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2026年
3月20日
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毎日 日本と欧州5カ国が共同声明 ホルムズ海峡の安全確保「貢献」
日本と英仏独など欧州5カ国は19日、共同声明を発表し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について「安全な航行を確保するため、適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。具体策は明らかにしていない。
声明にはイタリアとオランダも加わった。イランによる海峡封鎖措置のほか、ペルシャ湾岸における非武装の商業船舶への攻撃、石油・ガス施設などへの攻撃を「最も強い言葉で」非難。イランに対し、そうした攻撃の即時停止を要求した。
「紛争激化への深い懸念」も表明したが、米国とイスラエルによる攻撃への直接的な言及はなかった。【ロンドン福永方人】
読売 日米中東安定へ一致 首脳会談 日米首脳会談のポイント
中東エネルギー
・ホルムズ海峡を含む中東地域の安定で一致、緊密な意思疎通を確認
・トランプ大統領がホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を要求
・高市首相が原油の日米共同備蓄事業を表明
経済
・次世代原子炉「小型モジュール炉」建設など3事業を対象とした対米投資で合意
・レアアース（希土類）など重要容鉱物の調達安定化に向けて協力
日米同盟
・自由で開かれたインド太平洋の推進を確認
・ミサイルの共同開発・生産などで協力
対中国・北朝鮮
・台湾問題の武力による一方的な現状変更の試みに反対
・北朝鮮による拉致問題の早期解決へトランプ氏が全面支持を表明
対米投資「第２弾」合意、小型モジュール炉建設など１１兆円規模…エネルギー安定供給で協力
対米投資では、次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設するほか、ガス発電所の建設を２か所で進めることで合意した。事業規模は合計730億ドル（約11兆6000億円）を見込んでいる。
日米は昨年、総額5500億ドル（約87兆円）の対米投資を行うことで合意した。今年２月に発表した第１弾の事業と合わせ、1090億ドル分の計画で合意したことになる。
高市首相は会談で、米国産原油の生産拡大に日米で取り組み、日本国内で備蓄する事業をトランプ大統領に提案した。米国が増産を計画しているアラスカ州産の原油を念頭に置いている模様だ。同州は日本と地理的に近く、輸送面で利点があるとされる。
日本は原油の９割を中東産に依存している。高市氏は「調達先の多様化は、日本、そしてアジアのエネルギー安定供給につながっていく」と強調した。
半導体の生産に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物の調達安定化のため、協力することでも一致した。
レアアース泥が確認された南鳥島（東京都）沖での開発などを目指し、情報共有や技術開発、規制のあり方などを検討する。両国の産業界との連携も進める。今後、日米で作業部会を設ける方向だ。
重要鉱物の供給網（サプライチェーン）の
強靱（きょうじん）
化を図るため、国際的な最低価格を設定することも議論する。中国産などの重要鉱物が市場価格を暴落させ、他地域での開発が見送られないようにする。
レアアースの産出地や基礎加工の拠点は、中国などの特定国に集中している。レアアースの供給を
恣意（しい）
的に絞るなど、政治的圧力に利用されやすい環境を変える狙いがある。
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3月21日
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TBS
NEWS 速報】トランプ大統領「イランでの軍事作戦の縮小を検討」
アメリカのトランプ大統領はイランでの軍事作戦について「目的の達成に非常に近づいている」としたうえで、作戦の縮小を検討していると表明しました。
アメリカのトランプ大統領は20日、SNSに投稿し、イランに対する軍事作戦について「我々は目的の達成に非常に近づいている」としたうえで、作戦の縮小を検討していると表明しました。
そのうえで、達成すべき目的として、
▼イランのミサイル能力、発射台などを完全に壊滅させること、
▼イランの防衛産業の基盤を破壊すること、
▼海軍、空軍を防空兵器も含めて排除すること、
▼イランに核開発能力を決して保有させず、アメリカが常に対処できる体制をとること、
▼中東の同盟国を最高レベルで保護することの5つを挙げています。
また、トランプ氏はホルムズ海峡について「そこを利用するアメリカ以外の国々によって警備・監視される必要がある」とも強調しました。「要請があれば、アメリカはそうした国々の努力を支援する」とも書き込みましたが、「イランの脅威が根絶されれば、助けは必要ないはずだ」と指摘しています。
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3月23日
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ワシントン＝向井ゆう子、
トランプ大統領、４８時間以内にホルムズ海峡開放を要求
エルサレム＝福島利之 …イランは「発電所攻撃なら完全封鎖」
米国のトランプ大統領は２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃し、壊滅させるとＳＮＳで表明した。
トランプ氏が示した48時間は、米東部時間23日午後７時44分（日本時間24日午前８時44分）に期限を迎える。トランプ氏は「まずは一番大きい発電所から始める」とも強調した。
原油高騰を懸念するトランプ政権は軍事作戦の開始以降、エネルギー施設への攻撃を避け、イスラエルにも攻撃の抑制を促していた。米軍が発電所の攻撃に転じれば、戦闘は新たな局面に入ることになる。
これに対し、イラン軍中央司令部報道官は22日、海峡封鎖は「敵国」の船舶だけを標的にしているとした上で、発電所が攻撃された場合は「完全封鎖」に転じると宣告。イスラエルの発電所や情報通信施設などのほか、中東諸国で米国とつながりのある施設も攻撃すると警告した。
攻撃の応酬は21日も続き、イラン原子力庁は中部ナタンツのウラン濃縮施設が攻撃を受けたと発表した。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、イスラエル南部のディモナとアラド一帯をミサイルで報復攻撃し、現地当局によると115人が負傷した。
ディモナ郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設があるが、迎撃に失敗したとみられる。
一方、米ニュースサイト・アクシオスは21日、米当局者の話として、トランプ政権がイランとの和平交渉について検討を始めたと報じた。今後２〜３週間は戦闘を継続し、その間に交渉準備を整える考えだという。
ワシントン＝池田慶太、
トランプ大統領、イランとの協議で「主要な合意点を得られた」
カイロ＝村上愛衣
…イラン側は交渉自体を否定
米国のトランプ大統領は23日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。
トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。
トランプ氏は23日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。
イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。
イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた。
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3月24日
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FNNプライムオンライン イラン最高指導者モジダバ師「アメリカとの和平交渉」承認か
イスラエルメディア大手が報じる
イランの最高指導者モジタバ師がアメリカと和平交渉を始めることを承認していると、一部のイスラエルメディアが24日、報じました。
イスラエルメディア大手の「ynet」は、イランのアラグチ外相がアメリカのウィトコフ中東特使と電話会談し、「最高指導者モジタバ師から、イランの条件が満たされる限り、早期に戦争を終結させる承認を得て話している」と、モジタバ師がアメリカ側に和平交渉を始める意向を示したと報じました。
アラグチ外相にとって、モジタバ師が最高指導者だとする現在のイランの体制をアメリカに示すことも重要だったとしています。
「ynet」は、この電話会談を受けて、アメリカのトランプ大統領が発電所への攻撃を5日間延期したとしていますが、イラン政府の内部にもモジタバ師の意向は共有されておらず、イラン外務省が即座にアメリカとの対話を否定する声明を出すなど、混乱している状況だと伝えています。
一方で、和平交渉に向けては、アメリカはイランのガリバフ国会議長と直接対話をしているとの報道もあり、情報が錯綜（さくそう）しています。
ＢＢＣ トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿 「フェイクニュース」とイラン国会議長
トランプ氏は自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「アメリカとイランがここ2日間、中東における両国間の敵対行為の完全かつ全面的な解決について、非常に有意義で実り多い協議をしてきたと、喜んで報告する」と、すべて大文字で投稿した。
トランプ氏はその後、テネシー州で演説。イラン情勢について、「幅広い合意に到達できるか」検討しているところだと述べた。
トランプ氏はまた、イランが「核兵器を保有しないことに合意した」と発言。イランは指導者の大部分が殺害されているとし、和平への「チャンスがもう1回」あるとした。
そして、「（イランが）それを生かすことを望んでいる」、「いずれにせよ、アメリカと全世界はずっと安全になる」と述べた。アメリカがイランの誰と協議しているのかは明らかにしなかった。
トランプ氏はさらに、「最終的に合意に至る可能性は極めて高いと思う」、「あと5日間様子を見て、その後どうなるかを見極めるつもりだ」と話した。
こうしたなか、複数の報道機関は情報筋の話として、トランプ氏の特使のスティーヴ・ウィトコフ氏と義理の息子のジャレッド・クシュナー氏が、イラン国会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長と交渉していると報じた。
そのガリバフ氏のものとされるXのアカウントには、アメリカとの間で交渉は一切行われていないとする投稿がされた。
投稿は、石油市場を「操作」するために「フェイクニュース」が利用されていると主張。イラン国民は「侵略者に対する完全かつ悔恨に満ちた処罰」を求めていると付け加えた。
協議をめぐって矛盾する情報が流れるなか、イラン外務省の高官はBBCがアメリカで提携する米CBSニュースに、「仲介者を通じてアメリカから提案を受け取っており、現在検討中だ」と話した。
CBSはこの発言について、「協議の前段階になる可能性がある」ものだと説明。協議の実施を認めるものでも、現在進行していることを示すものでもないとした。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は23日、トランプ氏と電話で協議したと発表。イランと合意することで、アメリカとイスラエルの共同作戦は「戦争の目的を達成する」ことができるという、トランプ氏の見解に同意するとした。
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3月25日
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ワシントン＝池田慶太、 パキスタンで週内にも停戦協議か…トランプ米大統領
ニューデリー＝青木佐知子 「将来ホルムズ海峡を共同管理」、イランは協議拒否と報道
トランプ氏は、イラン側と核兵器の非保有など約15の合意事項があるとも主張した。米国はイランの濃縮ウランを押収し、ホルムズ海峡が開放される内容としている。海峡は将来的に、自身とイラン最高指導者による「共同管理」になるとも言及した。
米ニュースサイト・アクシオスによると、協議はパキスタンの首都イスラマバードで今週末にも開催を調整しており、ウィトコフ氏のほか、バンス米副大統領が参加する可能性がある。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は24日、「米国とイランの同意を条件に、紛争の包括的な解決に向けた協議の開催地となる用意がある」とＳＮＳで表明した。これに先立ち、シャリフ氏はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談した。また、英紙フィナンシャル・タイムズによると、22日にはパキスタンの陸軍参謀長がトランプ氏と電話会談した。
イラン国営通信は23日、外務省報道官の話としてイランが米国による停戦協議の提案を拒否したと報じた。ワシントン・ポスト紙によると、22日夜にはウィトコフ氏、イランのアッバス・アラグチ外相、パキスタンの外相らが加わった電話会談が行われた。ニューヨーク・タイムズ紙は、協議は初期段階であり、実質的な内容は話し合われていないと報じた。
ワシントン＝池田慶太
トランプ政権「１か月の停戦」含む１５項目の和平案を提示か
…仲介役・パキスタン通じイランに伝達と報道
イスラエルの主要民放テレビ局のチャンネル１２は24日、米国のトランプ政権がイランとの戦闘終結に向け、イランに１か月間の停戦を含む１５項目の和平計画案を示したと報じた。核開発計画の放棄などの見返りに、制裁の全面解除を約束することも盛り込まれている。停戦中の合意を目指す内容という。複数の情報筋の話として伝えた。
今回の報道によると、和平案は仲介役のパキスタンを通じてイランに伝えられた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国とイランは接触を重ねているが、イランが提案を受け入れるかは不明と指摘した。
米国がイランに示したとされる和平計画案の主な項目
和平案では、イランに対し、▽濃縮ウランの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への引き渡し▽昨年６月に米イスラエルの攻撃を受けた核施設の解体▽ホルムズ海峡の開放▽ミサイル保有数や射程の制限――などを要求。イランは見返りとして、▽制裁の全面解除▽民生用原子力計画の支援――を受けるとしている。
トランプ氏は24日、記者団に、両国が停戦に向けて「交渉中だ」と述べた。イランの海軍や空軍を壊滅させた結果、「我々は非常に有利な交渉の立場にある」と語った。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、米側はイランと対面の高官協議を26日にもパキスタンで開くことを計画しており、イラン側の返事待ちという。
トランプ氏はホルムズ海峡に関し、石油・ガスの輸送についてイラン側が何らかの譲歩をしたことも示唆した。詳細には触れず、「大きな贈り物」をイランから受け取ったと発言。23日に行われた両国の協議でイラン側が申し出たと説明した。
一方で、保守系ＦＯＸニュースなど米メディアは２４日、米陸軍の第８２
空挺くうてい
師団に対し、数千人を中東に派遣するよう指示が出されたと報じた。トランプ政権は交渉を進めつつ、軍事攻撃強化の選択肢を準備しているとみられる。
イランは既存の核能力をすべて解体すること
インターネット情報 米イラン停戦構想：1か月停戦宣言後、核放棄など15項目で協議へ
▼核兵器を決して追求しないとの永久的な約束を行うこと
▼イラン領内でのウラン濃縮活動を一切禁止すること
▼約450kgの60%高濃縮ウラン備蓄を、合意する期限内に国際原子力機関（IAEA）に引き渡すこと
▼ナタンズ、イスファハン、フォルドーの主要核施設を解体すること
▼IAEAに対し、イラン国内での完全なアクセス・透明性・継続的な監視を認めること
▼地域における「代理勢力パラダイム」を放棄すること
▼代理勢力（ヒズボラなど）への資金提供・指揮・武装を停止すること
▼ホルムズ海峡を自由な海上回廊として開放し、維持すること
▼弾道ミサイルプログラムの射程と数量を制限すること（具体的な閾値は協議で決定）
▼将来のミサイル使用を自衛目的に厳格に制限すること
▽国際社会による制裁の全面解除
▽ブシェール原子力発電所などでの民生用原子力プログラム（電力発電）の推進に対する米側の支援
▽制裁の自動再発動（スナップバック）メカニズムの撤廃
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3月26日
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CNN
イラン、再び攻撃しない保証などを要求 米国の停戦案に対し
イラン国営の英語放送局プレスTVは25日、15項目から成る米国の停戦案に対してイラン当局が五つの停戦条件を提示したと報じた。
▽「侵略と暗殺」の完全な停止
▽イランでの戦争再開防止を保証する具体的な仕組みの確立
▽戦争による損害と賠償について明確に定めた支払いの保証
▽全ての戦線での戦闘、中東全域のイラン代理勢力に対する戦闘の終結（イスラム教シーア派組織ヒズボラを標的としたイスラエルによるレバノンへの攻撃の終結も必要）
▽・ホルムズ海峡におけるイランの主権行使および同海峡に対するイランの法的権利の承認
プレスTVが報じたところによると、イラン当局者は「戦闘終結のタイミングはイランが決め、イラン側の条件が満たされた場合に成立する」と指摘し、トランプ米大統領が決めることは許さないとした。
イランで誰が決定権を持っているのか、イランの国営メディアなどに語っている当局者がその権限を認められているかどうかは不明だ。トランプ氏は今週、イラン側の要望で始まったとする協議にウィトコフ中東担当特使と自身の長女の夫ジャレッド・クシュナー氏が関与していると述べたが、話し合いに応じているイラン側の人物については明らかにしなかった。
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3月27日
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ＢＢＣ イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官
イスラエルはイラン核施設などを攻撃
マルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。
ルビオ長官はこの日、フランスでの主要7カ国（G7）外相会合が閉幕した際、イランでの目標が予定を上回る速さで達成されつつあると話した。
また、アメリカはイランに「地上部隊を派遣することなく」目標を達成できるとも述べた。
ドナルド・トランプ米大統領と米政権高官らはイランでの軍事作戦について、4〜7週間続くだろうと、一貫して述べてきた。
2月28日の開戦から丸4週間がたとうとする中で、ルビオ氏が今回示した見通しは、トランプ氏らの主張と一致する。ただ、ルビオ氏は記者団からの一連の質問に答えた際、「数カ月ではなく数週間」の問題だとも述べた。
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3月28日
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ワシントン＝池田慶太 ディール」の好機とみたトランプ政権、イランに求める事実上の「降伏」
…地上侵攻ちらつかせ迫る譲歩
米国のトランプ政権はイランに対し、戦闘終結に向けた１５項目の要求を突きつけている。核開発計画の放棄が最大の目標で、地上侵攻もちらつかせながら譲歩を迫っている。
トランプ大統領は２６日の閣議で、イラン側が最近、パキスタン船籍を含む１０隻の石油タンカーのホルムズ海峡通過を許可したと語った。海峡を事実上封鎖するイランからの「贈り物」だと表現し、イランが真剣に交渉に臨んでいることを示す行動との認識を示した。
イスラエルメディアによると、米側が示した１５項目は、既存核能力の放棄やミサイル保有数の制限などで、事実上、イランに降伏を求める内容だ。トランプ氏は、イランが軍事的に大打撃を受けた今、イランに要求をのませる「ディール」の好機とみて対話を加速させる構えだ。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、米国防総省が最大１万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じた。海兵隊の２部隊と陸軍
空挺くうてい
部隊の中東派遣に続く措置だ。イラン最大の原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島を占拠する案のほか、海峡東部でイラン産原油を運ぶ船舶の
拿捕だほ も内部で検討されているという。
トランプ氏が26日、イランのエネルギー施設への攻撃中止を１０日間延長すると発表したのは、増派部隊の中東到着までの時間稼ぎとの臆測は消えないが、対イラン交渉を担うスティーブン・ウィトコフ米中東担当特使は26日の閣議で「合意の可能性はある。イランは出口を探している」と強調した。
イランの軍事事情に詳しいタスニム通信は２６日、米国が提示した１５項目の計画案に対し、イランが攻撃の完全停止やホルムズ海峡における主権行使などを求める正式な反応を、仲介国を通じて米国に送ったと報じた。米国の提案に対する「回答」ではなく、イランも一方的に要求を突きつけた形だ。
イランのアッバス・アラグチ外相は２５日、国営テレビの番組で「米国は我々に無条件降伏を求めていたのではないか。交渉と言い出すとは、何が起きたのか」と指摘し、「敗北を認めたようだ」と皮肉った。
イランが軍事的に劣勢なのは明白だが、表向きには停戦を拒否する姿勢を貫いている。米軍基地を抱える近隣諸国の攻撃や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで国際社会の危機感をあおり、米国が早期幕引きを図ろうとするのにつけ込んで、交渉を有利に導こうとする意図が透けて見える。
米国の地上侵攻を想定し、イラン軍はアデン湾と紅海を結ぶバブルマンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。イランを軍事的に完全に封じ込めなければ、危機が増大する可能性は高い。（国際部 吉形祐司）
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3月31日
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江南タイムズ 「信頼の水準はゼロ」イラン外相が米国をバッサリ…核合意破棄の代償が今ここに
イランのアッバス・アラグチ外相は31日（現地時間）、米国とメッセージをやり取りした事実を認めた一方で、現在、公式な終戦交渉が進んでいるとの見方は否定した。
「イランがどこかの当事者と交渉しているという主張は事実ではない」とし「すべてのメッセージは外務省を通じて送受信されており、安全保障機関間の連絡も行われている」と付け加えた。
アラグチ外相は「米国との交渉が何らかの結果を生むと信じてはいない。信頼の水準はゼロだ」とし「我々は米国側の誠意を見ていない」と語った。
また、終戦後のホルムズ海峡の安全保障については「イランとオマーンが決定する」と述べ、最終的には平和な海上ルートにできるとの考えを示した。
ワシントン＝阿部真司、 トランプ氏、イランの交渉相手は「ガリバフ国会議長」と明かし
カイロ＝溝田拓士 …「体制は完全に転換した」
トランプ大統領は30日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、イランとの戦闘終結に向けた交渉相手は、同国のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長だと説明した。
トランプ氏はガリバフ氏との協力の可能性について問われ、「１週間後には明らかにする」と述べ、停戦に向けた協議に米国と取り組む意思があるかどうかを見極める考えを示した。
イランについて、「体制は完全に転換した。我々は全く新しい相手と取引している」と主張した。その上で「彼らは今のところ、以前の政権よりはるかに理性的だ」と評価した。最高指導者モジタバ・ハメネイ師とのやり取りはないと説明し、「彼はおそらく生きているが、極めて深刻な状態だ」との認識を示した。
一方、キャロライン・レビット米大統領報道官は３０日の記者会見で、トランプ氏が湾岸諸国に対イラン軍事作戦の戦争費用の負担を求めることについて、「非常に強い関心を持っている」と明かし、トランプ氏自らが今後詳しく説明するとの見通しを示した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は３０日、米保守系メディア「ニュースマックス」に対し、軍事作戦の目標はイランの核兵器開発の阻止だとした上で、「（作戦終了の）日程は決めたくない」と述べた。米国が停戦を模索するなか、戦闘の継続方針を強調した。
イスラエル軍は30日、過去２４時間でイランの軍需工場など170の標的を空爆したと発表した。中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラは31日、アラブ首長国連邦・ドバイの港に停泊中のクウェートのタンカーがイランの攻撃で炎上したと報じた。タンカーは原油を満載していたという。
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4月1日
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Reuters トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間もなく撤退」
トランプ米大統領は31日、２─３週間以内にイランに対する軍事作戦を終了する可能性があると述べた。
ホワイトハウスで記者団に「われわれは間もなく撤退する」と述べ、２─３週間以内になる可能性があるとした。
この発言は、トランプ氏が中東紛争を近いうちに終結させる意向であることを示す、これまでで最も明確な表明だ。
トランプ氏はさらに、紛争の終結には、イランが米と合意を結ぶ必要はないとも強調。
外交的成功が米国による紛争終結の前提条件なのかとの問いに「いや、彼らは私と合意を結ぶ必要はない」と答えた。
作戦を縮小する条件は、イランを「石器時代に戻す」こと、つまり核兵器をすぐに入手できる能力を持たせないことだとし「そうすれば、われわれは撤退する」と語った。
ワシントン＝阿部真司
トランプ大統領、ＮＡＴＯからの脱退検討「再考の余地はない」
…対イラン作戦で協力得られず
米国のトランプ大統領は１日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退を検討していると明らかにした。対イラン軍事作戦で欧州のＮＡＴＯ加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。
トランプ氏はロシアのウクライナ侵略に言及し、「我々は彼らのために駆けつけたが、彼らはそうではなかった」と語った。米国が欧州の加盟国やウクライナを支援したにもかかわらず、イラン攻撃では協力を得られなかったとの不満をあらわにしたものだ。
イラン攻撃で米国が欧州のＮＡＴＯ加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、ＮＡＴＯについて「張り子の虎に過ぎない」と批判した。
トランプ氏は３月３１日、ＳＮＳへの投稿で、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、フランスと英国を名指しで非難した。ルビオ米国務長官は同日、米ＦＯＸニュースの番組でＮＡＴＯについて「米国にとってどれほどの価値があるのかを再検討しなければならない」と述べ、同盟関係を見直す考えを示した。
中日日報 イラン大統領「終戦の意思がある」…賠償など「5大条件」改めて強調
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、侵略の再発防止などの必須条件が満たされることを前提に、米国との戦争を終結させる意思があると明らかにした。
31日（現地時間）、AFP通信などによると、ペゼシュキアン大統領はアントニオ・コスタ欧州理事会議長との電話会談で「必須条件が満たされ、侵略の再発防止が保証されるなら、紛争を終結させる意思がある」と述べた。これは、米国の地上戦の脅威の中で、イランが仲介国を通じて終戦に向けた水面下の協議を続ける中で示した公式立場だ。
ペゼシュキアン大統領が掲げた必須条件は、先にイラン当局が提示した「5大終戦案」を改めて強調したものとみられる。同案には、
▲敵対行為および暗殺の全面中断
▲戦争再発防止のメカニズム構築
▲戦争被害の賠償
▲中東全域の抵抗組織に対する戦争終結
▲ホルムズ海峡に対するイランの主権保障などが含まれる。
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4月2日
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Reuters スターマー氏、欧州との連携強化訴え イラン戦争巡り米英関係緊張
スターマー英首相は１日、イラン戦争によって引き起こされた世界的な不安定さを踏まえ、英国は欧州との経済・防衛関係の強化に重点を移すべきとの考えを示した。英国は、対イラン戦争への参加を拒んだことを理由に、トランプ米大統領から度重なる批判を受けている。
スターマー氏は、欧州とのより強固な関係構築が、夏に開催される欧州連合（ＥＵ）との首脳会談の中心テーマになると述べるとともに、イラン戦争の影響は１世代にわたって続くだろうと警告した。
「世界がこの不安定な道を歩み続ける中、われわれの長期的な国益のためには、欧州の同盟国とのより緊密な連携が必要であることは、ますます明らかになっている」と記者団に語った。
事実上封鎖されている重要なエネルギー輸送ルートであるホルムズ海峡を巡っては、英国が今週、再開を目指して同盟国との会合を主催すると述べた。スターマー氏によると、クーパー外相は２日にオンライン会議を開き、「戦闘が収束した後」に海峡を再開するための外交的・政治的措置を検討する見通しという。
英政府によると、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、日本、オーストラリア、韓国、カナダ、アラブ首長国連邦などが参加する。
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4月3日
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ワシントン＝池田慶太、
トランプ氏、イラン巡り「合意があろうとなかろうと我々は撤退する」
カイロ＝溝田拓士 …「重要な最新情報」２日午前１０時演説
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、軍事作戦に一定の区切りがついたとの認識を示した上で、イランと戦闘終結の合意が成立すれば、作戦終了が前倒しされる可能性があると強調した。「合意があろうとなかろうと、我々は撤退する」とも語った。軍事作戦の目標や期間を巡る米政権の説明は揺らいでおり、期間が長引く可能性もある。米政権はこれまで、作戦期間を「４〜６週間」と説明してきたが、すでに５週目に突入している。トランプ氏は１日、ロイター通信の電話インタビューで、米軍がイランから「間もなく」撤収すると述べた。撤収後、必要であれば再攻撃する考えも示した。
ルビオ国務長官は３月３１日の米保守系ＦＯＸニュースの番組で、イランの空軍、海軍、弾道ミサイル発射装置、兵器製造工場を破壊するという「四つの目標」が間もなく達成されると説明し、「フィニッシュラインが見えてきた」と述べた。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について、トランプ氏は記者団に、軍事作戦が終了すれば同海峡は「完全に開放される」と主張した。ただ、ＳＮＳへの投稿では、同海峡の封鎖で「燃料を得られなくなった全ての国」に対し、「勇気を出して海峡に行き、石油を取ってこい」「米国はもう助けない」とつづった。
一方、イラン大統領府は、マスード・ペゼシュキアン大統領が３月３１日、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と電話会談し、「状況の正常化は米イスラエルが攻撃を中止することだ」と述べ、特に「再攻撃しない確実な保証」があれば、戦争を終結させる意思があると表明したことを明らかにした。
トランプ氏が国民向けの演説で作戦終了に触れたとしても、「再攻撃しない確実な保証」がない限り、戦闘終結には即座に応じない可能性がある。イラン外務省は４月１日、アッバス・アラグチ外相が中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラのインタビューで、イランの戦闘継続の能力は「少なくとも６か月」と述べたことを明らかにした。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日、米イスラエルによるイラン攻撃を支援しているとして、アップルやグーグルなど十数社の米国の企業を攻撃対象にすると警告した。
Reuters アングル：世界市場荒れ模様、トランプ氏演説でイラン紛争の早期終結期待しぼむ
２日 ロイター］ -
トランプ米大統領が国民向けの演説で、今後2─3週間イランへの攻撃を続けるとし、紛争終結の明確な時期を示さなかったことを受け、２日の世界市場は荒れ模様となった。
紛争の早期終結への期待がしぼむ中、株価は下落、原油価格は急騰、ドルは上昇した。
米株式市場では主要株価３指数が大幅安で始まった。ただ、イランがホルムズ海峡の船舶の航行を監視するためにオマーンと協定案を策定しているという報道を受け、上げに転じる場面もあった。
米原油先物は約10％上昇し、2020年以来最大の上昇率を記録した。
トランプ大統領は１日夜の演説で、イランとの戦争における「中核的な戦略目標」がほぼ達成されつつあるとの考えを示しつつも、戦争終結に向けた具体的な計画は示さず、「非常に迅速に」仕事をやり遂げると述べるにとどめた。また、「今後２─３週間に極めて激しい攻撃を行うつもりだ。彼らを本来あるべき石器時代に戻す」とも警告した。
紛争長期化の可能性が浮き彫りとなる中、イースター（復活祭）の連休を前にポジションを解消する動きが出たことで、ハイテク株や銀行株が軒並み下落。一方、エネルギー株は原油急騰に追随して上昇したほか、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）も上昇した。
投資家がリスク回避姿勢に転じるにつれ、短期的にはドルと原油が上昇するとアナリストは予想する。
主要通貨に対するドル指数は0.35％高。イラン紛争が始まって以来、安全資産への資金流入の恩恵を受け、ドルは第１・四半期に約1.6％上昇し、四半期ベースでは24年終盤以来最大の上昇率を記録した。
ドル上昇を背景に、金は1.4％下落した。
豪コモンウェルス銀行の為替ストラテジスト、キャロル・コング氏は「ドルはすでに若干上昇しており、戦争が少なくとも６月まで続くというわれわれの予想を踏まえると、ドルが一段高となる可能性は十分にある」と述べた。
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4月4日
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ワシントン＝栗山紘尚、
トランプ氏「地獄のような報いが降りかかるまで、あと４８時間」
カイロ＝村上愛衣 …停戦交渉行き詰まりイランに警告
米紙ニューヨーク・タイムズは３日、対イラン軍事作戦に参加する米軍機２機がイランの迎撃で墜落したと報じた。イラン攻撃開始後、米軍機撃墜は初めてで、イランの防空能力が残存していることが明らかになった。トランプ大統領は４日、交渉の合意やホルムズ海峡の開放に応じる期限が残り４８時間に迫ったと警告した。
報道によると、撃墜された１機は、対地・対空攻撃能力を持つＦ１５戦闘機で、乗員２人のうち１人が救助された。軍事情報に詳しいタスニム通信によると、もう１人の乗員は撃墜時に戦闘機から脱出し、イラン領内に着地した。イラン国営テレビは、軍が報奨金を設けて住民らに乗員の情報提供を呼びかけたと報じた。イラン軍はＦ１５の残骸とみられる写真を公表した。
Ａ１０攻撃機も被弾し、乗員は損傷した機体でクウェート領内まで飛行し、脱出して救助されたという。Ｆ１５の乗員を捜索していた米軍ヘリコプター２機も攻撃を受け、乗員が負傷した。
一連の攻撃後、トランプ氏はＳＮＳに「地獄のような報いが降りかかるまで、あと４８時間だ」と投稿した。トランプ氏は３月２６日、イランのエネルギー施設への攻撃を１０日間延期し、期限を米東部時間６日夜（日本時間７日午前）までとすると主張していた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、パキスタンなどが仲介する米国とイランの停戦交渉が行き詰まっていると報じている。トランプ氏は期限を改めて持ち出すことで、軍事的圧力を加えたとみられる。
米イスラエルは空爆も継続しており、イラン原子力庁は４日、南部のブシェール原発付近が狙われ、ビルの一部が損傷し、核物質の防護にあたる職員１人が死亡したと発表した。イランのメヘル通信によると、西部フゼスタン州では４日、石油化学関係の複数の会社が空爆された。
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4月6日
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47ＮＥＳＷ 米大統領、交渉期限を三たび延長 次は「8日」に、イラン徹底抗戦
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」（日本時間8日）だと説明した。これまで6日としていた期限を延長した。SNSには、説明なく「米東部時間7日午後8時（同8日午前9時）」とだけ書き込んだ。交渉の進展は見通せない状況が続いている。
トランプ氏は5日の別の投稿で、イランの発電所と橋梁にかつてない規模の攻撃を7日に実施するとも警告。
イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦。トランプ氏は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。延期は3度目。WSJによると、イランは一時的な戦闘停止と引き換えにホルムズ海峡を開放するという米の提案を拒否した。
トランプ氏は6日午後1時（日本時間7日午前2時）にホワイトハウスで記者会見し、米軍関係者も同席する。米兵2人の救出作戦成功を誇示するほか、イランとの戦闘や交渉の見通しにも言及するとみられる。
Reuters＝ 米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議 アクシオス報道
５日 ロイター］ -
米ニュースサイトのアクシオスは５日、米国、イラン、および中東湾岸地域の仲介国グループが、４５日間の停戦の条件について協議していると報じた。アクシオスは、米、イスラエル、湾岸の関係筋の話を引用し、４５日間の停戦が恒久的な紛争終結につながる可能性があるとしている。
ロイターは、この報道を直ちに確認できていない。ホワイトハウスと米国務省はロイターのコメント要請に応じていない。
アクシオスによると、仲介グループは２段階のプロセスについて協議。第１段階は４５日間の停戦で、第２段階は紛争の終結で、第１段階の停戦期間中に恒久的な紛争終結に向けた交渉を行う。協議にさらに時間が必要な場合は、停戦期間を延長する可能性がある。
ホルムズ海峡の全面的な開放、イランの高濃縮ウランの解決策（国外への搬出もしくは濃度低下）は、最終合意の達成によって実現するというのが仲介グループの見解。仲介グループは、第１段階でイランが両問題について部分的な措置を講じることが可能か見極めたいと考えている。また、停戦が一時的なものにとどまらず、紛争が再開されないとイランに保証するため、トランプ政権が取り得る措置についても検討しているという。
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4月7日
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カナコロ イランが停戦拒否、１０項目提示
【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は６日、イランとの戦闘終結に向けた交渉に関し、７日午後８時（日本時間８日午前９時）までにエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡開放などの進展がなければ「全ての発電所と橋を４時間以内に破壊する」と警告した。ホワイトハウスで記者会見した。イランは停戦を拒否し戦闘の恒久的終結を求める１０項目の回答を米側に示した。
トランプ氏は会見で「一晩でイランを壊滅できる」と主張。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放が「大きな優先事項」だと述べ、合意には封鎖解除が必要だと表明した。合意は海峡の自由な航行や石油輸送を含む内容で「私が受け入れ可能なものでなければならない」とも語った。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、イランは６日に米側提案への１０項目の回答を仲介国パキスタンに提出。イランが再び攻撃されない保証や制裁の全面解除、イスラエルによるレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ攻撃の停止と引き換えに、ホルムズ海峡を開放するとした。
産経 イラン指導者モジタバ師、意識不明の重体か 「米攻撃で負傷」「国を統治できず」と英紙
英紙タイムズは6日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の重体で、国を統治できる状態ではないとみられると報じた。米国とイスラエルの情報を基にし、中東の同盟国に共有された外交関連メモを確認したという。イラン政府はモジタバ師は健在だとしている。
タイムズによると、モジタバ師は、イスラム教シーア派聖地のコムで治療を受けている。父アリ・ハメネイ師が死亡した2月28日の米イスラエルによる攻撃で負傷した。メモにはモジタバ師が「体制の意思決定に関与できない深刻な状態にある」と書かれていた。
メモにはさらに、コムで故ハメネイ師の遺体の埋葬準備が進んでいると書かれていた。2つ以上の墓を収容できる大きな廟が必要とされているとの情報もあり、タイムズはモジタバ師もその廟に納められる可能性があると分析している。
モジタバ師は3月8日の選出後、公の場に姿を見せていない。（共同）
Reuters＝ イラン、米の停戦案拒否 トランプ氏「一夜で国全体壊滅」も
[ドバイ／ワシントン
６日 ロイター] -
イランは６日、米・イスラエルとの戦闘を恒久的に終結させたいとの意向を示し、ホルムズ海峡の再開を求める圧力に反発した。一方、トランプ米大統領はイランが７日夜までに戦闘終結に向けて合意に達しない場合、同国は「破壊される」可能性があると警告した。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イランは米国の提案に仲介国パキスタンを通じて回答し、停戦案を拒否した上で、戦争の恒久的な終結が必要だと強調した。
ＩＲＮＡによると、イランの対案は１０項目からなり、地域における戦闘の終結、ホルムズ海峡の航行の安全を巡るプロトコルのほか、制裁解除などが盛り込まれている。
イランが米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）までにホルムズ海峡開放に向けて合意しない場合、同国は「地獄」に陥ると警告していたトランプ氏はイラン側の対案を拒否し、７日に設定した期限は最終的なものだと述べた。
記者会見で、イランは「一夜にして壊滅される」可能性があるとし、「それは明日（７日）の夜かもしれない」と発言。
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4月8日
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Reuters トランプ氏、パキスタンの期限2週間延期案を把握 対応へ＝報道官
ワシントン ７日 ロイター］ -
米ホワイトハウスのレビット報道官は７日、トランプ米大統領はパキスタンが提案したイランに対する合意期限の２週間延長について把握しており、対応を示すと明らかにした。
パキスタンのシャリフ首相は現地時間の８日、トランプ米大統領に対し、イランに原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除を求める期限を２週間延長するよう要請。「外交が十分な役割を果たせるよう、トランプ大統領に対し、期限を２週間延長することを強く要請する。パキスタンは誠意をもって、善意の措置として同様に２週間、ホルムズ海峡の通航を再開するよう、イランにも求める」とＸに投稿した。
シャリフ氏は「戦闘に関与する全ての当事者」に対し、戦争の決定的な終結に向けて外交に道を開くために全地域で２週間の停戦を順守するよう呼びかけ、戦争を平和的に解決するための外交努力で「着実かつ力強く、強力に進展しており、近い将来、実質的な成果につながる可能性がある」とした。
パキスタンはイランと米国の交渉で主要な仲介役を担っている。イラン当局者はロイターに対し、仲介国を通した米国との交渉は現在も続いていると明らかにした。別のイラン高官はロイターに対し、イランはパキスタンからの要請を前向きに検討していると述べている。
トランプ大統領は７日、イラン情勢を巡り「今夜、一つの文明が滅びる」可能性があると警告し、米東部夏時間午後８時（日本時間８日午前９時）に設定した期限までに交戦終結案に合意するよう改めて求めた。
CNN
トランプ氏、イランとの2週間の停戦に同意 ホルムズ海峡再開を条件に
トランプ米大統領は7日、「文明全体」を破壊すると予告していた午後8時（日本時間8日午前9時）の期限まで2時間を切る中、イランとの2週間の停戦に同意したことを明らかにした。
トランプ氏によれば、停戦合意はホルムズ海峡再開にイランが同意することを条件になされた。
トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルに「パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥と協議したところ、彼らから今夜イランに向け送り出されている破壊的な部隊の投入を控えるよう要請があった。この協議を踏まえ、イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを条件に、私は2週間にわたりイランへの爆撃と攻撃を停止することに同意する。これは双方による停戦だ！」と投稿した。
「そうする理由は、我々が既にすべての軍事目標を達成して、目標を上回る成果を上げているからであり、またイランとの長期和平、そして中東和平に関する決定的な合意に向けて我々が大きく進展しているからだ」とも書き込んだ。
そのうえで「我々はイランから10項目の提案を受け取っており、これが実行可能な交渉の基礎になると信じている。過去に争いがあった点はほぼすべて米国とイランの間で合意に至っているが、2週間の期間があれば合意を最終的なものとし、完成させることができるだろう。米国を代表する大統領として、また中東諸国も代表して、この長期的な問題が解決に近づいていることを光栄に思う」としている。
Bloomberg トランプ氏が対イラン停戦合意を発表、イラン外相もSNS投稿−全文
トランプ米大統領が7日夜、イランとの2週間の停戦合意に関して発表したSNS投稿の全文（日本語訳）は次の通り。
パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥と協議し、私が今夜イランに対して予定していた破壊的な軍事行動の停止について両氏から要請があったことを受け、イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な再開に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を2週間停止することに同意する。これは双方による停戦となる！
この決定の理由は、われわれが既に全ての軍事目標を達成し、それを上回る成果を得ているほか、イランとの長期的な平和、中東の平和に関する最終合意に向けて大きく前進していることにある。イランからは10項目の提案を受け取っており、交渉の基盤として機能すると考えている。過去のさまざまな争点のほぼ全てについて、米国とイランの間で合意に達しているが、2週間の期間によって合意の最終化と履行が可能になるだろう。
米大統領として、また中東諸国を代表する立場として、この長年の問題が解決に近づいていることを光栄に思う。本件にご関心をお寄せいただき感謝する！
ドナルド・J・トランプ大統領
イランのアラグチ外相の声明全文
イランのアラグチ外相が7日、同国の最高安全保障委員会（SNSC）を代表し、ホルムズ海峡の安全な航行に関してX（旧ツイッター）に投稿した声明全文（日本語訳）は次の通り。
イラン・イスラム共和国を代表し、地域における戦争終結に向けたたゆまぬ努力に対し、パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥に深い感謝と謝意を表する。
パキスタンのシャリフ首相が自身の投稿で示した友好的要請に応じ、また米国が提示した15項目の提案に基づく交渉要請、米大統領がイランの10項目提案の大枠を交渉の基盤として受け入れると表明したことを踏まえ、ここにイランの最高安全保障委員会を代表して次の通り宣言する。
イランに対する攻撃が停止されれば、われわれの強力な軍は防衛作戦を停止する。
2週間の期間にわたり、ホルムズ海峡における安全な航行は、イラン軍との調整および技術的制約への十分な配慮の下で可能となる。
イラン・イスラム共和国外相 アッバス・アラグチ
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4月9日
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BBC
イスラエルがレバノンで大規模空爆、死者180人超 イランは停戦合意違反と強く反発
イスラエルは8日、レバノン各地で大規模な空爆を実施し、数百人を死傷させた。イスラエルとアメリカによるイランとの戦争をめぐっては2週間の停戦合意が7日に発表されたが、イスラエルは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は続けるとしている。イラン側は反発し、レバノンへの攻撃が止まらなければ強力に対抗するとしている。
イスラエルは、今回の紛争における最大規模の空爆を実施したと説明。10分間のうちにヒズボラの司令部や軍事施設100カ所以上を攻撃したとした。
空爆は、レバノンの首都ベイルートの南郊、レバノン南部、ベカー渓谷東部で実施された。
レバノン保健省は、少なくとも182人が殺害され、890人が負傷したと発表した。これらの人数は今後、増えるとみられる。
イラン国営放送（IRIB）によると、IRGCは「誓いを破ったアメリカと、虐殺におけるシオニストの共犯者に対し、厳しい警告を発する」とのメッセージを発表。「愛するレバノンに対する侵略が直ちに終わらなければ、私たちは自らの義務を果たし、この地域の悪意ある侵略者らを後悔させる対応を実行する」とした。
イラン国営のイスラム共和国通信（IRNA）は、「誇り高きヒズボラへのいかなる攻撃も、イランへの攻撃だ。（イラン軍はイスラエルの）野蛮な犯罪に対し、強力な対応を準備している」とするIRGC関係者の発言を報じた。
ヒズボラは、報復する権利があると主張。停戦合意違反への対応として、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射したと発表した。
イランの支援を受けるヒズボラは、イスラエルと数十年にわたり紛争状態にある。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された後は、報復としてイスラエルにロケット弾を発射するなどした。ただ、アメリカとイランの停戦合意が発表されてからは、攻撃実施の声明を出していなかった。
ワシントン＝池田慶太 イランがホルムズ海峡「再封鎖」表明、イスラエルのヒズボラ攻撃
「停戦合意違反」と…米は「対象外」と主張
イランは８日、米国と２週間の停戦合意後も、イスラエルがレバノンの親イラン勢力ヒズボラに対する攻撃を継続したことは「合意違反」だとして、ホルムズ海峡の「再封鎖」を表明した。米国は、レバノンへの攻撃は合意の対象外だとしており、主張の食い違いが浮き彫りになっている。
停戦合意は、７日、トランプ米大統領がホルムズ海峡の開放を条件に、イランへの攻撃を２週間停止すると表明し、イランがこれに応じて合意が成立した。
しかし、イスラエルはその後もヒズボラを標的とした攻撃を続け、レバノン保健省によると、少なくとも１８２人が死亡した。これを受け、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は８日、「停戦合意から数時間もたたないうちに、ベイルートで残忍な虐殺が始まった。レバノンへの侵略を直ちに止めないならば、約束を破る米国とそのパートナー（イスラエル）に対して痛恨の応酬を与える」と警告した。
革命防衛隊に近いファルス通信は８日、ホルムズ海峡が完全に封鎖され、石油タンカーは引き返すことを余儀なくされると報じた。
イランのアッバス・アラグチ外相は８日、ＳＮＳへの投稿で「停戦合意の条件は明確かつ明白だ。停戦かイスラエルを通じた戦争継続か、米国は選ばなければならない」と主張した。
一方、米国のバンス副大統領は８日、訪問先のハンガリーで米国とイランの停戦合意がレバノンに適用されるかどうかを記者団に問われ、「我々がそうした約束をしたことはない」と否定した。イラン側が「誤解」しているとも述べ、イランがレバノンを巡って停戦を崩壊させたいのであれば「それは最終的に彼らの選択だ」と突き放した。
キャロライン・レビット米大統領報道官も８日の記者会見で、「レバノンは停戦合意の一部ではない」と明言した。
レビット氏はまた、戦闘終結に向けた米国とイランの初協議がパキスタンの首都イスラマバードで現地時間１１日に開催されると発表した。米交渉団はバンス氏が率い、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が参加する。
協議を仲介するパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は７日、初協議が１０日に開催されると述べていた。
戦闘終結に向けてイランが提示した１０項目の提案について、レビット氏は「イランは当初、根本的に不まじめで、受け入れられず、却下されるべき１０項目を示した」と指摘した。イランがその後、同じ１０項目からなる「より合理的で、完全に異なった中身の濃い提案」を出し直してきたと説明し、これを基に協議が行われると述べた。
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4月11日
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Reuters イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米協議不透明感も
［ドバイ／ベイルート／エルサレム／イスラマバード １０日 ロイター］
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イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が率いるイラン交渉団が１１日、戦闘終結に向けて米国との協議が行われるパキスタンの首都イスラマバードに到着した。パキスタン外務省が発表した。ただ、イラン側は、米国との戦闘終結に向けた交渉を始める前に、レバノンでの停戦を実現させ、イランの凍結資産を解除する必要があるとし、交渉には先行き不透明感が漂っている。
ガリバフ国会議長は１０日、パキスタン入りを前にＸへの投稿で、レバノンでの停戦とイランの凍結資産解除は米国とすでに合意済みで、履行されるまで交渉は開始されないと警告した。アラグチ外相も、イスラエルによるレバノン攻撃を停止するというコミットメントを順守するよう求めた。
イラン側の発言に対し、トランプ米大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「イランは国際水路を利用して短期的に世界を脅かす以外、交渉の切り札がないことを理解していないようだ」とした上で、「今も生き延びている唯一の理由は交渉するためだ」と投稿した。
米交渉団を率いるバンス副大統領はパキスタンに向けて出発する前、記者団に対し「交渉を楽しみにしている。きっと良い結果になるだろう」とする一方、イランに対しては「われわれを甘く見るべきではない」と警告した。さらに「トランプ大統領が述べたように、イラン側が誠意をもって交渉する意思があるならば、われわれは喜んで手を差し伸べる。しかし、もし彼らがわれわれを翻弄しようとするならば、それは受け入れられないだろう」とした。
また、トランプ大統領は１０日に行った米紙ニューヨーク・ポストとの電話インタビューで、パキスタンでの和平交渉が失敗に終われば、イランへの攻撃再開に向けて米軍艦に「最良の弾薬」を再装填していると語った。
会談が成功すると思うかとの質問に対しては「あと２４時間ほどで分かるだろう」と応じた。
＜レバノンとイスラエル＞
イスラエルによるレバノン南部各地への攻撃は１０日も継続。レバノンのアウン大統領によると、治安部隊の隊員１３人が死亡した。
ただ、レバノン大統領府は、レバノンとイスラエルが同日、ワシントンに駐在する両国大使による電話会談を通じ、初めて接触したと発表した。声明によると、今回の電話会談は停戦を確保し交渉開始を目指す外交努力の一環で、双方は来週１４日に米国務省で米国の仲介による初会合を開くことで合意した。
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4月12日
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ワシントン＝栗山紘尚 ホルムズ海峡の機雷、無計画に敷設され一部が行方不明か
…イランに除去能力ないとの指摘も
米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の一部について、行方を特定できなくなっていると報じた。米国のトランプ大統領が要求している海峡の開放が進まない要因となっているという。
米政府当局者の話として伝えた。報道によると、イランは、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始直後の３月、小型船を用いて機雷を敷設した。イランが全ての機雷の敷設場所を記録していたかどうかは不明で、一部の機雷は漂流している可能性もあるという。イランは機雷を迅速に除去する能力を持っていないとも指摘している。
イラン当局は今月８日、機雷に接触する可能性があるとして、ホルムズ海峡の南側を「危険区域」に指定した。機雷の行方を特定できない状況が続けば、船舶の安全を確保することが難しく、通航量が回復しない恐れがある。
トランプ氏は１１日、自身のＳＮＳに、「イランに残された唯一の手段は、船が機雷に衝突するかもしれないという脅しだけだ」と指摘し、米国が「ホルムズ海峡の一掃を開始している」と投稿した。機雷除去などを念頭に置いているとみられる。日本などについて、「自力で作業を行う勇気も意志も持ち合わせていない」とも主張した。
Reuters 米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停戦に暗雲
[イスラマバード 12日 ロイター] -
パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの戦闘終結に向けた協議は１２日、２１時間に及ぶ交渉の末、合意に至らず終了した。２週間の停戦が危ぶまれる事態となった。
バンス米副大統領は記者会見で「悪いニュースは合意に達しなかったということだ。米国にとってよりも、イランにとってはるかに悪いニュースだと思う」と述べた。「合意しないまま米国に戻ることになる。われわれのレッドライン（譲れない一線）が何であるかは明確に示した」と語った。
協議に不十分な点があったとし、核兵器を製造しないことを含む米側の条件をイランが受け入れなかったと述べた。「イランが核兵器を追求せず、核兵器の迅速な開発を可能にする手段も求めないという明確な確約が必要だ。それが米大統領の中核的な目標であり、今回の交渉で達成を目指してきたことだ」と説明した。
ホルムズ海峡の再開には言及しなかった。イラン側との交渉中に、トランプ米大統領と数回から十数回にわたって話したという。バンス氏は会見後、手を振って副大統領専用機に乗り込んだ。
＜イラン「米国が過度な要求」＞
イランのタスニム通信は、米国の「過度な」要求が合意の妨げになったと報じた。イランの他のメディアは、一部の問題では合意があったものの、ホルムズ海峡とイランの核計画が主な相違点だったと伝えた。
イラン政府はバンス氏の会見に先立ち、「いくつかの相違は残っているが、交渉は継続する」とＸに投稿し、双方の技術専門家が文書を交換するとしていた。
イランメディアによると、イラン外務省報道官は、協議が不信感の雰囲気の中で行われたと指摘した。「１回の会合だけで合意に達すると期待していなかったのは当然だ」と述べた。
パキスタンのダール外相は協議後の声明で、「両国が停戦へのコミットメントを維持し続けることが不可欠だ」と強調した。
米国とイランは７日、２週間の停戦で合意した。これを受けて開かれた今回の協議は、米国とイランによる直接会談としては１０年以上ぶりで、１９７９年のイラン・イスラム革命以来、最も高いレベルの協議となった。
トランプ氏は１１日、交渉が終了する前に、合意は必ずしも必要ではないとの考えを示した。「交渉はしているが、合意するかどうかは私にとって違いはない。われわれは勝利したからだ」と記者団に述べた。
米国の交渉団にはウィットコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らが加わった。イラン側からはガリバフ国会議長やアラグチ外相が出席した。
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4月13日
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Bloomberg 米軍、イラン港の船舶往来を封鎖−NY時間13日午前10時から
米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から実施すると明らかにした。
12日の声明で「封鎖は、アラビア湾およびオマーン湾に面する全てのイランの港を含め、イランの港湾および沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に適用される」とした。
一方、イラン以外の港に出入りする船舶がホルムズ海峡を通過する場合は航行の自由を妨げないとしている。
交渉が決裂したのは核問題を巡る相違が原因だと、トランプ氏は12日にSNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿で述べた。「直ちに発効する。世界最強の米海軍が、ホルムズ海峡の往来を試みるあらゆる船舶を封鎖するプロセスに着手する」とトランプ氏は述べ、「われわれや平和的な船舶に発砲するイラン人は徹底的に打ちのめされる！」と警告した。
米国とイランが和平合意に至らなかったことに加え、トランプ氏の警告もあり、先週成立した停戦は宙に浮いた状態となっている。トランプ氏は、イランに通航料を支払った船舶は全て米海軍が拿捕（だほ）するとしたほか、ホルムズ海峡の機雷除去も行うと述べた。
また、詳細には触れなかったものの、他国も封鎖に参加するとも述べた。
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）は、トランプ氏の封鎖方針に対し、ホルムズ海峡に「いかなる口実であれ」軍艦が接近を試みた場合は停戦違反とみなされると表明した。イラン国営テレビが伝えた。
全面封鎖となれば、これまでホルムズ海峡を通じてわずかに続いていた輸送も遮断され、世界の原油市場への圧力は一段と強まる見通しだ。特にイラン産原油の最大の買い手である中国に影響が及ぶ可能性がある。
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