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2026年
3月20日
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毎日 日本と欧州5カ国が共同声明 ホルムズ海峡の安全確保「貢献」
日本と英仏独など欧州5カ国は19日、共同声明を発表し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について「安全な航行を確保するため、適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。具体策は明らかにしていない。
声明にはイタリアとオランダも加わった。イランによる海峡封鎖措置のほか、ペルシャ湾岸における非武装の商業船舶への攻撃、石油・ガス施設などへの攻撃を「最も強い言葉で」非難。イランに対し、そうした攻撃の即時停止を要求した。
「紛争激化への深い懸念」も表明したが、米国とイスラエルによる攻撃への直接的な言及はなかった。【ロンドン福永方人】
読売 日米中東安定へ一致 首脳会談 日米首脳会談のポイント
中東エネルギー
・ホルムズ海峡を含む中東地域の安定で一致、緊密な意思疎通を確認
・トランプ大統領がホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を要求
・高市首相が原油の日米共同備蓄事業を表明
経済
・次世代原子炉「小型モジュール炉」建設など3事業を対象とした対米投資で合意
・レアアース（希土類）など重要容鉱物の調達安定化に向けて協力
日米同盟
・自由で開かれたインド太平洋の推進を確認
・ミサイルの共同開発・生産などで協力
対中国・北朝鮮
・台湾問題の武力による一方的な現状変更の試みに反対
・北朝鮮による拉致問題の早期解決へトランプ氏が全面支持を表明
対米投資「第２弾」合意、小型モジュール炉建設など１１兆円規模…エネルギー安定供給で協力
対米投資では、次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設するほか、ガス発電所の建設を２か所で進めることで合意した。事業規模は合計730億ドル（約11兆6000億円）を見込んでいる。
日米は昨年、総額5500億ドル（約87兆円）の対米投資を行うことで合意した。今年２月に発表した第１弾の事業と合わせ、1090億ドル分の計画で合意したことになる。
高市首相は会談で、米国産原油の生産拡大に日米で取り組み、日本国内で備蓄する事業をトランプ大統領に提案した。米国が増産を計画しているアラスカ州産の原油を念頭に置いている模様だ。同州は日本と地理的に近く、輸送面で利点があるとされる。
日本は原油の９割を中東産に依存している。高市氏は「調達先の多様化は、日本、そしてアジアのエネルギー安定供給につながっていく」と強調した。
半導体の生産に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物の調達安定化のため、協力することでも一致した。
レアアース泥が確認された南鳥島（東京都）沖での開発などを目指し、情報共有や技術開発、規制のあり方などを検討する。両国の産業界との連携も進める。今後、日米で作業部会を設ける方向だ。
重要鉱物の供給網（サプライチェーン）の
強靱（きょうじん）
化を図るため、国際的な最低価格を設定することも議論する。中国産などの重要鉱物が市場価格を暴落させ、他地域での開発が見送られないようにする。
レアアースの産出地や基礎加工の拠点は、中国などの特定国に集中している。レアアースの供給を
恣意（しい）
的に絞るなど、政治的圧力に利用されやすい環境を変える狙いがある。
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3月21日
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TBS
NEWS 速報】トランプ大統領「イランでの軍事作戦の縮小を検討」
アメリカのトランプ大統領はイランでの軍事作戦について「目的の達成に非常に近づいている」としたうえで、作戦の縮小を検討していると表明しました。
アメリカのトランプ大統領は20日、SNSに投稿し、イランに対する軍事作戦について「我々は目的の達成に非常に近づいている」としたうえで、作戦の縮小を検討していると表明しました。
そのうえで、達成すべき目的として、
▼イランのミサイル能力、発射台などを完全に壊滅させること、
▼イランの防衛産業の基盤を破壊すること、
▼海軍、空軍を防空兵器も含めて排除すること、
▼イランに核開発能力を決して保有させず、アメリカが常に対処できる体制をとること、
▼中東の同盟国を最高レベルで保護することの5つを挙げています。
また、トランプ氏はホルムズ海峡について「そこを利用するアメリカ以外の国々によって警備・監視される必要がある」とも強調しました。「要請があれば、アメリカはそうした国々の努力を支援する」とも書き込みましたが、「イランの脅威が根絶されれば、助けは必要ないはずだ」と指摘しています。
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3月23日
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ワシントン＝向井ゆう子、
トランプ大統領、４８時間以内にホルムズ海峡開放を要求
エルサレム＝福島利之 …イランは「発電所攻撃なら完全封鎖」
米国のトランプ大統領は２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃し、壊滅させるとＳＮＳで表明した。
トランプ氏が示した48時間は、米東部時間23日午後７時44分（日本時間24日午前８時44分）に期限を迎える。トランプ氏は「まずは一番大きい発電所から始める」とも強調した。
原油高騰を懸念するトランプ政権は軍事作戦の開始以降、エネルギー施設への攻撃を避け、イスラエルにも攻撃の抑制を促していた。米軍が発電所の攻撃に転じれば、戦闘は新たな局面に入ることになる。
これに対し、イラン軍中央司令部報道官は22日、海峡封鎖は「敵国」の船舶だけを標的にしているとした上で、発電所が攻撃された場合は「完全封鎖」に転じると宣告。イスラエルの発電所や情報通信施設などのほか、中東諸国で米国とつながりのある施設も攻撃すると警告した。
攻撃の応酬は21日も続き、イラン原子力庁は中部ナタンツのウラン濃縮施設が攻撃を受けたと発表した。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、イスラエル南部のディモナとアラド一帯をミサイルで報復攻撃し、現地当局によると115人が負傷した。
ディモナ郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設があるが、迎撃に失敗したとみられる。
一方、米ニュースサイト・アクシオスは21日、米当局者の話として、トランプ政権がイランとの和平交渉について検討を始めたと報じた。今後２〜３週間は戦闘を継続し、その間に交渉準備を整える考えだという。
ワシントン＝池田慶太、
トランプ大統領、イランとの協議で「主要な合意点を得られた」
カイロ＝村上愛衣
…イラン側は交渉自体を否定
米国のトランプ大統領は23日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。
トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。
トランプ氏は23日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。
イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。
イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた。
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3月24日
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FNNプライムオンライン イラン最高指導者モジダバ師「アメリカとの和平交渉」承認か
イスラエルメディア大手が報じる
イランの最高指導者モジタバ師がアメリカと和平交渉を始めることを承認していると、一部のイスラエルメディアが24日、報じました。
イスラエルメディア大手の「ynet」は、イランのアラグチ外相がアメリカのウィトコフ中東特使と電話会談し、「最高指導者モジタバ師から、イランの条件が満たされる限り、早期に戦争を終結させる承認を得て話している」と、モジタバ師がアメリカ側に和平交渉を始める意向を示したと報じました。
アラグチ外相にとって、モジタバ師が最高指導者だとする現在のイランの体制をアメリカに示すことも重要だったとしています。
「ynet」は、この電話会談を受けて、アメリカのトランプ大統領が発電所への攻撃を5日間延期したとしていますが、イラン政府の内部にもモジタバ師の意向は共有されておらず、イラン外務省が即座にアメリカとの対話を否定する声明を出すなど、混乱している状況だと伝えています。
一方で、和平交渉に向けては、アメリカはイランのガリバフ国会議長と直接対話をしているとの報道もあり、情報が錯綜（さくそう）しています。
ＢＢＣ トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿 「フェイクニュース」とイラン国会議長
トランプ氏は自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「アメリカとイランがここ2日間、中東における両国間の敵対行為の完全かつ全面的な解決について、非常に有意義で実り多い協議をしてきたと、喜んで報告する」と、すべて大文字で投稿した。
トランプ氏はその後、テネシー州で演説。イラン情勢について、「幅広い合意に到達できるか」検討しているところだと述べた。
トランプ氏はまた、イランが「核兵器を保有しないことに合意した」と発言。イランは指導者の大部分が殺害されているとし、和平への「チャンスがもう1回」あるとした。
そして、「（イランが）それを生かすことを望んでいる」、「いずれにせよ、アメリカと全世界はずっと安全になる」と述べた。アメリカがイランの誰と協議しているのかは明らかにしなかった。
トランプ氏はさらに、「最終的に合意に至る可能性は極めて高いと思う」、「あと5日間様子を見て、その後どうなるかを見極めるつもりだ」と話した。
こうしたなか、複数の報道機関は情報筋の話として、トランプ氏の特使のスティーヴ・ウィトコフ氏と義理の息子のジャレッド・クシュナー氏が、イラン国会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長と交渉していると報じた。
そのガリバフ氏のものとされるXのアカウントには、アメリカとの間で交渉は一切行われていないとする投稿がされた。
投稿は、石油市場を「操作」するために「フェイクニュース」が利用されていると主張。イラン国民は「侵略者に対する完全かつ悔恨に満ちた処罰」を求めていると付け加えた。
協議をめぐって矛盾する情報が流れるなか、イラン外務省の高官はBBCがアメリカで提携する米CBSニュースに、「仲介者を通じてアメリカから提案を受け取っており、現在検討中だ」と話した。
CBSはこの発言について、「協議の前段階になる可能性がある」ものだと説明。協議の実施を認めるものでも、現在進行していることを示すものでもないとした。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は23日、トランプ氏と電話で協議したと発表。イランと合意することで、アメリカとイスラエルの共同作戦は「戦争の目的を達成する」ことができるという、トランプ氏の見解に同意するとした。
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3月25日
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ワシントン＝池田慶太、 パキスタンで週内にも停戦協議か…トランプ米大統領
ニューデリー＝青木佐知子 「将来ホルムズ海峡を共同管理」、イランは協議拒否と報道
トランプ氏は、イラン側と核兵器の非保有など約15の合意事項があるとも主張した。米国はイランの濃縮ウランを押収し、ホルムズ海峡が開放される内容としている。海峡は将来的に、自身とイラン最高指導者による「共同管理」になるとも言及した。
米ニュースサイト・アクシオスによると、協議はパキスタンの首都イスラマバードで今週末にも開催を調整しており、ウィトコフ氏のほか、バンス米副大統領が参加する可能性がある。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は24日、「米国とイランの同意を条件に、紛争の包括的な解決に向けた協議の開催地となる用意がある」とＳＮＳで表明した。これに先立ち、シャリフ氏はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談した。また、英紙フィナンシャル・タイムズによると、22日にはパキスタンの陸軍参謀長がトランプ氏と電話会談した。
イラン国営通信は23日、外務省報道官の話としてイランが米国による停戦協議の提案を拒否したと報じた。ワシントン・ポスト紙によると、22日夜にはウィトコフ氏、イランのアッバス・アラグチ外相、パキスタンの外相らが加わった電話会談が行われた。ニューヨーク・タイムズ紙は、協議は初期段階であり、実質的な内容は話し合われていないと報じた。
ワシントン＝池田慶太
トランプ政権「１か月の停戦」含む１５項目の和平案を提示か
…仲介役・パキスタン通じイランに伝達と報道
イスラエルの主要民放テレビ局のチャンネル１２は24日、米国のトランプ政権がイランとの戦闘終結に向け、イランに１か月間の停戦を含む１５項目の和平計画案を示したと報じた。核開発計画の放棄などの見返りに、制裁の全面解除を約束することも盛り込まれている。停戦中の合意を目指す内容という。複数の情報筋の話として伝えた。
今回の報道によると、和平案は仲介役のパキスタンを通じてイランに伝えられた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国とイランは接触を重ねているが、イランが提案を受け入れるかは不明と指摘した。
米国がイランに示したとされる和平計画案の主な項目
和平案では、イランに対し、▽濃縮ウランの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への引き渡し▽昨年６月に米イスラエルの攻撃を受けた核施設の解体▽ホルムズ海峡の開放▽ミサイル保有数や射程の制限――などを要求。イランは見返りとして、▽制裁の全面解除▽民生用原子力計画の支援――を受けるとしている。
トランプ氏は24日、記者団に、両国が停戦に向けて「交渉中だ」と述べた。イランの海軍や空軍を壊滅させた結果、「我々は非常に有利な交渉の立場にある」と語った。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、米側はイランと対面の高官協議を26日にもパキスタンで開くことを計画しており、イラン側の返事待ちという。
トランプ氏はホルムズ海峡に関し、石油・ガスの輸送についてイラン側が何らかの譲歩をしたことも示唆した。詳細には触れず、「大きな贈り物」をイランから受け取ったと発言。23日に行われた両国の協議でイラン側が申し出たと説明した。
一方で、保守系ＦＯＸニュースなど米メディアは２４日、米陸軍の第８２
空挺くうてい
師団に対し、数千人を中東に派遣するよう指示が出されたと報じた。トランプ政権は交渉を進めつつ、軍事攻撃強化の選択肢を準備しているとみられる。
イランは既存の核能力をすべて解体すること
インターネット情報 米イラン停戦構想：1か月停戦宣言後、核放棄など15項目で協議へ
▼核兵器を決して追求しないとの永久的な約束を行うこと
▼イラン領内でのウラン濃縮活動を一切禁止すること
▼約450kgの60%高濃縮ウラン備蓄を、合意する期限内に国際原子力機関（IAEA）に引き渡すこと
▼ナタンズ、イスファハン、フォルドーの主要核施設を解体すること
▼IAEAに対し、イラン国内での完全なアクセス・透明性・継続的な監視を認めること
▼地域における「代理勢力パラダイム」を放棄すること
▼代理勢力（ヒズボラなど）への資金提供・指揮・武装を停止すること
▼ホルムズ海峡を自由な海上回廊として開放し、維持すること
▼弾道ミサイルプログラムの射程と数量を制限すること（具体的な閾値は協議で決定）
▼将来のミサイル使用を自衛目的に厳格に制限すること
▽国際社会による制裁の全面解除
▽ブシェール原子力発電所などでの民生用原子力プログラム（電力発電）の推進に対する米側の支援
▽制裁の自動再発動（スナップバック）メカニズムの撤廃
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3月26日
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CNN
イラン、再び攻撃しない保証などを要求 米国の停戦案に対し
イラン国営の英語放送局プレスTVは25日、15項目から成る米国の停戦案に対してイラン当局が五つの停戦条件を提示したと報じた。
▽「侵略と暗殺」の完全な停止
▽イランでの戦争再開防止を保証する具体的な仕組みの確立
▽戦争による損害と賠償について明確に定めた支払いの保証
▽全ての戦線での戦闘、中東全域のイラン代理勢力に対する戦闘の終結（イスラム教シーア派組織ヒズボラを標的としたイスラエルによるレバノンへの攻撃の終結も必要）
▽・ホルムズ海峡におけるイランの主権行使および同海峡に対するイランの法的権利の承認
プレスTVが報じたところによると、イラン当局者は「戦闘終結のタイミングはイランが決め、イラン側の条件が満たされた場合に成立する」と指摘し、トランプ米大統領が決めることは許さないとした。
イランで誰が決定権を持っているのか、イランの国営メディアなどに語っている当局者がその権限を認められているかどうかは不明だ。トランプ氏は今週、イラン側の要望で始まったとする協議にウィトコフ中東担当特使と自身の長女の夫ジャレッド・クシュナー氏が関与していると述べたが、話し合いに応じているイラン側の人物については明らかにしなかった。
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3月27日
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ＢＢＣ イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官
イスラエルはイラン核施設などを攻撃
マルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。
ルビオ長官はこの日、フランスでの主要7カ国（G7）外相会合が閉幕した際、イランでの目標が予定を上回る速さで達成されつつあると話した。
また、アメリカはイランに「地上部隊を派遣することなく」目標を達成できるとも述べた。
ドナルド・トランプ米大統領と米政権高官らはイランでの軍事作戦について、4〜7週間続くだろうと、一貫して述べてきた。
2月28日の開戦から丸4週間がたとうとする中で、ルビオ氏が今回示した見通しは、トランプ氏らの主張と一致する。ただ、ルビオ氏は記者団からの一連の質問に答えた際、「数カ月ではなく数週間」の問題だとも述べた。
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3月28日
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ワシントン＝池田慶太 ディール」の好機とみたトランプ政権、イランに求める事実上の「降伏」
…地上侵攻ちらつかせ迫る譲歩
米国のトランプ政権はイランに対し、戦闘終結に向けた１５項目の要求を突きつけている。核開発計画の放棄が最大の目標で、地上侵攻もちらつかせながら譲歩を迫っている。
トランプ大統領は２６日の閣議で、イラン側が最近、パキスタン船籍を含む１０隻の石油タンカーのホルムズ海峡通過を許可したと語った。海峡を事実上封鎖するイランからの「贈り物」だと表現し、イランが真剣に交渉に臨んでいることを示す行動との認識を示した。
イスラエルメディアによると、米側が示した１５項目は、既存核能力の放棄やミサイル保有数の制限などで、事実上、イランに降伏を求める内容だ。トランプ氏は、イランが軍事的に大打撃を受けた今、イランに要求をのませる「ディール」の好機とみて対話を加速させる構えだ。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、米国防総省が最大１万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じた。海兵隊の２部隊と陸軍
空挺くうてい
部隊の中東派遣に続く措置だ。イラン最大の原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島を占拠する案のほか、海峡東部でイラン産原油を運ぶ船舶の
拿捕だほ も内部で検討されているという。
トランプ氏が26日、イランのエネルギー施設への攻撃中止を１０日間延長すると発表したのは、増派部隊の中東到着までの時間稼ぎとの臆測は消えないが、対イラン交渉を担うスティーブン・ウィトコフ米中東担当特使は26日の閣議で「合意の可能性はある。イランは出口を探している」と強調した。
イランの軍事事情に詳しいタスニム通信は２６日、米国が提示した１５項目の計画案に対し、イランが攻撃の完全停止やホルムズ海峡における主権行使などを求める正式な反応を、仲介国を通じて米国に送ったと報じた。米国の提案に対する「回答」ではなく、イランも一方的に要求を突きつけた形だ。
イランのアッバス・アラグチ外相は２５日、国営テレビの番組で「米国は我々に無条件降伏を求めていたのではないか。交渉と言い出すとは、何が起きたのか」と指摘し、「敗北を認めたようだ」と皮肉った。
イランが軍事的に劣勢なのは明白だが、表向きには停戦を拒否する姿勢を貫いている。米軍基地を抱える近隣諸国の攻撃や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで国際社会の危機感をあおり、米国が早期幕引きを図ろうとするのにつけ込んで、交渉を有利に導こうとする意図が透けて見える。
米国の地上侵攻を想定し、イラン軍はアデン湾と紅海を結ぶバブルマンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。イランを軍事的に完全に封じ込めなければ、危機が増大する可能性は高い。（国際部 吉形祐司）
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