7月2日
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北京=田川理恵、習氏、一党支配堅持
▽台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは党の歴史的任務。
▽(香港で)国家の安全を維持する法制度を履行する。
▽中国軍を世界一流の軍隊にする。
▽外部勢力がいじめや抑圧を行ない、中国人を奴隷扱いすることは許さない。
▽共産党の強固な指導を堅持する。
中国総局長、吉田健一 柔軟さ失った中国 危うさ
中国共産党は状況に応じて変質を繰り返してきた
毛沢東の文化大革命による荒廃の後、ケ小平の改革・開放政策で市場経済を導入、入党資格を緩和し、資本家の入党を認めた。労働者・農民の党が「エリート」の党と様変わりする。一党支配の原則で党を批判しなければ、融通無碍、生活が豊かになったことを国民は歓迎。
習政権となり、生活が豊になり国民のニーズが多様化しているが、「強い中国」の実現、それ以外の異論は力で封じ込め、一方的な主張を威圧的に発信する「戦狼外交」により、国際社会との確執が深まり、それに背をむける「寝そべり族」の若者が増加、国際社会で祝賀を寄せるのが同じ強権体制が大半という状況となっている。
米国との衝突が不可避となる懸念がある
日本、祝電を見送り。誤ったメッセージとなることを回避。
北京=大木聖馬 「軍の近代化加速」
・式典上空を15機のステルス機が飛行、習氏の強い要望であった。
・党中央軍事委員会主席に就任以降、陸軍中心の制服組トップを汚職で摘発し、上将30人2人以外を習氏が任命
・米軍に匹敵する軍に仕立て、中台統一に向けた体制を造る。
ロケット軍の統合運用能力の強化、宇宙、サイバー分野での作戦能力向上を進める。
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7月14日
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2021年版防衛白書 我が国防衛の三つの柱
@我が国の防衛体制
島嶼部を含む攻撃へに対応
車輌や艦艇などからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾動能力向上型の開発を始める。
ミサイル攻撃などへの対応
イージス艦2隻を整備
宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応
指揮系統を担う部隊を新たに編制する。各部隊の上級部隊として、宇宙作戦群(仮称)を新たに編制する。
サイバー防衛隊の拡充、陸海空の一元化、160人の体制拡充。
A日米同盟
在日米軍駐留に関する施策の着実な実施
駐留経費負担の特別協定合意に向けた交渉の継続
普天間の辺野古への移設の実現
B安全保障協力
「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める。
日中防衛相テレビ会議など「日中防衛当局ホットライン」の調整を加速
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7月15日
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ワシントン=船越翔、横堀裕也 Quad 「中国包囲網」インドは温度差
13日、 Quad オンライン初会合
井上科学技術相
エリック・ランダー米科学技術政策局長
マオケリ・ペズロ豪内務次官
クリシュナスワミ・ビジェイラガバン印政府首席科学顧問
▽AI、次世代通信などの専門人材の育成、開発加速のための作業部会を設置する。
AIのデータ分析において、14億人の中国のデータ量、Quadとなれば19億人のデータ量となる。
▽最先端技術は経済成長のみならず、防衛力の優劣の差を生む。
最先端技術は民主主義に反するものであってはならない。人権活動家などの監視は濫用である。
▽インドは全方位外交であり、対中包囲網に一定の距離を置く。中国と共同で技術開発をする企業、大学対策。
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7月18日
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中国総局、大木聖馬 台湾有事 本島侵攻の想定も
台湾周辺での倍中軍事バランスの変化
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中国軍
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米軍
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戦闘機
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空母
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戦闘艦
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衛星
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ミサイル
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戦闘機
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空母
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戦闘艦
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衛星
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ミサイル
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1999
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100
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-
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14
|
-
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450
|
175
|
1
|
12
|
190
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-
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2025
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1950
|
3
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108
|
470
|
900
|
250
|
1
|
12
|
390
|
-
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1996年の台湾海峡危機後の1999年の米中軍事バランスが2025年の推計では上表のごとく変化するとみられている。有事の際の米軍介入には最低48時間が必要とされる。それまでに本島制圧を可能とする戦略が必要となる。
想定されるシナリオは、
@サイバー攻撃;台湾当局、軍、電力などの重要インフラシステムに事前に侵入
侵攻直前にシステムをダウンさせ、偽情報を流布する
Aミサイル(中距離)攻撃、特殊部隊の破壊工作;総統府や国防部など台湾中枢、基地、空港を攻撃
制空、制海権を押さえ、中国軍の上陸ポイントを確保する。
B台湾上陸侵攻
台湾本島を一気に制圧する。
対処
中国のハイブリッド作戦に対する防衛能力の向上、「中国側に最初の一手を取らせない」ことが重要。
民主主義の価値観を共有する国が台湾防衛の重要性を一貫して発信し、「取った者勝ち」にさせない外交。
中国側と意思疎通可能なルートを保ち偶発的衝突を避ける。
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7月21日
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北京=大木聖馬 中国、「台湾有事」演習 連日実施
中国共産党機関紙傘下の環球時報(英語版)、19日の報道では、16日台湾に対面する福建省の沖合で、陸海合同の上陸訓練を実施したと伝えた。
陸軍機動部隊「第73集団軍」の水陸両用装甲車数十台を揚陸艦に乗せ、実弾射撃を伴う上陸訓練などを昼夜実施。
9、10日には水上演習も実施。
13日には、北部戦区の海軍の戦闘爆撃機が渤海で機雷を投下して海上封鎖を行う訓練を実施。
16〜21日台湾北方約250kmの浙江省沖の一部海域を航行禁止とし実弾演習を実施、21日にも訓練が及ぶ可能性。
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7月22日
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解説 中国の深海開発加速 海底資源確保狙う
習国家主席は、「深地下・深海」をAI,、宇宙と共に重点的に取り組むべき先端技術分野とする。
@2020年2〜3月、中国海域でのメタンハイドレート計150万立法メートルを採掘。
A2020年11月、有人深海潜水艦が水深1万909mのマリアナ海溝の堆積物採取に成功。
B2021年4月、海底採掘システム「海牛2号」南シナ海で水深2000m以上の海底で231mの掘削に成功。
C2021年6月、海南島沖合のガス田(推定1000億立法メートルの巨大ガズ田)「深海1号」が稼動。
▽公海の深海底の資源は国連海洋法条約に基づき、国際海底機構(ISA)が管理し、探査にはISAの承認が必要。中国は太平洋とインド洋で4件の契約を結んでいる。ISAは規則の策定を急いでいる。
▽複数国のEEZが重なる海域では、該当国間でのルール作りが必要、開発の実績で先行している方ルール作りで有利。ASEAN諸国では欧米企業と資源開発を進める国があり、中国は「諸外国の企業との共同開発を行わない」ことをルールに盛り込もうとしている。交渉が決裂すれば、中国の単独開発に進む可能性が高い。
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7月27日
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ワシントン=蒔田一彦 天津=大木聖馬 米中隔たり埋まらず 高官会談(天津 26日)
米国務省ウエンディー・シャーマン副長官
王毅国務委員兼外相
米;
・米国は中国との厳しい競争を歓迎する一方、紛争は望まない。
・香港や新疆ウイグル自治区、チベットの状況を含む人権について懸念を表明。
・サイバー空間や台湾海峡、東・南シナ海での中国の行動について懸念を表明。
・新型コロナウイスルも発生源に関する第二段階の調査受け容れに非協力なことにも懸念を表明。
・気候変動や北朝鮮やイランを巡る状況など、地球規模の利益となる分野について協力する重要性w強調。
中;
・上記4点に関する米国の誤った言動について強烈なる不満を改めて表明。
・一部米国人が中国を「仮想敵国」に仕立て上げている。米国が民主主義や人権について言う資格はない。
・米国と一部の西側諸国が自分達のルールを国際ルールと称し、他国を縛って圧力をかけようとしている。
・米国の「協力」はその場しのぎの方便、欲しいものは協力で求め、有利なものは「切り離し」・制裁を行う。
・制裁は無条件で解除すべき。
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7月28日
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ワシントン=蒔田一彦
中国、ICBM施設増強か
ニューヨークタイムズは、26日、民間の衛星写真の分析により、新疆ウイグル自治区の砂漠地帯にICBM用サイロとみられる施設110ヶ所が判明、建設は3月に始ったと報じた。ダミーも建設されていると見られている。6月には甘粛省でも120ヶ所が確認されている。中国のICBM保有数は約100基と見られている。
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8月2日
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北京=比嘉清太 北戴河会議 首相人事に焦点
恒例に従えば、党最高指導部政治局員7人の内、3人は引退であるが、習氏は国家主席の任期制限を撤廃している。首相職は2期10年の任期制限は維持、李克強氏は他ポストに転じる。筆頭副首相の韓正氏も引退。
政治局員より政治局常任委員に昇格する候補者
李強;上海市党委書紀、習氏に近い。経済政策通の汪洋人民政治協商会議主席の首相就任の可能性。
陳敏爾;重慶市党委書紀
李希;広東省党委書紀
胡春華;副首相、共青団出身、手堅い実務能力、彼を用い、陳敏爾も昇格させる可能性。
中央委員から政治局員への昇格候補者
王小洪;公安次官
馬興瑞;広東省長
応勇;湖北省党委書紀、新型コロナウイルス対策を陣頭指揮
何立峰;国家発展改革委員会主任
*常務委員を除く18人の政治局員で68歳定年が適用されれば8人程度が引退。
*長老の高齢化で北戴河での根回しの重要性が低下
*江沢民は体調不良で出席せず、習氏が人事を主導するうえで有利。
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防衛省 石垣島にミサイル部隊
2022年末に陸上自衛隊のミサイル部隊を石垣島に配備する方針(500〜600人規模)
・馬毛島;自衛隊基地建設計画
・奄美大島;ミサイル部隊
・沖縄本島;ミサイル・電子戦部隊
・宮古島;ミサイル部隊
・石垣島;電子戦部隊配備予定
地対艦・地対空ミサイルの運用部隊+武力攻撃や大規模災害への初動対応を担う警備部隊。
石垣市では部隊駐屯への反対があったが、市長選に勝利した中山市長が受け容れを正式に表明。
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8月3日
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北京=大木聖馬 中国「軍人の待遇保障」法 人材確保へ医療無料・子女に優先教育
「軍人地位・権益保障法」が8月1日から施行
軍の現代化を進め、有能な人材の確保。少子化及び軍務より民間企業を目指す若者対策。
軍人に対する社会の尊崇を高め、待遇を改善する。
軍人の住宅購入の優遇、子女への教育を優先的に行う。
軍人の英雄的な事績を積極的に宣伝する。
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8月12日
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ニューヨーク=小林泰明 米インフラ投資法案可決 成長戦略110兆円(上院、超党派)
賛成69、反対30
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約1兆j(新規支出は5500億j)
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3月末の2.2兆j規模のインフラ投資計画を修正したもの。国内融和を優先し、超党派の合意を目指した。「道路や橋などに歴史的な投資をし雇用を創出する。法案は、急回復する経済を長期的な好景気につなげるもの。」
気候変動対策、子育て、教育支援充実など3.5兆j(約385兆円)規模法案は、特例を使って、与党単独での可決を目指す方針。上院は11日予算決議案を可決。下院では9月以降に本格化、9月末成立を目指す。
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主な支出
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道路、橋の修復など
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1100億j
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鉄道の近代化
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660億j
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高速インターネットの整備
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650億j
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財源
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新型コロナ対策予算の使い残し
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経済成長による税収増
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8月17日
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テヘラン=水野翔太 タリバン全土掌握 アフガン親米政権20年で崩壊
タリバンは15日首都カブールを制圧し、全土掌握を宣言。ガニ大統領は国外に退避し、政権は崩壊。
1838年〜80年
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英国との2度にわたる戦争を経て英保護領に
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1919年
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英国との第3次戦争で独立
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1978年〜79年
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クーデターにより社会主義政権発足、内戦勃発。ソ連が軍事介入。
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1988年〜89年
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ソ連が撤退
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1992年〜94年
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社会主義政権崩壊、以後内戦が拡大
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1994年〜98年
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タリバンが台頭、96年にカブール、98年にほぼ全土を制圧。
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1998年
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米国がアル・カイーダ指導者ウサマ・ビン・ラーディンの活動拠点として攻撃。
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2001年
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米国同時テロを受けて、米軍主導の多国籍軍がアフガン侵攻、タリバン政権崩壊。
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2004年
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初の大統領選実施、親米のハミド・カルザイ政権発足。
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2014年
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ガニ大統領とアブドラ行政長官による挙国一致政権発足。
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ワシントン=横堀裕也
バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代から、2009年米兵3万人増強には最後まで反対。膨大な軍事費や人員などの資源を投じてまで「国造りに関与すべきではない」との考えが根底にある。ただ、アフガン政府軍の能力を過大評価した点など見通しの甘さは否定できず、アフガン戦略には狂いが生じている。
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8月18日
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ワシントン=田島大志 北京=大木聖馬
バイデン氏演説
暴力と不安定化を防ぐため、アフガンへの関与を続ける。人権問題は我々の政策のの中心で、軍事的展開によらず、外交や経済、世界を結集させることで守る。
△テロ対策が目的で、アフガンの国造りは目的ではない。米国の国益に合致しない戦いを無制限に続けるは過ち。
△アフガン政府は戦わず崩れ落ちた。自ら戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない。
△トランプ前政権とタリバンとの和平合意では、米軍は5月1日までに撤退する取り決めであった。
△中ロは米国が多額の資金と関心を注ぎ続ける状況を何よりも好む。戦い続けるは過ち。
△対テロ対策なら、必要に応じて迅速に越境攻撃を行う能力を有している。
中国軍、台湾近海で演習 米台の安保協力牽制
中国軍で台湾を管轄する「東部戦区」の報道官は17日、大規模な統合作戦訓練を実施したと発表。日時や規模については言及されていない。「現在の台湾海峡の安全情勢に基づき、国家主権を守るのに必要な行動」とした。
台湾国防部によれば、中国軍戦闘機「殲(J)16」や爆撃機「轟(H)6」、対潜哨戒機など計11機が17日、台湾南西部の防空識別圏に進入したとしている。
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8月19日
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台北=杉山祐之 台湾自衛強化唯一の選択肢
蔡英文総統は、与党・民進党の会議で、アフガニスタン情勢に言及し「台湾の唯一の選択肢は、自らをより強くし、自らをよりしっかり守っていくことだ」と語った。野党・国民党の一部などからは、「今日のアフガンは明日の台湾だ。米国は頼りにならない」と声が挙っている。
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8月22日
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北京=大木聖馬
中国、新型ミサイル発射 短距離弾道弾 台湾向け配備か
中国中央テレビは中国戦略ミサイル部隊「ロケット軍」が砂漠地帯で移動式発射台から2台発射、600km離れた地上の目標に命中、米軍のミサイル防衛を突破することを念頭に置いた実験とした。「東風(DF)15」の改良型。
ワシントン=田島大志 米駐日大使にエマニュエル氏
エマニュエル氏は、オバナ政権では大統領主席補佐官、医療保険制度改革を巡る議会対策を主導。バイデン副大統領と政権誅すで協力した間柄。オバマ氏の評では、「愉快で繊細で慎重で誠実な上に、言葉遣いの汚さでも有名だった。仕事の苛烈さについては議論の余地がなかった。」とある。
ワシントン=蒔田一彦
米駐中国大使バーンズ氏
バーンズ氏は民主、共和党の政権下で外交の要職にあったベテラン外交官。国務省報道官、NATO大使、駐ギリシア大使などを歴任、ハーバード大教授。
国務次官時代に中国と協力してイランや北朝鮮の核問題などに取り組んだ。
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8月23日
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ワシントン=田島大志
横堀裕也
米提供武器 タリバンの手中に
・プロペラ攻撃機や中形多用途軍用ヘリなど200機超
・米国製ライフル銃 7000丁超
・軍用車両 7万6000台超
・暗視ゴーグル 1万6000超
・軍用ドローン ? 以上米メディアの報道による。
一に、アルカイーダ、一に、中露に流出することが懸念されている。米軍は救出作戦のため軍備回収に手が回らない、米軍はカブール空港周辺を警備しているが、空港外まで拡大する検討に入っているが、これらの武器で攻撃される危険性がある。
タリバンは政権側の高官、民族指導者らと政府樹立について会談しているが、行政能力に欠如しており、反タリバンへの運動も起こっており、新政権樹立の見通しが定かでない。
北京=比嘉清太 中国、国境管理強化へ
▽国境地帯の防衛に向け「中国側」地域で通信や監視の施設を建設できる。
▽中国軍や武装警察が「武装侵略」を防御し、国境地帯での重大事件・テロに対処する。
▽違法越境者の暴力行為に武器使用を許可。
▽戦争や武力衝突の発生時は、国境地帯を封鎖できる。
これらの行為は中国軍・武装警察に許可されるものであり、その他いかなる組織も個人も、許可なくしては、不可。また、国境地帯とは、中国の行政区域のみならず、「国境付近のその他の区域」とあり、係争地帯を念頭に置いており、相手国を牽制する思惑が含まれている。また、タリバンなどの違法な越境を防止することも狙っている。
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8月25日
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ワシントン=蒔田一彦
ハリス氏 「インド太平洋米に重要」 APEC米開催意向
アジア歴訪中のハリス氏のシンガポールでの演説
▽東南アジアやインド太平洋での協力関係は米国にとって最優先課題。
▽米国とパートナー及び同盟国の利益促進する「自由で開かれたインド太平洋」を追求する。
▽米国はインド太平洋地域に永続的な利益があり、永続的に関与する。
▽2023年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の米国開催を申し出る。
▽南シナ海での中国の行動はルールに基づく秩序を損ね、各国の主権を脅かせている。
イスタンブール=酒井圭吾 タリバンが閣僚人事
ロイター通信によると、24日までに財務相、中央銀行総裁代行、内相代行を任命
中央銀行総裁代行;ハッジ・イドリス、2代最高指導者に重用され、組織の財務部門を率いている。
財務相;グル・アガ氏、中銀が保有する海外資産約90億ドルの大半は凍結されている。
内相;サドル・イブラヒム、治安担当、元政府職員を登用の予定だが給与支払いのメドが立っていない。
リオデジャネイロ支局=淵上髣I 中国のハイチ接近 米警戒
14日ハイチ西部を襲ったマグニチュード7.2の地震(死者約2200人、負傷者1万2000人、300人以上行方不明)、7月7日武装集団によるモイーズ大統領暗殺、そしてコロナウイルスに対するワクチン不足で混乱するハイチが中国に接近。ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官がSNSで、暗殺の黒幕を米国とし、暗殺実行犯の一部が在ハイチ台湾大使館に逃げ込んだとした。
米国はワクチンの共同購入・分配の国際的枠組みを通じ50万回分をハイチに提供、地震発生後すぐに救援隊を派遣。台湾はモイーズ大統領の国葬に参列、事件後就任のアンリ首相とも会談、地震には50万ドルを寄付。
ハイチには台湾と断交して中国と結び、資金援助を得る選択肢もあり、次期大統領の出方がカギとなる。大統領選は11月。
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8月27日
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中国総局=小川直樹 中国「勝ち組」ITたたき 格差不満封じ 一党支配を強化
▽株価の下落 中国のIT企業(中国経済推進力)が多数上場する香港株式市場における動揺。
成長の足かせ。
ハンセンテック指標(有力IT銘柄で構成)2月の高値の50%下落。
アリペイのアント・グループが20年11月に上房延期に追い込まれる。
アリババ・テンセント・美団・ディディチューシン(滴滴出行)などが罰金、調査の対象となる。
学習塾への規制強化
共産党政府の一つの意見文書で存続を揺るがす事態に追い込めることに警戒が広がる。
▽独占の弊害とデータ流出への懸念
アリババ;競合他社サイトへの出店に対して、販路促進へ参加させず、検索順位を下げ、
市場の支配を図る。
滴滴;米国市場への上場を強行、データの米国への流出を懸念。
▽貧富格差の拡大
共同富裕を党の長期執政の基礎とする政策に反する。「コロナ特需」でIT及び学習塾が活況
党各部局が「勝ち組」企業叩きを競う新規制を打ち出している。
▽IT企業の影響力を抑制
20年4月アリババの不倫スキャンダルもみ消しにおける世論操作に脅威
資本による世論操作を断固として防ぐ(党中央宣伝部副部長)→
「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡大の防止」
2020年
12月
2021年
2月
3月
4月
7月
8月
9月
11月
年内
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「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡大防止」が21年の重点任務に
プラットフォーム経済分野の独占禁止指針を施行
際だった矛盾と問題を解決する必要(習)
IT34社に業務の自己点検を要求
金融IT大手13社に業務改善命令
海外への上場企業への規制強化方針
100万人以上の個人情報を持つ企業の海外上房への事前審査を発表
学習塾の非営利組織化や上場禁止など規制強化を発表
インターネット不正競争行為禁止規定を発表
データセキュリティー法施行
個人情報保護法施行
独禁法改正案可決?
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金融
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アント
(決済・融資)
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上場予定の2日前に延期(2020年11月)
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独占禁止
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アリババ
(通販)
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独禁法違反で3000億円の罰金(21年4月)
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美団
(出前)
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独禁法違反の疑いで調査(21年4月)
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テンセント
(ゲームなど)
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買収計画を却下。独禁法違反で行政処分(21年7月)
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データ
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滴滴出行
(配車)など
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サイバーセキュリティー法に基づく審査(21年7月)
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教育
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新東方
(学習塾)など
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虚偽広告などで13社に罰金(21年5月)
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北京=田川理恵 中国、タリバン「新政権」後押し アフガン外交、中国が攻勢
24日、政治部門幹部のアブドサラーム・ハナフィ氏は王愚中国駐アフガン大使とカブールで会談、中国による人道支援などを協議、タリバン主導の政治体制構築に協力していく姿勢を示した。
・テロ組織の流入防止;中国は周辺国や中東諸国への働きかけを強化。ロシアとは思惑一致。
・一帯一路の中央アジア諸國との関連で、十字路にあたるアフガンでの中国の発言力を強化する。
北京=大木聖馬
インフラ・資源開発に思惑
共産党機関紙傘下の環球時報によれば、中国建設大手は、水力・火力発電に投資するとの考えを示している。
アフガンには、鉄、銅、リチウムなどの鉱物資源が豊富。中国のリチウム海外依存度は7割を超える。固定資産への投資には政情の安定が必要であり、政権の発足を慎重に見極める必要がある。
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8月28日
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カイロ支局=上地洋実 タリバン復権 火種
タリバン
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忠誠
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パキスタン・タリバン運動
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パキスタン
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連携
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アル・カイーダ
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アフガニスタン パキスタン
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英雄視
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イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ
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アルジェリア
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アラビア半島のアル・カイーダ
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イエメン
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シャーム解放機構
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シリア
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アル・シャバブ
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ソマリア
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敵対
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イスラム国
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イラク シリア
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▽勢いを失っていた過激派組織は、タリバンが今回の復権で示した「長期戦になれば、米国は撤退する」との事例を受けて再び勢いづきかねない。賛同者を募り持久戦を米国に仕掛けてくる可能性がある。
▽中東・アフリカ各地で過激派組織がタリバンに接近し、アフガンがテロの温床となり、対テロ戦争が新たな局面を迎える可能性がある。
「イスラム国」犯行声明の要旨
戦闘員は、米軍とタリバンの警備をかいくぐり、空港近くの米軍基地でベルトに仕掛けた爆弾を炸裂させた。タリバン兵士を含む約50人を殺害し、100人以上を負傷させた。戦闘員は数百人の通訳や協力者の書類を点検する作業をしていた米兵から約5メートルまで近づいた。
上海=南部さやか 習思想の授業 小中高必修化 中国9月の新学期
教育省が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を編纂、教材として用いる。幼少期から「国家に忠誠を誓うこと」の思想を徹底する。ただ、国際化の時代に、英語の学習時間を削って取り込むことを疑問視する意見も上がっている。
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8月29日
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本流デジタル IT企業の防長許さず 中国当局 情報集中を警戒
▽中国はデジタル社会化が急激に進んだ
モバイルインターネットのデータ量
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1033億ギガ・バイト
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ネット利用者
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10.11億人
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ネット普及率
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71.6%
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オンライン決済利用者
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8.72億人
|
週平均ネット接続時間
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26.9時間
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アプリの数
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302万個
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携帯電話基地局数
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948万基
|
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中国の主なデータ管理政策
中国で収集した重要データ、一定量以上のデータの国内保存
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義務付け
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中国で収集した重要データや個人情報の国外持ち出し禁止
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審査
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個人情報の外国司法・法執行機関への提供
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禁止
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ビッグデータを利用して顧客ごとに価格を変動
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禁止
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100万人以上の個人情報を持つ中国企業の海外上場
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審査
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アプリで過度な個人情報の収集
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是正要求
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スマホ決済データを他の金融サービスで利用
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遮断要求
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▽2021年6月30日(党100周年祝賀式典前夜)に滴滴出行ニューヨーク証券取引所に上場。
7月2日、滴滴出行に「インターネット安全審査」を実施、
同4日に個人情報の収集・使用で法令違反があったとして、アプリダウンロード停止、
同16日に、政府7部門による立ち入り調査
滴滴の年間利用者数:中国のみで4億人弱、乗車・下車一日平均2500万回分のデータ蓄積、
自動運転システム開発用高精細地図(道路周辺の地形、建物、人・車の流れ)
米国は中国企業を標的に、「外国企業説明責任法」を成立させており、「国家の安全」に関する
重要データ流出を警戒。
▽中国人民銀行は、4月アリババ傘下アント・グループに、アリペイとの接続を遮断せしめた。
アリペイは年間利用者数10億人超、年間取引額118兆元(約2000兆円)のスマートフォン決済アプリ。
アントは通常決済、融資、保険、資産運用のサービスを提供、
アリババネット通販や出前を結び「アリババ経済圏」の要としていた。
中国銀行保険監督管理委員会、「巨大IT企業は往々にしてデータ独占の優位性を利用し公平な競争を阻害し、
超過」利益を得ている」とした。
▽いかなる巨大IT企業も、国家が把握するより詳細な個人情報のデータベースになることを絶対に許してはならず、ましてやデータを勝手に使用する権利を与えてはならない(共産党機関紙・人民日報系、還球時報、滴滴に関連して)
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8月31日
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北京=比嘉清太 習氏、所得再配分を強化 共同富裕
中央財経委員会での17日の演説。「共同富裕は社会主義の本質的な要求」、「高すぎる収入の合理的調節」に言及。演説の翌日、テンセントは農村振興などに500億元(約8500億円)を投じる「共同富裕専門プロジェクト」を発表。
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9月1日
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北京=比嘉清太 中国海事当局権限強化 外国船に退去命令 改正法今日施行
「改正海上交通安全法」が9月1日施行。2月には、海上保安機関・海警局に武器使用などを認めた「海警法」が施行された。海事局と海警局のの組織的連携が進む見通し。
テヘラン=水野翔太 タリバン政権承認狙う。恩赦・女性就労アピール
▽前政府の保有していた資産の大半は米政府に凍結されている。
市中では現金を求める市民が銀行に列をなしている。
新政権を発足させ多くの国からの承認を得て、事実上の制裁状態から抜け出ることが求められている。
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9月2日
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米国の行方
・米国がアフガン国家建設(民主化)に邁進したのは新保守主義(ネオコン)の政治思想(世界に民主主義を植え付けることが米国の国益にかなう)、ブッシュ政権の中枢幹部に浸透していた。得られた教訓は、アフガン政府幹部らが開発援助などを着服し、米国もそれを知りながら目を背けたこと。民主化の目標達成が遠のくににつれ、米軍が駐留を続ける大義はかすみ、オバマ政権
とトランプ政権もネオコン思想に否定的であったが、「テロの温床」に逆戻りすることを畏れ撤退のタイミングを見極めることが難しかった。
台北=杉山祐之 台湾「中国が軍通信遮断も」
台湾国防部は、8月31日中国に関する年次報告書を立法院に提出。
中国は、第一列島線以西で、(電子戦とミサイル攻撃で)台湾軍の通信を遮断する能力をすでに持っていると明記。更に、サイバー攻撃を併用し、台湾の防空、反撃能力をマヒさせる力も蓄えている。
・制海権、制空権、電子線でに優位を確保し、上陸する可能性を排除できない(大量上陸には輸送手段は足りていない)
・軍用機の防空識別圏侵犯、海砂採取船の違法操業、ネット上での心理・宣伝戦、台湾の離島Eの占拠の可能性。
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9月5日
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ニューデリー支局=小峰翔 アフガンに「一帯一路」要望 タリバン
ザビフラ・ムジャヒド報道官、3日、中国とパキスタンが進める大規模インフラ整備計画(CPEC)をアフガンに拡大することを、イスラマバードで開かれた国際会議にオンラインで参加し、呼びかけた。「貿易を拡大させるためにもパキスタンの支援を望んでいる」。CPECはカシュガルからイスラマバードを経由し、グワダル港までの2700kmに高速道路や発電所、港湾などを整備するプロジェクト。
北京=田川理恵 アフガン再建「建設的役割」 中国・イラン外相が確認
中国外務省の発表、王外相はホセイン・アブドラヒアン、イラン外相と電話会談。
ガニ前アフガン政権と中国は2016年に、一帯一路に協力する覚え書きを交わしている。
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9月8日
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モスクワ=工藤武人 北方領特区 年内實現急ぐ 露政府 択捉リゾート計画
プーチン大統領は北方領土に投資誘致を目的にした特別地区の設置を発表。
アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏発展相は法整備を下院選後に本格化させる考えを示した。
・択捉島のホテル複合施設建設に向け、北方領土を事実上管轄する露極東サハリン州政府と協力することで
正式合意。スキー場や温泉などを備えた施設で事業費総額は2000億ルーブル(約300億円)
共同出資者を募集、国内外の企業に税の減免を行う。
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9月10日
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北京=大木聖馬 中国司令官2ヶ月で交代、中央軍事委員会人事に関係か
習近平中央軍事委員会主席、7月に西部戦区の司令官に任命した徐起零上將(通常戦エキスパート)を交代。
更迭とみられ、中印国境対立における「戦狼外交」的手法に不満を懐く徐氏の進言が習氏の不興を買ったという。
後任には、汪海江を充て、上將とした。汪氏は新疆ウイグル、チベット自治区での勤務経験が長く、アフガン対応に適任とみられている。中央委軍事委の人事は習氏が決定する、有資格者の育成を急いでいるとの見方もある。
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9月17日
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ワシントン=田島大志 米英豪安保新枠組み AUKUS(AU,UK,US)
・豪州の原子力潜水艦の導入支援
・3ヶ国の国防、外交高官による協議体制を」設置
・海軍を中心とした3ヶ国の情報共有の高度化
・サイバー、AI、量子技術などの軍事利用が進先端技術での協力深化
・安全保障関連のサプライチェーンの統合
ブリュッセル=畠山明子 EU「台湾と協力」明記、中国牽制積極関与へ
インド太平洋戦略の主なポイント
・政治、通商分野でのEUの立場を強化
・安全な航行を確保。合同訓練も視野に
・5G整備やデータ保護など、安全なデジタル戦略の推進
・台湾、オーストラリア、インドネシアなどと通商協定締結
・法の支配や人権保護、民主主義の促進
■中国によるEU域内での投資攻勢やハイテク企業の買収に対する警戒、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題。
■南シナ海、台湾海峡の安定がEUの利益に直結する。艦船派遣、共同訓練の実施
■経済的、地政学的に世界の重心はインド太平洋に移りつつある。
■通商分野では物資の調達を中国に偏っていることを是正、調達網の多様化のため各国と通商協定を締結する。
ワシントン=蒔田一彦 米軍機、豪配備を拡大 2+2合意
米軍機を豪州に定期巡回させるローテーション配備の拡大、訓練・演習の強化で合意
AUKUSにより、仏との次期潜水艦開発計画を中止し、米英からの支援を受けることとなる。
北京=小川直樹、ワシントン=山内竜介 中国TPP申請書提出
中国商務省は16日、ニュージランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興相(参加申請窓口)に申請書類を提出。
中国が参加するためには、国有企業の過度な優遇、政府調達での外国企業の排除、データの国内囲い込みなどを改めることが条件となり、また、参加国全ての同意が必要であり、その意図を見極める必要がある。
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9月18日
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北京=小川直樹、大木聖馬 中国「包囲網」に揺さぶり TPP申請書提出申請
中国外務省、趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、「中国のTPP加盟はアジア太平洋地域の経済一体化のプロセスを推進し、世界経済の復興や貿易の発展、投資の増加に役立つ」と主張。
中国共産党機関紙系、還球時報は17日、TPP申請について「世界貿易における主導的役割を固める一方、米国に圧力をかける」とする専門家の見方を伝えた。
*米はバイデン政権下でもTPP復帰に距離を置いている、中国は今年に入って複数のTPP加盟国と非公式協議を重ねている。今年2月に申請をした英国とは、6月に交渉開始を決定。中国との交渉開始はハードルは高い。
モスクワ=工藤武人、北京=田川理恵 中露、アフガン関与強化 上海機構(SCO)首脳会議
▽アフガニスタンには全ての民族・宗派・政治集団が参加する政府の樹立が不可欠
▽テロや麻薬と無縁なアフガン国家樹立を支持
▽テロ対策を口実にした内政干渉は容認しない
▽SCOは地域の持続的な平和と協調に貢献
▽内政不干渉の原則遵守を確認
テヘラン=水野翔太 イラン、SCO正式加盟にめど ライシ大統領 初外遊
イランは2005年にSCOのオブザーバー国となる。今回、正式加盟へ向けた手続きの開始が承認される。米の経済制裁解除のメドがたたない中、中国、ロシアとの関係強化を通じて経済協力の可能性を探る。
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9月19日
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ジャカルタ支局=川上大介 豪、中国抑止へ軍備増強 長距離の打撃能力重視
豪政府は少なくとも8隻の原潜保有と射程900kmの「スタンド・オフ・ミサイル」、長距離対潜ミサイル導入を計画。
中国大陸にも到達するミサイルを獲得し対中抑止力を強めようとする。
中国による豪州産の農畜産物の輸入制限、豪州人の身柄拘束など安保面での中国の威圧的な姿勢に対抗。
モリソン首相は、原潜を導入しても核兵器は所有しないと明言。
NZのアンダーソン首相は原潜を領海へ容れないと協調。
仏は潜水艦計画破棄に反発、 駐米、駐豪大使を召還
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9月21日
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台湾へ180km密航の謎 台中地方裁判所 中国人密航者に懲役2ヶ月の実刑判決
福建省石獅からインターネットで購入したグムボートに乗って、海峡を渡り、「自由を求めて来た」という。
台湾捜査当局は、専門的知識、技量のない素人が、一人で海峡を越えて来、台中港に着くことは考えにくく、軍などで特殊な訓練を受けている可能性があるとした。事件処理とは別に、レーダー網にかかりにくい小型ゴムボートでに海峡を突破されたことに台湾はショックを受けた。金門島一帯で密航事件が相次いでおり、やはり「自由を求めて」とする。台湾当局は、「国家安全」にかかわるものかを迅速に調べるよう指示。「様々な時間、地点、方法を試し、台湾の対応などの情報を集めていても不思議はない」とみている。
北京=小川直樹 中国不動産 経営危機 香港株急落 欧米に波及
中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機。拡大路線で負債総額33兆円。習氏は「不動産は住むもので投機の対象ではない」としており、共同富裕に反するものとして、懲罰的側面もあり、政権の対応が注目される。
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9月22日
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北京=小川直樹 恒大集団 当局、不動産規制強化の末
▽恒大の社債残高は約3兆円で7割が米ドル建、
▽恒大は1996年創業、多額の借金をして地方政府から開発用地を調達し、マンションなどを大量販売して成長。
ミネラルウオーター、電気自動車、サッカークラブ運営と経営を拡大。
▽中国当局は、2020年8月「総資産に対する負債比率を70%以下」など三つの財務指針を発表。
2021年1月に金融機関に不動産向け融資の総量規制を導入。
▽負債総額は1兆9665億元(33兆3千億円)
買掛金(9626億元)代金を後日支払うとしたもの
借入金(5717億元)社債を含む
契約債務(2157億元)物件が完成する前に販売したもの
これらを誰が保有しているか、ある程度はっきりしており、これが不明でどこまで拡大するか不明であった
リーマン・ショック時とは状況が異なる。
北京=大木聖馬 中国、腐敗摘発ドラマ人気
「掃黒風暴」(全28回)
汚職の冤罪で警官の職を追われた主人公が、共産党中央の派遣した特別チームと地方政府や公安・司法当局の庇護を受けた黒社会の事件を暴く内容。
実話がモデルとなり、中央政法委が脚本の創作段階から直接指導を行う。
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9月23日
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台北=杉山祐之 台湾TPP参加申請
台湾は今年2月、TPP参加の意向を表明、中国が先に加盟が実現すれば、台湾は事実上参加不可能となる。
台湾は関係法令を整備するなど準備を進めており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などTPPで定められたルールを巡る問題点はあまりないとみられる。中国は加盟国に外交的な働きかけを強めるものとみられる。
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9月25日
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ワシントン=田島大志、藤原健作 グアッド会談
共同声明のポイント
▽インド太平洋の安全と繁栄のための支配や航行の自由を支持
▽新型コロナウイルスワクチンの途上国向けの輸出で協力
▽安全で透明性の高い高速・大容量通信規格「5G」の展開やサイバー対策で連携
▽持続可能なインフラ開発の推進
▽衛星データを共有し、宇宙空間の持続的な利用に向けた規範を協議
▽アフガニスタンでの対テロ作戦を継続することの重要性を確認
▽首脳会談と外相会談を毎年開催
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9月29日
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ロイター通信 恒大の口座管理強化 米報道 中国政府、資金流用を防止
ロイター通信によると、深圳市の金融当局は投資家からの問い合せに、投資家が購入した金融商品の返金を促している。
米ブルームバーグ通信によると、住宅都市農村建設省は、地方政府に恒大が販売した住宅の契約金を入金する口座の管理を強化するように指示した。恒大がれうした資金を債務返済に流用することを防ぐ狙いがある。
香港の金融管理局(中央銀行相当)は先週、金融機関に対し、恒大関連の金融機関に対し、恒大関連の金融取引の状況について報告するよう求めた。
ワシントン=田島大志 米、極超音速ミサイル成功 飛行実験
米国防総省の国防高等研究計画局は、27日、外気吸入型極超音速ミサイル(HAWC)の飛行実験に成功したと発表。米空軍と連携して実施し、音速の5倍(マッハ5)以上で飛行した。高速で変則な軌道を描くため、現行のミサイル防衛システムでは迎撃が困難。ロシアと中国で開発が先行しており、米国は危機感を強めていた。
パリ=山田真也 インド太平洋、仏の戦略は不変 マクロン大統領
「我々はインド太平洋地域に8000人の兵士を配置し、複数のパートナーと数多くの共同作戦を実施している。」
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10月1日
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北京=大木聖馬 中国、TPPへ「攻め」 加盟国と相次ぎ会談
メキシコ、エブラルド外相、「中国がさらに開放を進める断固とした決意の表れ、中国の加盟を称賛し、歓迎する。」
ベトナム外務省、中国の加盟について、「情報と経験を共有する。
ニュージーランド、ブルネイとはオンラインで高官協議で加盟申請への支持を引き出した。
経済力が大きい中国が加わることで防疫の拡大を期待する国が多い。
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10月3日
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台北=杉山祐之 北京=大木聖馬 中国軍機 台湾防衛権に 2日で58機 日米欧けん制
台湾国防部は1日、中国軍戦闘機、爆撃機など38機が両日台湾防空識別圏に進入。
・台湾のTPP加盟申請に対する警告
・週明けに予定されるフランス上院議員団の台湾訪問、関与を強化する日米欧へのけん制とみられている。
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10月4日
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北京=大木聖馬 ワシントン=田島大志 中国「米艦攻撃能力」誇示 無人機で探知・ミサイル誘導
中国国際航空宇宙博覧会で無人機を用いた敵艦攻撃方法を紹介
A2AD(Anti
Access Area
Denial 接近阻止、領域拒否) @敵艦の探知、A誘導、B攻撃
無人機の機体のカメラで洋上の敵艦を捕捉し、ミサイルで攻撃する。
防衛省は8月25日、26日、中国軍の無人機、Y9情報収集機、Y9哨戒機の3機が沖縄本島と宮古島間の空域の飛行を、当時クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群と米軍、自衛隊などの共同訓練に際する中国軍の訓練とみていよう。
情報収集機は水上の艦隊、哨戒機は音響探知機を投下して潜水艦を探知する。無人機は、地上発射の対艦弾道ミサイルを誘導する。8月下旬のTB001無人機は35時間皇族可能でミサイルを搭載可能。
「統合海洋防御システム」
衛星測位システム「北斗」 時間精度は300万年で1秒の誤差。マッハ5のミサイル誘導には欠かせない精度。
超音速対艦巡行ミサイル「YJ(鷹撃)12E」はマッハ3で飛行、艦船・車輌・作戦機に搭載可能。
潜水艦発射対艦ミサイル「CM(海鷹)708UNB」
米、戦略見直しと対抗
対無人機妨害システム、 無人機を周波数を識別し、妨害電波で通信を遮断。イランの無人機攻撃で実施。
空母の強度強化、
AUKUSで豪に原子力潜水艦を配備、A2AD突破の有力なツール
防衛省は石垣島に陸上自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊を配備(2022年)、
与那国島に電子部隊の配備(2023)を予定。
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10月5日
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ワシントン=蒔田一彦 中国機進入「懸念を伝達」 米、外交ルートを通じ
サキ報道官、「我々は中国による台湾への圧力や威圧について懸念を明確にしてきた」、「引き続き状況を注視してゆく」と語った。
モスクワ=工藤武人 「極超音速」潜水艦から発射 ロシア、米ミサイル防衛突破
ロシア国防相は4日、 ワシントン=田島巡航ミサイル「ツィルコン」の潜水艦からの発射実験に成功したと発表。
水深40mから発射、マッハ9で飛行。昨年7月にはフリゲート艦から発射実験に成功。米国のミサイル防衛突破可能。
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10月7日
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ワシントン=蒔田一彦 米中、対話継続確認へ 高官 スイス会談
米国ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官
中国外交トップ、楊潔箎共産党政治局員 6日、スイスのチューリッヒで会談
「米中間の競争を責任を持って管理することを引き続き目指していく」とするバイデン・習電話会談を受けたもの。
米の核弾頭3750発
米国務省は5日、2020年9月時点での米国の核弾頭保有数を3750発(実戦配備済みと保管中を含む)と公表。冷戦期(1967年)の3万1255発の88%減。
米国が率先して情報を開示することで中国に透明性を促す狙い。
台北=杉山祐之 仏議員団、台湾に到着
フランスの上院議員団(アラン・リシャール元国防相一行4人)、欧州ー台湾関係強化の一環
台湾中央通信によれば、邱国正国防部長は6日、立法院の審議で、「中国は、2025年には全面的な台湾侵攻能力を備えるだろう」と語った。現時点では、「既に侵攻能力を有しているが、代償を支払わなくてはならない」と述べた。「25年以降、完全な台湾封鎖能力を備えてゆき、強襲揚陸艦も続々配備される」との見方を示した。
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10月8日
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ワシントン=蒔田一彦 北京=大木聖馬 米中 融和演出 対立緩和見通せず
バイデン政権は、国益にかなう分野では協調し、対立が先鋭化しないよう競争関係を管理する。気候変動やイラン核問題で成果を挙げるには、中国の協力が必要。
習政権は、来年秋の共産党大会を控え、米国との関係を安定させたい。対立が更に深刻になれば、失策として批判されかねない。
台北=杉山祐之 ブリュッセル=畠山朋子 仏議員団、「台湾支持」明言
蔡総統、「国際的な舞台で台湾海峡の平和と安定を重視し、国際機関への参加を支持している」と謝意を表明。
リシャール氏、「我々は世界の多くの国と同様、台湾を支持する立場だ」と明言。
EUは、「駐台湾欧州経済通商事務所」の名称を「駐台湾EU事務所」と変更。経済だけでなく、他分野にも協力範囲を拡大する狙いがある。緑の党が連立政権の交渉に入っており、政権に入れば台湾と関係強化の可能性がある。
モスクワ=工藤武人 露軍艦10隻以上日本海で演習
太平洋艦隊のミサイル巡洋艦や大型対潜艦など10隻がミサイル射撃訓練。ドローンによる攻撃も想定した対空ミサイルや機関砲の射撃などを行う。
5日にも日本海でミサイル迎撃演習を行っている。
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10月9日
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ワシントン=蒔田一彦 米軍、台湾軍を訓練か 1年前から防衛力強化の一環
ウオールストリート・ジャーナルは7日、米軍当局の話しとして、米軍の特殊部隊と海兵隊(約20人の特殊部隊と支援部隊)が台湾に派遣され、少なくとも1年前から台湾軍に訓練を実施していると報じた。
1979年の台湾との断交直後に成立した米国内法「台湾関係法」は、台湾が「十分な自衛力を維持できるようにする」ために、米国が武器や「防衛サービス」を提供することを定めている。
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10月13日
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ワシントン=山内竜介 台中債務途上国で膨張 11年の3倍 「借金漬け」懸念も
世界銀行が11日発表した「国際債務統計」
低・中所得国の中国に対する債務は、2020年末で1700億ドル(約19兆円)、国際機関に匹敵する資金供給
低・中所得国向けの融資残高は、IRDB(国際復興開発銀行)2040億ドル、IDA(国際開発協会)1770億ドル
サハラ裁く以南のアフリカ、モルディブ、パキスタン、スリランカでは中国が最大の債権者
スリランカでは港湾整備案件が破綻し、港湾利用権を中国が取得。
世銀のマルパス総裁は、「持続可能な債務レベルは、経済回復と貧困撲滅に不可欠」と強調。G20財務相・中央銀行総裁会議で「質の高いインフラ投資」の国際原則を重視し、透明性の高い融資によるインフラ整備支援が議題の一つ。
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10月15日
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バンコク=田原コ容 カンボジア 中国軍関与か リアム海軍基地に建物 米大使館 名指しで非難
ロイター通信は13日、カンボジア南部リアム海軍基地で新たな建物が建設されたとして米大使館がカンボジア政府に抗議する趣旨の声明を発表。
「カンボジア政府はこの意図と性質、中国軍の役割について十分な透明性を示していない」。
中国依存を強めるカンボジア政府は昨年、基地内で米国が建設した建物を解体した。
カンボジアのティア・バン国防相は、カンボジアの海事分野の防衛力を向上させ、基地に適切な機能を持たせ、艦船の修繕やドック入りにふさわしい港にするのが目的だと指摘した。『中国が支援に来てくれたことをカンボジアは非常に感謝している』とも述べ、『支援に条件が付けられないことも明確に話し合い済みだ』とした。
中国 習政権 中国国有銀 汚職調査
「金融分野の腐敗を処罰し、金融リスクを防ぐ」ことに重点が置かれる、とあるがこの分野に影響力を行使する勢力を取り締まることになろう。
かつて中国建設銀行を率いた王岐山国家副主席の影響力を低下させるもの。昨年10月王氏の腹心、「巡視組」の元次官級幹部が失脚している。
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10月16日
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中国総局=比嘉清太 習氏の父を1面で称賛
中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報は、15日習仲薫元副首相(習近平氏の父)を1面トップで掲載した。
習仲薫の家風は教材であり、幅広い幹部に啓発を与えるものだ」と述べ、党幹部らが習家を手本とすることを促した。
習仲薫は1930年代に中国北西地域で共産党と人民解放軍を率い、中華人民共和国建国後には国務院副総理に就任、90年代にはケ小平等と八大元老となる。軍歴を有する。
北京=田川理恵 シンガポールが支持 中国のTPP加盟
習氏は15日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話会談をした。リー氏は中国のTPP加盟に「歓迎と支持」を表明したと中国外務省は発表。中国の加盟が「地域の繁栄と発展に有利だ」と述べたという。
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10月20日
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ワシントン=田島大志 米軍AI遅れ焦り 北京=大木聖馬 習氏が開発加速指示
AIの軍事面での活用
▽データ解析/無人機(ドローン)/戦闘機/サイバー攻撃/自立型致死兵器システム
米国は民間を中心にAI分野で世界ヲリードする存在であり、軍の技術向上にには、民間のデータ提供や技術協力が不可欠であるが、企業にとっては兵器開発への協力は消費者の反発を招くリスクがあり、協力が得られにくい。このため、15〜20年後には、中国に対抗できなくなると懸念されている。
習政権は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進。
中国空軍はAIを用いた指揮システムを開発、今年8月東シナ海で無人機が運用され、今後尖閣列島周辺の空域でも運用されるとみられ、また、太領の無人機による空母打撃能力の取得を目指すともみられている。
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11月5日
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ワシントン=田島大志 米、抑止力低下に危機感 30年に核1000発(昨年予測の2.5倍のスピード)
米国防総省が公表した中国の軍事・安全保障に冠する年次報告書
・米軍の予想以上に開発が進んでおり、米本土が核攻撃の脅威にさらされる可能性が高まっている。
・米国や友好国などの介入を抑止するレベルを目指している。
・米ロは今年2月、新STARTを5年間延長し、軍縮を行ってきたが、中国はこの枠組みにとらわれず増強している。
北京=大木聖馬 中国「戦力現代化」急ぐ
戦略核の三本柱
@ICBM、多弾頭「東風(DF)41」地下格納施設が複数箇所で確認され、
ASLBM が整備され
Bステルス戦略爆撃機「轟(H)20」(核搭載)が開発
上海=南部さやか 習氏 TPP加盟 「積極推進」
4日夜、「国際輸入博覧会」の開幕でビデオ演説
TPP加盟を 「積極推進してゆく」とし、デジタル経済、貿易、環境、産業補助金など「開放的な態度で参加する」と述べた。また、「中国の規模は巨大」と14億人の人口と4億人以上の中間層の購買力を誇示、保護主義ではなく市場開放を壹段と進めるともした。
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11月8日
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上海=南部さやか 北京=大木聖馬 TPP加盟へ中国が情報戦
習政権は「高水準の開放を拡大する決意は変わらない」とし、上海市政府は2013年に指定された「自由貿易試験区」(自貿区)を対外公開するとしており、9月16日に加盟申請を行って以降、8ヶ国と延べ10回以上の首脳、閣僚、次官級の会談や協議を行い、他国から支持を得たと発表してきたが、相手国は戸惑いを表現している。
2001年に中国がWTOに加盟した際は、米欧は自由貿易体制に取り込むことで政治改革が進むと期待したが、逆に一党支配が強まった。自貿区においても、監督管理、指導、報告と煩雑であり、労力と時間がかかる。TPP加盟の加入条件はRCEPと比較すれば、電子商取引、国有企業、労働に関して厳格であり、例外措置の獲得も難しいとされ、交渉はきわめて長引き、10年を要するものと思われる。中国は台湾の加盟申請に先立って申請をしており、TPPでは「独立の関税地域」の加盟も規定しており、台湾の先行加盟を阻止する狙いがある。胡錦濤政権であれば、香港をTPPに加盟させ裏口からTPPへの道を開いたかもしれない。香港はRCEPに加盟する他なくなっている。
北京=比嘉清太 6中総会きよう開幕「第3の歴史決議」焦点
国営新華社通信は、習氏を「歴史の潮流を操る(党の)核心となる人物」と評す。貧困撲滅、汚職摘発運動、一帯一路構想、米中貿易摩擦の対応、海警局の強化などを功績としている。
過去に「党の100年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議(歴史決議)」の文書が採択されたのは「建国の父、毛沢東」と「改革・開放政策のケ小平」のみ。習氏は2016年の6中総会で「核心」とされた。今6中総会では、習氏側近の李強上海市党委員会書記、李希広東省党委書紀を北京に移動させ、李強氏の後任に陳敏爾重慶市党委書紀が起用されるとみられている。6中総会では「共同富裕」政策がポイントとなるが、懸念要素もある。
民営企業の締め付け、脱炭素の加速、学習塾規制、などにようる企業活動の混乱、失業者の増加、台湾への強硬政策による中国包囲網の強化、党や政府内における戸惑い、引退した長老等が過度の権力集中に懸念を示している。
KGBの議長であったソ連のアンドロポフは、「人権のための闘争はソビエトの国家基盤を弱体化させる帝国主義の陰謀である」としてソ連の敵として厳しく取り締まった。共産政権の基本にこのことがある。
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11月10日
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ワシントン=田島大志 北京=大木聖馬 極超音速兵器 焦る米 中露は配備先行
中露は極超音速兵器を米国のミサイル防衛網の「死角」と見定める。高速・低空で地球一周近く飛行が可能であり、米側は北極側からの迎撃を想定してきたため、南極側の攻撃には対応が困難となっている。
米国 極超音速兵器
核兵器搭載せず
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中国 極超音速兵器
核兵器搭
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ロシア 極超音速兵器
核兵器搭
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2020年代半ばの配備を目指す
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20年「DF17{」実戦配備
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19年に「アバンガルド」実践配備
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・冷戦期より開発10年飛行試験成功
・陸海空での開発実験
・迎撃システム開発中
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・14年に極超音速飛翔体実験実施
・ICBMでも試験
・今夏、射程長い滑空体試験実施
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・1980年代着手、以降開発加速
・19年 「アバンガルド」実践配備
・20年以降「ツィルコン」実験成功
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北京=比嘉清太 習派入念 指導部人事
▽中央委員入を目指す。昨年以降21の直轄市、省、自治区のうち20ヶ所でトップ人事が完了。
応勇(64)湖北省党委書紀(浙江省時代の習氏の部下)司法・警察統括部門のトップに起用か?
彭精華(64)四川省党委書紀(党人事部勤務が長い)党中央組織部長に起用か?
張慶偉(60)湖南省党委書紀40代中央委員となった航空専門家
呉政驕i57)江蘇省党委書紀(兵器工業省勤務/ハーバード大学留学)
馬興瑞(62)広東省長(宇宙開発担う企業トップなど歴任)湖北省トップに起用か?
▽政治局員
李強(62)上海市党委書記(浙江省時代の習氏の秘書統括役)
李希(65)広東省党委書紀(習氏青年時代陝西省で勤務)
陳敏爾(61)重慶市党委書紀(浙江省時代の習氏の宣伝担当幹部)
▽2期10年の任期満了の李克強首相の後任人事も焦点
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11月11日
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グラスゴー照沼亮介 米軍ワシントン=蒔田一彦 米中、気候対策共同宣言 COP26 メタン削減協力
米:ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使
中:解振華気候変動事務特使
▽両国は2020年代の重要な10年間に行動を加速させ、気候危機に対処する。
▽各国の取り組みとパリ協定の目標にはギャップがある。両国はそのギャップを埋めるために協力する。
▽中国は来年のCOP27までに、メタンに関する行動計画を策定する。
▽中国は第15次5ヶ年計画期間中(26〜30年)に石炭の使用量を段階的に削減する。
▽両国は気候変動対策の強化に関する作業部会を設置し、定期的に会合を開く。
米:実効性のある対策には中国の参加が不可欠、対立する両国はこの分野では協力が可能。
中:対米関係を改善する糸口としたい。
数値目標は全く示されていない。
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11月12日
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北京=田川理恵 6中総会閉幕「 歴史決議」採択
国営新華社通信によれば、党の100年の歴史的経験を総括する理由として、「党中央と全党の核心としての(習氏の)地位」を守り、「全党が一致して前進する」ためとする。総会は、中台統一を前提とした「中華民族の偉大な復興」に道筋をつけるのは、習氏であるとの認識で一致すたことを意味する。来年下半期の5年に一度の党大会では、「国防と軍隊の現代化を加速させる」強国路線を堅持し、「共同富裕」を推進することが明記された。
北京=比嘉清太
歴史決議の全文は11日夜時点では公表されていない。
2012年の習政権発足後を「新時代」とし、ケ小平、江沢民、胡錦濤の3指導者による「改革開放と社会主義現代化建設の新たな時期」に並ぶものとした。現代化は西洋化ではなく、「全人類の現代化に新たな選択肢を示す」とし中国流の一党支配体制の優位性を主張するもの。
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11月13日
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北京=比嘉清太 6中総会声明のポイント
▽党の100年の歴史を総括する「歴史決議」を」採択
▽党の歴史的経験の総括は、習氏の「核心」としての地位の擁護「中華民族の偉大な復興」に必要
▽習氏が総書記に就いた第18回党大会以降は「新時代」
▽「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」は21世紀のマルクス主義だ
▽習政権下で経済力、科学技術力、総合国力、国防力が向上、香港情勢は安定し、中台関係の主導権を握った
▽「共同富裕」、科学技術の自立自強を薦める。軍の現代化を加速。
▽第20回党大会を2022年後半に開催
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11月17日
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ワシントン=蒔田一彦 北京=大木聖馬 米中オンライン会談
▽競争が衝突に発展しないように整理し、対話を継続してゆくことを確認
▽米側はすべての国が同じルールに従うよう要求
▽米側は台湾を巡る中国の一方的な動きを批判。中国側は米台に原因があると反発
▽中国の人権問題や不公正な経済慣行など懸案で溝は埋まらず
▽気候変動や感染症対策、北朝鮮の核問題も協議
米国:バイデン大統領
ブリンケン国務長官
イエレン財務長官
サリバン国家安全保障担当大統領補佐官
キャンベル国家安全保障会議印太平洋調整官
ローゼンバーガーNSC中国担当上級部員
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中国:習国家主席
丁共産党中央弁公庁主任
劉副首相
楊党中央外事工作委員会弁公室主任
王国務委員兼外相
謝外務次官
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両国間の競争が衝突に発展しないようにするためのガードレールが必要
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米中関係
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正しく付き合ってゆく道ヲ見つける必要がある。相互尊重、平和共存を堅持すべき
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同盟国と共に国益や価値観のために立ち向かい続ける
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国際秩序
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陣営分割、グループによる対抗は世界に災いをもたらす
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現状変更や平和と安定を損う一方的な試みに強く反対
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台湾
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平和統一に努力するが、「台湾独立」には断固とした措置
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新疆ウイグル、チベット、香港での中国の振る舞いに懸念
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人権・
民主主義
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民主は国民が決める。人権を口実とした内政干渉に反対
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不公正な貿易・経済活動から米労働者を守る
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経済
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中国企業を圧迫するのはやめるべき
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11月20日
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「日本にAUKUS型の合意は必要か」 元米国務副長官アーミテージ氏、AE研究所上級研究員クーパー氏
有事の際、日本が最も必要する軍事力は何か?
・中国の海軍力を監視し、必要であれば攻撃する能力
・中国の水上艦追跡と無力化
・有事の初段階では、中国は宇宙システムの破壊、地上航空機、水上艦へのミサイル攻撃を試みるだろう。
・日米は地上での移動発射型ミサイルに投資をしてきた。SM3ブロック2A(迎撃ミサイル)
・今後は日米共同で地対艦ミサイルを開発し、より射程の長いミサイルを開発すれば中国との競争で逆転可能。
米:「トマホーク」などの巡航ミサイルを大量保有 日:「12式地対艦誘導弾」など高性能地対艦ミサイルの実績
・立場っを同じくする地域友好国と協力することで効果は増大、調達コストを下げることも可能。、
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11月20日
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北京=田川理恵 ジャカルタ=川上大介 中国、ASEAN重視施政
中国とASEANは22日、オンラインで首脳会談を開催。
中国はASEANとの関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げし、通例の李克強首相では習氏が出席。
コロナ対策、経済復興にワクチン1.5億回分の追加提供、今後3年で15億ドルの経済支援を表明。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、フィリピン補給船への中国の妨害に「嫌悪感」を表明、中国はミャンマーの国軍を招待したがASEANは「政治に関与しない代表」を求め、ミャンマーは欠席となった。
ワシントン=蒔田一彦 UAEに中国軍事施設か 港で建設、米懸念で停止 WSJ(Wall
Street
Journal)の報道
・施設が建設されていたのは、アブダビから北方約80kmハリファ港。中国企業の運営するコンテナターミナルがある。
・UAEが軍事施設の建設を事前に把握していたかは不明。
・在米UAE大使館の報道官は、WSJに、「中国軍の基地や拠点を受け入れる事前の合意や計画・協議があったことはない」と述べた。
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12月1日
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ワシントン=田島大志 米国防総省 米軍の世界的態勢の見直しを発表
▽中国の潜在的な軍事進出を阻止するため、インド太平洋地域の同盟国と協力強化
▽豪州とグァムなど太平洋諸島の基地の機能増強
▽在韓米軍のヘリコプター部隊強化
▽ロシアに対する抑止力を強化し、NATO軍の活動支援
▽アフガニズタンでの駐留米軍撤収後のテロ対策の必要性を明記
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12月3日
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ソウル=上杉洋司 米韓「台湾海峡の安定重要」 安保共同声明 中国反発は必至
徐韓国国防相とオースティン国防長官は2日ソウルで米韓定例安保協議(SCM)を行ない、オースティン国防長官は「中国が米国と同盟国に向けている全ての脅威を防衛し、抑制する」と強調。
韓国は米中対立に曖昧な態度を取ることが多いが、今回の共同防衛声明は、バイデン政権の強い意向が反映されたようだ。
北朝鮮問題については、核兵器やミサイルに米韓が共同対応するための新しい「作戦計画」の策定や、来年の合同軍事演習実施に向けた協力が盛り込まれた。
ソウル=豊浦潤一 韓国安保室長、中国側と会談
中国外交トップ、揚共産党政治局員と韓国大統領府の徐国家安保室長は2日、天津で会談。
揚氏は、北京オリンピックの開会式に文大統領の訪中を要請、徐氏は終戦宣言をめぐって北朝鮮が参加するよう中国の影響力を行使することを求めた模様。
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12月7日
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民主主義サミット
バイデン氏が2020年の米大統領選挙戦中に公約したもの.、バイデン大統領が2月初め、就任後初となる外交政策演説で明言していた。国務省によると、@権威主義からの防衛A腐敗との闘いB人権の尊重―をテーマに議論を深め合う。第2回を明年に開催する予定。
2019年の世界は民主主義国・地域が87カ国なのに対し、非民主主義国は92で、18年ぶりに非民主主義国が多数派になった。その後の新型コロナウイルス問題や人権・難民問題などへの対応を見ても、民主主義が勢いを盛り返しているとは言えず、権威主義国家の代表である中国の台頭ぶりばかりが目立っている。
特に中国が領土とみなしている台湾が招待されたことに注目が集まっている。バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだ台湾を「民主主義のサクセスストーリー」(ブリンケン米国務長官)として重視しており、台湾支援を明確化し国際機関の活動などへの参加を後押しする意向。
これに先だち米政府は6日、「汚職との闘い」に関する戦略を発表。汚職や組織犯罪、人権侵害など「民主主義をむしばむ行為」に関与した外国政府高官らを制裁対象に指定する方針を明らかにした。
米政府が汚職対策の戦略をとりまとめるのは初めて。戦略や制裁をサミットの参加国・地域と共有し、同調を促すことで国境を越えた犯罪に効果的に対処する。専制主義的な国に汚職がはびこるケースが多いことから、透明性の高い仕組みを構築して汚職を防止し、民主主義の優位性を確保する狙いもある。
民族・宗教のマイノリティー集団メンバーやジャーナリスト、政治的な反体制派を標的とし、人権侵害を可能にするデジタル監視技術などのテクノロジーを活用する外国政府や民間セクターについて共通の懸念を持つグループの結成を目指し、政府機関のみならずNGOや民間の機関とも連携させるものとする狙いがあり、輸出許可方針の指針となる書面の行動規範(法的拘束力はない)を形成することを目指しているようである。
中国外務省は11月24日、民主主義サミットへの台湾招待に断固反対すると表明、米国は民主主義を利用し他国を抑圧し、世界を分断していると批判。26日には、中国とロシアの駐米大使が、異例の共同論説を発表し、バイデン政権主催の「民主主義サミット(Summit
for
Democracy)」を強く非難した。
ロシアのラブロフ外相は11月30日、「自らの民主主義観を広め、真に民主的な国際協力を拒絶し、国連憲章における国家主権平等の原則を無視するものだ。西側は国際関係において民主主義を独裁主義に置き換えようとしている」
中国の汪報道官は12月1日、「米国は自らの基準で線引きをし、世界の半分の国や地域を米国型民主主義陣営に入れると同時に、残る半分の国々を「非民主主義国」のブラックリストに入れようとしている。公然と分断と対立を煽るこのようなやり方は、国家間の団結と協力を深刻に損ない、国際平和・安定を脅かすものであり、国際社会の強い反対に遭うのは当然だ。」と非難し、12月4日に中国政府は民主主義白書「中国的民主」を発表、6日には中国人民大学のシンクタンクが「十問美國民主(Ten
Question for American
Democracy
」について記者会見を行い、米国の民主主義に疑問を呈し、「民主主義の善し悪しは、人民が満足しているかで判断すべき」とし、中国共産党が中国独自の民主主義を達成したとし、アメリカ国民の分断や対立や差別等々に疑問を投げかけた。
社会契約、人民の義務と権利に関する合意に基づく民主vs実利に基づく民主という図式。中国には、民に圧政を為す暴君に革め、民の安寧を實現するものに天命が下るとする周王朝以来の革命思想があり、中国共産党は、あらゆる面において、人民を満足させる実績を挙げ中国を復活させ、更に習共産政権は偉大なる大国の民へと導いてゆくとする。しかし、夏の暴政を革めたはずの殷が周に討たれたごとく、政権が強大化、強化されればされるほど大害を為すことからのがれることができなかったことを繰り返したのがその歴史でした。胃袋が大きくなり美味を覚えれば覚えるほど人民の満足度と不満足度がグレードアップします。それを尺度にするなど、先が思いやられましょう。民の満足からすれば、ブータンこそが大国に価しておりました。
ワシントン=蒔田一彦 ロンドン=岡田浩幸 米、五輪外交ボイコット 人権侵害を考慮
▽米国は北京冬季五輪とパラリンピックに、いかなる外交・公式代表も派遣しない
▽中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイドや人道に対する罪を続けている
▽選手たちは大会に参加する。我々は国内から声援を送る
▽米国の決定は同盟国に伝えた。対抗は各国の判断に委ねる
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12月11日
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ワシントン=蒔田一彦 民主主義サミット 中ロ権威主義 米に危機感
9〜10日、ホワイトハウスでオンライン開催。
バイデン大統領の民主主義再生のための構想
@自由で独立したメディアの支援
A汚職対策に取り組む市民団体などえの支援
B女性や性的少数派、労働者らの権利擁護に取り組む活動家の支援
C民主主義や人権の尊重を推進するための先端的技術の利用
D自由で公正な選挙制度の擁護
弾圧で報道活動が困難になっているジャーナリスト、内部告発者、市民活動家を支援し、国家によるインアーネット検閲に対抗するために、基金を設け、4億2440万ドル(約480億円)の拠出を見込んだ。
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12月14日
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G7外相会合議長声明(英国リバプール 2021.12.11-12)は以下の外相会合で議論されたことがベースとなっている。
G7外相会合議長声明(英国コーンウォール 2021.06.11-13)
●我々がパンデミックの最中に実施した12兆ドルの支援を基礎として、回復計画を前進させることにより、我々の経済を再活性化する。
●改革された貿易体制、より強靭な世界経済、及び、底辺への競争を覆すより公正な世界規模の課税システムの中で、より自由でより公正な貿易を擁護することにより、将来の繁栄を確保する。
●雇用を創出し、排出を削減し、世界的な気温上昇を1.5度に抑えることを追求するグリーン革命を支援することにより、我々の地球を守る。
●世界中で他国・地域との我々のパートナーシップを強化する。我々は、クリーンかつグリーンな成長のためのイニシアティブを通じたものを含め、インフラ投資への我々のアプローチの段階的な変化を通じ、世界のより良い回復のための新たなパートナーシップを発展させる。
●絶えず変化する世界において、成功の揺るぎない基盤として我々の価値を支持する。我々は、最大の問いに答え、最大の課題を克服するために、民主主義、自由、平等、法の支配及び人権の尊重という力を活用する。
将来的な先端領域
・オープン・ガバメント・パートナーシップを基礎
・人工知能のためのグローバル・パートナーシップ(GPAI)
・デジタル技術標準に関するG7連携のための枠組み
・データフリーフローウィズトラストに関する協力のためのG7ロードマップ
・電子的移転可能記録に関するG7の協力のためのフレームワーク
・イン・ターネット安全性原則
・安全で、強靭で、競争的で、透明性があり、持続可能で多様なデジタルインフラ、電気通信インフラ及びICTインフラのサプライチェーンを促進
・我々は、宇宙交通の管理と調整のための協調的アプローチの必要性に則して、持続可能な宇宙活動に関する共通の基準、ベスト・プラクティス及びガイドラインを作成することの重要性を認識する。我々は、次世代のために宇宙環境を保全すべく、国連宇宙空間平和利用委員会、国際標準化機構、国際宇宙機関間スペースデブリ調整委員会といったグループを通じ、全ての国が協働することを求める。
気候及び環境
・「強靱性のための競争(Race
to
Resilience)」及び「ゼロ排出に向けた競争(Race
to
Zero)」キャンペーンを含む、科学に基づく目標を通じたグローバルな気候及び生物多様性への野心に向けたビジネス界、市民社会及び地域のコミットメントを歓迎し、奨励する。
・エネルギー分野におけるジェンダー平等のための「30年までに平等を実現させる運動(the
Equal by 30
Campaign)」における進展への努力を継続
・石炭火力発電が温室効果ガス排出の唯一最大の原因
排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への国際的な投資をすぐ止めなければならない点を強調し、政府開発援助、輸出金融、投資、金融・貿易促進支援等を通じた、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の2021年末までの終了に今コミットする。
・排出ゼロ車両の導入を促進するために、ディーゼル車やガソリン車の新規販売からの移行を加速
・鉄鋼、セメント、化学、石油化学等の分野を脱炭素化するための行動を取る。
・電化及び電池、水素、炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)、排出ゼロ航空・海運、原子力発電の使用を選択する国にとっては原子力発電に関する進捗を加速
・「超効率的な設備及び機器の普及(SEAD)」イニシアティブ
・官民の資金源から年間1000億ドルを共同で動員するという先進国共同の目標
・「リーダーによる自然への誓約」に留意し、我々は、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支えるG7・2030年「自然協約」を採択する。
ジェンダー平等
・女性及び女児に対するジェンダーに基づく暴力を非難し、紛争下における性的暴力の行使を糾弾し、そのような行為が人道に対する罪又は戦争犯罪を構成することを強調
・2026年までに、低所得国及び低中所得国において4000万人以上の女子に教育を提供すること、もう一つは、2026年までに、低所得国及び低中所得国において2000万人以上の女子が10歳までに又は小学校終了時までに読解力を身につけること
グローバルな責任及び国際的な行動
・国際システムにおける開かれた社会としての我々の共通の価値を推進
・民主主義支援に関する協力の強化、メディアの自由の強化及びジャーナリストの保護の確保、信教又は信条の自由の支持、あらゆる形態の人種差別の非難、紛争下において文民が保護されない場合を含む人権侵害への対処、「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」の強化やそのパートナーシップ行動計画の歓迎によるものを含む恣意的拘束の慣行への反対並びに不正な資金活動に関する情報の共有、ペーパーカンパニーの悪用への対処及び不正な行為者による不動産化を含む資産隠し能力の制限を含め腐敗に対する行動の必要性
・中国に対し、特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重を求めること等により、我々の価値を促進
・ロシア国内で行われた化学兵器の使用について緊急に調査して信頼性のある説明を行い、独立した市民社会及びメディアに対する組織的な取締りを止め、また、国内でランサムウェア攻撃、身代金洗浄のための仮想通貨乱用その他サイバー犯罪を行う者を特定し、その活動を遮断し、責任を問う
・ウクライナの独立、主権及び領土一体性への我々の支持を改めて表明する。我々はロシアに対し、緊張を緩和させ、国際義務に従い行動し、ウクライナの東部国境及びクリミア半島におけるロシアの軍隊及び軍需品を撤収させるよう求める。
・ベラルーシの現体制に対し、方向転換し、欧州安全保障協力機構(OSCE)のモスクワ・メカニズムの下での独立専門家ミッションの全ての勧告を履行し、社会の全部門と意味のある対話を開始し、新たな、自由で公正な選挙を行うよう求める。
・エチオピアに、敵対行為の即時停止、あらゆる地域への妨害されない人道アクセス及びエリトリア軍の即時撤退を求める
・リビアの暫定行政機構による、ベルリン・プロセスの枠組みの下で国連による側面支援を受けたリビア主導及びリビア独自の安定の追求に対する全面的な支持
・アフガニスタンの全ての当事者に対し、暴力を削減し、恒久的かつ包括的な停戦の成功裏の実施を可能とするための方法に合意し、和平プロセスに完全に関与することを求める。
・朝鮮半島の完全な非核化並びに全ての関連する国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮の違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の検証可能かつ不可逆的な放棄を求める。全ての人々の人権を尊重し、拉致問題を即時に解決することを改めて求める。
・ミャンマーにおける軍事クーデター及びミャンマーの治安部隊により行われた暴力を最も強い言葉で非難し、恣意的に拘束された人々の即時解放を求める。
・台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す。我々は、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念しており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対
・イランが決して核兵器を開発しないよう確保することにコミット
・クルド人のペシュメルガを含むイラクの治安部隊とイラク政府によるイスラム国(ISIS)への成功裏の対処を賞賛し、解放地域の安定化を含む取組に対する継続的な支援を確認する。
・現在から2025年までの間、低所得国はパンデミックへの対応に約2000億ドルが必要であり、また、先進国・地域との格差解消のために2500億ドルの投資支出が必要
・3400万以上の人々が食料不安の緊急水準に既に直面し、壊滅的状況又は飢餓の一歩手前の状況にあると国連が報告するように、世界が前代未聞の人道危機に直面していることに深い憂慮
・我々の新たな戦略的アプローチの中心的な焦点は、アフリカにおける持続可能な成長を支えることにある。
・MDBs及びとりわけ世界銀行に対し、アフリカの中小企業(SMEs)の利益のためのリスク配分手段を開発し、強化することにより、一層多くの民間資金をアフリカに動員するよう求める。
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12月17日
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ワシントン=横堀裕也 米、駐中大使バーンズ氏決定
ニコラス・バーンズ元国務次官(65) 民主・共和両党政権下で外交の要職にあったベテラン外交官
対中強硬派、台湾に対する中国の姿勢を「脅迫的」、「中国への批判を明確にしなければならない」と証言してきた。
ワシントン=田島大志 米国防予算5%増、
7777億ドル(約88億ドル) 88:11で可決。
太平洋抑止イニシアティブに71億ドルを計上、欧州抑止イニシアティブに70億ドルを計上
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12月18日
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ワシントン=山内竜介 田島大志 米、中国企業に圧力強化 ウイグル人権問題に加担しているとする
米財務省は、42企業・団体に対し投資禁止措置、来年2月発効
DJI(ドローン製造世界最大大手)、燭光信息産業(スーパーコンピュータ大手)、曠視科技(AI関連新興企業)を含む。
米商務省は、中国の「軍事医学科学院」、関連する34団体に、許可無く米国から部品・技術を輸出することを禁止。
議会上院は、「ウイグル強制労働防止法」を全会一致で可決、強制労働による原材料・製品の輸入禁止。
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2022年
1月4日
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ワシントン=蒔田一彦 北京=田川理恵 核戦争回避に責任 米露中仏英 共同声明
4日にNY国連本部で開催予定であったNPT再検討会議に合わせて用意されていたもの。新型コロナウイルス感染拡大で開催は延期された。
▽核保有国間の戦争回避と戦略的リスクの低減が最大の責任
▽核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない
▽核兵器は防衛目的、侵略の抑止、戦争防止のためのもの
▽我々の核兵器は、核保有国同士や他のいかなる国も標的としていない
▽核兵器の更なる拡散を防止しなければいけない
▽核拡散防止条約(NPT)の義務を順守する
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1月7日
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日米2プラス2、中国台頭に懸念 TV会議方式
日本側;林外相、岸防衛相、米側;ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、エマニュエル駐日大使
共同文書のポイント
▽極超音速兵器などの開発や配備に懸念を共有。極超音速技術に対抗するため共同分析の実施で一致
▽日本は「国家安全保障戦略」の見直しで、ミサイルの脅威に対抗する能力(敵基地攻撃能力)を含めて必要な
あらゆる選択肢を検討
▽台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す
▽地域の平和と安定を損なう東シナ海での中国の活動や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に懸念を表明
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2月3日
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中国海警法1年 尖閣沖を航行 常態化 軍艦艇転用も
▽尖閣諸島周辺の領海侵入は2021年34件40日間、接続水域(領海の外22km)内航行は332日
▽およそ4隻に1隻は機関砲のようなものを搭載。海軍のフリゲート艦が転用(約10隻)今後は20隻程度に増強
改修に際して、対艦・対空ミサイルは撤去されるが機銃や76ミリ砲などは装備のまま。
▽中国の海警法では、他国船を強制退去させること、「主権」「管轄兼」が侵害された場合の武器使用が可能であり
尖閣諸島で操業する日本の漁船などに接近し、武器使用をするケースも考えられ、警戒監視を強化。
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3月6日
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北京=小川直樹、大木聖馬 安定を最優先
ゼロコロナ政策、不動産市場の低迷で減速、ウクライナ侵攻、米中対決で対外環境が厳しくなる。
▽2022年のGDPの成長率目標を「5・5%前後」にし、21年の「6%以上」から引き下げた。
▽2兆5000億元(約45兆円)規模の増値税(付加価値税)還付を含む巨額減税、企業負担の軽減策。
▽地方政府がインフラ投資などに充てる地方特別債の発行額は3兆6500億元(約66兆円)と前年並。
▽GDPに対する財政赤字の比率は2・8%前後
▽国防費(軍事費)は前年比7・1%増の1兆4505億元(約26兆4340億円)を計上した。
▽ウクライナ侵攻に触れず。
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中国にとっては、ロシアのウクライナ侵攻により、オリンピック・パラリンピックを通じてスポーツ平和外交を伸展させる障害となった。また、不動産バブルを脱却するための経済活動の活性化にも、ロシアへの経済制裁の発動の強化による物価の高騰、運輸の停滞、原料・部品不足、及び「コロナ0政策」による都市封鎖が障害となり、先行き不透明感に病むことになっている。
ウクライナは「一帯一路」におけるヨーロッパへの窓口となる位置にあり、原発やミサイル、空母などの技術を得る国でもあり、ロシアから独立した立場にあることが中国にとっては望ましい。
欧州とも良好な経済関係を維持したいのであるが、対ロシア制裁に関して、中国がロシア擁護の姿勢を示すと、EUのフォンデアライエン委員長は、「制裁を支持しないなら邪魔をすべきでない。産業界も注視している」とのこと、ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州が、米国と結束してSWIFTからロシアの銀行を排除したことに、台湾侵攻を計画する中国には脅威となった。ロシアが蒙る損失とは比較にならない規模の経済を抱える中国でははるかに深刻となる。
また、ウクライナ軍の予想外の抵抗は、短期決戦で台湾制圧が可能とみていた中国の戦略の練り直しが必要となった。ましては、海峡を越えての侵攻であり、ウクライナよりはるかに困難な情況となる。
上海でのロックダウンは当初三月末から四月初旬までとされたが、予想をはるかに越え、4月末に至っている。経済活動が停止し、食糧は配給制となり、これが不足を来しており住民からの抗議や物品の奪い合い状態ともなっている。上海には、自動車をはじめ部品産業が集積しているが、都市封鎖により供給網に不足が生じ、また、港湾での荷揚げ、荷下ろしが停滞していることも重なり、遅滞と値上がりを招いている。
この都市封鎖は金融市場も揺さぶっており、4月に入ってから株式市場での上海総合指数は27日までで10%下落、人民元は3%下落、4月26日のNY株式市場では前日比で809ドル下げ、今年2番目の下落。東京株式市場では600円下落と世界の金融市場にも影響している。
人口2200万人の北京で9割のPCR検査が行われており、北京などの主要都市でのロックダウンとなれば、世界経済への影響が深刻となる、と「コロナ0政策」に対する懸念が広がっている。
米国のインド太平洋経済枠組み(IPEF)構想(滝井光夫;HP)
バイデン大統領はIPEF「Indo-Pacific
Economic
Framework」の構想を昨2021年10月27日第16回東アジア首脳会議(EAS;テレビ会議)で明らかにした。
@インド太平洋に対する米国の永続的コミットメントの表明
A経済的枠組みの柱
▽貿易円滑化、 ▽デジタル経済と技術の標準化、 ▽サプライチェーンの強靭化、
▽脱炭素化とクリーン・エネルギー、 ▽インフラストラクチャー、 ▽労働基準,およびその他の共通課題
B民主主義,人権,法の支配,海洋の自由を支持すること
CSIS(戦略国際問題研究所)の提言
1.IPEFは,米国とインド太平洋の両方に明確な恩恵をもたらすものであること。
2.IPEFは,原則と目標だけではなく,拘束力のあるルールと厳格なコミットメントを設けること。
3.IPEFの領域は広範に及び,多くの米政府機関が絡むためホワイトハウス内にプロジェクト全体を掌理し,インド太平洋諸国側の問題にも対処する専属の担当官1名を任命すること。
4.労働界,企業,消費者,環境・市民団体,さらに連邦議会などすべての利害関係者との関係するIPEFは,透明性と包括性という原則を貫くこと。
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5月7日
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瀋陽=川瀬大介 北京=田川理恵 杭州アジア大会延期
アジア・オリンピック評議会(OCA)は6日、タシケントで理事会を開き、新型コロナの影響で9月に開催を予定していた国際競技大会のアジア大会の延期を決定、新日程は決定されていない。成都市での6月予定の世界ユニバーシアードも来年に延期、12月予定の広東省でのアジアユースは中止と決まった。
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5月18日
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ワシントン=田島大志 米、極超音速ミサイル成功
空中発射型高速応答兵器(ARRW);空軍開発、3回失敗の上の成功。米軍は陸海空軍がそれぞれに極超音速ミサイルを開発している。AUKUSで4月から開発協力を行ってきた。中国との戦略バランスを回復するゲームチェンジャーとなる兵器。
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5月19日
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日本政府はIPEFへの参加を23日東京での日米首脳会談で表明する方針を固めた。
日本、豪州、韓国、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなどが参加する見通し。インドは不透明。台湾は検討中。
対象分野を四つに分け、各分野で参加国を募り、ルール整備や政府間協定を目指す。
@デジタル分野を含む貿易;自由なデータのやりとりを廻るルールが策定通関手続きなどの円滑化
Aサプライチェーン;半導体などで強靭な供給網を構築
Bインフラ整備、脱炭素;債務の持続可能性を確保した質の高いインフラ整備、地域の脱炭素化支援
C税・反腐敗;税財政の透明化と汚職防止
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5月22日
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ソウル=溝田拓士 米韓対北抑止を強化 米韓首脳会談 ジョー・バイデン大統領、尹錫悦大統領
21日ソウル
【北朝鮮】
▽米国は核を含め韓国に対する拡大抑止を確認
▽両国間で「拡大抑止戦略協議」を早期に再開
▽米韓合同演習の範囲と規模を拡大
▽日米韓3か国協力は重要
▽北朝鮮のコロナ感染拡大に対する支援
【経済・国際関係】
▽半導体、バッテリー、人工知能を含む技術協力
▽インド太平洋経済枠組み(IPEF)で協力
▽南シナ海、台湾海峡の平和と安定は地域に重要
韓国が世界で主導的な地位にある半導体や人工知能先端技術をめぐる協力を強化。中国が猛追し韓国技術者の引き抜きが激しい。
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5月24日
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23日、東京での日米首脳会談 バイデン大統領 岸田首相
会談のポイント
▽首相は防衛力の抜本的な強化のため、防衛費の「相当な増額」を確保や「反撃能力」の検討を表明
▽バイデン大統領が「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供を改めて保証
▽首相が来年のサミットを広島で開催する意向を伝え、バイデン氏は協力を表明
▽「核兵器のない世界」に向けて連携。中国に対し、保有する核兵器の透明化や核軍縮を呼びかけ
▽国連安全保障理事会の改革を進めることで一致。バイデン氏は日本ノ常任理事国入を支持*
▽ロシアに毅然と対応し、ウクライナの政府と国民を全力で支えることを確認
*国連憲章の改正が必要、加盟国2/3、常任理事国の2/3の承認が必要であり、ロシア、中国が反対すれば不可
バイデン氏IPEF発足宣言
日米、韓国、豪州、ニュージーランド、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、ブルネイの13ヶ国が予定されており、世界のGDPの40&を占める。
台湾が参加すれば、中国に憚って参加を取りやめる国のあることを考慮し、除外されている。
米は考え方としては、2018年共和党ペンス副大統領の「中国政策に関するコメント」を踏襲し、米国雇用問題に直結する関税分野を除いた部分での対中政策を進めるものとなっていよう。
バイデン氏、記者会見において、記者の「台湾有事に軍事介入するか」との質問に答えて、「イエス、それがわれわれの責任である」と返答。記者の念押しに、「関与しなければウクライナで起ったような事が起こるかもしれない」と返答。ホワイトハウスは「我々の政策に変更はない。大統領は台湾海峡のの平和と安定に関する我々の責任を強調した」と説明。台湾は、「歓迎と感謝」を表明、中国は、内政干渉とし「強烈な不満と断固たる反対」と表明。
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5月25日
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24日「Quad」共同声明のポイント
会談は岸田首相、バイデン米大統領、23日に就任した豪州のアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相が出席。首相官邸で約3時間の会談。
▽ウクライナでの紛争が激しさを増す中、国際的なルールに基づく秩序を支持
▽現状を変更し、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対
▽北朝鮮の弾道ミサイル開発や発射を非難
▽インド太平洋地域に今後5年間で500億ドル以上のインフラ支援・投資
▽不審船探知などの海洋状況把握(MDA)で協力
▽対面の次回首脳会談を2023年に豪州主催で開催
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5月27日
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北京=田川理恵、ジャカルタ=川上大介 中国外相。ソロモン處當訪問
王毅外相はソロモン諸島のマネレ外務貿易相と会談。「近代化加速で一致」。
太平洋へ海洋進出の補給拠点として重要視しており、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東チモールも訪問の予定。フィジーでは島嶼国外相会合も予定。
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26日首都ワシントンにおける中国政策についての演説
▽中国は国際秩序を作り替える意図と、その力を共に持つ唯一の国
▽中国は習近平国家主席の下で、国内ではより抑圧的に、国外ではより攻撃的になった
▽利益の重なる分野では中国と協力する。衝突や新冷戦は求めていない
▽台湾政策に変更はない。台湾の独立を支持しない
対中政策の三つのキーワード
投資
*インフラへの投資を増やし、米国内に産業や雇用を引き込む
*人工知能や量子コンピューター、バイオテクノロジーなど先端技術の研究開発に投資する
*民主主義が喫緊の課題に対応でき、機会を生み出すものだと再び証明する
協議
*同盟国や友好国とのネットワークを活用し、共通の目標に向って強調して取り組む
*各国の国益を尊重する。選択を強いるのではなく、選択肢を提供する
*中国の少数民族や香港の民主派に関する人権問題について、同盟国などと協議して取り組む
競争
*国内での投資を増やし、同盟国などと強調することで、主要分野において中国に打ち勝つ
*中国政府による補助金や市場参入への障壁をやめさせ、重要な産業での中国依存脱却を図る
*競争が衝突になることを回避するが、いかなる脅威からも我々の国益を守る
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5月31日
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北京=田川理恵、ジャカルタ=川上大介
南太平洋 中国を警戒 安保協力合意に至らず
5月30日 第2回中国・太平洋島嶼国外相会議
(第1回は2021年10月、2019年9月にソロモン諸島、キリバスと国交樹立)
・中国は安全保障面での協力強化を含む協定案を示したが一部の国の反対があり合意に至らなかった。
米中の覇権争いに巻き込まれることに警戒感があったとみられている。
▽中国は対米防衛ラインである「第二列島線」を越えた海域での作戦が可能になる。
ソロモン諸島との安保協定の内容は明らかではないが、治安部隊を受け容れている。キリバスとは老朽化した
滑走路の改修に中国の支援を受けるとみられている。
中国はこの30年間で島嶼国との貿易額を約194億円から約6700億円に増加させてきた。
中国はアルゼンチンに宇宙通信基地を設けており、この地域に基地を設ければミサイル誘導等の精度が増す。
▽ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオは米国と「自由連合盟約」を結び、米軍駐留や国防権限の米国委譲
を認めている。
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中国、自国の巨大市場を米企業が無視出来ないと見越して、経済界との関係強化を図っている。
大手金融、メーカー、IT企業を取り込みを図っている。
・テスラ、ウイグル進出「中国は非常に重要な市場、長期的に我々の市場の25〜35%を占める」
・中国秦剛駐米大使は。4月下旬イリノイ、アイオア、ミネソタの農畜産業界視察。
「米国の計在界と農家は安定した中米関係の支柱だ」と呼びかけ
・李克強首相はGM,ボーイングなど米経済界を代表する大企業の会長とのオンライン対話に出席
「デカップリングは誰にもメリットがなく、制海を傷付けもする」と訴えた。
・中国国営メディアの関係者
「米国は最大の貿易相手国のひとつであり、重要な市場。今後の中国の経済発展のためにも米国との
経済交流は進めていかなければならない」と語る。
・中国政府は、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスに全額出資の証券会社の設立を認めた。
中国投資、米地方で歓迎
・アーカンソン州リトルロックの縫製工場 ー 中国江蘇省の服飾メーカー
・オハイオ州、テキサス州ではリチウムイオンバッテリー部品製造中国企業誘致合戦(オハイオ州)
・アップルIPHONEが中国で好調、TIKTOKは米で若者に利用者急増
先端技術では規制・汎用品の取引は継続
・上記ブリンケン演説 先端技術ではデカップリング
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6月8日
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ワシントン=蒔田一彦 カンボディアのリアム基地に新たな中国の軍事施設か
ワシントン・ポストによれば、基地の一部を使用し、中国の「衛星測位システム」北斗の地上施設を置いているとしている。
カンボディア政府シファン報道官は、7日、中国が建設資金を拠出していることを認めて居る。カンボディアのものであり、基地をどこの国でも使えると述べた。
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6月11日
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シンガポール=蒔田一彦 米中国防相会談 「アジア安全保障会議」シンガポール
米国のオースティン国防長官と中国の
魏鳳和(ウェイフォンフォー
)国務委員兼国防相
▽米側は、台湾を巡る一方的な現状変更に反対し、情勢を不安定化させる行動をやめるよう中国に要求
▽米側は、危機における意思疎通の改善や戦略上のリスク低減のため、中国軍が「本質的な対話」に関与する重要性を強調
▽中国側は両軍関係の安定が重要で衝突は避けるべきだと主張
▽中国側は、米国による台湾への武器売却などを非難
▽双方はハイレベルの意思疎通を維持し、信頼を高め合うことを確認
シンガポール=森藤千恵、安田信介 岸田首相、インド太平洋の秩序強化へ行動計画策定を表明
「平和のための岸田ビジョン」を発表した。ビジョンは
〈1〉ルールに基づく国際秩序の維持・強化
〈2〉日本の防衛力強化と日米同盟、有志国との安保協力強化
〈3〉核なき世界への取り組み推進
〈4〉国連の機能強化
〈5〉経済安保――の5本柱。
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6月14日
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6月18日蒔田一彦 米中「台湾」譲らず アジア安保会議
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オースティン国防長官
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魏鳳和国務委員兼国防相
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一つの中国
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我々の政策には変更はない
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台湾問題は中国の内政。祖国統一を絶対に實現
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台湾独立
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一方的な現状変更に反対。台湾独立は支持しない
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外部勢力の干渉は絶対に思い通りにはならない。
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平和統一
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相違は平和的手段で解決されなければならない。
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平和統一が最大の願望で最大限の努力をする。
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武力行使
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軍事力行使に対抗する我々の能力を維持する。
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台湾を分裂させようとすれば戦いも犠牲もいとわない。
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武器売却
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台湾の十分な自衛能力維持を支援。台湾関係法の下、約束を果し続ける。
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中国の主権と安全の利益を損なうもので断固として反対する。
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サンホセ=淵上髣I ニカラグア、露軍駐留可 米の「裏庭」波紋も
反米左派ダニエル・オルテガ大統領は、露軍の兵士や航空機などの駐留を許可する大統領令を出した。7日付け官報では、許可期間は7月〜12月。ニカラグアは露によるドンバス地方での親露派武装集団の支配地域の独立国家承認を即座に支持表明した。
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6月18日
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中国総局=大木聖馬、瀋陽支局=川瀬大介 中国空母3隻目進水
上海造船所で進水式、満載排出量8万トン、電磁カタパルト採用、三隻体制となり、@作戦、A訓練、B補修で常時運用が可能となり、台湾侵攻能力が著しく増強される。艦名は「福建」。台湾の対岸であり、習氏が約17年間勤務した地盤の地でもある。
北京=比嘉清太 次期外相レース混沌
王毅国務委員兼外相(68)の後任と目されていた楽玉成外務次官が国家ラジオテレビ副局長に降格。
楊潔篪共産党政治局員(72)の後任には、王毅氏は年齢的に定年であるが、他に適任者はないとさが、副首相級国務委員にとどまるとする見方もある。
王毅の後任には、国連大使、外務次官補経験者の劉結一国務院台湾事務弁公室主任(64)、国連大使、駐豪大使を経験者の馬朝旭外務次官(58)、駐カナダ大使、駐インド大使経験者の羅照輝国家国際発展協力署長(60)が候補にのぼっている。来年3月の全国人民代表大会で発表される・
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6月28日
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エルマウ=横堀裕也 北京=田川理恵 G7中国の「一帯一路」警戒
中国からの一帯一路参加国への直接投資総額は、2013〜2021年の累計で約1613億ドルとみられている。バイデン政権は、アフリカをインフラ投資の「主戦場」と位置づけ、対抗する構えである。
G7は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)(政府投資と民間資金)により2027年までに6000億ドルを目指す。米国は今後5年間に民間投資を含め2000億ドルをインフラに投資する考えを表明。
G7がインフラ投資の新枠組みに基づきアフリカ諸国を支援するプログラム
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セネガル
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330万ドルを投じ、新型コロナウイルスワクチンなどを開発援助
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コートジボワール
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3億2000万ドルを投じ、100を越える病院、クリニックの再建、建設支援
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ナイジェリアなど西アフリカ諸国
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2500万ドルを投じるなどして女性等が経営する中小企業を支援
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アンゴラ
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20億ドル相当の太陽光発電プロジェクト
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中国の一帯一路は、将来に向けて発展する中国の資源獲得と市場獲得を目指すものであり、一帯一路の及ぶ国のみならず、海洋、宇宙をも視野に入っていることを考慮しなければならない。資源の有る所に入り込むには、施設も造れば、港もつくる、島もつくれば、飛行場も造る。人もつぎ込む、その旺盛なる意志を示す国としては、中国に比する国はない。借金の罠を仕掛けられるというのもその通りであるが、その背後にある国家意志の強力さがすざまじい。
段烽軍氏-
キヤノングローバル戦略研究所(中国の海洋開発戦略
;HP)によれば、@フォードセキュリティ、Aエネルギーセキュリティ、B水資源セキュリティ上、中国は「海洋から食料、海洋からエネルギー、海洋から資源」との方針を建て、海洋開発を促進している。
2006年に制定された「十一・五海洋科学と技術発展計画綱要」では、「近海を深化・遠洋を開拓・保障を強化・開発を支える」を方針とし、、近海資源調査、深海資源研究、情報システム構築などの国家プロジェクトを実施。
2011年に制定された「十二・五海洋科学と技術発展計画綱要」では、「近海を深化・遠海を強化・能力を拡張・発展を支える」に修正し、国際海域資源調査と開発、極地総合調査、海上試験場の設立を組み込む。
基礎調査、重点海域調査、専門項目調査、環境総合評価、 デジタル海洋システムの構築を行ない、海洋観測衛星を打ち上げ、深海を探査するために、6000メートル級の有人潜水調査船(HOU)、続いて7000メートル級の有人潜水調査船(HOU)を建造し、深海域での実験を行い、4000トン海洋科学綜合調査船を建造。
生物資源、砂、塩、石油ガス、再生可能エネルギーの開発を行う。海洋石油ガス産業、潮位差発電、波力発電、潮流発電、洋上風力発電を進展させている。
Indo-Pacific
Defense Forum(HP)によれば、中国政府の海洋戦略は、工業化と国内経済成長を促進するための天然資源と製造品を投入する海外市場、そしてこの両方を利用かつ保護するための前方基地の発掘が主な推進力となっている。
一帯一路政策は資源・市場管理の確保を目的として、ユーラシア大陸全域に陸上輸送路と貿易回廊を構築し、港湾を繋ぐネットワークの開発を目指すもので、海上ネットワークの構築である。
新疆ウイグル自治区とパキスタンのグワダル港を繋ぐ鉄道とパイプラインおよび中国雲南省の昆明とビルマのチャウピューを結ぶ鉄道とパイプラインを、中国政府は一帯一路政策における最も重要な2?大静脈と位置付け、中国人民解放軍海軍戦略家はパキスタンとビルマを「中国の西海岸」と見なしている。
中国とアジア、アフリカ、欧州を結ぶ港湾、鉄道、沿岸都市の回廊構築を約束する海路開発提案に地理的に沿う諸国に対して、経済成長と軍事安保に関しては中国に目を向けるべきであるという意図を伝え、中国政府の影響範囲拡大政策を邪魔する国は容赦しないというメッセージを送りたいようだ。
多くの場合、国家機関と企業の権威主義が融合した中国は、民主主義国が対抗できないような手段で資金を調達することができる。資金力のある中国国営企業(SOE)は中国の銀行や他の政府機関を後ろ盾とすることで、環境、労働、人権に関する懸念を払拭できるだけでなく、意図的とは言え、建設期間の延長やコスト増加に繋がる他の国際基準を回避することが可能となる。
2013年から2018年までの間に中国企業は一帯一路政策に関わる諸国に9兆円(900億米ドル)以上を投資し、2019年4月の時点で、中国は125ヵ国および29社の国際機関と173?件に上る協力協定を締結している。一部の一帯一路プロジェクトは紛争領土・海域にまたがっており、これにより領土の保全と主権が損なわれている。
多くの場合、これでは事業による利益は発生せず、債務額が多額であるほど、中国はより強い立場で、相手国の土地や資源、港湾や空港の独占的所有権や利用権の譲渡を交渉できるようになり、相手国は港湾、空港、重要インフラといった戦略的資産の主権を喪失する。
桜美林大学佐藤考一氏(中国の海洋攻勢、HP)によれば、「中国の海洋進出は現象面を見ると,三つのカテゴリー
@高強度紛争関連:潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を積んだ戦略潜水艦の核哨戒(対米第
2 撃力の維持)
A中強度紛争:近代的な海戦の訓練と島礁の埋め立て
B低強度紛争:南シナ海・東シナ海での島礁・領海・排他的経済水域・大陸棚などの海洋主権をめぐる,
海警・貨物船・漁船・少数の海軍艦艇などを動員、に分かれるとされる。
中国では,交通部海事局を除く 4 機関が 2013 年 3
月に中国海警局へ統合される以前は,主要な海上保安機関は国土資源部国家海洋局海監総隊(中国海監),農業部漁業局漁政総隊(中国漁政),交通部海事局(中国海巡),公安部辺防管理局公安辺防海警総隊(中国海警),海関総署緝私局(中国海関)の
5 つ(いわゆる五竜)であった。
国家海洋局の局長・党書記が中国海警局の政治委員を兼任、中国海警局の局長が国家海洋局の党副書記と副局長となることで、海洋局と海警局が一元的に運用される素地とした。
実際の現場には、海警・海監・漁政の 3
種の船首記章の船艇が出現し、海警局に一元化しているとは思われない現象が起こっている。また、低強度紛争では、漁船に乗り組む海上民兵と称される漁民が含まれる。任務は,漁業の他に,海軍,海警のための情報収集(監視,偵察),補給,妨害工作があるが、軍事任務である機雷戦や封鎖,対空ミサイル防衛,軽火器の使用,さらに欺瞞・偽装,航行ガイド,医療行為,運搬,修理等に参加することもある。
問題なのが,海上民兵に対する指揮命令系統が一本化されていない点である。
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6月29日
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エルマウ=中西賢司 ミュンヘン=池田晋一 G7首脳声明のポイント
▽ロシアのウクライナ侵略を「不正で不当」と非難
▽発展途上国への食糧支援に総額45億ドルを拠出
▽ロシア軍による黒海封鎖を「穀物の兵器化」と非難
▽ロシア産石油の取引価格に上限を設ける措置を検討。金の禁輸で合意
▽中国の経済政策を「不透明」と指摘。中国の海洋進出に深刻な懸念
北京=比嘉清太 上海トップに李氏再任
上海市共産党委員会は、28日、都市封鎖による経済打撃、住民騒動にかかわらず習氏の側近、李強氏を再任。
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7月15日
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ジャカルタ=川上大介 北京=田川理恵 太平洋、米豪巻き返し
14日、フィジーでの太平洋諸島フォーラム(PIF)閉幕。
豪アルバニージー政権は、8300万豪ドル(約77億円)を投じ、フィジーに海軍の拠点となる施設を建設し、海洋での救援や災害対応に供える。
米ハリス副大統領はオンライン参加、キリバスとトンガに大使館を開設するとした。
キリバスとソロモン諸島は2019年に台湾と断交、中国と国交樹立。2022年4月にソロモン諸島は中国と安全保障協定を締結。
同日閉幕後、中国は、島嶼国政党とオンライン会合を開催、首脳は参加しなかったが、フィジーの防衛相、バヌアツの財政相などが参加。キリバスはPIFを脱退を表明。
エルサレム=工藤彩香 ワシントン=蒔田一彦 「中東防空同盟」を協議
バイデン大統領はイスラエルでロピド首相と会談。核開発を進めるイランに対応するために、イスラエル、アラブ諸国の一部で防空システムを統一する「防空同盟」構想について協議。
イスラエルは2020年9月米国の仲介で、UAEやバーレーンと国交を樹立し、軍事協力を加速させてきた。サウジやエジプトの参加が想定されている。
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7月29日
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ワシントン=蒔田一彦 北京=大木聖馬
米中首脳が電話会談 「台湾」「ウクライナ」議題
米:台湾政策に変更はない。台湾に対する軍事的威圧をやめ、平和的に問題を解決することを求める。
ロシアに対する経済・軍事的支援を行わないよう改めて求めた。
中:ペロシ下院議長の訪台は認められない。強力な措置を講じる。
米欧の対露制裁は、問題の解決にならない。
首脳間の個人的関係を維持することに主眼が置かれたものとみられている。米中首脳対面会談の調整がなされている。
米では2期連続GDPの2四半期連続低下、市場予想の-0.5%より-0.9%成長となり、インフレ下での経済失速。
中では、不動産バブルの崩壊、零コロナ政策による経済失速。
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7月31日
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ワシントン=下里雅臣 阿倍真司 経済版2プラス2 日米、次世代半導体を量産
▽サプライチェーンの強化
次世代半導体の量産で協力
蓄電池供給網で多国間連携
重要公鉱物の確保に財政支援
▽重要技術やインフラの保護
先端技術の輸出管理
5Gをグローバル展開
▽エネルギー安全保障
液化天然ガス(LNG)の安定確保
原子力のサプライチェーン構築
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8月17日
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ハンバントタ=浅野友美 北京=大木聖馬 スリランカ緊張の港
中国は原油の7割輸入、インド洋シーレーンを重要視。カンボディアのリアム港、ミャンンマーのシットウエー港、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグワダル港、ジブチにも基地開設を行っている。
インドは東部オリッサ州のミサイル発射施設に2012年射程5000kmの「アグニ5」の発射実験に成功。スリランカのハンバントタ港に中国の調査船が入港すれば、弾道ミサイルの監視が可能、他の船舶の出入り、インド核関連施設も見張れることから、インド政府は警戒感を高めている。インドは国産空母を就役させる予定。
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9月3日
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北京=比嘉清太 李強氏 次期首相遠のく
全人民代表大会常務委員会が2日閉幕。李氏に関する人事の発表はなかった。上海新型コロナウイルス拡大で混乱を招いたことが原因とみられている。
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9月18日
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北京=比嘉清太 習氏 警察・司法の掌握加速
江沢民元国家主席の影響力が根強く残ってきた警察・司法の両部門の完全掌握に向けた動きを加速。
郭声琨、党中央政法委書紀(引退) ⇒ 王小浜、公安相(6月)
孫力軍、元公安次官(7月、初公判) 林鋭、党中央政法委副秘書長、陳一新、党中央政法委秘書長
劉彦平、元公安次官(9月党籍剥奪)
傳政華、前司法相(7月、初公判)
⇒ 応勇、最高人民検察院副検察長(9月)
沈徳咏、最高人民法院(最高裁)元常務副院長(9月党籍剥奪)
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9月23日
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台北=鈴木隆弘 中国首相 汪洋氏有力 序列4位 広東省トップなど歴任 台湾紙報道
台湾聯合報は、22日、人民政治協商会議主席の汪洋氏(67)が次期首相として起用される方向と奉じた。
李克強首相は常務委員に留任NO2のまま、全国人民代表大会常務委員長に転じるとみられる。
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10月13日
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北京=吉永亜希子 習氏への忠誠強調 7中総会声明 「二つの確立」
習氏の党内での「核心的地位」と習氏の思想の「指導的地位」の確立。
「中華民族の偉大な復興に決定的な意義を持つ」とした。
貧困脱却の「功績」を目に見える形で示す宣伝が党外向け、「二つの確立」の徹底は内向け。毛沢東が成し遂げられなかった「中台統一」、全国民が豊になる「共同富裕」の実現には2期10年では足りない。
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