄﾞﾙ下げ、今年2番目の下落。東京株式市場では600円下落と世界の金融市場にも影響している。 人口2200万人の北京で9割のＰＣＲ検査が行われており、北京などの主要都市でのロックダウンとなれば、世界経済への影響が深刻となる、と「コロナ０政策」に対する懸念が広がっている。 米国のインド太平洋経済枠組み（IPEF）構想（滝井光夫；HP） バイデン大統領はIPEF「Indo-Pacific Economic Framework」の構想を昨2021年10月27日第16回東アジア首脳会議（EAS；テレビ会議）で明らかにした。 �@インド太平洋に対する米国の永続的コミットメントの表明 �A経済的枠組みの柱 　▽貿易円滑化、　▽デジタル経済と技術の標準化、　▽サプライチェーンの強靭化、 　▽脱炭素化とクリーン・エネルギー、　▽インフラストラクチャー、　▽労働基準，およびその他の共通課題 �B民主主義，人権，法の支配，海洋の自由を支持すること CSIS（戦略国際問題研究所）の提言 １．IPEFは，米国とインド太平洋の両方に明確な恩恵をもたらすものであること。 ２．IPEFは，原則と目標だけではなく，拘束力のあるルールと厳格なコミットメントを設けること。 ３．IPEFの領域は広範に及び，多くの米政府機関が絡むためホワイトハウス内にプロジェクト全体を掌理し，インド太平洋諸国側の問題にも対処する専属の担当官1名を任命すること。 ４．労働界，企業，消費者，環境・市民団体，さらに連邦議会などすべての利害関係者との関係するIPEFは，透明性と包括性という原則を貫くこと。 5月7日 瀋陽＝川瀬大介　北京＝田川理恵　杭州アジア大会延期 アジア・オリンピック評議会（OCA)は6日、タシケントで理事会を開き、新型コロナの影響で9月に開催を予定していた国際競技大会のアジア大会の延期を決定、新日程は決定されていない。成都市での6月予定の世界ユニバーシアードも来年に延期、12月予定の広東省でのアジアユースは中止と決まった。 5月18日 ワシントン＝田島大志　米、極超音速ミサイル成功 空中発射型高速応答兵器（ＡＲＲＷ）；空軍開発、3回失敗の上の成功。米軍は陸海空軍がそれぞれに極超音速ミサイルを開発している。ＡＵＫＵＳで4月から開発協力を行ってきた。中国との戦略バランスを回復するゲームチェンジャーとなる兵器。 5月19日 日本政府はIPEFへの参加を23日東京での日米首脳会談で表明する方針を固めた。 日本、豪州、韓国、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなどが参加する見通し。インドは不透明。台湾は検討中。 対象分野を四つに分け、各分野で参加国を募り、ルール整備や政府間協定を目指す。 �@デジタル分野を含む貿易；自由なデータのやりとりを廻るルールが策定通関手続きなどの円滑化 �Aサプライチェーン；半導体などで強靭な供給網を構築 �Bインフラ整備、脱炭素；債務の持続可能性を確保した質の高いインフラ整備、地域の脱炭素化支援 �C税・反腐敗；税財政の透明化と汚職防止 5月22日 ソウル＝溝田拓士　米韓対北抑止を強化　米韓首脳会談　ジョー・バイデン大統領、尹錫悦大統領 21日ソウル 【北朝鮮】 ▽米国は核を含め韓国に対する拡大抑止を確認 ▽両国間で「拡大抑止戦略協議」を早期に再開 ▽米韓合同演習の範囲と規模を拡大 ▽日米韓３か国協力は重要 ▽北朝鮮のコロナ感染拡大に対する支援 【経済・国際関係】 ▽半導体、バッテリー、人工知能を含む技術協力 ▽インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）で協力 ▽南シナ海、台湾海峡の平和と安定は地域に重要 韓国が世界で主導的な地位にある半導体や人工知能先端技術をめぐる協力を強化。中国が猛追し韓国技術者の引き抜きが激しい。 5月24日 23日、東京での日米首脳会談　バイデン大統領　岸田首相 会談のポイント ▽首相は防衛力の抜本的な強化のため、防衛費の「相当な増額」を確保や「反撃能力」の検討を表明 ▽バイデン大統領が「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供を改めて保証 ▽首相が来年のサミットを広島で開催する意向を伝え、バイデン氏は協力を表明 ▽「核兵器のない世界」に向けて連携。中国に対し、保有する核兵器の透明化や核軍縮を呼びかけ ▽国連安全保障理事会の改革を進めることで一致。バイデン氏は日本ノ常任理事国入を支持* ▽ロシアに毅然と対応し、ウクライナの政府と国民を全力で支えることを確認 *国連憲章の改正が必要、加盟国2/3、常任理事国の2/3の承認が必要であり、ロシア、中国が反対すれば不可 バイデン氏IPEF発足宣言 日米、韓国、豪州、ニュージーランド、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、ブルネイの13ヶ国が予定されており、世界のGDPの40＆を占める。 台湾が参加すれば、中国に憚って参加を取りやめる国のあることを考慮し、除外されている。 米は考え方としては、2018年共和党ペンス副大統領の「中国政策に関するコメント」を踏襲し、米国雇用問題に直結する関税分野を除いた部分での対中政策を進めるものとなっていよう。 バイデン氏、記者会見において、記者の「台湾有事に軍事介入するか」との質問に答えて、「イエス、それがわれわれの責任である」と返答。記者の念押しに、「関与しなければウクライナで起ったような事が起こるかもしれない」と返答。ホワイトハウスは「我々の政策に変更はない。大統領は台湾海峡のの平和と安定に関する我々の責任を強調した」と説明。台湾は、「歓迎と感謝」を表明、中国は、内政干渉とし「強烈な不満と断固たる反対」と表明。 5月25日 24日「Ｑｕａｄ」共同声明のポイント 会談は岸田首相、バイデン米大統領、２３日に就任した豪州のアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相が出席。首相官邸で約3時間の会談。 ▽ウクライナでの紛争が激しさを増す中、国際的なルールに基づく秩序を支持 ▽現状を変更し、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対 ▽北朝鮮の弾道ミサイル開発や発射を非難 ▽インド太平洋地域に今後５年間で５００億ドル以上のインフラ支援・投資 ▽不審船探知などの海洋状況把握（ＭＤＡ）で協力 ▽対面の次回首脳会談を２０２３年に豪州主催で開催 5月27日 北京＝田川理恵、ジャカルタ＝川上大介　中国外相。ソロモン處當訪問 王毅外相はソロモン諸島のマネレ外務貿易相と会談。「近代化加速で一致」。 太平洋へ海洋進出の補給拠点として重要視しており、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東チモールも訪問の予定。フィジーでは島嶼国外相会合も予定。 26日首都ワシントンにおける中国政策についての演説 ▽中国は国際秩序を作り替える意図と、その力を共に持つ唯一の国 ▽中国は習近平国家主席の下で、国内ではより抑圧的に、国外ではより攻撃的になった ▽利益の重なる分野では中国と協力する。衝突や新冷戦は求めていない ▽台湾政策に変更はない。台湾の独立を支持しない 対中政策の三つのキーワード 投資 ＊インフラへの投資を増やし、米国内に産業や雇用を引き込む ＊人工知能や量子コンピューター、バイオテクノロジーなど先端技術の研究開発に投資する ＊民主主義が喫緊の課題に対応でき、機会を生み出すものだと再び証明する 協議 ＊同盟国や友好国とのネットワークを活用し、共通の目標に向って強調して取り組む ＊各国の国益を尊重する。選択を強いるのではなく、選択肢を提供する ＊中国の少数民族や香港の民主派に関する人権問題について、同盟国などと協議して取り組む 競争 ＊国内での投資を増やし、同盟国などと強調することで、主要分野において中国に打ち勝つ ＊中国政府による補助金や市場参入への障壁をやめさせ、重要な産業での中国依存脱却を図る ＊競争が衝突になることを回避するが、いかなる脅威からも我々の国益を守る 5月31日 北京＝田川理恵、ジャカルタ＝川上大介 南太平洋　中国を警戒　安保協力合意に至らず 5月30日　第2回中国・太平洋島嶼国外相会議 （第1回は2021年10月、2019年9月にソロモン諸島、キリバスと国交樹立） ・中国は安全保障面での協力強化を含む協定案を示したが一部の国の反対があり合意に至らなかった。 　米中の覇権争いに巻き込まれることに警戒感があったとみられている。 ▽中国は対米防衛ラインである「第二列島線」を越えた海域での作戦が可能になる。 　ソロモン諸島との安保協定の内容は明らかではないが、治安部隊を受け容れている。キリバスとは老朽化した 　滑走路の改修に中国の支援を受けるとみられている。 　中国はこの30年間で島嶼国との貿易額を約194億円から約6700億円に増加させてきた。 　中国はアルゼンチンに宇宙通信基地を設けており、この地域に基地を設ければミサイル誘導等の精度が増す。 ▽ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオは米国と「自由連合盟約」を結び、米軍駐留や国防権限の米国委譲 　を認めている。 中国、自国の巨大市場を米企業が無視出来ないと見越して、経済界との関係強化を図っている。 大手金融、メーカー、IT企業を取り込みを図っている。 ・テスラ、ウイグル進出「中国は非常に重要な市場、長期的に我々の市場の25〜35％を占める」 ・中国秦剛駐米大使は。4月下旬イリノイ、アイオア、ミネソタの農畜産業界視察。 　「米国の計在界と農家は安定した中米関係の支柱だ」と呼びかけ ・李克強首相はGM,ボーイングなど米経済界を代表する大企業の会長とのオンライン対話に出席 　「デカップリングは誰にもメリットがなく、制海を傷付けもする」と訴えた。 ・中国国営メディアの関係者 　「米国は最大の貿易相手国のひとつであり、重要な市場。今後の中国の経済発展のためにも米国との 　経済交流は進めていかなければならない」と語る。 ・中国政府は、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスに全額出資の証券会社の設立を認めた。 中国投資、米地方で歓迎 ・アーカンソン州リトルロックの縫製工場　ー　中国江蘇省の服飾メーカー ・オハイオ州、テキサス州ではリチウムイオンバッテリー部品製造中国企業誘致合戦（オハイオ州） ・アップルIPHONEが中国で好調、TIKTOKは米で若者に利用者急増 先端技術では規制・汎用品の取引は継続 ・上記ブリンケン演説　先端技術ではデカップリング 6月8日 ワシントン＝蒔田一彦　カンボディアのリアム基地に新たな中国の軍事施設か ワシントン・ポストによれば、基地の一部を使用し、中国の「衛星測位システム」北斗の地上施設を置いているとしている。 カンボディア政府シファン報道官は、7日、中国が建設資金を拠出していることを認めて居る。カンボディアのものであり、基地をどこの国でも使えると述べた。 6月11日 シンガポール＝蒔田一彦　米中国防相会談　「アジア安全保障会議」シンガポール 米国のオースティン国防長官と中国の 魏鳳和（ウェイフォンフォー ）国務委員兼国防相 ▽米側は、台湾を巡る一方的な現状変更に反対し、情勢を不安定化させる行動をやめるよう中国に要求 ▽米側は、危機における意思疎通の改善や戦略上のリスク低減のため、中国軍が「本質的な対話」に関与する重要性を強調 ▽中国側は両軍関係の安定が重要で衝突は避けるべきだと主張 ▽中国側は、米国による台湾への武器売却などを非難 ▽双方はハイレベルの意思疎通を維持し、信頼を高め合うことを確認 シンガポール＝森藤千恵、安田信介　岸田首相、インド太平洋の秩序強化へ行動計画策定を表明 「平和のための岸田ビジョン」を発表した。ビジョンは 〈１〉ルールに基づく国際秩序の維持・強化 〈２〉日本の防衛力強化と日米同盟、有志国との安保協力強化 〈３〉核なき世界への取り組み推進 〈４〉国連の機能強化 〈５〉経済安保――の５本柱。 6月14日 6月18日蒔田一彦　米中「台湾」譲らず　アジア安保会議 オースティン国防長官 魏鳳和国務委員兼国防相 一つの中国 我々の政策には変更はない 台湾問題は中国の内政。祖国統一を絶対に實現 台湾独立 一方的な現状変更に反対。台湾独立は支持しない 外部勢力の干渉は絶対に思い通りにはならない。 平和統一 相違は平和的手段で解決されなければならない。 平和統一が最大の願望で最大限の努力をする。 武力行使 軍事力行使に対抗する我々の能力を維持する。 台湾を分裂させようとすれば戦いも犠牲もいとわない。 武器売却 台湾の十分な自衛能力維持を支援。台湾関係法の下、約束を果し続ける。 中国の主権と安全の利益を損なうもので断固として反対する。 　 サンホセ＝淵上�髣I　ニカラグア、露軍駐留可　米の「裏庭」波紋も 反米左派ダニエル・オルテガ大統領は、露軍の兵士や航空機などの駐留を許可する大統領令を出した。７日付け官報では、許可期間は７月〜１２月。ニカラグアは露によるドンバス地方での親露派武装集団の支配地域の独立国家承認を即座に支持表明した。 6月18日 中国総局＝大木聖馬、瀋陽支局＝川瀬大介　中国空母３隻目進水 上海造船所で進水式、満載排出量８万ﾄﾝ、電磁カタパルト採用、三隻体制となり、�@作戦、�A訓練、�B補修で常時運用が可能となり、台湾侵攻能力が著しく増強される。艦名は「福建」。台湾の対岸であり、習氏が約17年間勤務した地盤の地でもある。 北京＝比嘉清太　次期外相レース混沌 王毅国務委員兼外相（68）の後任と目されていた楽玉成外務次官が国家ラジオテレビ副局長に降格。 楊潔篪共産党政治局員（72）の後任には、王毅氏は年齢的に定年であるが、他に適任者はないとさが、副首相級国務委員にとどまるとする見方もある。 王毅の後任には、国連大使、外務次官補経験者の劉結一国務院台湾事務弁公室主任（64）、国連大使、駐豪大使を経験者の馬朝旭外務次官（58）、駐カナダ大使、駐インド大使経験者の羅照輝国家国際発展協力署長（60）が候補にのぼっている。来年3月の全国人民代表大会で発表される・ 6月28日 エルマウ＝横堀裕也　北京＝田川理恵　Ｇ７中国の「一帯一路」警戒 中国からの一帯一路参加国への直接投資総額は、2013〜2021年の累計で約1613億ドルとみられている。バイデン政権は、アフリカをインフラ投資の「主戦場」と位置づけ、対抗する構えである。 Ｇ７は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ)（政府投資と民間資金）により2027年までに6000億ドルを目指す。米国は今後5年間に民間投資を含め2000億ドルをインフラに投資する考えを表明。 G7がインフラ投資の新枠組みに基づきアフリカ諸国を支援するプログラム セネガル 330万ﾄﾞﾙを投じ、新型コロナウイルスワクチンなどを開発援助 コートジボワール 3億2000万ドルを投じ、100を越える病院、クリニックの再建、建設支援 ナイジェリアなど西アフリカ諸国 2500万ドルを投じるなどして女性等が経営する中小企業を支援 アンゴラ 20億ドル相当の太陽光発電プロジェクト 中国の一帯一路は、将来に向けて発展する中国の資源獲得と市場獲得を目指すものであり、一帯一路の及ぶ国のみならず、海洋、宇宙をも視野に入っていることを考慮しなければならない。資源の有る所に入り込むには、施設も造れば、港もつくる、島もつくれば、飛行場も造る。人もつぎ込む、その旺盛なる意志を示す国としては、中国に比する国はない。借金の罠を仕掛けられるというのもその通りであるが、その背後にある国家意志の強力さがすざまじい。 段烽軍氏- キヤノングローバル戦略研究所（中国の海洋開発戦略 ；HP）によれば、�@フォードセキュリティ、�Aエネルギーセキュリティ、�B水資源セキュリティ上、中国は「海洋から食料、海洋からエネルギー、海洋から資源」との方針を建て、海洋開発を促進している。 2006年に制定された「十一・五海洋科学と技術発展計画綱要」では、「近海を深化・遠洋を開拓・保障を強化・開発を支える」を方針とし、、近海資源調査、深海資源研究、情報システム構築などの国家プロジェクトを実施。 2011年に制定された「十二・五海洋科学と技術発展計画綱要」では、「近海を深化・遠海を強化・能力を拡張・発展を支える」に修正し、国際海域資源調査と開発、極地総合調査、海上試験場の設立を組み込む。 基礎調査、重点海域調査、専門項目調査、環境総合評価、　デジタル海洋システムの構築を行ない、海洋観測衛星を打ち上げ、深海を探査するために、6000メートル級の有人潜水調査船（ＨＯＵ）、続いて7000メートル級の有人潜水調査船（ＨＯＵ）を建造し、深海域での実験を行い、4000トン海洋科学綜合調査船を建造。 生物資源、砂、塩、石油ガス、再生可能エネルギーの開発を行う。海洋石油ガス産業、潮位差発電、波力発電、潮流発電、洋上風力発電を進展させている。 Indo-Pacific Defense Forum（HP)によれば、中国政府の海洋戦略は、工業化と国内経済成長を促進するための天然資源と製造品を投入する海外市場、そしてこの両方を利用かつ保護するための前方基地の発掘が主な推進力となっている。 一帯一路政策は資源・市場管理の確保を目的として、ユーラシア大陸全域に陸上輸送路と貿易回廊を構築し、港湾を繋ぐネットワークの開発を目指すもので、海上ネットワークの構築である。 新疆ウイグル自治区とパキスタンのグワダル港を繋ぐ鉄道とパイプラインおよび中国雲南省の昆明とビルマのチャウピューを結ぶ鉄道とパイプラインを、中国政府は一帯一路政策における最も重要な2?大静脈と位置付け、中国人民解放軍海軍戦略家はパキスタンとビルマを「中国の西海岸」と見なしている。 中国とアジア、アフリカ、欧州を結ぶ港湾、鉄道、沿岸都市の回廊構築を約束する海路開発提案に地理的に沿う諸国に対して、経済成長と軍事安保に関しては中国に目を向けるべきであるという意図を伝え、中国政府の影響範囲拡大政策を邪魔する国は容赦しないというメッセージを送りたいようだ。 多くの場合、国家機関と企業の権威主義が融合した中国は、民主主義国が対抗できないような手段で資金を調達することができる。資金力のある中国国営企業（SOE）は中国の銀行や他の政府機関を後ろ盾とすることで、環境、労働、人権に関する懸念を払拭できるだけでなく、意図的とは言え、建設期間の延長やコスト増加に繋がる他の国際基準を回避することが可能となる。 2013年から2018年までの間に中国企業は一帯一路政策に関わる諸国に9兆円（900億米ドル）以上を投資し、2019年4月の時点で、中国は125ヵ国および29社の国際機関と173?件に上る協力協定を締結している。一部の一帯一路プロジェクトは紛争領土・海域にまたがっており、これにより領土の保全と主権が損なわれている。 多くの場合、これでは事業による利益は発生せず、債務額が多額であるほど、中国はより強い立場で、相手国の土地や資源、港湾や空港の独占的所有権や利用権の譲渡を交渉できるようになり、相手国は港湾、空港、重要インフラといった戦略的資産の主権を喪失する。 桜美林大学佐藤考一氏（中国の海洋攻勢、HP）によれば、「中国の海洋進出は現象面を見ると，三つのカテゴリー �@高強度紛争関連：潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を積んだ戦略潜水艦の核哨戒（対米第 2 撃力の維持） �A中強度紛争：近代的な海戦の訓練と島礁の埋め立て �B低強度紛争：南シナ海・東シナ海での島礁・領海・排他的経済水域・大陸棚などの海洋主権をめぐる， 　　海警・貨物船・漁船・少数の海軍艦艇などを動員、に分かれるとされる。 中国では，交通部海事局を除く 4 機関が 2013 年 3 月に中国海警局へ統合される以前は，主要な海上保安機関は国土資源部国家海洋局海監総隊（中国海監），農業部漁業局漁政総隊（中国漁政），交通部海事局（中国海巡），公安部辺防管理局公安辺防海警総隊（中国海警），海関総署緝私局（中国海関）の 5 つ（いわゆる五竜）であった。 国家海洋局の局長・党書記が中国海警局の政治委員を兼任、中国海警局の局長が国家海洋局の党副書記と副局長となることで、海洋局と海警局が一元的に運用される素地とした。 実際の現場には、海警・海監・漁政の 3 種の船首記章の船艇が出現し、海警局に一元化しているとは思われない現象が起こっている。また、低強度紛争では、漁船に乗り組む海上民兵と称される漁民が含まれる。任務は，漁業の他に，海軍，海警のための情報収集（監視，偵察），補給，妨害工作があるが、軍事任務である機雷戦や封鎖，対空ミサイル防衛，軽火器の使用，さらに欺瞞・偽装，航行ガイド，医療行為，運搬，修理等に参加することもある。 問題なのが，海上民兵に対する指揮命令系統が一本化されていない点である。 6月29日 エルマウ＝中西賢司　ミュンヘン＝池田晋一　Ｇ７首脳声明のポイント ▽ロシアのウクライナ侵略を「不正で不当」と非難 ▽発展途上国への食糧支援に総額45億ドルを拠出 ▽ロシア軍による黒海封鎖を「穀物の兵器化」と非難 ▽ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置を検討。金の禁輸で合意 ▽中国の経済政策を「不透明」と指摘。中国の海洋進出に深刻な懸念 北京＝比嘉清太　上海トップに李氏再任 上海市共産党委員会は、28日、都市封鎖による経済打撃、住民騒動にかかわらず習氏の側近、李強氏を再任。 7月15日 ジャカルタ＝川上大介　北京＝田川理恵　太平洋、米豪巻き返し 14日、フィジーでの太平洋諸島フォーラム（PIF)閉幕。 豪アルバニージー政権は、8300万豪ﾄﾞﾙ（約77億円）を投じ、フィジーに海軍の拠点となる施設を建設し、海洋での救援や災害対応に供える。 米ハリス副大統領はオンライン参加、キリバスとトンガに大使館を開設するとした。 キリバスとソロモン諸島は2019年に台湾と断交、中国と国交樹立。2022年4月にソロモン諸島は中国と安全保障協定を締結。 同日閉幕後、中国は、島嶼国政党とオンライン会合を開催、首脳は参加しなかったが、フィジーの防衛相、バヌアツの財政相などが参加。キリバスはPIFを脱退を表明。 エルサレム＝工藤彩香　ワシントン＝蒔田一彦　「中東防空同盟」を協議 バイデン大統領はイスラエルでロピド首相と会談。核開発を進めるイランに対応するために、イスラエル、アラブ諸国の一部で防空システムを統一する「防空同盟」構想について協議。 イスラエルは2020年9月米国の仲介で、UAEやバーレーンと国交を樹立し、軍事協力を加速させてきた。サウジやエジプトの参加が想定されている。 7月29日 ワシントン＝蒔田一彦　北京＝大木聖馬 米中首脳が電話会談　「台湾」「ウクライナ」議題 米：台湾政策に変更はない。台湾に対する軍事的威圧をやめ、平和的に問題を解決することを求める。 　　ロシアに対する経済･軍事的支援を行わないよう改めて求めた。 中：ペロシ下院議長の訪台は認められない。強力な措置を講じる。 　　米欧の対露制裁は、問題の解決にならない。 首脳間の個人的関係を維持することに主眼が置かれたものとみられている。米中首脳対面会談の調整がなされている。 米では２期連続GDPの2四半期連続低下、市場予想の-0.5％より-0.9％成長となり、インフレ下での経済失速。 中では、不動産バブルの崩壊、零コロナ政策による経済失速。 7月31日 ワシントン＝下里雅臣　阿倍真司　経済版２プラス２　日米、次世代半導体を量産 ▽サプライチェーンの強化 　次世代半導体の量産で協力 　蓄電池供給網で多国間連携 　重要公鉱物の確保に財政支援 ▽重要技術やインフラの保護 　先端技術の輸出管理 　５Gをグローバル展開 ▽エネルギー安全保障 　液化天然ガス（LNG)の安定確保 　原子力のサプライチェーン構築 8月17日 ハンバントタ＝浅野友美　北京＝大木聖馬　スリランカ緊張の港 中国は原油の7割輸入、インド洋シーレーンを重要視。カンボディアのリアム港、ミャンンマーのシットウエー港、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグワダル港、ジブチにも基地開設を行っている。 インドは東部オリッサ州のミサイル発射施設に2012年射程5000kmの「アグニ５」の発射実験に成功。スリランカのハンバントタ港に中国の調査船が入港すれば、弾道ミサイルの監視が可能、他の船舶の出入り、インド核関連施設も見張れることから、インド政府は警戒感を高めている。インドは国産空母を就役させる予定。 9月3日 北京＝比嘉清太　李強氏　次期首相遠のく 全人民代表大会常務委員会が2日閉幕。李氏に関する人事の発表はなかった。上海新型コロナウイルス拡大で混乱を招いたことが原因とみられている。 9月18日 北京＝比嘉清太　習氏　警察・司法の掌握加速 江沢民元国家主席の影響力が根強く残ってきた警察・司法の両部門の完全掌握に向けた動きを加速。 郭声琨、党中央政法委書紀（引退）　⇒　王小浜、公安相(6月） 孫力軍、元公安次官（7月、初公判）　　　　林鋭、党中央政法委副秘書長、陳一新、党中央政法委秘書長 劉彦平、元公安次官（9月党籍剥奪） 傳政華、前司法相（7月、初公判）　　 ⇒　応勇、最高人民検察院副検察長(9月） 沈徳咏、最高人民法院（最高裁）元常務副院長（9月党籍剥奪） 9月23日 台北＝鈴木隆弘　中国首相　汪洋氏有力　序列４位　広東省トップなど歴任　台湾紙報道 台湾聯合報は、22日、人民政治協商会議主席の汪洋氏（67）が次期首相として起用される方向と奉じた。 李克強首相は常務委員に留任NO2のまま、全国人民代表大会常務委員長に転じるとみられる。 10月13日 北京＝吉永亜希子　習氏への忠誠強調　7中総会声明　「二つの確立」 習氏の党内での「核心的地位」と習氏の思想の「指導的地位」の確立。 「中華民族の偉大な復興に決定的な意義を持つ」とした。 貧困脱却の「功績」を目に見える形で示す宣伝が党外向け、「二つの確立」の徹底は内向け。毛沢東が成し遂げられなかった「中台統一」、全国民が豊になる「共同富裕」の実現には2期10年では足りない。 バイデン政権は10月12日に「国家安全保障戦略」を発表。 ■対中、対露 ロシアは、ウクライナ侵略が示したように、事由で開かれた国債システムに対する差し迫った脅威だ。中国は国際秩序の再構築を目指す意志と力を持つ唯一の競争相手だ。ロシアを抑え込みつつ，中国に対する持続的な競争力を維持する。我々は世界の「ブロック化」や紛争、新たな冷戦を望んでいるわけではない。 ■核抑止 核抑止力は国家の最優先事項だ。2030年までに初めて、（中露という）二つの主要な核保有国を抑止する必要が生じる。核抑止力が直面する脅威に確実に対応するため、我々は核戦力を近代化する。 ■日米同盟 「事由で開かれたインド太平洋」を推進する。日米など地域の同盟を近代化し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を対象とする(日米）安保条約の下で、日本の防衛に対する我々の揺るぎない責任を再確認する。 ■台湾問題 台湾海峡の平和と安定の維持は、地域と世界の安全、繁栄にとって重要だ。（中台）どちら側からのいかなる一歩的な現状変更にも反対する。台湾の独立を支持しない。 ■北朝鮮問題 大量破壊兵器とミサイルの脅威に直面する中、朝鮮半島の完全な非核化に向け、北朝鮮との持続的な外交(対話）を模索する。 習近平・党総書記の政治報告　10月16日　第20回共産党大会開幕 新時代お中国の特色ある社会主義思想の全面的な貫徹 特殊で特異な5年 ▼5年の成果 「ゼロコロナ」；人民至上、生命至上を堅持し、感染症対策の人民戦争、総力戦を展開し、感染症対策と経済･社会発展に成果 「愛国者による香港統治」；憲法と基本法を効果的に運用し、香港の情勢が混乱から安泰に転換 「台湾独立に反対する確固たる決意」；祖国の完全統一は党の揺るぎない歴史的任務 貧困脱却と小康社会の全面的完成という歴史的任務を完遂してきた。 GDPが54兆元から114兆元に伸び、世界経済に占める割合が7.2％増の18.5％に達した。 すべての一国主義、保護主義、覇権行為に反対 反腐敗闘争が圧倒的勝利を収め全面的に定着した 改革開放と社会主義現代化建設を深く推進し、中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史の流れになった ▼マルクス主義 党が歴史的主導権を握るうえでの根本的なよりどころ ▼党の使命 人口規模、共同富裕の現代化、物質文明と精神文明のバランス、人と自然の調和的共生、平和的発展の現代化 2020〜2035年に社会主義現代化を基本的に実現、2050頃までに富強、民主、文明、調和の社会主義現代強国を築く 科学技術の自立自強 ▼質の高い発展 国内の大循環を主体として、国内･国際の双循環が相互に促進しあう新たな発展の形の構築を加速 ▼科学、人材 ハイレベルの科学技術の自立自強の早期実現を図る。其幹核心技術の開発を必ず成功させる ▼民主、民族、宗教 都市･農村コミュニティーで大衆が自ら管理、サービス、教育、監督する効果を上げる 宗教の中国化の方向を堅持し、社会主義社会に適応するようにする、党外の知識人向けの思想工作を強化する ▼法治 釈迦主義法治の道を守る。憲法に基づいて国家を統治し、憲法に定める共産党の指導的地位を堅持する ▼文化 全メディア体系の構築を強化、インターネット総合管理体系を整え、健全なネット利用環境の整備を促す。 ▼民生福祉 共同富裕、労力に応じた分配、機会の均等、中間所得層の拡大。基本的養老保険の全国統一管理制度を整え多層的な養老保険体系を発展させる 公衆衛生体系を整備し、重大感染症の早期発見能力を向上させ、その広がりを効果的に食い止める。 ▼人と自然の共生 汚染物質の抑制を強化し、重度の大気汚染が気本的になくなるようにする。重要河川・湖・ダム湖の生態系保護を推進し、土壌汚染の汚染源対策を強化する。草原・森林・河川などの再生を進め、長江での10年間の禁漁を実施する 新型エネルギー体系の計画･整備を急ぎ、原子力発電を積極的に安全かつ秩序立てて派点させる。 ▼国家安全保障 経済・重要インフラ・金融・サイバー・データ・バイオ・資源・核・宇宙・海洋などの安全保障体系の整備･強化 食糧、エネンルギー、重要産業サプライチェーンも安全保障の確保 公民･法人の海外での合法的な権利、利益を守り、海洋権益、国家の主権、安全、発展の利益を守る 人民の投書、陳情取り扱い業務を強化し、紛争を未然に解消し、大衆の激しい不満を示す違法犯罪活動を取り締まる 統合作戦指揮を最適化 ▼軍 情報化・インテリジェント化戦争を研究し，軍事戦略指導を革新し、戦略･戦術を強化する。強大な戦略抑止システムを構築する 統合作戦指揮系統を最適化し、偵察・早期警報、統合打撃の体系整備と能力向上を推進 ▼祖国統一 広東省と香港、マカオの経済圏構想「大湾区」を推進 「一つの中国」原則と「1992年合意」を堅持し、「台湾独立」に断固反対。決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す。統一は必ず実現しなければならない。 ▼外交 独立自主の平和外交政策を揺らぐことなく実施する。覇権主義、内政干渉、ダブルスタンダードに反対する。 保護主義に反対し、障壁の設置やデカップリング、供給網の寸断に反対、一方的な制裁･圧力に反対 ▼党統治 党規律に違反する問題に対し、断固調査し処分する。反腐敗に関する国家法の制定を推し進める。 習体制　異例の３期目（以下、赤旗による） 中国共産党は10月23日、前日閉会した第２０回党大会で選出された中央委員会の第１回全体会議（１中全会）を北京で開き、党トップの総書記に習近平国家主席（69）を再任 １中全会で決まった党最高指導部である政治局常務委員会はこれまでと同じ７人体制。 習氏に加え、李強・上海市党委書記（63、新）、趙楽際氏（65、再）、王滬寧（おう・こねい）氏（67、再）、蔡奇（さい・き）北京市党委書記（66、新）、丁薛祥（てい・せつしょう）党中央弁公庁主任（60、新）、李希・広東省党委書記（66、新）が選出。反腐敗闘争を主導する党中央規律検査委員会書記には李希氏が就任。 李克強首相の後任には李強氏が就く見込み。最高指導部は習氏と関係が深い人物で占められ、習氏への権力の集中が人事にも反映。次世代のリーダー候補も指導部入りせず、５年後も習氏が引き続きトップを続ける可能性。 １中全会は、指導部となる政治局員２４人も選出。女性はなし。新任は１３人で、王毅（おう・き）国務委員兼外相（69）も選ばれ、楊潔篪（よう・けつち）氏（72）に代わり、外交部門のトップを担うとみられる。 共産主義青年団（共青団）のトップなどを歴任し、李克強氏と関係が深い胡春華副首相(59は政治局員から外れ、共青団関係有力者が外されている。 党中央軍事委員会主席は習氏が続投。副主席には張又侠（ちょう・ようきょう）氏（72）が再任、何衛東氏（65）が新任。何氏は台湾方面を担当する東部戦区の前司令官。 習氏は　警察・司法を掌握し、汚職・腐敗を通じ、人民解放軍の刷新を図り、その支持を得ており、習氏に異を唱えれば、その身を守ることが困難となった。また、政治局常務委員会は集団指導体制ではなく、習氏指導体制となっており、中華民族の栄光の復活、祖国統い、自立経済、愛国心、軍事強国、総動員体制を進め、これに反するするものを処分する。中華人民共和国の中では皇帝のごとく振舞うことができようが、地球規模では中国戦国時代の二番手の大国の段階にすぎない。覇者ですらない。戦国時代に覇者となった斉の桓公には管仲がおり、管仲は侵略された国を救援し、国境を回復せしめ、周の「礼」を護持し、諸侯の「信」を得るべく行動した。 習氏が覇者となるには、侵略した国を救援し、UNの「礼」、つまり国際法を護持し、諸国の「信�ｮ」を得ることが出来ねばならない。仮にGDPと軍事力でアメリカを凌駕したとしても、「信」がなくば立つことはできない。 中国の人民の必要とする衣食住、エネルギー、資源を確保し、その製品や技術を輸出するは、後発の中国にとって並大抵な仕事ではない。江沢民、胡錦濤政権により、必死の思いで国内体制を適合させ、WTO加盟を果し、香港や客家のルートを通じ、外資導入を図り、自由貿易体制の中に組み込まれて成長した。その業績を放り出し、習体制で最強経済が成し遂げられたとするは誤認であり、今回の習体制では、その部分を斬り捨てており、一帯一路の囲い込みから抜け出られなくなる可能性が高い。毛沢東の自力更生、大躍進の失敗に懲りた中国ではなかったか。 皇帝を真似るより、「礼」を重んじ、その文明により諸国の民を北京や南京に集わしめる王者の風格の伝統を習得することが望まれる。中国社会主義の現代化に、老荘的しなやかさ、儒教的「礼・楽」が活かされてtこそ、中国が大国たりえるが、逆行している。中国人も生きづらく、我々も付き合いづらい。 10月29日 ワシントン＝田島大志 米国の核戦略指針、「先制不使用」宣言を断念 　　　　　　　　　　　　　　…同盟国への強力な「核の傘」提供を明記 ▽核抑止は「国家の最優先事項」。同盟国に強力な拡大抑止を提供 ▽核兵器の役割をめぐる「先制不使用」宣言を断念 ▽核兵器は、米国や同盟国に対する「極限の状況」で使用を検討 ▽中国が核戦力を「野心的に拡大」と懸念。「最も高性能な核戦力を持つ競争国」 上海＝吉永亜希子　上海市トップに陳吉寧（58）北京市長 精華大学卒、環境工学研究者、同大学学長、環境保護相を歴任。習氏が重用する「精華部隊」 都市封鎖で悪化した経済立て直しが最優先事項。 10月30日 広州＝吉岡みゆき　警察司法統括　陳文清氏が就任 28日、共産党中央政法委員会は同委を指揮する書記に情報機関トップの陳文清国家安全相（62）が就任したと明らかにした。 陳氏は警察出身、習政権は「スパイ対策」など「国家直安全」を重視、中央書記局書記にも就任。 王小洪公安相兼同委副書記や公安省次官を経験した劉金国史も選任され、公安関係者3人が書記に入るのはこの２０年間で初めて、「社会安定」の統制を強めるとの見方が出ている。 11月3日 北京＝大木聖馬　　中国、予備役の動員･待遇規定　台湾有事見据え人員確保 「予備役人員法」が全国人民代表大会で審議され、11月29日までの意見公募を経た後に決定する。 中国では予備役が敬遠されて人員不足に陥るとの見方がでており、予備役の待遇向上を法的に支え、人員確保につなげる意向とみられている。　 平成二十二年（2010）七月、中国政府は「国防動員法」を施行。 （日本に在住する約六十五万人の中国人は、中国政府の命令で動員され、中国に進出している日本企業は中国政府の命令で動員・徴用の対象となることも考えられる。 「満十八歳から満六十歳の男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならない」と規定されている。 国が国防動員の実施を決定した後、中国に進出している外国企業の施設、物資にも適用されると考えられており、有事に備える必要があるとのこと）。 11月15日 バリ＝蒔田一彦　米中首脳会談　衝突回避へ対話継続　 一致点： ・不測の衝突を避けるための対話継続 ・地球規模課題における協力 不一致点 ・台湾を巡る現状認識 ・中国の少数民族に対する人権弾圧 ・中国の不公正な貿易・商慣行や米国の対中制裁･貿易規制 ・ウクライナ侵略を続けるロシアへの対応 11月18日 バイデン大統領と中国の習近平国家主席は14日、インドネシアでの首脳会談で、ブリンケン国務長官をはじめとする外交当局間の意思疎通に加え、対立が深まる貿易問題に関する協議を進めることを確認した。 米中両政府は18日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と中国の王文濤商務相が会談したと発表した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれているタイの首都バンコクで対面で会い、経済や貿易を巡る問題などについて協議.。 ＵＳＴＲは会談後に声明を出し、「米中間の貿易について議論したほか、開かれた対話を維持することの重要性を確認した」と指摘。中国商務省も「率直で専門的かつ建設的な意見交換」を行ったと説明した上で、今後も対話を続けていくことで一致。 11月29日 北京＝比嘉清太　上海＝吉永亜希子　ゼロコロナ抗議拡大５０カ所 25日夜ウルムチ市のマンション火災でコロナ隔離の封鎖用の柵が死者を増加させたとの抗議、「我々はひざまずかないぞ、立ち上がれ」、「沈黙してはならない、忘れてはならない」が、SNSを通じて拡散、コロナ隔離で不満が鬱積した住民が「PCR検査はいらない」、「全国の封鎖を解け」と柵を撤去。サッカー・ワールドカップの中継では大観衆がマスク無しで熱狂的に応援する映像が遮断され、「ゼロコロナ」の隔離政策に対して、「ロックダウン不要、自由が必要」とする反発が広がり、「習近平は退陣せよ」、「共産党は退陣せよ」、「皇帝はいらない」とする声もあがった。地方政府責任者は「コロナ患者数を抑え込む」、「ゼロコロナ政策批判暴動を抑え込む」の政策対応を迫られることとなった。医療体制の脆弱な中国では、拡散すれば武漢の二の舞になる。しかしゼロコロナ政策のままでは不動産収益で成り立ってきた地方政府の財政悪化も避けられない。 11月30日 鄭州＝山下�ｑｾ郎　中国都市封鎖　世界に影　外資の工場混乱　原油や株下落 野村ホールディングスは24日、中国の今年のＧＤＰ成長率を2.9％から2.8％に下方修正（中国政府は5.5％前後としていた）。28日のＮＹ原油先物市場では、テキサス産軽質油（代表的な指標の一つ）の来年一月渡し価格が一時、１バレル＝73.60ドル昨年12月以来の最安値となった。28日、ＮＹ株式市場ではダウ平均株価の下げ幅が一時５００ドルを越えた。供給網が混乱する懸念から自動車や半導体関連を中心に売り注文が広がった。 12月8日 リヤドで習近平、サルマン皇太子が会談。サウジ原油の中国向け輸出は26％（米は7％、日本は15％）、安全保障面でもサウジは上海協力機構の対話パートナー国となっている。サウジは中国から弾道ミサイル製造に中国の支援を受けているとされ、ドローン製造では両国は合意。ファーウエイのサウジ進出も加速している。ただ、サウジの武器輸入の8割は米国、対イランで米軍の駐留を受け容れている。また、中国はイランとも友好関係にあり、サウジは二股で実利を求める形。 12月16日 ワシントン＝田中宏幸　米、中国半導体大手「禁輸」　36企業・団体　軍事用転用阻止狙う バイデン政権は15日、中国半導体製造大手、長江メモリー・テクノロジーなど中国の36企業・団体を事実上の輸出禁止リストに追加すると発表。中国は、これまでも、貿易ルールに反するとしてWTOに提訴している。 米国は8月に国内で半導体生産・開発を加速させるために、520億ドル（約7兆円）超の補助金を拠出する「ＣＨＩＰＳ・科学法」を成立させた。 インテル：アリゾナ州　200億ドル　2024年稼動　　オハイオ州　200億ドル　2025年稼動 ＴＳＮＣ（台湾）：　アリゾナ州　400億ドル　2024年以降稼働 サムスン電子（韓国）：テキサス州　170億ドル　2024年稼動　 国際戦略物資となる半導体、企業はどう動く（JETRO) 日本政府は１６日午後、今後１０年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの３文書を閣議決定する。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」保有の明記が柱で、戦後の安保政策の大きな転換となる。要旨は防衛三文書（別添）参照。 米トランプ政権が中国との貿易不均衡の是正、ならびに知財権保護、及び機密情報の保護、力による現状変更阻止の観点から対中国政策を再編したこと、安倍首相が「開かれたインド太平洋」政策を提唱し、日米豪インドカナダが中国の海洋進出に歯止めをかけ、イギリス、NATOの中軸のフランス・ドイツがこれに参加する体制と進展した。その中でで米露間で中距離ミサイルの製造を中止していたこともあり、その間中国がこれを製造しており、米はこの面で中国に対抗する措置を講じざるを得ない状況があり、オーストラリアに原子力潜水艦の取得を求めることとなった。 北朝鮮はトランプ氏との交渉が不調となり、国防5ヶ年計画で核、ミサイル開発に邁進し、中国は香港を国安法により民主派を拘束、逮捕し、国安法への忠誠を表明しない議員を排除し、台湾統一を最優先課題とし、武力を用いることを辞さないとした。また、ロシアがウクライナに侵攻し、UN常任理事国であるロシアが拒否権を行使することで、力による現状変更に歯止めがかからなくなった。それを好機として北朝鮮がミサイル発射実験を重ね、超極音速ミサイルやICBM級ミサイル、固体燃料開発を着々と進めてきた。また、ウクライナ戦争は長期化し、ロシアの砲弾、ミサイル、装備品が枯渇を始めた。 日本としては、超極音速変則軌道のミサイル、同時多発ミサイル攻撃に対応できないこと、台湾有事に際して米軍との対応を円滑にすること、西南諸島の防衛力を高めること、継戦能力を整えること、多発する自然災害にも対応できることを現実化する必要に迫られていた。 また、国防は、国民の生命、安全、生活を守ること。これは税で賄われることが基本原則となる。昔は兵と兵の戦いが基本で国民国家にあっては兵役が義務であり、血税とされた。令和の時代では、サイバー戦、情報操作から始り、核の脅し、ミサイル、ドローン攻撃、果ては宇宙からの攻撃で・・・国民生活が一気にマヒせしめられる時代であり、兵が何の敵と戦うかは定め難いが、現状の戦争では生身の兵士が必要なことに変りはない。世界政府と警察権が確立されない以上戦国時代の論理が一人歩きすることをロシアが示した。 UNは軍隊を放棄した日本を守ることが出来ないため、日本に個別ならびに集団的自衛権を認め、占領軍の駐留の後に、外国と同盟を結び基地を提供することで集団的自衛権により国防をすることを推奨した。日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」したものの、「無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険」があり、国防が不可となった世界情勢に応じて日米安保条約を締結した。この時点で憲法九条の前提は放棄されている。朝鮮戦争後、米国は再軍備をすることを求め、以降は自衛隊の国際貢献が求められ、中国、北朝鮮、ロシアの力による現状変更の脅威のなか、欧米の抑止力構築に自衛隊の相応の対応が求められ、ウクライナの現状が継戦能力の確保と、国民に、自ら国防の気概を持つことの重要さの現実を知らしめた。 2023年 1月3日 北京＝田川理恵　王毅氏　中国外交トップへ 中国外務省は、王毅共産党政治局員が楊潔篪氏の後継として、中国外交を統括する党中央外事工作委員会弁公室主任に就任したと明らかにした。後任の外相は、先月30日に駐米大使であった秦剛氏を任命していた。秦は1日、ブリンケン国務長官と電話会談、「米中の対話の維持」について話し合った。 1月10日 米、沖縄に離島即応部隊　2025年度までに海兵隊を改編 複数の日米関係者によると、海兵隊は三つの「海兵沿岸連隊（MLR)」創設を予定 昨年３月ハワイに始めて発足、もう一つを沖縄、他一つはグアムが有力視されている。 日本の南西諸島、台湾周辺は中国軍のミサイルの射程圏内にあり、一旦戦争が始れば中国が海空で優位となる。戦力を追加投入するまで最前線で相手を食い止める役割。 沖縄に駐留する既存部隊に対艦ミサイル機能などを新たに持たせる。部隊の規模は各2000人とみられる。沖縄全体での海兵隊は全体で1万人規模。陸上自衛隊の那覇市の第15旅団の規模を2000人から3000人前後の師団とする。 米、宇宙も安保適用 日本の人工衛星などへの攻撃を想定したもの 宇宙には国境の概念はないが、日本が運用する衛星は日本の施政下にあると位置付ける。大規模なサイバー攻撃も安保条約の第５条が適用されることで日米が合意。宇宙状況監視にも日米協力拡大で合意。 1月11日 ワシントン＝田島大志 日米軍民両用技術を推進　首脳会談で一致へ　無人機やＡＩ 「軍民融合」を国家戦略に掲げる中国に対抗するために、 米国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）は新興企業の技術発掘に本腰を入れている（人材が民間に流出してきた）。 日本政府は、「官民の先端技術研究の成果の防衛装備品への積極的な活用」を国家安全保障戦略に組み込んだ。 無人機やＡＩ開発に関して、米は日英伊の次世代戦闘機開発を支援する形で、一体運用する無人機の協同研究で合意。日本の無人機技術の高さに米は期待。防衛装備庁に、先端技術を掘り起こす研究開発機関を設置する。 米国単独では、この軍事分野で中国との競争に勝つことは困難とみている。 「2025年までに米国がＡＩ秩序を主導しなければ、世界の国々が中国のデジタル規範か、ＡＩへの恐れから過度に規制された中に置かれることになりかねない」という焦りがある。 米国は民間技術では世界差先端を行くが、軍事面での実用化は思うように進んでいない。民間企業が好待遇で人材を囲い込むため、軍事面でのＩＴ人材が枯渇している。同盟国の官民の力の結集を模索。 1月18日 北京＝山下福太郎　昨年のGDP　目標届かず　5.5%　→　3.0% ゼロコロナの終了の影響は、反動で大都市中心に感染爆発を招き、GDPの4割を締める個人消費の低迷や生産の減少により、17日発表の12月失業率は3.5%、16〜24歳では16,7%の高水準。 中国国家統計局は17日、2022年末の人口を（香港・マカオを除く）14億1175万人、21年比で85万人の減少、61年ぶりの減少となった。中国政府の予想より8年早い推移である。大学進学、教育費の高騰、ゼロコロナ政策による結婚、子育て不安感が作用しているとみられている。感染爆発による医療崩壊、死者急増、火葬待ちは、21億人とみられる春節の大移動により地方都市、農村に波及する懸念があり、リベンジ消費がどの程度期待できるか不明。政府は、統制姿勢を強めていたアリババなどＩＴ大手などの企業の成長を後押しする方針とみられる。また、人口減少は不動産市場の縮小にもつながるもので中期的な経済成長を鈍化させる懸念もある。 1月20日 北京＝比嘉清太　中国副主席に韓氏　外交分野で習氏補佐 香港紙、星島日報は、昨秋政治局常務員から退いた韓正氏が、常務委員７人に次ぐ位置にある王岐山国家副主席の引退後に後任に就任するとみられるとした。韓正氏は習氏が上海市トップの党委員会書記であった時の上海市長、習氏の二期目では香港政策、一帯一路の推進役を担った。 1月31日 日NATO会談　首相官邸で岸田首相とストルテンベルグNATO事務総長会談 ▽奥州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連 ▽インド太平洋地域との関係強化をに向けたNATOの決意を歓迎 ▽ロシアによる侵略戦争を強く非難。露中の軍事連携を懸念 ▽サイバー、宇宙、偽情報など新たな安保課題での協力を再確認 台湾有事では、米国が自衛隊への物資支援の余裕はなく、NATOの支援は非常に重要。 台湾有事での偽情報、サイバー攻撃など認知戦の自衛隊のみならず日本政府の対処の遅れ。 台湾有事での日米に加え、NATOが控えることによる抑止力の向上 対露、対北朝鮮における日韓とNATOの関係強化も視野にある。 ただNATOの集団的自衛権は、適用範囲は欧米地域であり、アジアの米軍基地が攻撃された場合への介入については慎重論が根強い。 2月2日 ワシントン＝渕上隆悠　米国務省は1月31日、ロシアが米露間の新STARTに基づく義務を履行していない（米国の査察を拒否している）と述べた。二国間協議委員会（年２回）も昨年10月以降開催されていない。中距離戦略核については中国の増強により、これに対応する必要から、露米間での増強が視野に入っている。三角関係となり、新たな均衡をめぐり更なる増強に向かわざるを得ないとみられている。 2月3日 マニラ＝安田信介　フィリピンの米軍拠点増　米比国防相会談　マニラ近郊での会談 米比は2016年に「防衛強化強力協定（EDCA)」で米軍が使用できる拠点５ヶ所を指定した。2022年6月にマルコス政権が発足して以降、拠点の施設整備や増加が検討され、今回4ヶ所増やすことが決定された。米比の合意に対して中国は、「米国は自分だけの利益のため、絶えずこの地域で軍事展開を強め、緊張を高めている」と反発。まるで自らのことを言っているようでおもしろい。 2月6日 ワシントン＝蒔田一彦　中国「気球部隊」世界に　民用主張　米高官「ウソだ」 4日撃墜した中国の気球を偵察用気球とみなし、中国に事前通告して撃墜。中国は気象観測が目的で偏西風によって針路が外れたと主張。トランプ政権時に3回、バイデン就任時に1度確認されている。 北京＝大木聖馬　　偵察衛星の補完で活用 モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。中国で宇宙・サイバー・電子戦を担当する戦略支援部隊が背後で運用。偵察衛星で米軍の核兵器施設などを監視しているが、衛星では常時監視しきれない所で定点監視を行うもの。戦略支援部隊は軍民融合を活用し民間に運用させている。習政権は民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略としている。中国政府が気球を民間のものとしているが、その根拠は乏しい。 2月9日 首相官邸で岸田首相とマルコス大統領が会談、共同声明を発表 ▽自衛隊と比軍の人道支援・災害救援訓練を迅速化させる取り決めで合意 ▽日米比の防衛協力の促進を確認 ▽日本が2年間で6000億円の経済協力を表明 ▽日本が比政府関係者などの査証（ビザ）を免除 ▽東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明 台湾有事、米軍参戦の場合、フィリピンは米軍の作戦拠点となり、台湾からの避難民受け入れ先として有力視される。比は軍事的には日米、経済的には中国との協調をめざしている。 ワシントン＝田島大志、　北京＝大木聖馬　中国気球5大陸に　米国務長官　数十ヶ国に情報提供 米国防総省は、「中国の大規模な監視気球プログラムの一環」という見方を示した。国務長官は、「五大陸の国々の主権を侵害してきた」と記者会見で述べた。気球には光学センサー、デジタルカメラ、衛星通信機器が備わっている、海南省の衛星発射基地より打ち上げ、南シナ海での米艦艇も監視、戦略支援部隊が運用している。 2月15日 北京＝吉永亜希子　テヘラン＝西田道成　中・イラン接近鮮明　習氏・ライシ師会談 14日北京で会談。米との対抗軸　強化を狙う 習氏は対イラン制裁解除に必要な核合意立て直し協議を巡り、「」イランが正当で合法的な権益を守ることを支持する」と表明。イラン側は、「貿易やインフラ整備の分野に於ける協力を深化させ、中国企業の投資を歓迎したい」、一帯一路への支持を示した。両国は、貿易や農業、環境など20の分野で協力文書に署名した。　　 2月17日 ミュンヘン＝中西賢司　ミュンヘン安保会議開幕、 ゼレンスキー氏は武器支援求め「遅れればプーチン独裁が続く」と訴える。 ロシアは今回、「プロパガンダに利用される」として招待されなかった。「グローバル・サウス」と呼ばれる南半球中心の新興国・途上国からは多数の政府代表団が出席する。ロシアのウクライナ侵略に中立的な立場を取る国が多く、米欧はロシアへの包囲網を広げることを狙う。 米英仏独日はロシアに勝たせないことで結束、中国は、共通・総合・協調・持続可能な安全保障観を述べ、中国が常に平和的発展路線を堅持するとした。 2月21日 ミュンヘン＝蒔田一彦　中国の対露武器供与「懸念」　米国務長官記者会見で ブリンケン国務長官は、訪問先のトルコ・アンカラで記者会見し、中国の対露武器提供の検討に改めて懸念を示し、実施すれば「米中関係に重大な結果が生じる」と強く牽制した。「中国はどんなリスクがあるか理解していると思う」とし、武器提供を行わないと「期待している」とも語った。 中国外務省の 汪文斌 副報道局長は記者会見で、「戦場に絶えず武器を送っているのは米国であって中国ではない。中国に指示する資格は米側にはない」と反発。 2月22日 北京＝比嘉清太　中国が安保構想文書　G7牽制 ▽国家間紛争に際しての「一方的制裁」への反対姿勢を強調 ▽「安全に関する正当で合理的な懸念」は軽視されるべきではない ▽核戦争の回避 ▽各国の主権と領土の一体性の尊重を堅持 ▽発展途上国に今後5年で5000人の専門家訓練を提供する 3月1日 北京＝吉永亜希子　ルカシェンコ氏が訪中、習氏と会談 2月28日、北京にて会談。 ルカシェンコ氏は、ベラルーシと中露の「産業界が潜在能力を結集させるべき」とし軍事産業もあげた。 習政権は、ベラルーシを「一帯一路」の重要拠点と位置づけている。 米国防省は、「中国がベラルーシを（自陣営に）引き入れることは、ウクライナに対して残忍な戦争を続けるロシアとの関係を深めることになる」と警告。 ワシントン＝渕上隆悠　米、中央アジアに接近　5ヶ国と外相会談 2月28日、アザフスタンの首都、アスタナでの会談。米欧主導の対露制裁の「抜け穴」封じを狙い、5ヶ国の未来作りのパートナーとなりたいとする。ただ、5ヶ国では、ロシア侵略後ロシア向け輸出が急増、半導体を含む家電製品などの輸出が伸びている。又、中国との関与も深めており、米国が浸透するのは容易でない。 3月5日 地球を読む　　日米同盟五つの強化策　台湾有事　リチャード・アーミテージ 1、日米同盟の備蓄計画の連携 　　ウクライナ戦争では、補充に何年も要する弾薬を数ヶ月使用。戦争が長引けば、中国の 　　補充能力が日米に勝る。備蓄のみならず補給網の増強も必要。 2、両国が防衛技術開発計画を確立すること 　　長距離ミサイルに使う弾薬の共同生産→相互運用性の改善とコスト削減が可能 3、拡大抑止＜核の傘＞　米国はそのあり方を再検討 　　インド太平洋地域の主要な米国の同盟国に米国の核計画と核態勢をより詳細に説明し 　　同盟諸国に安心をもたらし、核の脅しが同盟国の協力を緊密化させると中ロと北朝鮮に警告 4、両国は南西諸島に共同基地をつくるべき 　　民間の港湾、空港も含め、基地の相互使用の可能性を広げる。 　　危機の最中にはできない計画と演習に即、着手すべき 5、21世紀型指揮系統の形を確立すべき 　　「統合司令部」の新設。米軍と自衛隊の主立った幹部を同じ場所に配置し、 　　危機の対応への対処に必要な権限と人員を与える。 　　（最高司令は米大統領と日本の首相が如何にして発令し得るのか？） 3月10日 北京＝吉永亜希子　、川瀬大介　中国の習近平氏を国家主席に３選 全人代で 習近平氏（69）が国家主席（元首）に３選された。王岐山国家副主席（74）の後任には、昨秋党最高指導部から退いた 韓正筆頭副首相（68）が選出され、国会議長にあたる 栗戦書全人代常務委員長（72）の後任には、党序列３位の 趙楽際政治局常務委員（今月66歳）が選出された。 国務院（中央政府）の機構改革案も採択された。 自立自強；半導体など先端技術を巡る米国のデカップリング（切り離し）対策 国家データ局」の新設；国外へのビッグデータ流出を警戒、スマートシティー建設や公共サービスのデジタル化 国家金融監督管理総局；金融リスクの発生防止、地方の銀行など金融部門への監視強化 北京＝比嘉清太　胡副首相、政協副主席に…名誉職の意味合い強く習氏と距離ある共青団への冷遇象徴 政協副主席は通常、名誉職の意味合いが強い。胡氏は 胡錦濤前国家主席の政治基盤「共産主義青年団」（共青団）トップ経験者。昨秋の共産党大会で党最高指導部の政治局常務委員への昇格が取り沙汰されながら、降格となっていた。 3月11日 北京＝比嘉清太　習氏「中台統一」シフト　政協主席にブレーン 習金平国家主席 指導 立法面で支持 補佐 党中央軍事委員会 （軍指導機関） 人民政治協商会議 （国政助言機関） 全国人民代表会議 （国会） 韓正 国家副主席 何衛東副主席 台湾担当の前司令官 王滬寧・主席 4位、政権知恵袋 趙楽際 3位、常務委員長 苗華・委員 宋濤･常務委員 国務院台湾 事務弁公室主任 軍事的圧力 取り込み 台湾与党・民進党政権 台湾国民党や住民 政治局常務委員の李強氏は、李克強首相の来年３月退任後、次期首相が濃厚。 中国のウクライナ戦争の検討（ロイターHP) ▽ロシアが体験したようなグローバル世論の反発にあらかじめ備える。西側諸国の情報キャンペーンが 　国民を動揺させることを防ぐため、ソーシャルメディアの統制を強化すべき ▽「スターリンク」の有用性、導入の必要性（技術的不可なれば、スターリンクの衛星を撃墜する、 　あるいは無効化する方法を見つけることが「急務」 ▽中国兵器工業集団（ＮＯＲＩＮＣＯ）は敵の防衛網を無力化するドローンの能力に触れ、「将来の戦争 　においては、こうした無人機が『ドアを蹴破る』役割を担うだろう」と指摘 ▽国家国防科技工業局は「スティンガー」や「ジャベリン」を考慮して、中国は装備を防護する能力を 　改善すべきだと指摘 ▽部隊や兵器の輸送を鉄道に頼っており、破壊工作に対して脆弱 ▽人民解放軍は急速に現代化を進めているものの、近年では戦闘経験が乏しい。 3月12日 北京＝川瀬大介　全人代で11日、中国首相に李強氏選出　賛成2936、反対3、棄権8 李強氏は上海市書記であった時、米テスラの海外初工場の誘致に成功、ハイイェク産業や民間企業の育成にも関心が高かったとされる。ただ、中国では副首相経験者が首相に就くのが慣例、巨大組織の中央政府で利権が絡む各省庁に政策を実行させるのは、経験と人脈がなければできるものではないとされる。 北京＝田村美穂　最高倹トップに応勇氏を選出 最高人民検察院（最高倹）検察長に前湖北省トップの応勇氏を選出。最高人民法院（最高裁）院長に張軍検察長を選出。軍と並び司法・警察部門を側近で固めた。 テヘラン＝西田道成　北京＝吉永亜希子　中国、中東への影響力誇示 10日、イランとサウジは北京での三か国協議を終え、共同声明で、「主権の尊重と互いの内政への不干渉を強調する」とした。王毅氏は「対話と平和の勝利。中国は今後も大国の役割を果たす」とした。 昨年12月習氏はアラブ諸国との首脳会議を行い、「人権問題の政治化」などに反対、内政不干渉に関し中東との協力を深めた。サウジは中東への関心を低下させる米国への不信感から、米中を天秤にかけ、米国からの安保態勢強化を引き出したい思惑あり、イランはデモ弾圧での孤立からの脱却と制裁解除の見通しがなく経済回復のため中国との経済関係を深める狙いがあるとみられている。バイデン政権としては、人権、民主主義擁護の立場からの外交上の制約を突かれたことになる。 3月14日 北京＝大木聖馬　　習氏　米と対決鮮明　演説で「強固」12回 「国民の信任こそが私が前進する最大の原動力」 「強国建設、民族復興という壮大な目標は人々を鼓舞し、奮い立たせる」 「軍隊建設を効果的に国家主権と安全、発展の利益を守るための鋼鉄の長城とする」 「揺るぎなく祖国統一のプロセスを推し進める」 外相；秦剛、副首相級国務委員　　　党中央外事工作委員会弁公室主任；王毅 国防相：李尚福、党中央軍事委員　　副首相；劉国中、張国清の二人は過去に軍事関連産業に従事 「立法法」を改正し、全人代常務委員会での3回の審議を1回で立法可とした。台湾有事に実測対応。 北京＝比嘉清太　側近徴用b、忠誠心重視 首相：李強　筆頭副首相；丁薛祥、 　　　　　　　　副首相；何立峰国家発展改革委員会主任　張国清、党中央政治局員　劉国中、党中央政治局員 公安相：王小洪、国務院兼務　　国家安全相：陳一新　最高人民検察院検察長：応勇 閣僚人事の規則性が無くなり、習氏の一存で決まる、忖度が一層強まると観測されている。 路線の修正は極めて困難となり、行き詰まりの打開はできかねよう。　　　　　　　　　　 3月15日 サンディエゴ＝田島大志　ジャカルタ＝川上大介　米英豪　新型原潜開発へ　オーカス首脳合意 原潜は米海軍の中核、最先端技術を搭載し、無類のステルス性、機動性を持つ。 米原潜７１隻　中国原潜１２隻 中国の戦略；第一列島線の内側への米軍A2AD（接近阻止・領域拒否） 対応 第一段階；2027年には原潜部隊を豪州に巡回配備 第二段階；2030年代には豪州に最新鋭のバージニア級を売却、 　　　　　　　米は5年間で24億ﾄﾞﾙ（3200億円）原潜生産能力を強化 第三段階；2040年代には独自開発の新型原潜を配備 3月30日 ワシントン＝蒔田一彦　民主主義サミット開幕　米、民主化支援に900億円 120ヶ国参加、オンライン形式の会合主体、「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化」に向けた取り組み、「民主主義のための先端技術」も重要テーマ。 北京＝大木聖馬　ワシントン＝田島大志　核「先制不使用」中国に見直し論 「台湾有事の際、（米国などに）介入させない効果があるなら、核兵器の先制不使用を修正する必要がある」（中国国防大学報告書）。「核の威嚇は、通常兵器の戦いでも戦争のエスカレートを防ぐ役割がある」、「先制不使用を変更しないならば、核弾頭数を大幅に増やす必要がある」、「台湾統一への重大な軍事介入に対しては、戦術核を先制使用の理由とする」。習氏は「決定を急ぐ必要はない」とし今後の研究課題とした。政策転換は国際社会の強い反発を招くのは必至で、「転換は容易ではない。国防大の報告書も参考資料と見るべき」ともする。中国はベラルーシへ戦術核配備にも「核拡散に反対」の立場。 米国防省の報告書では、中国が2035年に約1500発の核弾頭を保有すると推計。米露は１５５０発を上限としており、この均衡は米露中の三角関係となり機能しなくなっている。中国は当面米露の核軍縮管理には参加しないとみられている。 3月31日 ワシントン＝蒔田一彦　民主主義サミット 米欧　対露結束を強調　侵略巡り　新興国と温度差 バイデン氏は、民主主義各国が「前例のない団結」でロシアに対抗していることを強調。インドネシアのジョコ大統領は、「民主主義を封じ込めの道具に使ってはいけない。競争や不安定、対立を見たくない」と述べ、ザンビアのハカインデ大統領は、「民主主義は食べられない。人権で精神は維持できても、肉体は維持できない。国民の支持をを維持するには、経済的な成果を出さねばいけない」と寄稿した。 ワシントン＝田島大志　中国製監視機器に危機感　カメラ普及　情報流出懸念 中国ＩＴ大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など健康用カメラを通じての情報流出への規制。 2021年には同社への出資禁止、2022年11月、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は同社を含む５社の通信機器を米国で販売禁止。顔認識等膨大なＤＡＴＡ（ＢＩＧ　ＤＡＴＡ）取得に依りスパイ活動や個人活動の監視活動に利用されることを懸念するもの。 広州＝吉岡みゆき　　国際会議「ボーアオ・アジアフォーラ；ム50ヶ国以上」　中国首相「新冷戦に反対」 ▽イランとサウジの外交関係正常化の仲介した成果 ▽一帯一路を、貿易や投資の自由化、利便性の向上を促進、貿易保護主義とデカップリングに反対 ▽ゼロコロナで停滞していた巨大経済圏構想を加速させる、直接投資27.8%像（４０億ドル） ベトナム・タイ・フィリピンでは債務リスク、中国影響力拡大に懸念が顕著 4月3日 北京＝比嘉清太　中国、スパイ定義拡大へ　改正法案　規定曖昧　企業活動懸念 2014年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。 現行法の「国家機密の提供」に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。 国家安全当局の権限も強化する。スパイ行為の疑いのある人の手荷物検査を可能とし、危害を加える可能性がある国民の出国を禁じることが出来る。 習政権は「国家の安全」を外資誘致より上位に位置づけている。外国企業がそれでも撤退できまいとみている。中国は日米欧の技術者を高給で雇用し最新技術や製品の開発をしており、それが流出することを恐れてもいよう。 4月4日 ワシントン＝蒔田一彦　米、小型衛星10基打ち上げ　極超音速兵器探知へ 衛星28基で「衛星コンステレーション」を構築し、極超音速兵器の探知や追尾を行い、データを送信する衛星を組み合わせた監視網網を構築する。2日に10基の打ち上げの成功を発表。2024年後半に本格的運用の段階に移行、計173基の衛星で監視網を構築する。 4月5日 北京＝大木聖馬　中国、磁石技術禁輸へ　レアアース使用　EV中核部品 中国政府は「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改訂作業を進めており、レアアースを用いた高性能磁石の「ネオジム」や「サマリウムコバルト」などを追加し「製造技術」の輸出禁止を盛り込んだ。 ネジウム磁石のシェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下、中国が禁輸すれば磁石メーカーを有さない米欧は新規参入不可。 EVや風力発電の駆動用モーター、エアコン・携帯電話、航空・宇宙分野の重要部品に用いられている。 2010年頃、中国は「レアアースの応用技術と交換でレアアース供給」を迫り、2014年頃日本メーカーが中国に進出、合弁企業を設立、現地生産を開始、先端磁石製造装置が大量に中国に売却され、中国の安価な高性能磁石が世界シェアを高め、日本の競争力が低下した。高速鉄道技術、太陽光パネルもこれと同様であり、自国の技術のようにして規制に乗り出している。合弁企業・製造装置売却による日本の技術流出が日本の市場競争力を喪失させた歴史に鑑み、日本政府は「半導体規制」により、先端半導体の製造装置23品目の輸出を経済産業省の許可制とした。 中国の半導体関連輸入額は年間6000億ﾄﾞﾙ（約78兆円）、日本からの製造装置だけで100億ﾄﾞﾙを超えると中国外務省は発表。日本に報復措置を講じるとした。対象日本企業は10社前後。すでに東京エレクトロンでは米国の先行規制により2022年10〜12月期の中国向け売上高が39％前後減少している。 ワシントン＝渕上隆悠　中国気球　米軍通信傍受　複数基地　上空往来 米NBCニュースは3日、気球が複数の米軍基地の上空を往来して兵器システムの電子信号や兵員間の通話を傍受していたと報じた。気球は傍受した情報を即時に中国本土に送っていた可能性があるとも報じた。 4月7日 北京＝吉永亜希子 パリ＝梁田真樹子　仏中首脳会談　 6日、北京でマクロン仏大統領、フォンデアライアン欧州委員会委員長と習国家主席の会談。 仏、中国の「仲介」期待　ウクライナ侵略「露、交渉の席に」と見出しがあり、表向きはウクライナ問題であるが、米欧間、ＥＵ加盟国間の結束に関する双方のスタンスを確認することであるが、「冷戦思想やb陣営対抗に反対し、協力して全地球規模の課題に取り組む」としており、ウクライナ戦争による経済的な損失を打開する上での双方の協力関係を模索したものと思われる。 4月9日 ワシントン＝田島大志　ソウル＝溝田拓士　米機密流出　同盟に影　韓国政府内の会話傍受か 米紙ニューヨーク・タイムズによるとNSNに流出した文書の一つにはウクライナへの軍事支援に関する韓国大統領府内の会話内容が含まれていた。「米国がアジアの主要同盟国に対しスパイ行為を行ってきたことを意味する」と伝えた。 英紙ガーディアンは、ネタニヤフ政権が進める司法制度の変更案を巡り「モサド」高官が「抗議するよう職員と国民に促し、いくつかの明確な行動喚起も行った」と記載された文書も出回っていると報じた。 流出文書の拡大は米国を中心とするウクライナ支援の連繋維持に影響を与えかねず、バイデン政権は頭を痛めている。 北京＝比嘉清太　中国著名法学者　懲役14年、政権転覆罪　体制批判封じ込め 中国山東省臨沂市の裁判所は10日、許志永氏に対し、国家政権転覆罪で懲役14年の実刑判決を言い渡した。 許氏は2010年代、憲法が認める「集会・言論の自由」を根拠に人権擁護を訴える「新公民運動」を提唱し、摘発され、17年に出所。19年に福建省で開いた会合を当局が問題視。20年はじめに再び拘束された。「私には夢がある。それは民主中国だ。政権は銃口ではなく、投票用紙から生まれる」。これが習政権批判、政権転覆罪となるのは、同政権が共産党政権でないことを物語る、かつて共産党が非合法とされた時代にあっては、「集会・言論の自由」こそ、同党の最も重要なスローガンではなかったか？革命は銃口からですが、修正主義を徹底批判し、造反有理で革命の徹底を掲げた御先祖毛様がどちらに肩入れなさろうや？ 5月10日 ニューヨーク＝金子靖志　ワシントン＝蒔田一彦　中国「海外警察」　米が捜査強化 ニューヨーク連邦地検などは、「美国福建会館」の二人が、米政府に事前通告せず、外国政府の当局者として活動することを禁じる連邦法に違反したとして中国政府当局者との通信記録を携帯電話から削除したことも司法妨害に当たると判断。FBIクリストファー・レイ長官は、4月27日下院公聴会で「中国政府が我々の国土に拠点を設け、無許可で違法な法執行活動を行うことができると考えるのは言語道断だ」と述べた。 FBIは、中国当局による中国系住民への監視や脅迫は世界各地で行われているとして、各国の捜査機関との連携を強めている。 カナダ政府は8日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダ下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に「外交上の好ましくない人物」を通告し、国外退去を命じたと発表した。 5月14日 ストックホルム＝酒井圭吾　ＥＵ「台湾有事に備える必要」…対中国の戦略文書原案に初めて明記 原案は、欧州対外活動庁（ＥＵ外務省）が、12〜13日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたＥＵ外相理事会で加盟各国に配布した。ＥＵは２０１６年、１９年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。４年ぶりとなる改訂文書は、今年６月の首脳会議での採択が目標となっており、加盟２７か国の対中政策の指針となる。 ▼台湾有事 「台湾海峡がエスカレーションするリスクは、パートナー国と協力して、現状の侵食を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。 台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。 ▼経済 中国との経済関係については「デカップリング（切り離し）はしない」とし、米国と異なる考え方を強調した。一方、「（経済安全保障の）リスクと、過度の対中依存を軽減する格好の機会だ」とし、半導体や人工知能（ＡＩ）、宇宙技術などの分野で対中規制を敷いていくとした。 ▼対露 ロシアが敗北したとしても、中国の国家体質は変わらない。 中国が、ウクライナを侵略するロシアに撤退を要求しない場合、「ＥＵとの関係は決定的な影響を受ける」とも明記した。 5月20日 広島G7開幕　重要課題 ▼背景 今日国際社会は、コロナ禍に見舞われ、また、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面し、歴史的な転換点にある。クホルム ▼2つの視点 法の支配に基づく国際秩序の堅持：力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや、その使用はあってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示す。 グローバル・サウスへの関与の強化：エネルギー・食料安全保障を含む世界経済や、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのG7としての対応を主導し、こうした諸課題へのG7による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じ、グローバル・サウスと呼ばれる国々への関与を強化する。 ▼重要課題 地域情勢 ウクライナ：G7はロシアによるウクライナ侵略を法の支配に基づく国際秩序への挑戦と捉え、これまで結束して対応。G7として引き続き対露制裁及びウクライナ支援を強力に推進していく。 インド太平洋：「自由で開かれたインド太平洋」に関するG7の連携を確認・強化する。 核軍縮・不拡散 「厳しい安全保障環境」という「現実」を「核兵器のない世界」という「理想」に結びつけるため、G7として現実的かつ実践的な取組を進めていくとの力強いメッセージを発信すべく議論を深める。 経済的強靱性・経済安全保障 G7エルマウ・サミットの首脳コミュニケで初めて言及。サプライチェーンの強靱化、非市場的政策及び慣行、経済的威圧への対応等の経済安全保障課題に取り組む。 気候・エネルギー ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギー安全保障確保の重要性が再認識される中においても、2050ネット・ゼロに向けた目標は不変。主要排出国を巻き込みながら、各国・地域の事情に応じた強靱なエネルギー移行の道筋を示していく必要あり。 食料 現下の食料危機を踏まえ、全ての人々の廉価で安全な栄養のある食料へのアクセスと強靱な食料安全保障の確立が急務。そのため、喫緊の食料問題に対処しつつ、世界の食料システムの構造的脆弱性を特定し、その克服への道筋をつける。 保健 新型コロナの教訓を踏まえ、将来の健康危機に対する予防、備え及び対応を中心に、グローバルヘルス・アーキテクチャーを構築・強化する。また、より強靱、公平かつ持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に貢献するとともに、様々な健康課題に対応するためのヘルス・イノベーションを促進する。 開発 2030アジェンダ及びSDGsの全ての目標の達成に向け、人間の安全保障の考え方を踏まえつつ、「人」に着目し、危機下の脆弱な人々への支援を念頭に議論を行う。また、不透明・不公正な開発金融への対応を議論する。 ジェンダー、人権、デジタル、科学技術等の分野についても、引き続き取組を推進。 5月30日 ワシントン＝田島大志　6月の米中国防相会談、中国側が拒否…外交・安保の関係冷え込み鮮明に 米国防総省のパット・ライダー報道官は２９日、シンガポールで６月に開かれるアジア安全保障会議に合わせて打診していた米中国防相会談を中国側が拒否したと明らかにした。 オースティン国防長官は６月２〜４日に開かれる同会議に出席予定で、 李尚福リーシャンフー 国務委員兼国防相との個別会談を申し入れていた。米国防総省高官は２９日、取材に対し、２０２１年以来、同省が提案した高官間の対話が、中国に１０回以上にわたって断られたことも明らかにした。 ５月２５日にレモンド商務長官と 王文濤商務相がワシントンで会談するなど経済閣僚間では再開されたが、外相や国防相レベルでは直接対話のメドが立っていない。 6月4日 シンガポール＝吉永亜希子　中国国防相「台湾統一のため、武力行使の放棄は約束しない」…アジア安全保障会議で演説 中国の 李尚福国務委員兼国防相は「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で演説。習近平シージンピン 政権が「核心的利益中の核心」と位置づける台湾問題について、「台湾統一のために、武力行使の放棄は決して約束しない」と述べ、台湾情勢を巡って対立を深める米国などをけん制した。米中両国関係については、「激しい衝突が起きれば、世界は耐え難い痛みを負うことになる」とし、「中国は（米国との）交流と協力で解決したい」と述べ、対話に前向きという姿勢を強調してみせた。 6月6日 ワシントン＝蒔田一彦　北京＝大木聖馬　　米中高官「率直な議論」　北京で会談 クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とNSCのベラン上級部長（中国・台湾担当）は5日、訪問先の北京で中国の馬朝旭外務次官と会談。 米国務省は、「率直で生産的な議論」とし、中国外務省は、中国側の「厳正な立場」を表明し、米台連携の動きに反発した。延期されたブリンケン氏の訪中についても協議されたとみられている。 英メディアによればCIA長官も5月極秘で訪中している。NSCのカービー戦略広報調整官は5日の記者会見で、「誤算のリスクがある時や中国軍が理由もなく攻撃的行動をしている時こそ、対話できるようにしたい」と語った。 6月9日 ワシントン＝淵上隆悠　「忠臣」ペンスの挑戦　トランプ氏を批判 ７日、アイオワ州での演説で出馬を正式に表明。党指名候補を争うことになるトランプ前大統領を激しく批判し、「二度と大統領になるべきではない」と訴えた。 ２１年１月６日に民主党のバイデン大統領を正式に選出する上下両院合同会議の進行役を務めた際、トランプ氏から結果を覆すように求められたと明らかにした。「トランプ氏は自分か憲法かを選ぶよう迫ってきた。憲法よりも自分を優先させる人間は、決して米国の大統領になるべきではない」と語った。 6月20日 北京＝吉永亜希子 ワシントン＝蒔田一彦　習氏、権威強化に利用　米国務長官と会談 19日、北京人民大会堂でブリンケン国務長官と会談。コ型テーブルの中央に着座。「米中関係の制御」を狙ったものとみられ、習氏は「国際社会は中米関係の現状を心配している」、「広々とした地球は中米両国がそれぞれに発展し、ともに繁栄することを受け入れる」。「中国は米国の利益を尊重する。米国に挑戦し､取って代ることはない」と述べた。 ブリンケン氏は、「新冷戦を求めてはいない。中国とハイレベルの交流を進めることを期待している」と述べた。危機管理に欠かせない国防当局間の対話再開に道筋をつけること、「軍同士の意思疎通は絶対に不可欠なものだ」、「進展には時間がかかる。一度の訪問、一回の会談で得られるものではない」と語った。バイデン大統領は、17日に「今後数ヶ月以内に習氏と再び会うつもりだ」と記者団に述べた。米国は自らの意図や考えが正確に伝わるよう習氏本人や習氏に近い人物との会談を重視している。 7月13日 ジャカルタ＝淵上隆悠、吉永亜希子　米中外交トップ会談、今後の対話継続で一致 ブリンケン国務長官と王毅共産党政治局員は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれているジャカルタで会談。「２国間や地域、世界規模の問題について率直かつ建設的な議論を行った」。イエレン米財務長官が今月訪中して 李強リーチャン 首相らと会談しており、１６日にはジョン・ケリー気候問題担当大統領特使も訪中する予定。 7月26日 北京＝比嘉清太 中国の外相解任、外務省は理由説明せず 　　　　　　　　　　…副報道局長「新華社通信の情報を見ること勧める」 秦剛国務委員兼外相は１か月にわたって動静が途絶え、２５日に解任が公表された。健康不安説や女性を巡るスキャンダルなどが取り沙汰されている。秦氏は中国外務省で２００５〜１０年と１１〜１４年に報道官を務め、１８年に次官、２１年に駐米大使に就任した。敵対的とみなした相手を威嚇する外交姿勢「 戦狼せんろう 外交」の先駆的存在として知られ、習氏の下異例のスピードで外相に抜擢された。 ブリンケン・王毅会談、ケリー氏訪中、キッシンジャー氏訪中が続き、UNFCCCの「COP28」における米中協力、習主席とキッシンジャー氏の会談で米中関係の安定が世界の平和と繁栄にとって極めて重要であることを確認、ブリンケン氏と秦剛氏間では、アジア太平洋地域と海洋をテーマにした2つの作業部会を設置するほか、さらに幅広い分野に関する作業部会の設置についても検討されてきた。 8月に入り、バイデン氏は11月に開かれるAPECで習主席との会談について、9月のインドでのG20で具体的検討に入りたいという意向を発表。 しかし、9月18日キャンプデービッドで日米韓首脳会談が行われたことに中国は不快感を示し、日韓両国が米と距離を置くことを要求、また、日韓間の離間を測るべく、韓国野党にも福島原発からの処理水海洋放出反対を呼びかけ反日運動を煽った。これは、方向が変れば習政権批判に転ずる危険を含んでいる。 8月27日からはアメリカ商務省のレモンド長官が訪中し、両国間の対話の継続を確認、7月のイエレン財務長官の訪中以来継続されている「デカップリング」ではない「デリスキング」における米国企業の中国内での活動を保護すると共に中国経済の失速の状況を金融面からも把握することを重視し、貿易や投資に関する問題の解決に向けて両国の政府や企業のトップが協議する場を設けることで合意した。 ところが、9月6日からのジャカルタでのASEAN首脳会議を前に中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する2023年版の地図を発表したことからASEAN諸国からはもとより日本や米国からも強い反発、非難が起り、8月23日から南アで開催されたBRICS首脳会議に出席した習主席が急遽参加を取りやめる事態となった。 コロナ政策に依る経済停滞と若者の失業率の上昇、不動産不況、地方政府の財政悪化、政府への信頼の低下のさなかにASEAN首脳会議に参加して得るものは無いということであろうが、米中会談の確定を求めていたバイデン氏にとっても予定外の事態となった。中国の不動産分野は関連産業を含めるとGDPの25%で成長の原動力となってきたものであった。地方政府の土地使用権売却収入が2022年で約2兆元（約40兆円）減じ、IMFによれば地方政府が返済責任を負う融資の債務が2023年には66兆元（約1300兆円）とみられており、デフォルトに対応できるか懸念されている。国民は家計資産の7割を占める不動産価値の低下、家計に占める住宅ローン返済の上昇、外資による投資の手控え、中国株の売り越し（149億ﾄﾞﾙ）となり、国民の不満はもとより、共産党内でもコロナ以降の政策運営に批判がでているようである。 中国は国連、上海協力機構、BRICSを通じて支持を拡大する方針であり、国連に敵対するロシア・北朝鮮とは距離を置かねばならず、一方対米外交においては、ロシア・北朝鮮、反米国と連繋する必要がある。ところで北朝鮮はウクライナ戦争におけるロシアの立場を支持し、兵站に窮するロシアからの容貌に応じることとなり、国連安保理におけるロシアの拒否権行使に守られることになった。エネルギー、食糧の供給、どこまでロシアが開示するかは不明であるが、核関連技術、ミサイル開発・通信技術の向上に資する懸念がでてきた。このことは、中国にとっても懸念材料であり、中露関係にとっても摩擦となる。国際機関を通じて支持国拡大を求める中国と軍事支援により支持国拡大を求めるロシアとの相違が北朝鮮とロシアの関係強化により一層明らかになっている。米国は中露間の差を更に際立たせるべく、中国との対話を進展させているように映る。 9月11日 時事ドットコム　中国軍で大粛清か　習主席の行動にも異変【中国ウオッチ】 核ミサイルなどを保有するロケット軍の司令官らが解任されたほか、消息不明や自殺とみられる不審死のケースが続出。 ロイター通信などによると、中国国防省報道官は８月３１日の記者会見で、ロケット軍司令官と政治委員が更迭され、魏鳳和前国防相（初代ロケット軍司令官）の動静が全く分からないことについて問われ、こう答えた。「反腐敗」絡みであることを事実上認めた形だ。 中国軍では７月３１日、ロケット軍の李玉超司令官と徐忠波政治委員が解任されたことが公式報道で判明した。ロケット軍は陸海空軍と同格の大部隊で、その両首脳が同時に交代するのは極めて異例。ロケット軍については、香港メディアなどで、司令官らが軍内の共産党規律検査委員会に調べられていると報じられていた。 後任の王厚斌司令官は海軍出身、徐西盛政治委員は空軍出身。ロケット軍司令官が他の軍種から起用されるのは初めてだ。副司令官や副政治委員の更迭説もあり、同軍の首脳陣全体が粛清された可能性がある。 粛清の規模から見て、単なる不正や不祥事が原因とは考えにくい。ＯＢも含むロケット軍全体と習主席の間に何らかの政治的対立が生じたということであろう。中国の権力闘争では、完全な敗者は不正の有無にかかわらず、「腐敗分子」として断罪される。 10月24日 北京＝川瀬大介 　中国、２か月動静不明の国防相を解任…また重要閣僚が１年もたない異常事態 全人代常務委員会は李尚福 国務委員兼国防相（65）の解任を決定。外相を解任された 秦剛氏（57）も兼務していた国務委員職を解かれた。財政相を劉昆氏から藍仏安氏に、科学技術相を王志剛氏から陰和俊氏にそれぞれ交代する人事も決めた。また、愛国教育の推進を規定した「愛国主義教育法」を可決、成立させた。 李氏は2018年、ロシアから戦闘機などを購入したとして米政府の経済制裁対象となった。昨年秋に軍の最高指導機関・共産党中央軍事委員会に名を連ね、今年３月に国防相と副首相級の国務委員に登用されていた。李氏が2017〜22年にトップを務めた装備発展部は今年７月、17年10月以降の装備調達の不正に関する公告を出し、その直後、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」のトップ２人が同時に交代する異例の人事が公表された。香港メディアは軍内での大規模汚職の可能性を報じている。 11月16日 サンフランシスコ＝向井ゆう子、吉永亜希子 米中首脳会談が始まる …バイデン氏「競争が対立につながらないように」習近平氏「我々には重い責任」 米国のバイデン大統領と中国の 習近平国家主席による会談が15日午前（日本時間16日早朝）、米西部サンフランシスコ近郊で始まった。 会談冒頭、バイデン氏は米中関係について「競争が対立につながらないようにしなければならない」と述べた。習氏は「我々は両国民や世界、歴史に重い責任がある」と応じた。 【ウッドサイド（米カリフォルニア州）＝池田慶太、ワシントン＝田島大志】 人工知能（ＡＩ）の管理に関する米中の政府間対話の開始が決まった。ＡＩ技術の軍事転用などを巡って米中の競争が進む中、リスクを適切に管理したい思惑で両首脳が一致した。 中国は昨年、１６キロ・メートル離れた人間サイズの目標を攻撃できるＡＩ搭載のレーザー誘導砲弾の実験を行った。ＡＩ搭載の無人機の実用化も進める。対する米国は、全地球測位システム（ＧＰＳ）がなくても目標に正確に着弾するＡＩ搭載の新たな砲弾の生産などを目指す。ＡＩが自律的判断で敵を殺害する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」を制限する国際規範が存在しない中、ＡＩ兵器の開発競争は熱を帯びている。 ＡＩの自律的判断による誤爆などが起きれば両国間の致命的な衝突に発展しかねない。 バイデン政権は国際社会に対し、国際法に合致したＡＩ活用や核兵器への「人間の完全な関与」を提唱するなど、ＡＩの軍事転用に一定の「歯止め」をかけることに前向きだ。一方の中国は「軍民融合」戦略を掲げてＡＩ開発に多額の投資を続けている。米国との対話に応じる姿勢を見せて時間を稼ぎ、技術的優位の確立を狙っている可能性も指摘される。 米政府内には高度な米民間企業のＡＩ技術が中国に流出することへの懸念も根強い。 【サンフランシスコ＝都築建、田中宏幸】 ＡＰＥＣ首脳会議が15日、開幕. 閣僚会議は、域内の持続的な経済成長に向けた供給網の強化や脱炭素化などについて討議し、15日に終了したが、成果文書の公表には至らなかった。米国が議長国を務めた今年の閣僚会議では、意見が対立し、全会一致が原則の共同声明が出せていない アメリカ議会下院「中国特別委員会」委員長マイク・ギャラガー議員 習主席との会談において、バイデン大統領に求めること。 �@まず、台湾への脅しをやめるよう言うことと、 �A（中毒性が強く、アメリカでは過剰摂取で亡くなる人が急増している）薬物のフェンタニルの製造につながる物質がアメリカに流入しないようもっと行動を起こすよう言うこと、 �Bまた、人権の問題、とりわけ新疆ウイグル自治区で続くジェノサイドの問題も取り上げるべきです。 �Cそして、これは日本にも関係してくることですが、世界規模で中国によって行われている経済的威圧、特にいま日本を標的としている威圧行為をやめるように言うべきです。 立法府たる連邦議会に託されたもっとも重要な任務は、アメリカのすべての防衛産業を底上げし、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の態勢を改善すること。 日本がみずからの防衛産業、そして非対称兵器システムの構築のために長期的な投資を行う決定をしたことにとても感謝しています。 中国に対抗するだけの戦略では成功しません。私たちは同時に、先を見据えて、関係国どうしで貿易や経済面でのパートナーシップの構築や技術の共有を進めるべき。 2024年1月の台湾総統選挙のあと、民進党が総統選挙に勝てば、習氏は政治闘争を通じては台湾を征服できないと結論づけて、実際の戦争を通じてそれを果たさなければならないと考えるかもしれません。 �@ 短期的な目標は平和です。台湾をめぐる中国との戦争を抑止すること �A 中期的な目標は、自由主義陣営が、決定的に重要な先端技術を管理すること �B 長期的な目標は、議論すべきこと、封じ込めなのか、態度を改めさせることにあるのか、それともインド太平洋地域の力の均衡なのか。 2024年 1月16日 アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びの初戦、中西部アイオワ州の党員集会で、トランプ前大統領がほかの候補者に大差をつけて勝利。 集計率99％の時点で、 ▼トランプ前大統領が51.0％、▼デサンティス・フロリダ州知事が21.2％、▼ヘイリー元国連大使が19.1％となっていてトランプ氏がほかの候補者に大差をつけて勝利。 トランプ政権の"Make America Great again."とは何であったか？ �@中国の台頭を制限するため、先進テクノロジーの移転阻止、知的財産保護など同盟国を含めて禁輸措置をとり、中国軍関連企業に対する米国からの投資を禁止し、安倍氏のインド太平洋構想を採用し、中国包囲網を形成した。 �A雇用の創出であり、特に製造業関連の失業者の救済であった。このために、中国からの輸入品に高い関税を施し、ＴＴＰから脱退し、米国内に工場を建設し雇用を図る製造業の製品以外にも関税を施し、安価な労働力を提供する移民が雇用を脅かさないように流入を阻止した。また、温暖化防止条約から脱退し、石油・ガス採掘を可能にした。 �B続いて米国の負担を軽減することであり、同盟国に応分の負担を求めるものであり、ヨーロッパにおいてはＮＡＴＯの負担を、アジアに於いては日本、韓国、オーストラリアに負担を求め、アフガニスタンからの撤退を掲げ、北朝鮮との対話によりその核及びミサイル開発を制限するものであり、国内的には、国民皆保険や不法移民などの税金の支出をカットし、企業の減税を行った。 �C人工中絶や医療保険制度、銃規制や同性結婚など国民生活に大きく影響する判断をする最高裁判事に保守派エイミー・コーニー・バレット判事を指名、大統領選挙において、トランプ氏と陣営は郵便投票を批判し、4州に於ける選挙結果を「不正」とし、支持者が連邦議会議事堂を襲する撃事件を起した。また、エルサレムをイスラエルの首都、ゴラン高原にその主権を認めた。 ある意味では、我国における高関税による米作維持、創価学会票を頼み公明党と連立し、統一教会票まで取り込む自民党のようなものに似ており、票と献金確保が最優先されていることには変わりない。 財政赤字と貿易赤字、インフレ所謂スタグフレーションにより低成長、ゼロ成長、マイナス成長の呪文に病むアメリカを再び復活したのは、維持困難な製造業の輸出を更に厳しくする高金利政策で集めたドルをシリコンバレーを初めバイオ、金融工学等ハイテクノロジーの開発に振り向け、非効率企業は合併か潰れるにまかせ、小さな政府、軍拡政策を採ったレーガン政権でした。 トランプ氏が如何なる偉大なアメリカを復活させるというのでしょうか？アメリカ・ファーストしかみえません。 1月25日 ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ＝淵上�髣I　トランプ氏連勝　 23日ニュ-ハンプシャー州予備選挙、ＡＰ通信によれば、開票率91％時点で トランプ氏54.5％、ヘイリー氏43.2％。21日にデサンティス氏は撤退。ニュ-ハンプシャー州では無党派と登録した有権者も民主・共和両党いずれかの予備選挙に投票できる仕組み。トランプは共和党員の4分の3から支持を受けるも、無党派の3分の2はヘイリー氏を支持した。民主党ではバイデン氏が圧勝。 1月30日 ２９日 ロイター　ロシア軍艦、南シナ海で対潜水艦訓練を実施＝通信社 ロシア太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」が南シナ海で対潜水艦訓練を行ったと、ロシアの通信社が伝えた。 インタファクス通信によると、模擬の敵潜水艦を探知し、魚雷などの対潜水艦戦兵器を発射した。 マーシャル・シャポシニコフや巡洋艦「ワリャーグ」など太平洋艦隊の軍艦は、アジア太平洋地域を含む「長距離航海」に出ているという。 国営ロシア通信（ＲＩＡ）は、これらの艦船が２２日にロシア極東ウラジオストクの港を出港したと報じた。 1月31日 ロイター 　中国ハッカーが米重要インフラに諜報活動、情報機関やＭＳが指摘 米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。 司法省とＦＢＩの発表文によると、国内のルーター数百台からなるネットワークから中国のマルウェア（悪意のあるソフトウエア）を排除した。 米国と主要同盟国は昨年５月、中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動を公表。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのアナリストによると、米国の通信網から輸送拠点まであらゆるものを標的にしていたという。 ＮＳＡのサイバーセキュリティー担当ディレクター、ロブ・ジョイス氏は声明で「ＰＲＣ（中華人民共和国）の支援を受けたハッカー集団は、内蔵ネットワークツールを使い痕跡を残さない環境寄生型攻撃を行っている」と説明。このようなスパイ技術は「重要なインフラ環境にすでに組み込まれている機能」を使用するため、検知が困難になるという。 ＭＳは、「Volt Typhoon（ボルト・タイフーン）」という中国グループが少なくとも２０２１年から活動しており、通信、製造、公益事業、輸送、建設、海事、政府、情報技術、教育など多くの業界を標的にしてきたと指摘した。 同社のアナリストは、このグループが将来の危機の際に米国とアジア地域間の重要な通信インフラを混乱させる能力を開発しているという「中程度の確信」を持っていると述べた。 セキュリティー関連のアナリストは、中国が台湾に侵攻した場合、中国のハッカーが米軍のネットワークやその他の重要なインフラを標的にする可能性があると予想している。 トランプ氏政策の懸念 （NRI　コラム） 米国第一主義が、 �@先進国の結束を再び揺るがせてしまうこと、先進国の軍事的な連携を弱めることでロシアなど米国と対立する国を利することになり、地政学リスクを高めてしまうこと、 �A輸入関税の導入が物価環境を再び悪化させてしまうこと、 �Bドル安政策や財政拡張路線が、金融市場を不安定にさせること、 �C米連邦準備制度理事会（FRB）との間で金融政策を巡る対立が強まり、通貨の信認を損ねてしまうこと、が懸念される。 米国金融市場はドル安、株安、債券安の「トリプル安」の反応となる。 �A国内産業を保護するため輸入品に10％の関税を上乗せ→関税分の輸入品価格転嫁→物価上昇→個人消費減 　　中国の最恵国待遇撤回→中国からの輸入品に対する関税率は40％を超える。 �B所得税減税→富裕層や中小企業経営者、不動産業界関係者を利す。 　　税源不足→追加関税、政府支出のカット（a;外国支援、b;気候変動対策関連の補助金、c;移民などに対する政府支出） 　　　　　　　　　　a;ウクライナ支援、イスラエル支援 　　　　　　　　　　b;パリ協定から再離脱、 　　　　　　　　　　　　「マーセラス・シェール」へのパイプラインの認可、 　　　　　　　　　　　　燃費や排ガス基準などのエネルギー規制を撤廃、 　　　　　　　　　　　　電気自動車とクリーンエネルギーに対する優遇措置を廃止 　　　　　　　　　　c;イスラム圏やアフリカなど13か国からの入国制限、メキシコ国境沿いの壁建設、 　　　　　　　　　　　　選挙区再編時に不法移民を人口に数えない 　　ドル安←地政学リスク、物価高リスク、財政悪化、債券市場の不安定ーーー景気浮揚にドル安を望む �C景気減速時にFRBに金融緩和を要請し、物価の安定を重視するFRBと激しく対立する→インフレの進行 トランプ氏はディールを旨とするタイプであり、相手にプレッシャーをかけ、譲歩を迫るに相当強気に出る。相手や内部の状況を見て、不利となれば捨て、次の手にでる。儲かるか儲からないかが判断の分かれ目であり、一貫した政策を貫くタイプではない。上り坂の中国に対すると、停滞する中国では対応が変わる。下り坂とみれば守勢が攻勢に変わる。 3月3日 ワシントン＝池田慶太 ヘイリー氏が初勝利、首都ワシントンの予備選でトランプ氏抑える 首都ワシントンで予備選の開票が行われた。党の集計の結果、ニッキー・ヘイリー元国連大使（52）がドナルド・トランプ前大統領（77）を抑え、初勝利した。投票は１〜３日に実施された。発表によると、開票率１００％で、得票率はヘイリー氏６２・９％、トランプ氏３３・２％。首都ワシントンは、リベラルな土地柄として知られ、トランプ氏が当選した2016年の大統領選挙の予備選挙でもトランプ氏は3位だった。 3月4日 ワシントン＝田島大志 米最高裁、トランプ氏の大統領選立候補資格を認める決定…コロラド州最高裁の判断を覆す 州最高裁は昨年１２月、トランプ氏が２０２１年の米議会占拠事件に関わったと認定し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じた米国憲法修正１４条３項に抵触するとして、同州予備選の投票用紙から除外するとの判決を出した。 連邦最高裁は４日の決定で、「連邦政府の高官および（大統領）候補に対する憲法の執行責任は連邦議会にあり、州にはない」と指摘した。判事９人全員一致による判断となった。 4月3日 ワシントン＝向井ゆう子、北京＝吉永亜希子　米中首脳が電話会談、ハイレベル対話継続へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…焦点の台湾を巡っては平行線 米国のバイデン大統領と、中国の 習近平シージンピン 国家主席が２日、電話で会談し、ブリンケン米国務長官が数週間以内に訪中することで合意した。 ホワイトハウスによると、会談は約１時間４５分に及んだ。両首脳は、米中の国防・軍対話の継続と、人工知能（ＡＩ）対話の実施を確認した。ジョン・カービー大統領補佐官は記者団に、両首脳が必要時の電話首脳会談を実施することで合意したと説明した。 バイデン政権はロシアのウクライナ侵略、ガザ情勢への対応を迫られ、中国とのさらなる関係悪化は避けたい考えだ。中国は低迷する中国経済の改善に向け米中関係を安定化させたい考えだが、米側の先端半導体製造装置の輸出規制などにいらだちを募らせている。習氏は会談で「米国が経済や貿易、科学技術分野で対中規制を強めている」と反発し、対抗措置を示唆した。 4月5日 バンコク＝佐藤友紀　ＡＳＥＡＮ１０か国、米中なら「中国を選ぶべき」過半数 　　　　　　　　　　　　　…「一帯一路」で中国の投資増加が背景か 調査は1月3日〜2月23日に行った。加盟10か国の政府や民間企業、研究機関に所属する職員ら1994人が回答し、4月2日に結果が発表された。中国を選択した人の割合は23年の前回調査と比べ11.6ポイント増の50.5％となり、米国は49.5％だった。 中国を選んだ割合が最も高かった国はマレーシアで75.1％に達し、インドネシア73.2％、ラオス70.6％と続いた。同研究所は3か国が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関わる事業で中国からの投資が増えたことが背景にあると指摘した。　 米国を選んだのは、フィリピンの83.3％が最高で、次いでベトナム79.0％、シンガポール61.5％だった。南シナ海で一方的な海洋進出を強める中国への警戒感が一因とみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4月6日 ワシントン＝向井ゆう子、北京＝東慶一郎　　米中の軍作業部会、２年４か月ぶり再開…偶発的な軍事衝突回避へ 米中両国は３〜４日、偶発的な軍事衝突を避けることを目的にした「軍事海事協議協定（ＭＭＣＡ）」に基づく両軍の作業部会をホノルルで開いた。 4月10日 ハノイ　安田信介、北京　吉永亜希子、ワシントン　向井ゆう子　南シナ海巡り日米比結束、１１日首脳会談 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…中国反発「ミニＡＵＫＵＳは情勢に油注ぐ」 南シナ海で中国とフィリピンの領有権争いが激しさを増し、フィリピンと相互防衛条約を結ぶ米国を巻き込んで対立が緊迫化している。 昨年４月には、米比の防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき、米軍が比国内で使用できる拠点を４か所増やした。１６年に中断していた合同パトロールも昨年１１月、比近海で再開した。 一方、中国は南シナ海を台湾と並ぶ「核心的利益」と位置づける。「断固として領土、領海の主権を守る」と繰り返し主張している。 中国メディアは８日、米英豪３か国による安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を引き合いに、「日米比３か国が結成しようとしている『ミニＡＵＫＵＳ』は南シナ海情勢に油を注ぐ」と反発した。 4月15日 北京＝吉永亜希子　米中高官が北京で会談、中東情勢など意見交換…米国務長官の訪中も最終調整か 米国のダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）は15日、訪問先の北京で中国外務省の 馬朝旭外務次官と会談した。 中国外務省の発表によると、両氏は中東情勢など「国際的、地域的に重要な問題」について意見交換を行った。イスラエルとイランの対立による情勢悪化を防ぐため、対応策などを協議した可能性がある。米中両国首脳はブリンケン米国務長官の近日中の訪中で合意しており、この日の会談で最終調整が行われたとみられる。 4月17日 NHK　米中の国防相 1年5か月ぶりに会談 関係安定化ねらい アメリカ国防総省は16日、オースティン国防長官と董軍国防相がオンラインで会談したと発表。国防相会談が行われたのはおよそ1年5か月ぶりで、アメリカとしては、ウクライナや中東の情勢への対応に追われる中、中国との関係を安定化させるねらいがあったとみられる。 オースティン国防長官は、米中の軍どうしの偶発的な衝突を回避するための防衛当局者間の協議が再開したことなどに言及し「軍どうしの連絡ルートを引き続き、開くことの重要性を強調した」とした。 中国としては、関係安定化には台湾と南シナ海についてアメリカが中国の立場を尊重することが前提になると改めてくぎを刺した。 米 バイデン政権 中国製の鉄鋼など関税3倍に引き上げ検討 中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討すると表明した。 アメリカの政府関係者によりますと、中国は世界の鉄鋼生産のおよそ50％を占め、中国製の価格はアメリカ製より40％安くなっているということで、国家経済会議のブレイナード委員長は記者団に中国の過剰生産は、アメリカの産業に深刻なリスクをもたらすと強調した。 4月20日 北京＝東慶一郎　中国軍、情報システムの一体運用担う「情報支援部隊」新設 　　　　　　　　　　　　…習近平氏「戦争に打ち勝つ上で重要」 中国軍機関紙・解放軍報は、、中国軍が情報システムの一体運用を担う「情報支援部隊」を新設したと報じた。先端技術を使い、戦闘時の連携システムを構築する狙いがあるとみられる。 情報支援部隊新設に合わせ、宇宙やサイバー分野を担う「戦略支援部隊」が廃止され、「軍事宇宙部隊」と「サイバー空間部隊」に改編された。中央軍事委員会の直接指導下に置かれ、陸海空軍などと並列する関係になった。 NHK　“中国がロシア防衛産業の再建手助け” 米国務長官 中国を批判 ブリンケン長官はウクライナ情勢をめぐり「ロシアの防衛産業に最も貢献しているのは現時点では中国だ」と述べ、中国が半導体など軍事転用可能な物資を供与し、制裁や輸出規制で落ち込んでいたロシアの防衛産業の再建を手助けしていると指摘した。 米国務長官 24日から中国訪問 台湾情勢や南シナ海めぐり協議の予定。 4月24日 NHK　中国外相 カンボジア首相と会談 両国間の協力強化で一致 中国の王毅外相は、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで22日、フン・マネット首相と会談。会談でフン・マネット首相は、習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を支持すると強調し、これらがカンボジアの発展に寄与していると述べた。王外相は今回、カンボジア以外にもインドネシアやパプアニューギニアを訪問していて、南シナ海をめぐってフィリピンなどと領有権を争う中、アジア太平洋地域の友好国と関係強化を図るねらいがあるとみられる。 4月25日 NHK　中国訪問の米国務長官 上海トップと会談 “両国関係安定化を” ブリンケン国務長官は上海市トップを務める陳吉寧書記と会談。ブリンケン長官は「われわれは国民と世界に対し、両国関係を責任をもって管理する義務があり、とても真剣に受け止めている」と述べ、両国関係の安定化を図っていく姿勢を強調。陳書記は「中国とアメリカの関係はいま、世界で最も主要な二国間関係であり、両国関係は絶えず前進している」と応じ、両国が対立ではなく、協力を選ぶべきだという考えを示した。 4月27日 NHK　米国務長官 習主席らと会談も“中国に追加制裁の用意がある” ブリンケン国務長官は26日、訪問先の中国で習近平国家主席らと会談し、対話を継続し両国関係の安定化に努めることで一致。 ブリンケン長官はウクライナ情勢をめぐり、中国がロシアを支援している、中国が軍事転用可能な部品などをロシアに提供しているとして深い懸念を示し、中国が対応しなければ追加で制裁を行う用意があると伝えた。習主席は会談で「協力は双方向であるべきだ。また競争はともに進歩するためにあるべきものだ」と述べ、経済分野で中国に圧力をかけ続けるアメリカの姿勢をけん制。 4月30日 NHK　フィリピン“南シナ海で船が中国海警局から放水銃による被害” フィリピン当局はルソン島から西に200キロ余り離れた南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で、フィリピンの船2隻が中国海警局の4隻の船から妨害されたと発表。妨害を受けたのは、フィリピン漁船の支援活動にあたっていた漁業水産資源局の船と沿岸警備隊の巡視船。中国海警局の2隻の船が、フィリピンの巡視船を挟み込んで両側から放水銃で水をあびせる様子が映っていて、放水された巡視船は、操だ室や手すりなどが損傷する被害を受けた。 5月1日 NHK　中国海軍 3隻目の空母が初の試験航海 米けん制や台湾へ圧力か 国営の中国中央テレビは、中国海軍の3隻目の空母「福建」が1日午前、上海にある造船所を出て、試験航海を開始したと伝えた。「福建」はすでに就役している中国の2隻の空母より大型で、艦載機も増える。また、艦載機を加速して発進させるのに使う電磁式カタパルトという装置が初めて装備され、さまざまな機体の運用が可能になる。 「台湾独立派」として警戒する台湾の頼清徳次期総統が今月20日に就任するのを前に、圧力をいっそう強める思惑もある。 5月2日 NHK　ソロモン諸島 マネレ新首相 対中政策に大きな変化ないか ソロモン諸島は、ソガバレ政権のもと2019年に台湾と断交して、中国と国交を樹立したほか、おととしには中国と安全保障協定を結ぶなど、関係を深めてきた。先月17日に行われた総選挙では与党が第1党となりましたが選挙前の議席を大きく割り込み、ソガバレ氏が続投しない意向を示したため中国との関係がどうなるか注目されていた。新しい首相を選出する投票では、ソガバレ政権で外務・貿易相を務めたマネレ氏が選ばれた。 マネレ氏は、「米中などの大国が安全保障面で関心を持っていることを理解している。しかし、私たちは小国で、主要な関心は開発だ」と述べ、経済面などで支援してくれる中国は重要だという認識を示した。 5月3日 NHK　日米豪比 防衛相会談 海洋進出強める中国念頭に連携強化を確認 4か国の防衛相による会談がハワイで行われ、海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共同訓練を継続して行っていくなど、連携を強化していくことを確認。木原防衛大臣とアメリカのオースティン国防長官、オーストラリアのマールズ国防相、フィリピンのテオドロ国防相が出席。 「4大臣は、東シナ海・南シナ海の状況について深刻な懸念を表明した。危険で不安定化をもたらす行為となる、中国によるフィリピン船舶の公海における航行の自由の行使に対する度重なる妨害に対して、深刻な懸念を改めて表明した」、「2016年の南シナ海に関する仲裁判断を順守するよう中国に対して求め、南シナ海における権利および自由を、各国が行使することを支援するために協力する決意を示した」とした。 中国 月の裏側の岩石採取・回収する無人の探査機 打ち上げ成功 「嫦娥6号」は、地球からは見えない月の裏側に回り込んで、岩石などのサンプルを採取し地球に持ち帰る「サンプルリターン」を目指している。月の裏側は地球からの電波が届かず、直接、通信ができないため月の裏側からの「サンプルリターン」は難易度が高いとされていて、成功すれば世界で初めてとなる。 5月4日 NHK　日中韓とASEAN 災害時など資金融通し合う新枠組み設立で合意 日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意。 1997年のアジア通貨危機を受けて設けられた「チェンマイ・イニシアティブ」という現在の枠組みを活用するもので、来年までに詳細の詰めを行う。 自衛隊とフィリピン軍の共同訓練「円滑化協定」の締結へ連携 木原防衛大臣は、訪問先のハワイで、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、自衛隊とフィリピン軍の部隊が共同訓練を実施しやすくするための「円滑化協定」の早期締結に向けて連携していくことで一致。自衛隊とフィリピン軍の部隊が共同訓練を実施しやすくするため、武器・弾薬の取り扱いなどをあらかじめ取り決めておく「円滑化協定」の早期締結に向けて連携。日本からフィリピンへのレーダーの輸出など、近年、安全保障面での協力が進展していることを踏まえ、今後もさまざまな分野で協力や交流を進めていくことでも一致。 米インド太平洋軍新司令官 中国へ強い警戒 同盟連携強化を強調 新たに就任したパパロ司令官は急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示した上で、日本をはじめとする同盟国との連携を強化しインド太平洋地域での抑止力を高める考えを強調。オースティン国防長官も演説し「中国はインド太平洋地域を支配し、その独裁的な構想に適合するよう世界秩序を作りかえる意思と能力がある唯一の国だ。だからこそ中国は刻々と深刻化する挑戦なのだ」と述べ、アメリカにとって中国への対応が安全保障上の最大の課題だとの認識を改めて示した。 5月7日 NHK　習主席 “両国は新たな冷戦防ぐべき”米を念頭 仏との関係強化 フランスを訪問している中国の習近平国家主席はマクロン大統領と会談し、「両国は『新たな冷戦』を防ぐべきだ」と呼びかけ、対立が続くアメリカを念頭にフランスとの協力関係を強めたい考えを示した。 習主席は「両国は独立自主を堅持し、ともに『新たな冷戦』を防ぎ、平等で秩序ある世界の多極化を推し進めるべきだ」と呼びかけ、対立が続くアメリカを念頭にフランスと協力関係を強めたい考えを示した。 マクロン大統領は中国との貿易の不均衡をふまえ「ルールに基づく公正な競争の仕組みが必要だ」と中国に対応を求めた。中国製のEV（電気自動車）について、EUは中国政府が補助金で価格を抑え、競争をゆがめているとみて関税の上乗せなどを視野に調査を進めている。中国最大手のEVメーカーであるBYDは現在、フランス国内でパリ市内を含め27の販売拠点を設け、その数をことし年末までにあわせて60以上と倍以上に増やし、販売網を拡大させようとしている。 5月8日 ロイター　中国国家主席、セルビアと「共通の未来」　東欧と関係強化目指す セルビアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国で、欧州ではハンガリーとともに同構想を最も強く支持している。ブチッチ大統領によると、２０２０年以降、中国はセルビアに対する最大の投資国であり、過去１０年間で投資額は３０倍に増加した。今回の通商協定により、今後５─１０年間、セルビア製品の９５％が中国に関税なしで輸出される保証がなされたという。 5月9日 NHK　台湾 新政権発足前に台湾海峡めぐり米中の応酬続く アメリカ海軍はミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過したと発表しました。中国側は反発していて、今月20日に台湾で新政権が発足するのを前に台湾海峡をめぐって米中両国の応酬が続いている。 アメリカ軍は中国が台湾への軍事的な圧力を強める中、定期的に海軍の艦艇を台湾海峡で航行させていて、第7艦隊は声明で「台湾海峡の通過はすべての国の航行の自由を守るというアメリカの関与を示すものだ」としている。 中国軍で台湾方面や東シナ海を管轄する東部戦区は報道官の談話を発表し「海と空の兵力を組織して航行のすべての過程を監視し、警戒した。国家主権の安全と地域の平和と安定を断固として守る」と反発した。 5月10日 ロイター　習氏がハンガリー首相と会談、さらなる緊密化アピール 中国に対して一部欧州諸国が依存度を下げることを検討している中で、ハンガリーは中国にとって投資や貿易の面で重要なパートナーとなっている。両首脳は二国間関係が「全天候型の包括的戦略パートナーシップ」に格上げされたと強調した。 オルバン氏は両国の協力は原子力産業の分野にまで拡大されると述べ、習氏はハンガリーの首都ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道建設など幾つかの重要な建設プロジェクトを双方が進めていくと明らかにした。この鉄道建設計画は、習氏が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に含まれており、中国側が融資を供与する。 ロイター　フィリピン、ニッケル事業に米中などが関心　ＥＶ各社誘致へ フィリピンのマリア・アントニア・ユロ・ロイザガ環境相は、ニッケルを中心に国内鉱山事業の協力で米国や中国など多数の国が関心を示していると明らかにした。 フィリピンは隣国インドネシアに追随しようとしている。世界有数のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは２０２０年に未加工のニッケルの輸出を禁止し、国内のニッケル加工事業に外資を誘致した。現在、ＥＶメーカーを国内に呼び込もうとしている。 NHK　バイデン政権“中国製EVなどに新たな関税課す方針”米メディア バイデン政権は20日以降にも中国に対する関税強化策を発表する。具体的には不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づいてEVや電池、太陽光発電設備などに新たな関税を課する。バイデン大統領は4月、中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、いまの3倍の20％を超える水準に引きあげることを検討するよう通商代表部に指示している。 5月11日 NHK　米海軍 “ミサイル駆逐艦が南シナ海諸島周辺航行” 中国軍反発 アメリカ海軍第7艦隊は10日、中国とベトナム、それに台湾が領有権を主張している南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の周辺をミサイル駆逐艦「ハルゼー」が航行したと発表。「ハルゼー」は8日に台湾海峡を通過していて、アメリカ軍は中国が海洋進出の動きを強める南シナ海でも「航行の自由」作戦を行っている。 中国軍で南シナ海を管轄する南部戦区の報道官は「中国政府の承認を得ずに中国の領海に不法に侵入した。アメリカは南シナ海の平和と安定の最大の破壊者だ」と反発した。 5月12日 ワシントン＝池田慶太 　イスラエル寄り外交姿勢に不満、米政府職員の抗議辞職相次ぐ 　　　　　　　　　　　　　　　…「内側から何を言っても変わらない」 パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、米政府のイスラエル寄りの外交姿勢への不満から辞職する連邦政府職員が相次いでいる。国務省を離れた２人が本紙の取材に応じ、自責の念から辞職した経緯や、４月に多くの政府職員が辞職したことを明らかにした。 国務省でアラビア語担当報道官だったハラ・ラーリットさん（４１）は４月末、18年間の外交官キャリアを捨てて辞表を出した。職業外交官では初の「抗議辞職」で、省内には衝撃が広がった。辞職後初めて外国メディアの取材に応じたラーリットさんは「内側から何を言っても政策は変わらず、疲れ果てた」と打ち明けた。 中東での反米主義の高まりに対して警鐘を鳴らす報告書を連日ワシントンに送り、軍事的手段に頼らない外交を提案し続けた。しかし、相手にされず、周囲から「沈黙させられた」という。 国務省で武器輸出を担当する部局に勤め、ハマスの越境攻撃から約10日後に辞職したジョッシュ・ポールさん（４６）は「ホワイトハウスや国務省の上層部から、イスラエルの要請に応じて早期に武器移転を承認するよう圧力があった。政策を議論する余地は全くなかった」と憤る。「私が知る限り、連邦政府では４月に20人以上が同じように辞職している」と明かした。 米、揺れるガザ対応…「親イスラエル」転換圧力 米国内ではイスラエル寄りの政策を批判する学生デモが各地に広がっているほか、オバマ政権当時のスタッフら250人以上が即時停戦を要求する書簡をバイデン氏に送るなど、明確な政策変更を促す圧力が強まっている。 5月14日 NHK　 米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ バイデン大統領は中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表。 「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げる。 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を来年までに25％から50％にするとしている。 中国外務省の汪文斌報道官は、「中国はWTO＝世界貿易機関の協定に違反する一方的な関税の引き上げに一貫して反対しており、あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と述べ、対抗措置をとることを示唆した。 5月16日 北京＝東慶一郎　　中露首脳会談、経済・安保面の「戦略的関係の深化」へ共同声明 　　　　　　　　　　　　…米欧への対抗姿勢を改めて強調 露大統領府の発表によると、共同声明は、中露関係が「歴史上最良の時期を迎えている」と評価し、互いを「一貫した優先的なパートナー」とみなすとした。「内政への干渉や、経済やテクノロジー、外交を制限しようとするいかなる試みにも抵抗する」とうたい、米欧などを強くけん制した。 中露両国による共同軍事演習の実施など、安全保障面での協力推進も確認した。プーチン氏は「アジア太平洋地域に閉鎖的な軍事、政治同盟の居場所はない」と述べ、日米韓などによる協力深化をけん制した。 習氏は会談後の共同記者発表で、中露の先端分野での協力を深めるべきだと表明した。ロシアが中国に依存する電子部品などの対露輸出を続ける方針を示唆したものとみられる。 ウクライナ侵略を巡っては、習氏が記者団に「政治的解決が正しい方向だという認識で双方が一致した」と説明した。これに対し、プーチン氏は「中国が問題解決のため、イニシアチブを提示していることに感謝している」と述べた。 中露を含む新興国グループＢＲＩＣＳや上海協力機構（ＳＣＯ）の枠組みを通じて、新興・途上国「グローバル・サウス」を団結させることも確認した。 両首脳は協力協定の調印式で、貿易の９０％が人民元とルーブルで決済されていると指摘。これは、われわれの貿易と投資が第三国の影響から効果的に守られていることを意味すると述べた。 プーチン大統領は、両国が銀行業で関係を強化し、決済システムの利用を増やすことで合意したとも説明。ロシアと中国が再生可能エネルギーや人工知能（ＡＩ）、ハイテク産業などの分野で協力を深めていくと述べた（MINKAB）。 5月20日 NHK 中国 “台湾への武器売却関与”米企業3社に貿易禁止などの制裁 中国商務省によると、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加されたのは、アメリカの▽軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」▽戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」それに▽大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門。 商務省は3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして、中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに、中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとした。 5月23日 NHK 　中国が報復 アメリカの防衛関連企業12社や幹部らに制裁と発表 アメリカの防衛関連企業、「ロッキード・マーチン」の関連部門など12社で、「反外国制裁法」に基づき中国国内の資産を凍結するとしている。 中国政府は、台湾に関連して3日連続でアメリカの企業や個人への制裁を発表していて、アメリカを強くけん制するとともに、今月20日に発足した台湾の頼清徳政権に圧力を強めるねらいもあるとみらる。 6月2日 NHK アジア安全保障会議 中国国防相 台湾めぐり 米を念頭にけん制 シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、中国の董軍 国防相が演説。「世界は今、大事な分岐点にたっている」、アメリカとの関係について、「両国の軍の関係は世界の安全と安定に関わる」と述べ、アメリカによる同盟国などとの連携の強化は情勢の緊張を招くだけだと批判。台湾については、「台湾問題は、核心的利益の中の核心だ」としたうえで「現在の問題は、民進党当局がじわじわと台湾独立を推し進めていることだ」と述べて、非難。「完全に中国の内政問題で、外部勢力が干渉する権利はない。台湾を中国から分裂させようとする者は、必ず自滅する」と述べ、関与を強めるアメリカを念頭にけん制した。 6月8日 NHK 中国 米政府による戦闘機関連部品の台湾への売却計画に反発 アメリカ政府は5日、台湾に対し、F16戦闘機の関連部品などあわせて3億ドル、日本円にして468億円相当の売却を決めたと発表。 中国国防省の報道官は7日に談話を発表し「武器売却は『一つの中国』の原則に著しく違反し、台湾海峡の平和と安定を大きく壊す」などと反発し、アメリカ側に抗議。「アメリカ側が『台湾独立』分裂勢力を支持し後押しすることは台湾を一歩ずつ危険な状況に追い込み最終的にはみずからをも傷つけることだ」と警告し、売却計画の撤回を求めた。 6月28日 NHK 　プーチン氏 “核搭載可能な中・短距離ミサイル 生産再開必要” オンラインで行われた安全保障会議で明らかにしたもの。 アメリカが中距離と短距離のミサイルを軍事演習でデンマークなどに持ち込んだとして、その対抗措置だと説明。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「欧米諸国によるウクライナヘの軍事支援を思いとどまらせる目的で、軍事演習を口実にしている可能性が高い。ロシアはウクライナ侵攻を通じて、常に欧米諸国との核兵器による対立の恐怖を持ち出して、軍事支援をやめさせようとしている」と分析。 アメリカとロシアの間では射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと、巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止するINF＝中距離核ミサイルの全廃条約が、2019年に失効しており、ロシアはアメリカがミサイルを配備しないかぎり、生産や配備をしないと主張していた。 NHK 　中国の宇宙当局 “月の裏側の岩石などサンプル 1900g余 中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は、月の裏側で土壌や岩石などのサンプルを採取したあと、6月25日にサンプルを収めたカプセルが地球に帰還し、その後、首都 北京に運ばれた。 中国国家宇宙局は28日、初期調査の結果、1935.3グラムあったとして目標の2000グラムに近い量が採取できたことを明らかにした。 サンプルは、国家宇宙局から、研究を主導する中国科学院に引き渡され、今後、詳細に分析が行われる運びで、月の成り立ちや水をはじめとしたさまざまな資源の解明につながるか注目されている。 6月29日 北京＝東慶一郎　中国軍で装備品購入費の水増しや賄賂、根深い腐敗体質…歴代国防相に党籍剥奪処分 共産党は27日、前国防相の 李尚福氏と、その前の国防相だった 魏鳳和氏が「職務上の便宜を図って巨額の金銭を受け取った収賄の疑い」により党内で最も重い党籍 剥奪はくだつ 処分を受けたと明らかにした。 中国軍では昨年夏から、兵器開発や調達を担う「装備発展部」や戦略核ミサイルを運用する「ロケット軍」で大規模な汚職調査が行われていた。李氏は装備発展部、魏氏はロケット軍でトップを務めたことがある。魏氏は 習近平シージンピン 国家主席の信頼が特に厚かったとされる。新華社通信は「忠誠を失い、国防と軍隊建設に極めて大きな損害を与えた」と指摘した。 軍の内情に詳しい関係者によると、２人は装備品の購入費用や演習経費を水増し請求してキックバックを受け取ったり、人事を巡って賄賂を受け取ったりしていた疑いがある。核ミサイルのサイロ建設を巡っても汚職があった模様だ。 習氏は１７〜１９日、党の「革命聖地」である陝西省延安で各地の軍幹部を集めた「中央軍事委員会政治工作会議」を開いた。約１０年ぶりの大規模会議で、習氏は「軍の中に腐敗分子が隠れる場所があっては絶対にならない」と反腐敗闘争の継続を強調した。　 米大統領選に向けたテレビ討論会（6月27日、ジョージア州アトランタ　ＢＢＣ；ＨＰ） 連載コラム 地政学リスクの今を読み解く、徹底解説 2024年米国大統領選挙（ＰＷＣ；ＨＰ） これが、解説の要点となっているのでしょう。ただ、ここで思い起こすこと。 第二次世界大戦終結時には、この戦争は資源の囲い込みと保護主義がその遠因であるとした。そのためには自由貿易、関税の引き下げ、法の支配（国際法の遵守）よる公正なる貿易を拡大すること、資本の自由化、ＮＧＯの国際的な連携が必須とされた。これは当時世界の工場であったアメリカにとって国益に合致する政策でもあった。 しかし、戦後の復興が軌道に乗り、ヨーロッパや特に高度経済成長を成し遂げた日本が、米国より安価で同等、あるいはそれ以上の製品を輸出する1970年代になると、アメリカでは、製造工業の撤退が始まった。ベトナム戦費と偉大な社会政策実現による財政負担の増大により60年代後半になるとインフレと財政赤字のスタグフレーションに病み、米国では低成長から、70年代後半にはゼロサムソサイアティ論からマイナス成長時代到来の論が横行した。 レーガン政権では、高金利政策がとられ、低成長企業が耐え切れず倒産か合併を迫られ、高金利で集められた資金は、、製造工業を離れ、ハイテク（コンピュータ、通信、バイオ、製薬）、特許収益、保険、金融工学といった分野に投資が促され、ヘッジファンドが脆弱性を有する通貨を暴落させ差益を得るマネーゲームを展開した。小さな政府、軍備増強につき進み、大きな政府、補助金で国民生活を支えたきたソ連のルーブルが暴落し、ソ連は崩壊に追い込まれ、我が国でも民営化の政策が必須となった。 マイナス成長の未来予測はひっくり返り、驚くべき成長をもたらし、アメリカは物の販売を権利の販売と捕らえ直し、巨大で広大なものもリスクに応じて権利に分割して販売することを可能にした。温暖化防止に排出権を想定して、数量化して売買を可能にしたようなものである。リスクが高く収益率の高いものを、リスクの少ないものと組み合わせて販売すれば、損害はないとノーベル賞を獲得した手法も、リーマンショックを引き起こす投資の暴走を止めることができなかった。 その中でザビついたのが、製造工業企業の従事者であった。コス削減も、技術の革新も十分ならず、競争力を失い操業しているものを生き延びさせるには輸入品に相応の関税をかけて保護するほかなくなった。TPPを提案しながら離脱する原因であった。温暖化防止を提唱したはずが撤退しなければ、エネルギー産業とその関連を維持することができなくなった。トランプ政権を生んだアメリカの事情である。世界の工場となった中国に対抗するのは関税を武器にするほかない。高関税で米作りを保護してその維持に病む我が国がその未来を暗示する。 一方、中国のハイテク、核装備、宇宙産業の大国化の進展を抑えるには、米欧、日本から知財の流出を抑えねばならないとし、知の流出や漏洩、財の輸出を禁じた。先端技術と先端ビジネスでは優位性を譲らない。ただ、それ以外では、市場としての中国は確保しておきたいともする。この流れはトランプ氏もバイデン氏も大差はない。 ネットの時代には暗号資産が開発され、各国の通貨システムを介さない決済が可能となり、また、ハッキングやサイバー攻撃で通貨や暗号資産を盗むことや、機能不全に陥れ解除金をせしめることが起こった。スマホ世代、ＡＩ世代に入ってみると、マネーゲームは市民レベルに波及し、ヤミバイト、詐欺に組み込まれることが常態となった。国際カジノのとりことなり、市民生活破滅に追い込まれる者も出てきた。また、フェイク動画で有名人になりすまし、投資詐欺を行うものが現われ、選挙では、ヴァーチャルと現実の判別が出来かねるプロパガンダが横行し、広告収入を得るために、フォロワーを増加させるに手段を選ばぬ言動を映像配信することにも至っている。その運用が国際的に分業され、どこに主体があるか不明となることが多く、各国政府では管理できかねるマネーゲームとなっている。 戦争においては、国家としてプロパガンダにより自己を正当化することが行われており、混迷を一層深めている。ウクライナや、パレスチナでの戦争では、そのプロパガンダに振り回されて本音がみえなくなっている。歴史的にみれば、アメリカの本命は対中封じ込めにある。太平洋インド地域における軍事的劣勢に対応することが本命であった。そこに投入されるべき資源が、それ以外に費やされることが極めて悩ましいというのが、ウクライナや、パレスチナでの戦争を早期に終結させたいという実体である。中国が漁夫の利を享受することに焦りがある。 しかし、ロシアが核の脅しをかけ、自国への攻撃を牽制し、相手国の市民生活を破壊し、降伏を迫ることを成功させ、それをを正当化して憚らないとなれば、その手法を他が用いることを可能にするシグナルとなる。これを容認することできない。第二次世界大戦後に築いてきた国際秩序の破壊であり、次の侵略につながる危険がある。パレスチナではイスラエルを支持することでダブルスタンダードと批判されることにも病む。 いわば、各国の生存をかけた戦国の様相を呈しはじめていることに留意すべきである。過去、戦国時代から天下を統一する力は卓越した経済力と軍事力であった、しかし、統一したものを経済力と軍事力を主として維持することには成功しなかった。安泰に治める政治制度と政治思想を要した。今後を占うには、ロシアの政治制度と政治思想、中国の政治制度と政治思想、アメリカの政治制度と政治思想、グローバルサウスを巻き込んだそのせめぎ合いが問題となる。 大統領選挙の討論で色々取沙汰されるが、米国を最終的に象徴するのは、バイデン氏でもトランプ氏でもない。合衆国国民であり合衆国憲法である。 ［前文］には、「われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に 備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する」とある。植民地が母国から完全に独立しようとする決断を正当化したのがアメリカ連合諸邦の独立宣言であり、それが結実して憲法となっている。 アメリカが手を引くことでウクライナがロシアに領土を割譲されることを建国の父達がどう判断しよう？憲法の趣旨に合致するとするであろうか？子孫がそうすることを誇りに思うであろうか？大統領候補者の討論は、憲法の精神に照らして論評されるべきではないか？アメリカが憲法の精神を否定するなら、諸国民のアメリカ国民に対する支持と敬意は失われる。アメリカ国民の判断を見守りたい。 7月2日 BBC　トランプ前大統領の「免責」、一部について認める　米連邦最高裁 アメリカの連邦最高裁判所は1日、ドナルド・トランプ前大統領ら歴代大統領について、刑事責任が部分的に免責されるとの判断を示した。判事9人のうち6人がこの判断を支持し、3人が反対した。 判事らは大統領について、「公的な行為」に関しては免責されるが、「公的ではない行為」に関しては免責されないとし、地裁で審理するよう指示した。 大統領経験者は刑事責任を免れ得ると連邦最高裁が宣言したのは、米史上初めて。トランプ前大統領は、刑事訴追を受けた初の米大統領。 今回の最高裁の多数意見は、トランプ前大統領の絶対的免責の主張を退けた下級審の判断を覆すものとなった。ジョン・ロバーツ最高裁長官は、大統領と司法省との話し合いは大統領の公的行為だとし、そのやりとりをめぐっては「絶対的に免責される」とした。 ロバーツ長官は、大統領と副大統領の話し合いも公的な行為だと認定。トランプ前大統領が2020年大統領選で、バイデン氏の勝利を認定しないよう当時のマイク・ペンス副大統領に圧力をかけようとしたとされる疑惑をめぐっては、「少なくとも推定では免責となる」とした。 検察は起訴状でトランプ前大統領について、2021年1月6日の連邦議会襲撃を扇動したとして責任を追及している。証拠として、前大統領が当日、ホワイトハウス前でした発言やツイートを挙げている。しかし連邦最高裁は今回、前大統領の演説とソーシャルメディア上の活動はすべて公的行為だと判断した。検察にとっては、前大統領や側近らの私的な記録が「裁判で証拠として認められない可能性がある」とされたことも痛手となった。 この日の判断はまた、トランプ前大統領が選挙での敗北を覆すために州当局に圧力をかけたとされることをめぐって、そうした行為が「公的ではない行為」にあたるのか疑問を投げかけたが、最終的には下級審に判断を委ねるとした。 ソトマイヨール判事は反対意見の中で、今回の判断によって大統領は、米軍特殊部隊に政敵の暗殺を命じたり、政権維持のために軍事クーデターを組織したり、恩赦を与える代わりに賄賂を受け取ったりしても、責任追及から守られることになると主張した。 ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見で、保守派判事の多数意見による今回の判断は「新しく危険な地平を切り開く」とし、「法のガードレールを低くする」ことになると書いた。 これに対しロバーツ長官は、反対派の「恐ろしい破滅のトーン」は「まったくバランスを欠いている」と反論。また、免責は大統領の公的責任の「外周」にまで及ぶとし、刑事訴追のハードルを高めた。 「裁判所が『公的』と位置づけた事実を排除して、スミス（特別検察官）が起訴内容を絞り込めるのかが、今後重要になるだろう」 ワシントン＝田島大志　「大統領は今や法の上に立つ王だ」 　　　　　　　　　　　　　　…連邦最高裁のリベラル派判事、トランプ氏の免責特権を一部認めた多数派批判 リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事は意見書で、多数派の判断を「大統領と国民との関係は取り返しのつかないほど変化する。大統領は今や法の上に立つ王だ」と痛烈に批判した。バイデン氏も演説で、同判事に同調し「誰一人、法の上に立つ者はいない。今日の判断で、それは根本的に変わった」と嘆いた。 7月14日 ワシントン＝田島大志　トランプ氏銃撃、容疑者は会場外の屋根上から狙撃か…暗殺未遂事件でＦＢＩなど捜査 トランプ前大統領が13日、ペンシルベニア州バトラーで開かれていた集会での演説中に銃撃されたとみられる事件で、米ＣＮＮは捜査当局者の話として、銃撃犯が集会会場の外から狙ったと伝えた。 トランプ氏は「我々の国でこのようなことが起きるとは信じられない」とショックを吐露した。投稿では、死亡した集会参加者と家族に「哀悼の意を表したい」と述べ、大統領警護隊（シークレットサービス）や他の法執行機関の対応にも謝意を示した。犯人は死亡したと明らかにし、「銃撃犯のことは現時点で何も分かっていない」とした。 声明によると、容疑者は集会会場の外にある高い場所から、ステージに向けて複数の銃弾を発射した。直後に警護隊が制圧し、容疑者は死亡した。観衆の１人が死亡し、ほかに観衆２人が重傷を負った。 バイデン氏は、米国でこのような政治的暴力が存在することは「前代未聞だ」とし、「誰もが非難しなければならない」と強調した。その上で、状況を徹底的に調査する考えを示した。 7月15日 ベセルパーク（ペンシルベニア州）＝金子靖志　トランプ氏銃撃、射殺された容疑者の車や自宅から爆発物 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…銃は父親が合法的に購入か ＦＢＩは１４日、その場で射殺されたトーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）の車や自宅から爆発物が見つかったと発表した。トランプ氏に対する暗殺未遂事件との関連を調べている。クルックス容疑者は共和党員として登録されていた。ＣＮＮによると、２１年には、民主党系の団体に１５ドルを寄付しており、支持政党が変わった可能性も指摘されている。 ワシントン＝今井隆　バイデン大統領「米国では銃弾ではなく投票箱で意見の相違を解決する」 　　　　　　　　　　　　　…トランプ氏の暗殺未遂受け執務室から演説 バイデン米大統領は14日、執務室から米国民向けにテレビ演説し、「政治の熱を冷ます必要がある。私たちは敵同士ではない。隣人であり、友人だ。最も重要なことは、同じ米国民ということだ」と述べ、団結を呼びかけた。「米国では銃弾ではなく投票箱で意見の相違を解決する」とも訴えた。 ニューヨーク＝山本貴徳　トランプ前大統領の機密文書持ち出し事件、米連邦地裁が検察側の起訴を棄却 米フロリダ州の連邦地裁は15日、トランプ前大統領が退任時に政府の機密文書を不法に持ち出したとされる事件の裁判で、検察側の起訴を棄却した。特別検察官を任命した手続きが憲法違反だと判断した。 7月16日 ニューヨーク＝山本貴徳　機密文書持ち出し起訴棄却、トランプ氏に追い風「第一歩に過ぎない」 トランプ氏は決定を受け、自身のＳＮＳに「違法な起訴の棄却は第一歩に過ぎない。全ての魔女狩りも速やかに棄却すべきだ」と投稿した。 担当判事は棄却の理由として、任命手続きは議会の役割を損ねており、憲法上の枠組みに違反していると結論づけた。特別検察官に与えられた予算についても議会の承認を得ておらず、違法だとした。 フロリダ州の自宅に機密文書を含む多数の公務に関する文書を持ち出したとして、23年6月にスパイ活動法違反などの罪で起訴されたものであるが、この内容では無く特別検察官任命の手続きに関するもの。 ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）＝淵上隆悠　トランプ氏を大統領候補に正式指名…米共和党 米共和党は１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開いた党大会で、前大統領のドナルド・トランプ氏（７８）を正式に党の大統領候補に指名した。 ミルウォーキ＝淵上隆悠　　トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選出 　　　　　　　　　　　　　　　　　…白人労働者層を描いた回想録がベストセラー トランプ氏は自身のＳＮＳに、「熟考を重ね、最もふさわしい人物だと決断した」と投稿した。オハイオ州出身のバンス氏は、2016年出版の回想録「ヒルビリー・エレジー」で、製造業が衰退した「ラストベルト」の一つである同州の貧困に苦しむ白人労働者層の姿を描いた。同年大統領選で、トランプ氏を白人労働者が熱狂的に支持した現象が理解できるとして、ベストセラーとなった。 ミルウォーキ＝淵上隆悠　　米共和党が綱領を採択、トランプ氏の主張を色濃く反映 　　　　　　　　　　　　　　　　　…エネルギー生産規制撤廃や南部国境「封鎖」 米共和党は15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した党大会で、11月の大統領選の事実上の公約となる綱領を採択した。 共和党の 2024 年の政策綱領で示された、速やかに達成する 20 の約束と 10 の政策方針 （ジェトロロ「ビジネス短信」添付資料　HP） 「速やかに達成する 20 の約束」 1. 　国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。 2.　 米国史上最大の強制送還作戦を実行する。 3.　 インフレを終わらせ、米国に再び手ごろな価格をもたらす。 4.　 米国を世界有数のエネルギー生産国にする。 5. 　アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする。 6. 　労働者に大幅な減税を実施し、チップには課税しない。 7.　 憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所持する権利を含む基本的自由を守る。 8.　 第 3 次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大な米国製 　　　アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。 9. 　米国民に対する政府の兵器化を終わらせる。 10. 移民犯罪の蔓延を阻止し、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を止め、凶悪犯罪者を 　　　監禁する。 11. 首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す。 12. 軍隊を強化・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする。 13. 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。 14. 定年年齢の変更を含め、社会保障とメディケア（高齢者・障がい者向け公的医療保険）を 　　　削減することなく守り抜く。 15. 電気自動車（EV）の義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。 16. 批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、そのほか不適切な人種的、性的、政治的内容を 　　子どもたちに押し付ける学校への連邦政府からの資金援助を打ち切る。 17. 女性スポーツから男性を締め出す。 18. ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。 19. 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。 20. 新しく、過去最高レベルの成功をもたらし、国をひとつにする。 「10 の政策方針」 1. 　インフレを打破し、全ての物価を速やかに引き下げる。 2.　 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。 3. 　歴史上最大の経済を構築する。 4. 　アメリカンドリームを取り戻し、家族、若者、そして全ての人にとって、再び手の届くものにする。 5. 　米国の労働者と農民を不公正貿易から守る。 6.　 高齢者を守る。 7.　 若者のための素晴らしい仕事と生活につながる、優れた幼稚園から高校（K-12）を育成する。 8.　 政府に良識をもたらし、米国文明の柱を刷新する。 9. 　人民の、人民による、人民のための政治。 10. 力による平和への回帰。 大統領選挙の争点の1つとなっている人工妊娠中絶については、「遅い時期の中絶に対しては反対する」と述べるにとどめ、「妊婦検診、避妊具へのアクセス、IVF（不妊治療）を推進する母親と政策を支援する」と記載した。 「10 の政策方針」、そのうち不公正貿易の箇所では、貿易をリバランスさせるため「共和党は外国製品に対するベースライン関税（注2）を支持し、トランプ互恵通商法（注3）を成立させる」とし、関税収入を上げることで米国の税金は下げられるとした。中国に対しては、「最恵国（MFN）待遇を撤回し（注4）、必要不可欠な商品の輸入を段階的に停止し、米国の不動産や産業の買収を阻止する」として、中国からの戦略的独立を訴えた。自動車産業に対しては、バイデン政権で課された規制やEV購入義務の撤廃、中国車の輸入阻止などによって、「米国の自動車産業を復活させる」とした。そのほか、重要なサプライチェーンの米国回帰や、「バイアメリカン・ハイヤーアメリカン」に対する共和党の支持も明記した。 （注2）トランプ氏が公言していた全世界からの輸入に一律10％の関税を課すこと。 （注3）米国へ輸出する国がある製品に対して課している関税率と、同じ関税率を米国輸入時にも 　　　　課す法案。 （注4）恒久的正常貿易関係（PNTR）の撤回を指す。PNTRのステータスがあることで、MFN税率が 　　　　適用される。 民主党政策綱領草案 ボトムアップ（貧困層支援による下支え）とミドルアウト（中産階級支援による購買活性化）による経済成長：製造業を復活させ、インフラを再構築するため「インベスティング・イン・アメリカ」の実施を加速。より良い賃金、手当、労働条件を求めて団結する権利を全ての人に与える団結権保護（PRO）法の成立、連邦最低賃金の時給15ドルへの引き上げなど。 富ではなく仕事に報いる：児童税額控除と所得税額控除の復活・恒久化などによる勤労者世帯の減税や法人税率の引き上げなど。 コスト削減：1人当たりの医療保険料を年平均800ドル削減したように、継続して医療費削減を行うことなど。 気候危機への対処、エネルギーコストの削減、エネルギー自給の確保：インフレ削減法（IRA）による太陽光発電、風力発電、地熱発電プロジェクトの規模拡大や、クリーンエネルギーの研究開発への投資拡大など。 地域社会保護と銃暴力対策：身元調査の徹底、安全な保管要件、殺傷能力のある武器や大容量弾倉の禁止など。 民主主義の強化、自由の保護、公平性の推進：リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）の回復、ロー対ウェイド判決を成文化する法律の成立、避妊へのアクセス強化、体外受精（IVF）を受ける女性の権利保護、食品医薬品局（FDA）が承認した中絶薬へのアクセス支援など。 国境の安全確保と破綻した移民制度の修正：国境の安全確保、亡命制度の改革、合法移民の拡大、ドリーマー（注2）を含む非正規滞在者の長期支援による家族の絆の保護を含む法律の成立など。 統一アジェンダ：オピオイドの過剰摂取抑制、メンタルヘルスケアへのアクセス拡大など。 世界における米国のリーダーシップ強化：NATO強化、ウクライナ支援、中国との関係の責任ある管理、中東の持続的な和平への引き続きのコミットなど。 （注2）幼少期に親などとともに不法に米国に入国した移民の通称。 この草案は、DNCの政策綱領委員会による承認後、8月の民主党全国大会で同党の政策綱領として正式に採択される。 7月17日 NHK　民主 バイデン大統領の候補者指名手続き“前倒し” 反対の声も 身内である与党・民主党の一部の議員などから選挙戦からの撤退を求める声があがっており、民主党全国委員会が17日、バイデン大統領を候補者に指名する手続きを、全国党大会の前にあたる来月1日から7日までの間にオンラインで行う意向だと、関係者に通知したと伝えた。 ホワイトハウスは17日、バイデン大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表した。 米共和党大会 、ヘイリー氏は「トランプ氏に100％同意しなくてもいい。われわれには救わなければならない国があり、そのためには共和党の結束が不可欠だ」と述べて、意見の違いを乗り越えてトランプ氏のもとで団結するよう呼びかけた。 ミルウォーキ＝田島大志　　ペンス氏等欠席 前副大統領ペンス氏、ロムニー上院議員、ブッシュ元大統領、チェイニー元副大統領等は欠席の見通し。 7月18日 NHK　米共和党大会 副大統領候補のバンス氏 “米第一主義”強調 バンス氏は、中西部オハイオ州の貧しい家庭が多い地域で育ったというみずからの経験を語るのに多くの時間を使うとともに、「わが国は安い中国製品であふれかえっている」と述べてバイデン政権を強く批判し、国内の製造業を保護することで労働者を守っていくと訴えた。 また、安全保障についても同盟国にただ乗りはさせないとして、世界の平和を守るためにさらなる負担を求めるなど、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」をともに強く推し進めていく考えを強調した。 バンス氏は「アメリカ第一主義」のもと、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援の継続に反対していて、演説の内容に関心が集まっている。 ロシア ラブロフ外相 バンス氏の副大統領候補、「彼は平和に賛成し、ウクライナへの支援を終わらせることを選択している。それはわれわれが求めていることで、歓迎しかない」と述べました。 7月22日 ワシントン＝池田慶太 バイデン氏が米大統領選挙からの撤退表明、トランプ氏「大統領に就くべきではなかった」 バイデン大統領（81）は21日、再選を断念し、選挙戦から撤退すると表明した。バイデン氏は後継候補にカマラ・ハリス副大統領（59）を支持し、ハリス氏は立候補の意向を明らかにした。 「再選を目指す意思はあるが、私が選挙戦から撤退し、大統領として残り任期の責務に集中することは、党と国家にとって最善の利益になると信じている」として、民主党の勝利のために身を引くと語った。詳細について今週中に国民に説明する考えを示した。 ハリス氏は声明で「大統領の支持を光栄に思う。党の指名を勝ち取るつもりだ」と述べ、「民主党と国家を結束させるために全力を尽くす」と訴えた。 7月24日 BBC　ハリス副大統領はトランプ前大統領を倒せるのか？　強みと弱点 ハリス陣営によると、副大統領はバイデン氏の発表から24時間で8000万ドル（約124億円）以上の寄付金を集めた。これは、今回の大統領選で候補者が1日で集めた金額としては最大だ。これに、バイデン・ハリス陣営の資金源から受け継いだ1億ドル近い寄付金を合わせたものが、今後の選挙戦に向けた、大統領候補としてのハリス氏の強固な足場となる。 ハリス氏の検事としての経歴は、犯罪に厳しいという信任を高めることもできる。2019年に民主党大統領候補に立候補した際には、その法曹界での経歴があだとなり、左派から「カマラは警官だ」という嘲笑的な攻撃を受けることになったが、トランプ前大統領に対抗する選挙戦では助けになるかもしれない。 ハリス氏はまた、人工妊娠中絶をめぐる問題について、政権の指南役を務めてきた。中絶をめぐる問題は、最近の選挙で民主党支持層を動かす最も強力な争点の一つであることが証明されている。 共和党はすでに、ハリス氏を大統領の 「国境担当の第一人者」として非難し、世論調査で判明したバイデン政権の不人気な移民政策の顔役にしようとしている。 トランプ陣営はまた、ハリス氏の検察官としての経歴を逆手に取ろうとするだろう。前大統領の刑事司法改革の実績を強調する一方で、ハリス氏の過去の訴追や仮釈放の決定を攻撃するとみられる。 2020年の民主党大統領候補指名への道は失敗に終わった。序盤は躍進したものの、インタビューでの失敗、明確なビジョンの欠如、選挙活動運営のまずさなどが重なり、最初の予備選の前に脱落してしまった。 ワシントン・ポストによりますと民主党内ではバイデン氏の撤退表明後、2日余りで、連邦議会議員と州知事、合わせて286人のうち、およそ90％にあたる262人がハリス氏を支持した。 8月5日 ニューヨーク＝小林泰裕　マスク氏に続きＩＴ業界でトランプ支持拡大、民主党政権の施策に反発 　　　　　　　　　　　　　　　　…献金額は前回選の６０倍 イーロン・マスク氏ら著名な実業家が相次いでトランプ氏支持を表明した。暗号資産やＡＩ（人工知能）の規制緩和に期待しているとみられ、１１月の米大統領選に影響を与える可能性もある。 「米国を世界の暗号資産の中心地とする」。７月２７日、テネシー州で行われた米国最大級の暗号資産業界のイベントでトランプ氏は力強く語った。大統領候補が暗号資産のイベントで講演するのは異例だ。 著名ＩＴ投資家のデビッド・サックス氏は「トランプ氏が大統領選で勝利すれば、米国の暗号資産業界でさらなる技術革新が起こる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。ネット決済大手ペイパル創業者のピーター・ティール氏やＩＴ投資家のマーク・アンドリーセン氏、ベン・ホロウィッツ氏らもトランプ氏支持を表明した。 バイデン政権は独占禁止法違反でグーグルやアマゾン・ドット・コムなどを提訴し、投資家保護として暗号資産交換業者も提訴するなどした。民主党政権が続けば、事業基盤が揺らぎかねないとの不安が、ＩＴ業界のトランプ氏支持につながっている。マスク氏も元々は民主党支持だったが、バイデン政権の労働組合重視の姿勢に反発し、７月１３日の銃撃事件直後にトランプ氏支持を表明した。 トランプ氏は暗号資産に懐疑的だったが、５月に暗号資産での献金を受け付け始めるなど姿勢を転換した。バイデン政権が昨年発表したＡＩの安全性に関する大統領令も廃止する方針だ。 豊富な資金力を持つＩＴ業界を味方につけたいとの思惑がある。マスク氏はトランプ氏の支援団体に毎月約４５００万ドル（約６６億円）を献金すると報じられている。 民主党候補のカマラ・ハリス副大統領も暗号資産業界への接近を検討していると報じられている。ＩＴ業界の多くは依然として民主党支持だが、その支援が勝敗を左右する可能性もある。 8月6日 ロイター　By Richard Cowan, Doina Chiacu ハリス氏、副大統領候補に中西部州知事ワルツ氏　農村・白人票狙う ワルツ氏は陸軍州兵としての経験を持つほか、元教師で、高校でフットボールコーチとしても活躍した。2006年に議会下院選で当選し、１８年にミネソタ州知事に選出された。 知事としては、学校給食の無償化や気候変動対策、中間層の減税、労働者の有給休暇の拡大など、進歩的な政策を推進してきた。 女性の生殖の権利を提唱する一方、農業保護や銃保有の権利を支持するなど、保守的な色彩もにじむ。 共和党の正副大統領候補のトランプ前大統領とＪＤバンス上院議員（オハイオ州選出）を「変人（weird）」と攻撃したことでも注目を集めた。 ワルツ氏は「ハリス副大統領は、政治で何ができるかをわれわれに示してくれている」とし、初心で臨む姿勢を表明した。 ハリス氏の副大統領候補に最後まで名前が挙がっていた東部ペンシルベニア州のシャピロ知事は「これからの９０日間、ペンシルベニア州を隅々まで訪れ、友人であるハリス副大統領とワルツ知事の下でペンシルベニア州民を団結させ、（共和党大統領候補の）ドナルド・トランプ氏を倒す」と語った。 ２０１６年の大統領選を民主党候補として戦ったヒラリー・クリントン氏は、ワルツ氏の起用に支持を示した上で、「米国初の女性大統領にとって素晴らしいパートナーになる」とし、「共に勝利しよう」と述べた。 8月8日 モスクワ＝ロイター　　ロシアと中国、「物々交換」貿易を秋にも開始か＝関係筋 ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性があることが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いがある。 プーチン大統領が５月に中国を訪問した際、両国貿易を巡る決済の遅れが重大な問題として議論された。対応策として、米国の監視が届きにくい中国の小さな地方銀行を使うといった案が浮上したが、問題の解決には至っていない。 物々交換貿易により両国は決済の問題を回避できる上、両国間の貿易に対する西側当局の監視力を弱め、為替リスクを抑えることができる。 ロシア政府は物々交換貿易に関する規則の策定を進めている。ロイターが取材したロシア筋は、中国も同様の作業を進めていると想定している。 ロシア大手銀行の幹部は、物々交換貿易の計画は準備が整いつつあると話したが、詳しくは説明しなかった。決済に従事している関係者は、ロシアからの食品輸出が協議されていると話した。 またロシアの工業筋は、中国から機械を輸入する見返りにロシアから金属を輸出する案が企業間で話し合われていると述べた。 ロシア産業貿易省と中国商務省は物々交換貿易に関する質問に答えていない。 8月20日 NHK　米 民主党の政策綱領“バイデン氏撤退表明後 内容更新されず” 民主党の政策綱領は、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明する前の先月16日に民主党の委員会で可決されており、「バイデン大統領とハリス副大統領が成し遂げた歴史的な業績を示し、次の4年間に向けたビジョンを提示している」としていた。政策綱領はバイデン大統領の撤退表明後、内容が更新されていない。「前例のないタイミングでの大統領候補の交代であることを浮き彫りにしている」 8月26日 NHK　米大統領選 ケネディ氏が選挙活動中止 トランプ氏支持を表明 トランプ氏は今月20日、ケネディ氏が選挙戦から撤退すれば、自身が返り咲いた際に要職に起用することを検討する考えを示していた。 ケネディ氏は、民主党のイメージの強い“ケネディ・ブランド”を背負いながらも、ワクチン義務化に反対するなど、共和党支持層の一部にも近い立場をとり、両党の支持層を惹きつける要素をあわせ持っている。政策面では、民主党が積極的に取り組む気候変動対策から、共和党の支持者が重視するメキシコとの国境管理の強化まで、幅広く打ち出してきた。 8月27日 NHK　トランプ氏 機密文書めぐる裁判 検察が審理差し戻し要求 トランプ前大統領が核兵器や軍の能力に関する情報など最高機密を含む文書を不正にフロリダ州の自宅で保管していたとして、スパイ防止法違反の罪などで起訴された件について、フロリダ州の連邦地方裁判所は事件を捜査した特別検察官は司法長官が任命していて議会から承認を得ておらず、憲法に違反しているなどとして起訴を棄却していた。 この判断について、特別検察官ら検察側は控訴し26日、ジョージア州の連邦控訴裁判所に書面を提出。 「議会は司法長官に特別検察官を任命する権限を与えている。今回の裁判所の判断は過去の連邦最高裁判所の判断からも逸脱するものだ」などと主張して起訴棄却とした判断を取り消し、審理を差し戻すよう求めた。 今回の控訴審について検察側が迅速な審理を求めなかったこともあり、数か月かかる見通しで、11月の大統領選挙までに判断が示されない可能性が高い。 8月29日 ワシントン 　ロイター　中国研究者の特許取得、米政府助成が後押し　半導体分野など1000件超 国防総省や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など米政府機関が資金提供した研究が２０１０年以降、中国の研究者による1000件以上の米特許取得につながったことが分かった。半導体やバイオテクノロジーなど機密性の高い分野も含まれる。 1979年の「米中科学技術協定」を巡り、破棄や再交渉を求める声が高まりそうだ。 科学技術協定は米中の学術・商業交流拡大の基盤となり、かつては両国関係の安定をもたらすと歓迎された。だが、中国の軍事力増大や米知的財産の窃盗を懸念する議員から批判が強まっている。 同協定は２３年８月に期限を迎え、その後２度にわたり半年間延長されたが、その延長期間も今月２７日に終了した。双方が条件の再交渉を求めていることから、数日内にも再び短期間の延長が行われる可能性がある。 米労働統計局によれば、消費者物価が2020年1月から現在までの間に20％以上も上昇したのに対して、名目平均時給は25％近く増加とそれを上回る。だが、インフレ調整後の実質平均時給は1%未満しか増えていない。 2023年7月に3.5％であった全米失業率が2024年7月に4.3％に達し、失業者数も同期間中に590万人から720万人へと130万人増加 ハーバード大学の住宅研究共同センター（JCHS）の報告によれば、米国で賃貸住宅に居住する全世帯のうち、総収入の3割以上を家賃に充当する世帯数は2240万で、全世帯数に対する割合が1960年には20％台前半にすぎなかったものが、2022年には40％台後半に増加。さらに、総収入の半分以上を家賃支払いに充てる世帯の数は1210万で、同期間に10％台前半から20％台前半へと増えている。 高騰・高止まりを続ける住宅費などに充てるため、2023年には米国人の33％が仕事の掛け持ちをしていた（米金融メディアのバンクレート）。 2024年4〜6月期の米クレジットカード残高において約2.6％が支払期日を60日過ぎてい（フィラデルフィア連銀）。 ハリス氏の4つの政策 価格安定策；物価を引き下げると宣言 企業が「過大な利益」を出せないよう規則を設け、従わない企業に罰則を与える権限を米連邦取引委員会（FTC）に与える方針 住宅促進策；大統領の任期の４年間で300万戸の住宅建設を目指す。 住宅開発支援などに充てる基金を400億ドル（約５兆9,000億円）に倍増する。初めて持ち家を購入する人に、頭金２万５千ドル（約370万円）を支給する。 児童・低所得層税控除；最大3,600ドルの児童税額控除の復活、新しく子供が生まれた家庭へ1年間で最大6,000ドル（約89万円）の税控除を行う。低所得層の所得税控除を最大1,500ドルとする。 医療費支援；糖尿病治療薬インスリンの月額薬価を上限35ドル（約5,200円）に定めるほか、医療費支払いのための借金を帳消しにする。バイデン政権が進めてきた薬価引き下げも継続する。 ハリス氏の経済政策、エコノミストらはどう見ているか−QuickTake（HP) 8月30日 北京＝大木聖馬、ワシントン＝向井ゆう子　米中、決定的対立を回　サリバン補佐官訪中 2023年5月、ウィーンでサリバン氏と王外相が「戦略的対話」を極秘裏にスタート。以来5回目の会談。ブリンケン国務長官は議会証言を求められるが、サリバン氏は求められず、王氏は習氏に直接意見を言うことができるため、率直な意見交換が可能。米中が決定的な対立を避けるための意思疎通のチャンネルとなっている。 米中は11月のペルーでのAPECで首脳会談を行う方向で調整を行っている。バイデン氏は対話の枠組みを機能させておくことを必要と判断し、習氏は米国が超党派で対中強硬の度合いを強めることを懸念し、対話を維持し、中国の意図を発信するチャンネルを維持したい。人権を重視する可能性のあるハリス氏、貿易戦争を仕掛けるとみられるトランプ氏の動向にも注視している。 9月11日 NHK　米大統領選 テレビ討論会 複数の米メディア「トランプ氏防戦（HP）」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペンシルベニア州のフィラデルフィア 討論会場近くに設けられたプレスセンターには、メディア向けにおよそ1000の席が準備され、国内外の多くのメディア関係者が大型モニターでテレビ討論会を見守りました。 90分あまりの討論のあいだ発言時間は均等に与えられていましたが、CNNテレビによるとトランプ氏が発言していたのは合計42分52秒、ハリス氏が発言していたのは合計37分36秒だった。 CNNテレビは暫定的な分析結果として、テレビ討論会でトランプ氏が人工妊娠中絶や移民の問題などを含めて30回以上、誤った情報の発言を行った、ハリス氏については誤った情報の発言は1回だったとしていますが、誤解を招いたり重要な文脈を欠いたりした複数の主張はあったと指摘。 討論会を視聴した605人を対象に行った調査では、▽「ハリス氏がよかった」と答えたのは63％、▽「トランプ氏がよかった」と答えたのは37％だったということです。 討論後、テイラー・スウィフトさんがハリス氏への支持を表明。 筆者の感想 トランプ氏はバイデン、ハリス政権の失政を攻撃する、議事堂占拠の責任を警備を行うべきロシの対応の失策とするなど言い訳で民主党の統治力の無能を主張し、自分の政権であればすべては起こらなかったということに終始した。中絶問題や体外受精に関しあいまいなスタンスで一貫性を欠き、黒人のハリス離れを策すことにかなり力がはいっていたが、全般的に言い訳に終始した。共和党の 2024 年の政策綱領は彼等の考えで自分は知らないと云ったことには、驚いた。伝統的共和党議員がトランプ氏離れを起すのも無理はない。過去の対立に終始するのではなく、共通点を見出し、前を向こうとするハリス氏が好感をもたれる結果となった。ハリスがウクライナやガザでの戦争をどう終結に導くか、バイデン政権で出来なかったことをどう打開するかについて、自分であればそうならなかったに終始し、その問題点を追い詰め明らかにし、自分ならそこをこうするといった議論に持ち込めなかったところが、今回のトランプ氏の敗因ということであろう。 しかし、トランプ氏はディールの人であり、米国民全体ではなく、勝敗が決する激戦州で勝つことを優先させた。その地における労働者に受け、黒人をハリスから離すことを狙い、女性と無党派層に中絶・体外受精で譲歩し、早期に戦争を終結させる姿をみせる。ハリスもメディアも二の次三の次、彼等に届く言説にかけたと考えることもできよう。 9月16日 NHK　トランプ氏 “再び標的に” ゴルフ中に暗殺未遂か 58歳男拘束 拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていた。 SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘。 男はウクライナに関する291ページの本を執筆しており、このなかのイランに関するくだりで「頭の悪い大統領を選んだ責任の一端がある。トランプと自分を殺す自由がある」などと記していたと伝えている。 ハリス副大統領は、「トランプ前大統領に対する暗殺未遂の可能性について深く憂慮している。私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」と訴えた。 バイデン大統領は、「わが国には政治的な暴力の余地もいかなる暴力の余地もない。私は自分のチームに対し、前大統領が引き続き安全でいられるよう、シークレットサービスがすべての能力と防御のための手段を駆使するよう指示した」と述べた。 トランプ氏は「私の近くで発砲があったが、うわさが制御不能になる前にあなたたちに最初に知ってほしい。私は無事で元気だ」、「「何事も私の足を引っ張ることはできない。私は決して屈しない」とコメントした。 9月20日 NHK　追跡 中国・流出文書 1 〜世論操作ツール〜 ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代） 謎の流出「i-SOON文書」 上海に本社を置くサイバーセキュリティー企業「i-SOON」だった。中国当局と連携して世界でサイバー攻撃を展開しているのではないかと、T5がかねてからマークしていた企業のひとつだった。 膨大な“内部資料” ハッキングなどのサイバー攻撃に使えるセキュリティー製品の技術書や取引先とみられる一覧表。海外の組織などから盗み取ったと見られるデータのリスト。そして、3年に及ぶ社内チャットの記録など、合わせて577点に上った。 “世論操作システム” ひとつは、SNSのアカウントの乗っ取りだ。 もう一つは、複数のアカウントを一元的に管理・操作できるというもの。 大量のアカウントを一度に操作し、特定の情報を拡散させることができる。 “人間ではなかった” ボットとは、実在する人間が投稿しているようにみせながら、背後でプログラムによって機械的に操作されているアカウントを意味する。 拡散は日本の話題まで… あるインフルエンサーの投稿がリポストされ、半数以上がリポストで自動的に拡散された。 システムを買ったのは… システムを購入した組織の中には、中国の警察組織にあたる「公安」、各自治区の「公安」が含まれている。 世界に広がる「世論操作」 香港の抗議活動を巡っては、当時のフェイスブック社とツイッター社が、多くの不正アカウントが中国政府による情報操作に使われていたと公表し、国家レベルの世論誘導が繰り広げられていた疑いが明らかになっている。 中国はその後、工作の現場を世界に拡大していった（アメリカのセキュリティー会社「マンディアント」のジョン・ハルクイスト） 急速に発展するAI AI時代には中国に反対する言論に大きな影響を与え、各国のオピニオンリーダーや政治リーダーを攻撃することもできる。加速度的に進む技術革新を取り入れて、ひそかに行われる「世論操作」。i-SOON文書から見えてきたのは、私たちの気づかないところで情報がゆがめられているかもしれないという、新たな脅威だった。 2013年6月Edward Joseph SnowdenがNSAによる国際的監視網（PRISM）の実在を告発したことが想起される。2014年5月13日、スノーデンが持ち出した未公開の機密文書を収めた書籍が、世界24か国で同時刊行された。アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが、この暴露によって社会への説明責任と監督が求められることになった。アメリカにはそのような政府に対する監視システムが機能するが、中国に於いては、その機能は無い。習政権が台湾併合の公約を果たすために、サイバー攻撃と世論操作のための材料を収集していることは明白である。侵犯されているのは、領空、領海のみではない。レバノンでポケベルが一斉に爆発したように、ネット空間にどんな異変が生じるか予測できないことが起こることを心しておかねばならにのでしょう。 9月26日 北京／香港 ロイター　中国、成長目標達成へ「必要な財政支出」　不動産市場の安定化も 中国共産党中央政治局は、月例会議を開き、2024年の経済成長目標の達成に向け、「必要な財政支出」を実施する方針を示した。会議は「新たな状況と問題」が「責任感と緊急性」を求めていると指摘し、成長鈍化に懸念を強めていることを示唆した。 政治局は政府が「不動産市場の安定化を促進」すべきと表明。また、「人々の懸念に応え、住宅購入制限政策を調整し、既存の住宅ローン金利を引き下げ、土地、財政、税制、金融政策を早急に改善し、不動産開発の新しいモデルを推進する」とした。 会議は、超長期特別国債や地方政府特別債を活用して政府の投資を支援するとした。低・中間層の所得向上、消費支援のほか、少子化対策を改善する方針も示した。 住宅規制政策を調整し、既存の住宅ローン金利を下げて新たな不動産発展モデルの構築を推進する。預金準備率の引き下げや金利引き下げを実施する。 9月28日 ワシントン＝向井ゆう子　中国の最新鋭原子力潜水艦、就役前に沈没か…衛星写真に引き揚げの大型クレーン 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、中国で就役前の潜水艦が５月下旬から６月に沈没したと報じた。最新鋭原子力潜水艦だったとしている。中国は沈没を 隠蔽しており、海軍増強計画に打撃が出ているという。 沈没したのは攻撃型原子力潜水艦の「周」級１番艦としている。中国・武漢の長江に面した造船所で最終整備が行われた後に沈没したという。６月に撮影された衛星写真では、大型クレーンが潜水艦を引き揚げるため現場に到着した様子が確認されたとしている。中国側が公表しておらず詳細は不明な点が多い。同紙は、就役前だったため放射能漏れの恐れは低いとの専門家の見方を伝えている。 　2024年米大統領選挙の結果はトランプ氏の圧勝に終った。 11月9日現在では　トランプ氏　選挙人301人　73,605,760 票(50.7%)　ハリス氏　選挙人226人　69,289,129 票(47.7%） 上院では共和党が53席　民主党45席　　　未定2席　過半数50席　　　 下院では共和党211席　　民主党199席　未定25席　過半数218席 上院、下院とも共和党が過半数を占めるものみられ、トランプ氏にとっては極めて有利となる。 11月7日、トランプ氏は、ホワイトハウスの運営を統括する大統領首席補佐官に、大統領選で選対本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏（67）を充てると発表。ワイルズ氏は、共和党の選挙コンサルタントとして長年にわたって活躍。2016年、20年の大統領選にも関わった。選挙で政治家を勝たせる手腕や組織運営能力の高さで知られる。トランプ氏は声明で「タフで頭が良く、革新的で、広く尊敬されている。米国を再び偉大にするため働いてくれるだろう」と強調。 　極左の影響を受ける政財界の一部のエリートが裏で国を操る「ディープステート（闇の政府）」の存在も主張。「一掃する」と宣言しており、高官を側近で固め、大統領の権限強化に乗り出す可能性が高い。米CNNテレビ（電子版）が「2期目はトランプ氏が提案する、極めて過激な政策を阻止する手だてが多くは存在しないことになる」と報じている。 CNNは、２期目のトランプ政権、１期目とは全く異なるものになる理由として、 「共和党を完全に自分のものとし、反対派を永久に追放したトランプ氏は、大統領職を務めた経験と、自分を失敗させたと思い込んでいる制度への多大な憤りを持って大統領執務室に入るだろう。」 「法律家への対処に苦しめられた経験から、トランプ氏は今回、政権に弁護士を配置しようとするとみられる。懸念を挙げるのではなく、たとえ同氏の発想が非常に過激であったとしても、それに法的根拠を見つけることに取り組む弁護団だ。 議会ではかつて穏健派の共和党議員がトランプ氏の突飛な行動を批判することもあったが、現在の共和党内では同氏に対する忠誠心はほぼ一貫している。過去４年間、大統領権限に制限を設ける取り組みはほぼ頓挫しており、反トランプ派の共和党員は引退するか落選した。 最高裁が大統領に在職中の公的な行為について免責を認める判断を下したことを受け、大幅に拡大された権限を持つ連邦政府トップの地位を取り戻そうとしている。今回の勝利により、トランプ氏は直面しているほとんどの訴訟を説き伏せることが可能になるとみられる。 １期目の退任から四つ年を重ねた同氏は詳しい健康状態について公表していないが、時折疲れをみせ、不安定になっているように見える。トランプ氏は重罪で有罪評決を受けているほか、別の事案でも数十件の起訴に直面しており、その将来は不透明だ。 トランプ氏は公開、非公開の場を問わず、報復することで頭がいっぱいになっている。 １期目で自身に背を向けた高官らに苦しめられたトランプ氏は、人事決定がおそらく１期目の最大の誤りだったと振り返っている。人事について何よりも忠誠を求め、トランプ氏が提案した極めて過激な措置を阻止する手だての多くは存在しない。」としている。 トランプ政権人事 強硬な移民対策チーム　　A hard-line immigration team in place 対中国タカ派が羽ばたく　China hawks take flight マスク氏に新たな役割　　Musk's new role 議会より大統領権限を優先　Prioritising presidential power over Congress 忠誠心に報いる　　Rewarding loyalists 12日、国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用すると発表。ノーム知事が南部テキサス州の支援のため州兵を派遣した最初の知事だったとして「ノーム知事は国境の安全に強く取り組んできた」としている。 政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織のトップに、実業家のイーロン・マスク氏と起業家のビベック・ラマスワミ氏の2人を起用すると発表した。 「2人が連邦政府の官僚機構を変革し、すべてのアメリカ人の生活をよりよいものにすることを期待している。重要なのは、政府の支出の膨大なむだと不正を排除することだ」と述べた。 ビベック・ラマスワミ氏は中西部オハイオ州出身で、両親がインドからの移民のインド系アメリカ人、薬品の開発に携わるバイオテクノロジー企業などを設立して起業家として成功し、富を築いた。 ラマスワミ氏は、今のアメリカの官僚制度は国民に奉仕するという本来の目的を失ったと指摘し、連邦政府職員の75％を解雇することやFBI＝連邦捜査局や教育省の廃止を訴えていた。 次期政権の国防長官に元軍人で保守系のテレビ局FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきた。 海外からのアメリカ軍の撤退を支持し、バイデン政権の安全保障政策を批判してきた。 報道によると、ヘグセス氏は2017年に西部カリフォルニア州の警察当局から性的暴行容疑で捜査を受けた。警察は刑事訴追していない。トランプ氏側はヘグセス氏の身辺調査を十分しておらず、暴行疑惑について把握していなかった。スーザン・ワイルズ氏も13日夜にこの件について説明を受け、ヘグセス氏に問い合わせた。一方、ヘグセス氏の弁護士は「証拠は見つからなかった」と否定している。 ヘグセス氏は、イラクやアフガニスタンでの従軍経験はあるものの、政府や軍の要職に就いたことはない。また米軍内の人種や性別の多様性を批判。女性の戦闘参加に反対したほか、黒人で制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の解任も要求した。 CIA＝中央情報局の長官に、前のトランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めた、ジョン・ラトクリフ氏を起用すると発表しました。 ジョン・ラトクリフ氏は弁護士や検察官、南部テキサス州のヒース市長を8年間務めた後、2015年から2020年まで共和党の下院議員を務めた。2020年からは1期目のトランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めた。 ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議を束ねる大統領補佐官に、マイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表した。ウォルツ氏は陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の一員として中東やアフガニスタンなどに派遣されたことがある元軍人で、対中強硬派として知られ、ウクライナへの軍事支援の継続には否定的な立場を表明している。 「私のアメリカ第一主義の外交政策の強力な支持者となってきたし、『力による平和』を追求する偉大な支持者となり続けるだろう」として、自身が掲げてきた外交、安全保障政策を推し進めることができる人物だという考えを示しました。 中国軍に対抗するためアメリカ海軍の艦船や装備の増強を主張している。 イスラエル大使に教会の牧師の経験があり、保守派として知られるマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を起用すると発表した。 共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物に加えて身分証明書の不正使用や選挙資金の私的流用など多くの疑惑を抱え、下院倫理委員会による調査対象にもなっていた。トランプ氏は司法省が攻撃の道具に使われたとして、選挙期間中から、自身の弾劾や起訴に関わった当局者を排除すると繰り返していた。 ゲーツ元下院議員（42）は21日、辞退すると表明。未成年女性の買春や薬物使用の疑いで下院倫理委員会の調査を受け、上院での人事承認が危ぶまれていた。トランプ氏は辞退を受け、南部フロリダ州の前司法長官パム・ボンディ氏（59）を司法長官に起用すると発表した。 情報機関を統括する国家情報長官にトゥルシー・ギャバード元連邦下院議員を起用する意向を表明した。元々は民主党員で2020年大統領選の党候補指名争いにも参戦した経験を持つが、21年の下院議員退任後に保守寄りへシフトして、今年10月に共和党入りを表明していた。 国務長官にマルコ・ルビオ連邦上院議員を起用する意向も正式に表明した。「米国のための力強い擁護者、同盟国の真の友人で、敵対国には決して屈しない戦士となるだろう」と期待を示した。 国連大使に指名されたのは、エリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州）だ。彼女は10月、中国の支援を受けたハッカーがトランプ前大統領の携帯電話から情報を集めようとしたと報じられるなか、中国を「露骨で悪質な選挙干渉」をしていると非難した。一時は副大統領候補への起用も取り沙汰されていた。議会下院の党指導部で、ナンバー3の役職の党会議議長を務めている。 アメリカの共和党は次の上院トップの「院内総務」に現在ナンバー2を務めるジョン・スーン議員を選びました。トランプ次期大統領を強く支持するスコット議員は投票で敗れました。「我々はアメリカ国民からバイデン政権が残した混乱を一掃し、トランプ次期大統領の政策を実現するよう負託を受けている」。新たな院内総務に選ばれたスーン氏はこのように述べたうえで、▼不法移民対策などトランプ次期大統領が公約した政策の実現や、▼トランプ次期政権の幹部人事の上院での承認を進めていく考えを示しました。 一方で、ブルームバーグ通信はスーン氏が「自由貿易の擁護者でもある」と指摘し、「関税やウクライナ支援をめぐり、トランプ次期大統領と対立する可能性が出てきた」と伝えている。 ホワイトハウスの政策担当の次席補佐官には、2015年からトランプ氏の側近とスピーチライターを務めてきたスティーヴン・ミラー氏が選ばれた。同氏が大規模な強制送還の計画を策定し、不法と合法の両方の移民を減らす可能性は高い。1期目のトランプ政権では、ミラー氏は厳しい移民政策の策定に関わった。 トランプ政権に「移民問題の第一人者」として戻ってくるのが、1期目政権で移民税関捜査局の局長代理を務めたトーマス・ホーマン氏だ。当時、アメリカとメキシコの国境で拘束された不法移民の家族を離ればなれにする大統領の政策を支持した。2期目はさらに幅広い権限をもつとみられる。 ホーマン氏は7月の保守派会合で、「この国でかつてなかったほど大規模な強制送還の部隊を動かす」と発言した。 これを批判する人たちは、トランプ氏の大規模強制送還計画には3000億ドル以上の費用がかかると警告している。しかし、次期大統領は先週の米NBCニュースのインタビューで、コストは問題ではないと語った。 ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を厚生長官に指名すると発表した。反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案はかねて報じられており、医学・医療界には懸念の声が広がっていた。 厚生省は、医薬品などの承認を担う食品医薬品局（FDA）▽感染症対策を担当する疾病対策センター（CDC）▽米最大の医学研究機関である国立衛生研究所（NIH）――などを管轄する連邦機関で、国民の生活に大きな影響を及ぼす。 トランプ氏はソーシャルメディアで「米国民は長い間、食品産業複合体と製薬企業から公衆衛生に関するうそ、誤情報、偽情報を押しつけられてきた」と主張。ケネディ氏の起用により「慢性疾患のまん延を終わらせ、米国を再び、偉大で健康な国にする」とした。 新政権の大統領報道官にカロライン・リービット氏（２７）を指名すると発表した。リービット氏は女性で、大統領選ではトランプ陣営の広報担当を務めた。トランプ氏は声明で「賢くタフで、非常に高いコミュニケーション能力が証明されている」と述べた。 連邦捜査局（ＦＢＩ）の長官に、元国防長官首席補佐官のカシュ・パテル氏の起用を検討していると報じた。現職のクリストファー・レイ長官は２０２７年までの任期を残し、解任される方向だ。ＦＢＩ長官は政治的中立性を保つため、任期は大統領より長い１０年間となっている。パテル氏はトランプ氏の熱烈な支持者で、トランプ氏を捜査してきたＦＢＩの解体を訴えている。 環境政策を担うEPA＝環境保護局の長官に、共和党のリー・ゼルディン元下院議員を指名すると声明で発表した。声明では、ゼルディン氏について「公平で迅速な規制緩和の決定をアメリカ企業の力を解き放つ方法で確実に実行するだろう。同時に、地球上もっともきれいな空気と水を含む、最高の環境基準を維持していく」としている。アメリカのエネルギー分野での優位性を回復し、自動車産業を活性化させてアメリカの雇用を取り戻す。 産業政策を担当する商務長官に政権移行チームの共同議長を務めるハワード・ラトニック氏を起用すると発表した。ラトニック氏は関税の引き上げを主張してきたことで知られ、トランプ氏の下で関税と貿易政策で中心的な役割を担うとみられる。ラトニック氏はアメリカの金融サービスを手がける会社の最高経営責任者で、トランプ氏の政権移行チームでは共同議長を務めている。アメリカの産業の保護のため、関税の引き上げを主張してきたことで知られ、アメリカメディアは「金融界で最も声高にトランプ氏を支持する1人だ」などと伝えている。 政権1期目で中小企業庁長官を務めたリンダ・マクマホン氏を教育長官に起用する意向を表明した。トランプ氏は所得や居住地域に関係なく、公立・私立の学校やホームスクールなど「さまざまな選択肢」を保障することを重視。一方で、連邦政府の権限を縮小させ、究極的には「教育省の廃止」を掲げており、マクマホン氏のかじ取りが注目される。マクマホン氏はプロレス団体「WWE」の元最高経営責任者（CEO）で、トランプ氏の政権移行チームの共同議長も務めている。トランプ氏は19日の声明で「リンダは子供たちに優良な教育を受ける機会を与えるために働いてきた。保護者が家族のために最善の判断ができるように闘うだろう」と述べた。 11月15日 珠海（中国広東省）＝鈴木隆弘　中国暴走事件　習政権、治安統制強める　不満持つ人の調査指示 香港紙によると、広東省では事件後、住民を管理する末端組織に「『八つの喪失者』を徹底的に探し出せ」という指示が来た。「八つの喪失者」とは、投資に失敗した人や失業者、生活上で失意に陥ったり、精神的バランスを失ったりした８類型の人たちを指す。不満を募らせて事件に走らないように、適切に８類型の人たちに対応していくという。 公安省の共産党委員会が１３日に開いた会議でも、家族や隣人間のトラブル、訴訟での紛糾などあらゆる問題を調べて解決することで、事件につながりかねない「隠れたリスクをなくす」と強調された。人が集まる場所の巡回も強化する。 ただ、中国ではすでに厳しい言論規制が敷かれており、今回の措置がさらなる統制を招きかねない。２２年にはゼロコロナ政策による厳しい管理に若者らが白紙を掲げて抗議しており、逆効果を生む可能性がある。 以降は　米中対決　その２　へ