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2026年
3月20日
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毎日 日本と欧州5カ国が共同声明 ホルムズ海峡の安全確保「貢献」
日本と英仏独など欧州5カ国は19日、共同声明を発表し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について「安全な航行を確保するため、適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。具体策は明らかにしていない。
声明にはイタリアとオランダも加わった。イランによる海峡封鎖措置のほか、ペルシャ湾岸における非武装の商業船舶への攻撃、石油・ガス施設などへの攻撃を「最も強い言葉で」非難。イランに対し、そうした攻撃の即時停止を要求した。
「紛争激化への深い懸念」も表明したが、米国とイスラエルによる攻撃への直接的な言及はなかった。【ロンドン福永方人】
読売 日米中東安定へ一致 首脳会談 日米首脳会談のポイント
中東エネルギー
・ホルムズ海峡を含む中東地域の安定で一致、緊密な意思疎通を確認
・トランプ大統領がホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を要求
・高市首相が原油の日米共同備蓄事業を表明
経済
・次世代原子炉「小型モジュール炉」建設など3事業を対象とした対米投資で合意
・レアアース（希土類）など重要容鉱物の調達安定化に向けて協力
日米同盟
・自由で開かれたインド太平洋の推進を確認
・ミサイルの共同開発・生産などで協力
対中国・北朝鮮
・台湾問題の武力による一方的な現状変更の試みに反対
・北朝鮮による拉致問題の早期解決へトランプ氏が全面支持を表明
対米投資「第２弾」合意、小型モジュール炉建設など１１兆円規模…エネルギー安定供給で協力
対米投資では、次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設するほか、ガス発電所の建設を２か所で進めることで合意した。事業規模は合計730億ドル（約11兆6000億円）を見込んでいる。
日米は昨年、総額5500億ドル（約87兆円）の対米投資を行うことで合意した。今年２月に発表した第１弾の事業と合わせ、1090億ドル分の計画で合意したことになる。
高市首相は会談で、米国産原油の生産拡大に日米で取り組み、日本国内で備蓄する事業をトランプ大統領に提案した。米国が増産を計画しているアラスカ州産の原油を念頭に置いている模様だ。同州は日本と地理的に近く、輸送面で利点があるとされる。
日本は原油の９割を中東産に依存している。高市氏は「調達先の多様化は、日本、そしてアジアのエネルギー安定供給につながっていく」と強調した。
半導体の生産に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物の調達安定化のため、協力することでも一致した。
レアアース泥が確認された南鳥島（東京都）沖での開発などを目指し、情報共有や技術開発、規制のあり方などを検討する。両国の産業界との連携も進める。今後、日米で作業部会を設ける方向だ。
重要鉱物の供給網（サプライチェーン）の
強靱（きょうじん）
化を図るため、国際的な最低価格を設定することも議論する。中国産などの重要鉱物が市場価格を暴落させ、他地域での開発が見送られないようにする。
レアアースの産出地や基礎加工の拠点は、中国などの特定国に集中している。レアアースの供給を
恣意（しい）
的に絞るなど、政治的圧力に利用されやすい環境を変える狙いがある。
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3月21日
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TBS
NEWS 速報】トランプ大統領「イランでの軍事作戦の縮小を検討」
アメリカのトランプ大統領はイランでの軍事作戦について「目的の達成に非常に近づいている」としたうえで、作戦の縮小を検討していると表明しました。
アメリカのトランプ大統領は20日、SNSに投稿し、イランに対する軍事作戦について「我々は目的の達成に非常に近づいている」としたうえで、作戦の縮小を検討していると表明しました。
そのうえで、達成すべき目的として、
▼イランのミサイル能力、発射台などを完全に壊滅させること、
▼イランの防衛産業の基盤を破壊すること、
▼海軍、空軍を防空兵器も含めて排除すること、
▼イランに核開発能力を決して保有させず、アメリカが常に対処できる体制をとること、
▼中東の同盟国を最高レベルで保護することの5つを挙げています。
また、トランプ氏はホルムズ海峡について「そこを利用するアメリカ以外の国々によって警備・監視される必要がある」とも強調しました。「要請があれば、アメリカはそうした国々の努力を支援する」とも書き込みましたが、「イランの脅威が根絶されれば、助けは必要ないはずだ」と指摘しています。
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3月23日
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ワシントン＝向井ゆう子、
トランプ大統領、４８時間以内にホルムズ海峡開放を要求
エルサレム＝福島利之 …イランは「発電所攻撃なら完全封鎖」
米国のトランプ大統領は２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃し、壊滅させるとＳＮＳで表明した。
トランプ氏が示した48時間は、米東部時間23日午後７時44分（日本時間24日午前８時44分）に期限を迎える。トランプ氏は「まずは一番大きい発電所から始める」とも強調した。
原油高騰を懸念するトランプ政権は軍事作戦の開始以降、エネルギー施設への攻撃を避け、イスラエルにも攻撃の抑制を促していた。米軍が発電所の攻撃に転じれば、戦闘は新たな局面に入ることになる。
これに対し、イラン軍中央司令部報道官は22日、海峡封鎖は「敵国」の船舶だけを標的にしているとした上で、発電所が攻撃された場合は「完全封鎖」に転じると宣告。イスラエルの発電所や情報通信施設などのほか、中東諸国で米国とつながりのある施設も攻撃すると警告した。
攻撃の応酬は21日も続き、イラン原子力庁は中部ナタンツのウラン濃縮施設が攻撃を受けたと発表した。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、イスラエル南部のディモナとアラド一帯をミサイルで報復攻撃し、現地当局によると115人が負傷した。
ディモナ郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設があるが、迎撃に失敗したとみられる。
一方、米ニュースサイト・アクシオスは21日、米当局者の話として、トランプ政権がイランとの和平交渉について検討を始めたと報じた。今後２～３週間は戦闘を継続し、その間に交渉準備を整える考えだという。
ワシントン＝池田慶太、
トランプ大統領、イランとの協議で「主要な合意点を得られた」
カイロ＝村上愛衣
…イラン側は交渉自体を否定
米国のトランプ大統領は23日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。
トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。
トランプ氏は23日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。
イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。
イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた。
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3月24日
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FNNプライムオンライン イラン最高指導者モジダバ師「アメリカとの和平交渉」承認か
イスラエルメディア大手が報じる
イランの最高指導者モジタバ師がアメリカと和平交渉を始めることを承認していると、一部のイスラエルメディアが24日、報じました。
イスラエルメディア大手の「ynet」は、イランのアラグチ外相がアメリカのウィトコフ中東特使と電話会談し、「最高指導者モジタバ師から、イランの条件が満たされる限り、早期に戦争を終結させる承認を得て話している」と、モジタバ師がアメリカ側に和平交渉を始める意向を示したと報じました。
アラグチ外相にとって、モジタバ師が最高指導者だとする現在のイランの体制をアメリカに示すことも重要だったとしています。
「ynet」は、この電話会談を受けて、アメリカのトランプ大統領が発電所への攻撃を5日間延期したとしていますが、イラン政府の内部にもモジタバ師の意向は共有されておらず、イラン外務省が即座にアメリカとの対話を否定する声明を出すなど、混乱している状況だと伝えています。
一方で、和平交渉に向けては、アメリカはイランのガリバフ国会議長と直接対話をしているとの報道もあり、情報が錯綜（さくそう）しています。
ＢＢＣ トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿 「フェイクニュース」とイラン国会議長
トランプ氏は自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「アメリカとイランがここ2日間、中東における両国間の敵対行為の完全かつ全面的な解決について、非常に有意義で実り多い協議をしてきたと、喜んで報告する」と、すべて大文字で投稿した。
トランプ氏はその後、テネシー州で演説。イラン情勢について、「幅広い合意に到達できるか」検討しているところだと述べた。
トランプ氏はまた、イランが「核兵器を保有しないことに合意した」と発言。イランは指導者の大部分が殺害されているとし、和平への「チャンスがもう1回」あるとした。
そして、「（イランが）それを生かすことを望んでいる」、「いずれにせよ、アメリカと全世界はずっと安全になる」と述べた。アメリカがイランの誰と協議しているのかは明らかにしなかった。
トランプ氏はさらに、「最終的に合意に至る可能性は極めて高いと思う」、「あと5日間様子を見て、その後どうなるかを見極めるつもりだ」と話した。
こうしたなか、複数の報道機関は情報筋の話として、トランプ氏の特使のスティーヴ・ウィトコフ氏と義理の息子のジャレッド・クシュナー氏が、イラン国会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長と交渉していると報じた。
そのガリバフ氏のものとされるXのアカウントには、アメリカとの間で交渉は一切行われていないとする投稿がされた。
投稿は、石油市場を「操作」するために「フェイクニュース」が利用されていると主張。イラン国民は「侵略者に対する完全かつ悔恨に満ちた処罰」を求めていると付け加えた。
協議をめぐって矛盾する情報が流れるなか、イラン外務省の高官はBBCがアメリカで提携する米CBSニュースに、「仲介者を通じてアメリカから提案を受け取っており、現在検討中だ」と話した。
CBSはこの発言について、「協議の前段階になる可能性がある」ものだと説明。協議の実施を認めるものでも、現在進行していることを示すものでもないとした。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は23日、トランプ氏と電話で協議したと発表。イランと合意することで、アメリカとイスラエルの共同作戦は「戦争の目的を達成する」ことができるという、トランプ氏の見解に同意するとした。
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3月25日
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ワシントン＝池田慶太、 パキスタンで週内にも停戦協議か…トランプ米大統領
ニューデリー＝青木佐知子 「将来ホルムズ海峡を共同管理」、イランは協議拒否と報道
トランプ氏は、イラン側と核兵器の非保有など約15の合意事項があるとも主張した。米国はイランの濃縮ウランを押収し、ホルムズ海峡が開放される内容としている。海峡は将来的に、自身とイラン最高指導者による「共同管理」になるとも言及した。
米ニュースサイト・アクシオスによると、協議はパキスタンの首都イスラマバードで今週末にも開催を調整しており、ウィトコフ氏のほか、バンス米副大統領が参加する可能性がある。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は24日、「米国とイランの同意を条件に、紛争の包括的な解決に向けた協議の開催地となる用意がある」とＳＮＳで表明した。これに先立ち、シャリフ氏はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談した。また、英紙フィナンシャル・タイムズによると、22日にはパキスタンの陸軍参謀長がトランプ氏と電話会談した。
イラン国営通信は23日、外務省報道官の話としてイランが米国による停戦協議の提案を拒否したと報じた。ワシントン・ポスト紙によると、22日夜にはウィトコフ氏、イランのアッバス・アラグチ外相、パキスタンの外相らが加わった電話会談が行われた。ニューヨーク・タイムズ紙は、協議は初期段階であり、実質的な内容は話し合われていないと報じた。
ワシントン＝池田慶太
トランプ政権「１か月の停戦」含む１５項目の和平案を提示か
…仲介役・パキスタン通じイランに伝達と報道
イスラエルの主要民放テレビ局のチャンネル１２は24日、米国のトランプ政権がイランとの戦闘終結に向け、イランに１か月間の停戦を含む１５項目の和平計画案を示したと報じた。核開発計画の放棄などの見返りに、制裁の全面解除を約束することも盛り込まれている。停戦中の合意を目指す内容という。複数の情報筋の話として伝えた。
今回の報道によると、和平案は仲介役のパキスタンを通じてイランに伝えられた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国とイランは接触を重ねているが、イランが提案を受け入れるかは不明と指摘した。
米国がイランに示したとされる和平計画案の主な項目
和平案では、イランに対し、▽濃縮ウランの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への引き渡し▽昨年６月に米イスラエルの攻撃を受けた核施設の解体▽ホルムズ海峡の開放▽ミサイル保有数や射程の制限――などを要求。イランは見返りとして、▽制裁の全面解除▽民生用原子力計画の支援――を受けるとしている。
トランプ氏は24日、記者団に、両国が停戦に向けて「交渉中だ」と述べた。イランの海軍や空軍を壊滅させた結果、「我々は非常に有利な交渉の立場にある」と語った。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、米側はイランと対面の高官協議を26日にもパキスタンで開くことを計画しており、イラン側の返事待ちという。
トランプ氏はホルムズ海峡に関し、石油・ガスの輸送についてイラン側が何らかの譲歩をしたことも示唆した。詳細には触れず、「大きな贈り物」をイランから受け取ったと発言。23日に行われた両国の協議でイラン側が申し出たと説明した。
一方で、保守系ＦＯＸニュースなど米メディアは２４日、米陸軍の第８２
空挺くうてい
師団に対し、数千人を中東に派遣するよう指示が出されたと報じた。トランプ政権は交渉を進めつつ、軍事攻撃強化の選択肢を準備しているとみられる。
イランは既存の核能力をすべて解体すること
インターネット情報 米イラン停戦構想：1か月停戦宣言後、核放棄など15項目で協議へ
▼核兵器を決して追求しないとの永久的な約束を行うこと
▼イラン領内でのウラン濃縮活動を一切禁止すること
▼約450kgの60%高濃縮ウラン備蓄を、合意する期限内に国際原子力機関（IAEA）に引き渡すこと
▼ナタンズ、イスファハン、フォルドーの主要核施設を解体すること
▼IAEAに対し、イラン国内での完全なアクセス・透明性・継続的な監視を認めること
▼地域における「代理勢力パラダイム」を放棄すること
▼代理勢力（ヒズボラなど）への資金提供・指揮・武装を停止すること
▼ホルムズ海峡を自由な海上回廊として開放し、維持すること
▼弾道ミサイルプログラムの射程と数量を制限すること（具体的な閾値は協議で決定）
▼将来のミサイル使用を自衛目的に厳格に制限すること
▽国際社会による制裁の全面解除
▽ブシェール原子力発電所などでの民生用原子力プログラム（電力発電）の推進に対する米側の支援
▽制裁の自動再発動（スナップバック）メカニズムの撤廃
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3月26日
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CNN
イラン、再び攻撃しない保証などを要求 米国の停戦案に対し
イラン国営の英語放送局プレスTVは25日、15項目から成る米国の停戦案に対してイラン当局が五つの停戦条件を提示したと報じた。
▽「侵略と暗殺」の完全な停止
▽イランでの戦争再開防止を保証する具体的な仕組みの確立
▽戦争による損害と賠償について明確に定めた支払いの保証
▽全ての戦線での戦闘、中東全域のイラン代理勢力に対する戦闘の終結（イスラム教シーア派組織ヒズボラを標的としたイスラエルによるレバノンへの攻撃の終結も必要）
▽・ホルムズ海峡におけるイランの主権行使および同海峡に対するイランの法的権利の承認
プレスTVが報じたところによると、イラン当局者は「戦闘終結のタイミングはイランが決め、イラン側の条件が満たされた場合に成立する」と指摘し、トランプ米大統領が決めることは許さないとした。
イランで誰が決定権を持っているのか、イランの国営メディアなどに語っている当局者がその権限を認められているかどうかは不明だ。トランプ氏は今週、イラン側の要望で始まったとする協議にウィトコフ中東担当特使と自身の長女の夫ジャレッド・クシュナー氏が関与していると述べたが、話し合いに応じているイラン側の人物については明らかにしなかった。
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3月27日
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ＢＢＣ イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官
イスラエルはイラン核施設などを攻撃
マルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。
ルビオ長官はこの日、フランスでの主要7カ国（G7）外相会合が閉幕した際、イランでの目標が予定を上回る速さで達成されつつあると話した。
また、アメリカはイランに「地上部隊を派遣することなく」目標を達成できるとも述べた。
ドナルド・トランプ米大統領と米政権高官らはイランでの軍事作戦について、4～7週間続くだろうと、一貫して述べてきた。
2月28日の開戦から丸4週間がたとうとする中で、ルビオ氏が今回示した見通しは、トランプ氏らの主張と一致する。ただ、ルビオ氏は記者団からの一連の質問に答えた際、「数カ月ではなく数週間」の問題だとも述べた。
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3月28日
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ワシントン＝池田慶太 ディール」の好機とみたトランプ政権、イランに求める事実上の「降伏」
…地上侵攻ちらつかせ迫る譲歩
米国のトランプ政権はイランに対し、戦闘終結に向けた１５項目の要求を突きつけている。核開発計画の放棄が最大の目標で、地上侵攻もちらつかせながら譲歩を迫っている。
トランプ大統領は２６日の閣議で、イラン側が最近、パキスタン船籍を含む１０隻の石油タンカーのホルムズ海峡通過を許可したと語った。海峡を事実上封鎖するイランからの「贈り物」だと表現し、イランが真剣に交渉に臨んでいることを示す行動との認識を示した。
イスラエルメディアによると、米側が示した１５項目は、既存核能力の放棄やミサイル保有数の制限などで、事実上、イランに降伏を求める内容だ。トランプ氏は、イランが軍事的に大打撃を受けた今、イランに要求をのませる「ディール」の好機とみて対話を加速させる構えだ。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、米国防総省が最大１万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じた。海兵隊の２部隊と陸軍
空挺くうてい
部隊の中東派遣に続く措置だ。イラン最大の原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島を占拠する案のほか、海峡東部でイラン産原油を運ぶ船舶の
拿捕だほ も内部で検討されているという。
トランプ氏が26日、イランのエネルギー施設への攻撃中止を１０日間延長すると発表したのは、増派部隊の中東到着までの時間稼ぎとの臆測は消えないが、対イラン交渉を担うスティーブン・ウィトコフ米中東担当特使は26日の閣議で「合意の可能性はある。イランは出口を探している」と強調した。
イランの軍事事情に詳しいタスニム通信は２６日、米国が提示した１５項目の計画案に対し、イランが攻撃の完全停止やホルムズ海峡における主権行使などを求める正式な反応を、仲介国を通じて米国に送ったと報じた。米国の提案に対する「回答」ではなく、イランも一方的に要求を突きつけた形だ。
イランのアッバス・アラグチ外相は２５日、国営テレビの番組で「米国は我々に無条件降伏を求めていたのではないか。交渉と言い出すとは、何が起きたのか」と指摘し、「敗北を認めたようだ」と皮肉った。
イランが軍事的に劣勢なのは明白だが、表向きには停戦を拒否する姿勢を貫いている。米軍基地を抱える近隣諸国の攻撃や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで国際社会の危機感をあおり、米国が早期幕引きを図ろうとするのにつけ込んで、交渉を有利に導こうとする意図が透けて見える。
米国の地上侵攻を想定し、イラン軍はアデン湾と紅海を結ぶバブルマンデブ海峡を封鎖する動きを見せている。イランを軍事的に完全に封じ込めなければ、危機が増大する可能性は高い。（国際部 吉形祐司）
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3月31日
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江南タイムズ 「信頼の水準はゼロ」イラン外相が米国をバッサリ…核合意破棄の代償が今ここに
イランのアッバス・アラグチ外相は31日（現地時間）、米国とメッセージをやり取りした事実を認めた一方で、現在、公式な終戦交渉が進んでいるとの見方は否定した。
「イランがどこかの当事者と交渉しているという主張は事実ではない」とし「すべてのメッセージは外務省を通じて送受信されており、安全保障機関間の連絡も行われている」と付け加えた。
アラグチ外相は「米国との交渉が何らかの結果を生むと信じてはいない。信頼の水準はゼロだ」とし「我々は米国側の誠意を見ていない」と語った。
また、終戦後のホルムズ海峡の安全保障については「イランとオマーンが決定する」と述べ、最終的には平和な海上ルートにできるとの考えを示した。
ワシントン＝阿部真司、 トランプ氏、イランの交渉相手は「ガリバフ国会議長」と明かし
カイロ＝溝田拓士 …「体制は完全に転換した」
トランプ大統領は30日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、イランとの戦闘終結に向けた交渉相手は、同国のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長だと説明した。
トランプ氏はガリバフ氏との協力の可能性について問われ、「１週間後には明らかにする」と述べ、停戦に向けた協議に米国と取り組む意思があるかどうかを見極める考えを示した。
イランについて、「体制は完全に転換した。我々は全く新しい相手と取引している」と主張した。その上で「彼らは今のところ、以前の政権よりはるかに理性的だ」と評価した。最高指導者モジタバ・ハメネイ師とのやり取りはないと説明し、「彼はおそらく生きているが、極めて深刻な状態だ」との認識を示した。
一方、キャロライン・レビット米大統領報道官は３０日の記者会見で、トランプ氏が湾岸諸国に対イラン軍事作戦の戦争費用の負担を求めることについて、「非常に強い関心を持っている」と明かし、トランプ氏自らが今後詳しく説明するとの見通しを示した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は３０日、米保守系メディア「ニュースマックス」に対し、軍事作戦の目標はイランの核兵器開発の阻止だとした上で、「（作戦終了の）日程は決めたくない」と述べた。米国が停戦を模索するなか、戦闘の継続方針を強調した。
イスラエル軍は30日、過去２４時間でイランの軍需工場など170の標的を空爆したと発表した。中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラは31日、アラブ首長国連邦・ドバイの港に停泊中のクウェートのタンカーがイランの攻撃で炎上したと報じた。タンカーは原油を満載していたという。
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4月1日
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Reuters トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間もなく撤退」
トランプ米大統領は31日、２─３週間以内にイランに対する軍事作戦を終了する可能性があると述べた。
ホワイトハウスで記者団に「われわれは間もなく撤退する」と述べ、２─３週間以内になる可能性があるとした。
この発言は、トランプ氏が中東紛争を近いうちに終結させる意向であることを示す、これまでで最も明確な表明だ。
トランプ氏はさらに、紛争の終結には、イランが米と合意を結ぶ必要はないとも強調。
外交的成功が米国による紛争終結の前提条件なのかとの問いに「いや、彼らは私と合意を結ぶ必要はない」と答えた。
作戦を縮小する条件は、イランを「石器時代に戻す」こと、つまり核兵器をすぐに入手できる能力を持たせないことだとし「そうすれば、われわれは撤退する」と語った。
ワシントン＝阿部真司
トランプ大統領、ＮＡＴＯからの脱退検討「再考の余地はない」
…対イラン作戦で協力得られず
米国のトランプ大統領は１日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退を検討していると明らかにした。対イラン軍事作戦で欧州のＮＡＴＯ加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。
トランプ氏はロシアのウクライナ侵略に言及し、「我々は彼らのために駆けつけたが、彼らはそうではなかった」と語った。米国が欧州の加盟国やウクライナを支援したにもかかわらず、イラン攻撃では協力を得られなかったとの不満をあらわにしたものだ。
イラン攻撃で米国が欧州のＮＡＴＯ加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、ＮＡＴＯについて「張り子の虎に過ぎない」と批判した。
トランプ氏は３月３１日、ＳＮＳへの投稿で、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、フランスと英国を名指しで非難した。ルビオ米国務長官は同日、米ＦＯＸニュースの番組でＮＡＴＯについて「米国にとってどれほどの価値があるのかを再検討しなければならない」と述べ、同盟関係を見直す考えを示した。
中日日報 イラン大統領「終戦の意思がある」…賠償など「5大条件」改めて強調
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、侵略の再発防止などの必須条件が満たされることを前提に、米国との戦争を終結させる意思があると明らかにした。
31日（現地時間）、AFP通信などによると、ペゼシュキアン大統領はアントニオ・コスタ欧州理事会議長との電話会談で「必須条件が満たされ、侵略の再発防止が保証されるなら、紛争を終結させる意思がある」と述べた。これは、米国の地上戦の脅威の中で、イランが仲介国を通じて終戦に向けた水面下の協議を続ける中で示した公式立場だ。
ペゼシュキアン大統領が掲げた必須条件は、先にイラン当局が提示した「5大終戦案」を改めて強調したものとみられる。同案には、
▲敵対行為および暗殺の全面中断
▲戦争再発防止のメカニズム構築
▲戦争被害の賠償
▲中東全域の抵抗組織に対する戦争終結
▲ホルムズ海峡に対するイランの主権保障などが含まれる。
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4月2日
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Reuters スターマー氏、欧州との連携強化訴え イラン戦争巡り米英関係緊張
スターマー英首相は１日、イラン戦争によって引き起こされた世界的な不安定さを踏まえ、英国は欧州との経済・防衛関係の強化に重点を移すべきとの考えを示した。英国は、対イラン戦争への参加を拒んだことを理由に、トランプ米大統領から度重なる批判を受けている。
スターマー氏は、欧州とのより強固な関係構築が、夏に開催される欧州連合（ＥＵ）との首脳会談の中心テーマになると述べるとともに、イラン戦争の影響は１世代にわたって続くだろうと警告した。
「世界がこの不安定な道を歩み続ける中、われわれの長期的な国益のためには、欧州の同盟国とのより緊密な連携が必要であることは、ますます明らかになっている」と記者団に語った。
事実上封鎖されている重要なエネルギー輸送ルートであるホルムズ海峡を巡っては、英国が今週、再開を目指して同盟国との会合を主催すると述べた。スターマー氏によると、クーパー外相は２日にオンライン会議を開き、「戦闘が収束した後」に海峡を再開するための外交的・政治的措置を検討する見通しという。
英政府によると、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、日本、オーストラリア、韓国、カナダ、アラブ首長国連邦などが参加する。
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4月3日
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ワシントン＝池田慶太、
トランプ氏、イラン巡り「合意があろうとなかろうと我々は撤退する」
カイロ＝溝田拓士 …「重要な最新情報」２日午前１０時演説
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、軍事作戦に一定の区切りがついたとの認識を示した上で、イランと戦闘終結の合意が成立すれば、作戦終了が前倒しされる可能性があると強調した。「合意があろうとなかろうと、我々は撤退する」とも語った。軍事作戦の目標や期間を巡る米政権の説明は揺らいでおり、期間が長引く可能性もある。米政権はこれまで、作戦期間を「４～６週間」と説明してきたが、すでに５週目に突入している。トランプ氏は１日、ロイター通信の電話インタビューで、米軍がイランから「間もなく」撤収すると述べた。撤収後、必要であれば再攻撃する考えも示した。
ルビオ国務長官は３月３１日の米保守系ＦＯＸニュースの番組で、イランの空軍、海軍、弾道ミサイル発射装置、兵器製造工場を破壊するという「四つの目標」が間もなく達成されると説明し、「フィニッシュラインが見えてきた」と述べた。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡について、トランプ氏は記者団に、軍事作戦が終了すれば同海峡は「完全に開放される」と主張した。ただ、ＳＮＳへの投稿では、同海峡の封鎖で「燃料を得られなくなった全ての国」に対し、「勇気を出して海峡に行き、石油を取ってこい」「米国はもう助けない」とつづった。
一方、イラン大統領府は、マスード・ペゼシュキアン大統領が３月３１日、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と電話会談し、「状況の正常化は米イスラエルが攻撃を中止することだ」と述べ、特に「再攻撃しない確実な保証」があれば、戦争を終結させる意思があると表明したことを明らかにした。
トランプ氏が国民向けの演説で作戦終了に触れたとしても、「再攻撃しない確実な保証」がない限り、戦闘終結には即座に応じない可能性がある。イラン外務省は４月１日、アッバス・アラグチ外相が中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラのインタビューで、イランの戦闘継続の能力は「少なくとも６か月」と述べたことを明らかにした。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日、米イスラエルによるイラン攻撃を支援しているとして、アップルやグーグルなど十数社の米国の企業を攻撃対象にすると警告した。
Reuters アングル：世界市場荒れ模様、トランプ氏演説でイラン紛争の早期終結期待しぼむ
２日 ロイター］ -
トランプ米大統領が国民向けの演説で、今後2─3週間イランへの攻撃を続けるとし、紛争終結の明確な時期を示さなかったことを受け、２日の世界市場は荒れ模様となった。
紛争の早期終結への期待がしぼむ中、株価は下落、原油価格は急騰、ドルは上昇した。
米株式市場では主要株価３指数が大幅安で始まった。ただ、イランがホルムズ海峡の船舶の航行を監視するためにオマーンと協定案を策定しているという報道を受け、上げに転じる場面もあった。
米原油先物は約10％上昇し、2020年以来最大の上昇率を記録した。
トランプ大統領は１日夜の演説で、イランとの戦争における「中核的な戦略目標」がほぼ達成されつつあるとの考えを示しつつも、戦争終結に向けた具体的な計画は示さず、「非常に迅速に」仕事をやり遂げると述べるにとどめた。また、「今後２─３週間に極めて激しい攻撃を行うつもりだ。彼らを本来あるべき石器時代に戻す」とも警告した。
紛争長期化の可能性が浮き彫りとなる中、イースター（復活祭）の連休を前にポジションを解消する動きが出たことで、ハイテク株や銀行株が軒並み下落。一方、エネルギー株は原油急騰に追随して上昇したほか、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指数）も上昇した。
投資家がリスク回避姿勢に転じるにつれ、短期的にはドルと原油が上昇するとアナリストは予想する。
主要通貨に対するドル指数は0.35％高。イラン紛争が始まって以来、安全資産への資金流入の恩恵を受け、ドルは第１・四半期に約1.6％上昇し、四半期ベースでは24年終盤以来最大の上昇率を記録した。
ドル上昇を背景に、金は1.4％下落した。
豪コモンウェルス銀行の為替ストラテジスト、キャロル・コング氏は「ドルはすでに若干上昇しており、戦争が少なくとも６月まで続くというわれわれの予想を踏まえると、ドルが一段高となる可能性は十分にある」と述べた。
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4月4日
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ワシントン＝栗山紘尚、
トランプ氏「地獄のような報いが降りかかるまで、あと４８時間」
カイロ＝村上愛衣 …停戦交渉行き詰まりイランに警告
米紙ニューヨーク・タイムズは３日、対イラン軍事作戦に参加する米軍機２機がイランの迎撃で墜落したと報じた。イラン攻撃開始後、米軍機撃墜は初めてで、イランの防空能力が残存していることが明らかになった。トランプ大統領は４日、交渉の合意やホルムズ海峡の開放に応じる期限が残り４８時間に迫ったと警告した。
報道によると、撃墜された１機は、対地・対空攻撃能力を持つＦ１５戦闘機で、乗員２人のうち１人が救助された。軍事情報に詳しいタスニム通信によると、もう１人の乗員は撃墜時に戦闘機から脱出し、イラン領内に着地した。イラン国営テレビは、軍が報奨金を設けて住民らに乗員の情報提供を呼びかけたと報じた。イラン軍はＦ１５の残骸とみられる写真を公表した。
Ａ１０攻撃機も被弾し、乗員は損傷した機体でクウェート領内まで飛行し、脱出して救助されたという。Ｆ１５の乗員を捜索していた米軍ヘリコプター２機も攻撃を受け、乗員が負傷した。
一連の攻撃後、トランプ氏はＳＮＳに「地獄のような報いが降りかかるまで、あと４８時間だ」と投稿した。トランプ氏は３月２６日、イランのエネルギー施設への攻撃を１０日間延期し、期限を米東部時間６日夜（日本時間７日午前）までとすると主張していた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、パキスタンなどが仲介する米国とイランの停戦交渉が行き詰まっていると報じている。トランプ氏は期限を改めて持ち出すことで、軍事的圧力を加えたとみられる。
米イスラエルは空爆も継続しており、イラン原子力庁は４日、南部のブシェール原発付近が狙われ、ビルの一部が損傷し、核物質の防護にあたる職員１人が死亡したと発表した。イランのメヘル通信によると、西部フゼスタン州では４日、石油化学関係の複数の会社が空爆された。
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4月6日
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47ＮＥＳＷ 米大統領、交渉期限を三たび延長 次は「8日」に、イラン徹底抗戦
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」（日本時間8日）だと説明した。これまで6日としていた期限を延長した。SNSには、説明なく「米東部時間7日午後8時（同8日午前9時）」とだけ書き込んだ。交渉の進展は見通せない状況が続いている。
トランプ氏は5日の別の投稿で、イランの発電所と橋梁にかつてない規模の攻撃を7日に実施するとも警告。
イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦。トランプ氏は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。延期は3度目。WSJによると、イランは一時的な戦闘停止と引き換えにホルムズ海峡を開放するという米の提案を拒否した。
トランプ氏は6日午後1時（日本時間7日午前2時）にホワイトハウスで記者会見し、米軍関係者も同席する。米兵2人の救出作戦成功を誇示するほか、イランとの戦闘や交渉の見通しにも言及するとみられる。
Reuters＝ 米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議 アクシオス報道
５日 ロイター］ -
米ニュースサイトのアクシオスは５日、米国、イラン、および中東湾岸地域の仲介国グループが、４５日間の停戦の条件について協議していると報じた。アクシオスは、米、イスラエル、湾岸の関係筋の話を引用し、４５日間の停戦が恒久的な紛争終結につながる可能性があるとしている。
ロイターは、この報道を直ちに確認できていない。ホワイトハウスと米国務省はロイターのコメント要請に応じていない。
アクシオスによると、仲介グループは２段階のプロセスについて協議。第１段階は４５日間の停戦で、第２段階は紛争の終結で、第１段階の停戦期間中に恒久的な紛争終結に向けた交渉を行う。協議にさらに時間が必要な場合は、停戦期間を延長する可能性がある。
ホルムズ海峡の全面的な開放、イランの高濃縮ウランの解決策（国外への搬出もしくは濃度低下）は、最終合意の達成によって実現するというのが仲介グループの見解。仲介グループは、第１段階でイランが両問題について部分的な措置を講じることが可能か見極めたいと考えている。また、停戦が一時的なものにとどまらず、紛争が再開されないとイランに保証するため、トランプ政権が取り得る措置についても検討しているという。
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4月7日
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カナコロ イランが停戦拒否、１０項目提示
【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は６日、イランとの戦闘終結に向けた交渉に関し、７日午後８時（日本時間８日午前９時）までにエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡開放などの進展がなければ「全ての発電所と橋を４時間以内に破壊する」と警告した。ホワイトハウスで記者会見した。イランは停戦を拒否し戦闘の恒久的終結を求める１０項目の回答を米側に示した。
トランプ氏は会見で「一晩でイランを壊滅できる」と主張。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放が「大きな優先事項」だと述べ、合意には封鎖解除が必要だと表明した。合意は海峡の自由な航行や石油輸送を含む内容で「私が受け入れ可能なものでなければならない」とも語った。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、イランは６日に米側提案への１０項目の回答を仲介国パキスタンに提出。イランが再び攻撃されない保証や制裁の全面解除、イスラエルによるレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ攻撃の停止と引き換えに、ホルムズ海峡を開放するとした。
産経 イラン指導者モジタバ師、意識不明の重体か 「米攻撃で負傷」「国を統治できず」と英紙
英紙タイムズは6日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の重体で、国を統治できる状態ではないとみられると報じた。米国とイスラエルの情報を基にし、中東の同盟国に共有された外交関連メモを確認したという。イラン政府はモジタバ師は健在だとしている。
タイムズによると、モジタバ師は、イスラム教シーア派聖地のコムで治療を受けている。父アリ・ハメネイ師が死亡した2月28日の米イスラエルによる攻撃で負傷した。メモにはモジタバ師が「体制の意思決定に関与できない深刻な状態にある」と書かれていた。
メモにはさらに、コムで故ハメネイ師の遺体の埋葬準備が進んでいると書かれていた。2つ以上の墓を収容できる大きな廟が必要とされているとの情報もあり、タイムズはモジタバ師もその廟に納められる可能性があると分析している。
モジタバ師は3月8日の選出後、公の場に姿を見せていない。（共同）
Reuters＝ イラン、米の停戦案拒否 トランプ氏「一夜で国全体壊滅」も
[ドバイ／ワシントン
６日 ロイター] -
イランは６日、米・イスラエルとの戦闘を恒久的に終結させたいとの意向を示し、ホルムズ海峡の再開を求める圧力に反発した。一方、トランプ米大統領はイランが７日夜までに戦闘終結に向けて合意に達しない場合、同国は「破壊される」可能性があると警告した。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イランは米国の提案に仲介国パキスタンを通じて回答し、停戦案を拒否した上で、戦争の恒久的な終結が必要だと強調した。
ＩＲＮＡによると、イランの対案は１０項目からなり、地域における戦闘の終結、ホルムズ海峡の航行の安全を巡るプロトコルのほか、制裁解除などが盛り込まれている。
イランが米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）までにホルムズ海峡開放に向けて合意しない場合、同国は「地獄」に陥ると警告していたトランプ氏はイラン側の対案を拒否し、７日に設定した期限は最終的なものだと述べた。
記者会見で、イランは「一夜にして壊滅される」可能性があるとし、「それは明日（７日）の夜かもしれない」と発言。
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4月8日
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Reuters トランプ氏、パキスタンの期限2週間延期案を把握 対応へ＝報道官
ワシントン ７日 ロイター］ -
米ホワイトハウスのレビット報道官は７日、トランプ米大統領はパキスタンが提案したイランに対する合意期限の２週間延長について把握しており、対応を示すと明らかにした。
パキスタンのシャリフ首相は現地時間の８日、トランプ米大統領に対し、イランに原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除を求める期限を２週間延長するよう要請。「外交が十分な役割を果たせるよう、トランプ大統領に対し、期限を２週間延長することを強く要請する。パキスタンは誠意をもって、善意の措置として同様に２週間、ホルムズ海峡の通航を再開するよう、イランにも求める」とＸに投稿した。
シャリフ氏は「戦闘に関与する全ての当事者」に対し、戦争の決定的な終結に向けて外交に道を開くために全地域で２週間の停戦を順守するよう呼びかけ、戦争を平和的に解決するための外交努力で「着実かつ力強く、強力に進展しており、近い将来、実質的な成果につながる可能性がある」とした。
パキスタンはイランと米国の交渉で主要な仲介役を担っている。イラン当局者はロイターに対し、仲介国を通した米国との交渉は現在も続いていると明らかにした。別のイラン高官はロイターに対し、イランはパキスタンからの要請を前向きに検討していると述べている。
トランプ大統領は７日、イラン情勢を巡り「今夜、一つの文明が滅びる」可能性があると警告し、米東部夏時間午後８時（日本時間８日午前９時）に設定した期限までに交戦終結案に合意するよう改めて求めた。
CNN
トランプ氏、イランとの2週間の停戦に同意 ホルムズ海峡再開を条件に
トランプ米大統領は7日、「文明全体」を破壊すると予告していた午後8時（日本時間8日午前9時）の期限まで2時間を切る中、イランとの2週間の停戦に同意したことを明らかにした。
トランプ氏によれば、停戦合意はホルムズ海峡再開にイランが同意することを条件になされた。
トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルに「パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥と協議したところ、彼らから今夜イランに向け送り出されている破壊的な部隊の投入を控えるよう要請があった。この協議を踏まえ、イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを条件に、私は2週間にわたりイランへの爆撃と攻撃を停止することに同意する。これは双方による停戦だ！」と投稿した。
「そうする理由は、我々が既にすべての軍事目標を達成して、目標を上回る成果を上げているからであり、またイランとの長期和平、そして中東和平に関する決定的な合意に向けて我々が大きく進展しているからだ」とも書き込んだ。
そのうえで「我々はイランから10項目の提案を受け取っており、これが実行可能な交渉の基礎になると信じている。過去に争いがあった点はほぼすべて米国とイランの間で合意に至っているが、2週間の期間があれば合意を最終的なものとし、完成させることができるだろう。米国を代表する大統領として、また中東諸国も代表して、この長期的な問題が解決に近づいていることを光栄に思う」としている。
Bloomberg トランプ氏が対イラン停戦合意を発表、イラン外相もSNS投稿－全文
トランプ米大統領が7日夜、イランとの2週間の停戦合意に関して発表したSNS投稿の全文（日本語訳）は次の通り。
パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥と協議し、私が今夜イランに対して予定していた破壊的な軍事行動の停止について両氏から要請があったことを受け、イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な再開に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を2週間停止することに同意する。これは双方による停戦となる！
この決定の理由は、われわれが既に全ての軍事目標を達成し、それを上回る成果を得ているほか、イランとの長期的な平和、中東の平和に関する最終合意に向けて大きく前進していることにある。イランからは10項目の提案を受け取っており、交渉の基盤として機能すると考えている。過去のさまざまな争点のほぼ全てについて、米国とイランの間で合意に達しているが、2週間の期間によって合意の最終化と履行が可能になるだろう。
米大統領として、また中東諸国を代表する立場として、この長年の問題が解決に近づいていることを光栄に思う。本件にご関心をお寄せいただき感謝する！
ドナルド・J・トランプ大統領
イランのアラグチ外相の声明全文
イランのアラグチ外相が7日、同国の最高安全保障委員会（SNSC）を代表し、ホルムズ海峡の安全な航行に関してX（旧ツイッター）に投稿した声明全文（日本語訳）は次の通り。
イラン・イスラム共和国を代表し、地域における戦争終結に向けたたゆまぬ努力に対し、パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥に深い感謝と謝意を表する。
パキスタンのシャリフ首相が自身の投稿で示した友好的要請に応じ、また米国が提示した15項目の提案に基づく交渉要請、米大統領がイランの10項目提案の大枠を交渉の基盤として受け入れると表明したことを踏まえ、ここにイランの最高安全保障委員会を代表して次の通り宣言する。
イランに対する攻撃が停止されれば、われわれの強力な軍は防衛作戦を停止する。
2週間の期間にわたり、ホルムズ海峡における安全な航行は、イラン軍との調整および技術的制約への十分な配慮の下で可能となる。
イラン・イスラム共和国外相 アッバス・アラグチ
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4月9日
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BBC
イスラエルがレバノンで大規模空爆、死者180人超 イランは停戦合意違反と強く反発
イスラエルは8日、レバノン各地で大規模な空爆を実施し、数百人を死傷させた。イスラエルとアメリカによるイランとの戦争をめぐっては2週間の停戦合意が7日に発表されたが、イスラエルは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は続けるとしている。イラン側は反発し、レバノンへの攻撃が止まらなければ強力に対抗するとしている。
イスラエルは、今回の紛争における最大規模の空爆を実施したと説明。10分間のうちにヒズボラの司令部や軍事施設100カ所以上を攻撃したとした。
空爆は、レバノンの首都ベイルートの南郊、レバノン南部、ベカー渓谷東部で実施された。
レバノン保健省は、少なくとも182人が殺害され、890人が負傷したと発表した。これらの人数は今後、増えるとみられる。
イラン国営放送（IRIB）によると、IRGCは「誓いを破ったアメリカと、虐殺におけるシオニストの共犯者に対し、厳しい警告を発する」とのメッセージを発表。「愛するレバノンに対する侵略が直ちに終わらなければ、私たちは自らの義務を果たし、この地域の悪意ある侵略者らを後悔させる対応を実行する」とした。
イラン国営のイスラム共和国通信（IRNA）は、「誇り高きヒズボラへのいかなる攻撃も、イランへの攻撃だ。（イラン軍はイスラエルの）野蛮な犯罪に対し、強力な対応を準備している」とするIRGC関係者の発言を報じた。
ヒズボラは、報復する権利があると主張。停戦合意違反への対応として、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射したと発表した。
イランの支援を受けるヒズボラは、イスラエルと数十年にわたり紛争状態にある。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された後は、報復としてイスラエルにロケット弾を発射するなどした。ただ、アメリカとイランの停戦合意が発表されてからは、攻撃実施の声明を出していなかった。
ワシントン＝池田慶太 イランがホルムズ海峡「再封鎖」表明、イスラエルのヒズボラ攻撃
「停戦合意違反」と…米は「対象外」と主張
イランは８日、米国と２週間の停戦合意後も、イスラエルがレバノンの親イラン勢力ヒズボラに対する攻撃を継続したことは「合意違反」だとして、ホルムズ海峡の「再封鎖」を表明した。米国は、レバノンへの攻撃は合意の対象外だとしており、主張の食い違いが浮き彫りになっている。
停戦合意は、７日、トランプ米大統領がホルムズ海峡の開放を条件に、イランへの攻撃を２週間停止すると表明し、イランがこれに応じて合意が成立した。
しかし、イスラエルはその後もヒズボラを標的とした攻撃を続け、レバノン保健省によると、少なくとも１８２人が死亡した。これを受け、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は８日、「停戦合意から数時間もたたないうちに、ベイルートで残忍な虐殺が始まった。レバノンへの侵略を直ちに止めないならば、約束を破る米国とそのパートナー（イスラエル）に対して痛恨の応酬を与える」と警告した。
革命防衛隊に近いファルス通信は８日、ホルムズ海峡が完全に封鎖され、石油タンカーは引き返すことを余儀なくされると報じた。
イランのアッバス・アラグチ外相は８日、ＳＮＳへの投稿で「停戦合意の条件は明確かつ明白だ。停戦かイスラエルを通じた戦争継続か、米国は選ばなければならない」と主張した。
一方、米国のバンス副大統領は８日、訪問先のハンガリーで米国とイランの停戦合意がレバノンに適用されるかどうかを記者団に問われ、「我々がそうした約束をしたことはない」と否定した。イラン側が「誤解」しているとも述べ、イランがレバノンを巡って停戦を崩壊させたいのであれば「それは最終的に彼らの選択だ」と突き放した。
キャロライン・レビット米大統領報道官も８日の記者会見で、「レバノンは停戦合意の一部ではない」と明言した。
レビット氏はまた、戦闘終結に向けた米国とイランの初協議がパキスタンの首都イスラマバードで現地時間１１日に開催されると発表した。米交渉団はバンス氏が率い、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が参加する。
協議を仲介するパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は７日、初協議が１０日に開催されると述べていた。
戦闘終結に向けてイランが提示した１０項目の提案について、レビット氏は「イランは当初、根本的に不まじめで、受け入れられず、却下されるべき１０項目を示した」と指摘した。イランがその後、同じ１０項目からなる「より合理的で、完全に異なった中身の濃い提案」を出し直してきたと説明し、これを基に協議が行われると述べた。
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4月11日
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Reuters イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米協議不透明感も
［ドバイ／ベイルート／エルサレム／イスラマバード １０日 ロイター］
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イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が率いるイラン交渉団が１１日、戦闘終結に向けて米国との協議が行われるパキスタンの首都イスラマバードに到着した。パキスタン外務省が発表した。ただ、イラン側は、米国との戦闘終結に向けた交渉を始める前に、レバノンでの停戦を実現させ、イランの凍結資産を解除する必要があるとし、交渉には先行き不透明感が漂っている。
ガリバフ国会議長は１０日、パキスタン入りを前にＸへの投稿で、レバノンでの停戦とイランの凍結資産解除は米国とすでに合意済みで、履行されるまで交渉は開始されないと警告した。アラグチ外相も、イスラエルによるレバノン攻撃を停止するというコミットメントを順守するよう求めた。
イラン側の発言に対し、トランプ米大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「イランは国際水路を利用して短期的に世界を脅かす以外、交渉の切り札がないことを理解していないようだ」とした上で、「今も生き延びている唯一の理由は交渉するためだ」と投稿した。
米交渉団を率いるバンス副大統領はパキスタンに向けて出発する前、記者団に対し「交渉を楽しみにしている。きっと良い結果になるだろう」とする一方、イランに対しては「われわれを甘く見るべきではない」と警告した。さらに「トランプ大統領が述べたように、イラン側が誠意をもって交渉する意思があるならば、われわれは喜んで手を差し伸べる。しかし、もし彼らがわれわれを翻弄しようとするならば、それは受け入れられないだろう」とした。
また、トランプ大統領は１０日に行った米紙ニューヨーク・ポストとの電話インタビューで、パキスタンでの和平交渉が失敗に終われば、イランへの攻撃再開に向けて米軍艦に「最良の弾薬」を再装填していると語った。
会談が成功すると思うかとの質問に対しては「あと２４時間ほどで分かるだろう」と応じた。
＜レバノンとイスラエル＞
イスラエルによるレバノン南部各地への攻撃は１０日も継続。レバノンのアウン大統領によると、治安部隊の隊員１３人が死亡した。
ただ、レバノン大統領府は、レバノンとイスラエルが同日、ワシントンに駐在する両国大使による電話会談を通じ、初めて接触したと発表した。声明によると、今回の電話会談は停戦を確保し交渉開始を目指す外交努力の一環で、双方は来週１４日に米国務省で米国の仲介による初会合を開くことで合意した。
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4月12日
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ワシントン＝栗山紘尚 ホルムズ海峡の機雷、無計画に敷設され一部が行方不明か
…イランに除去能力ないとの指摘も
米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の一部について、行方を特定できなくなっていると報じた。米国のトランプ大統領が要求している海峡の開放が進まない要因となっているという。
米政府当局者の話として伝えた。報道によると、イランは、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始直後の３月、小型船を用いて機雷を敷設した。イランが全ての機雷の敷設場所を記録していたかどうかは不明で、一部の機雷は漂流している可能性もあるという。イランは機雷を迅速に除去する能力を持っていないとも指摘している。
イラン当局は今月８日、機雷に接触する可能性があるとして、ホルムズ海峡の南側を「危険区域」に指定した。機雷の行方を特定できない状況が続けば、船舶の安全を確保することが難しく、通航量が回復しない恐れがある。
トランプ氏は１１日、自身のＳＮＳに、「イランに残された唯一の手段は、船が機雷に衝突するかもしれないという脅しだけだ」と指摘し、米国が「ホルムズ海峡の一掃を開始している」と投稿した。機雷除去などを念頭に置いているとみられる。日本などについて、「自力で作業を行う勇気も意志も持ち合わせていない」とも主張した。
Reuters 米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停戦に暗雲
[イスラマバード 12日 ロイター] -
パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの戦闘終結に向けた協議は１２日、２１時間に及ぶ交渉の末、合意に至らず終了した。２週間の停戦が危ぶまれる事態となった。
バンス米副大統領は記者会見で「悪いニュースは合意に達しなかったということだ。米国にとってよりも、イランにとってはるかに悪いニュースだと思う」と述べた。「合意しないまま米国に戻ることになる。われわれのレッドライン（譲れない一線）が何であるかは明確に示した」と語った。
協議に不十分な点があったとし、核兵器を製造しないことを含む米側の条件をイランが受け入れなかったと述べた。「イランが核兵器を追求せず、核兵器の迅速な開発を可能にする手段も求めないという明確な確約が必要だ。それが米大統領の中核的な目標であり、今回の交渉で達成を目指してきたことだ」と説明した。
ホルムズ海峡の再開には言及しなかった。イラン側との交渉中に、トランプ米大統領と数回から十数回にわたって話したという。バンス氏は会見後、手を振って副大統領専用機に乗り込んだ。
＜イラン「米国が過度な要求」＞
イランのタスニム通信は、米国の「過度な」要求が合意の妨げになったと報じた。イランの他のメディアは、一部の問題では合意があったものの、ホルムズ海峡とイランの核計画が主な相違点だったと伝えた。
イラン政府はバンス氏の会見に先立ち、「いくつかの相違は残っているが、交渉は継続する」とＸに投稿し、双方の技術専門家が文書を交換するとしていた。
イランメディアによると、イラン外務省報道官は、協議が不信感の雰囲気の中で行われたと指摘した。「１回の会合だけで合意に達すると期待していなかったのは当然だ」と述べた。
パキスタンのダール外相は協議後の声明で、「両国が停戦へのコミットメントを維持し続けることが不可欠だ」と強調した。
米国とイランは７日、２週間の停戦で合意した。これを受けて開かれた今回の協議は、米国とイランによる直接会談としては１０年以上ぶりで、１９７９年のイラン・イスラム革命以来、最も高いレベルの協議となった。
トランプ氏は１１日、交渉が終了する前に、合意は必ずしも必要ではないとの考えを示した。「交渉はしているが、合意するかどうかは私にとって違いはない。われわれは勝利したからだ」と記者団に述べた。
米国の交渉団にはウィットコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らが加わった。イラン側からはガリバフ国会議長やアラグチ外相が出席した。
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4月13日
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Bloomberg 米軍、イラン港の船舶往来を封鎖－NY時間13日午前10時から
米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から実施すると明らかにした。
12日の声明で「封鎖は、アラビア湾およびオマーン湾に面する全てのイランの港を含め、イランの港湾および沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に適用される」とした。
一方、イラン以外の港に出入りする船舶がホルムズ海峡を通過する場合は航行の自由を妨げないとしている。
交渉が決裂したのは核問題を巡る相違が原因だと、トランプ氏は12日にSNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿で述べた。「直ちに発効する。世界最強の米海軍が、ホルムズ海峡の往来を試みるあらゆる船舶を封鎖するプロセスに着手する」とトランプ氏は述べ、「われわれや平和的な船舶に発砲するイラン人は徹底的に打ちのめされる！」と警告した。
米国とイランが和平合意に至らなかったことに加え、トランプ氏の警告もあり、先週成立した停戦は宙に浮いた状態となっている。トランプ氏は、イランに通航料を支払った船舶は全て米海軍が拿捕（だほ）するとしたほか、ホルムズ海峡の機雷除去も行うと述べた。
また、詳細には触れなかったものの、他国も封鎖に参加するとも述べた。
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）は、トランプ氏の封鎖方針に対し、ホルムズ海峡に「いかなる口実であれ」軍艦が接近を試みた場合は停戦違反とみなされると表明した。イラン国営テレビが伝えた。
全面封鎖となれば、これまでホルムズ海峡を通じてわずかに続いていた輸送も遮断され、世界の原油市場への圧力は一段と強まる見通しだ。特にイラン産原油の最大の買い手である中国に影響が及ぶ可能性がある。
ワシントン＝阿部真司 トランプ氏、中国がイランに兵器供給なら「５０％の追加関税」
…地対空防衛システム供与を準備との報道も
米ＦＯＸニュースの番組で、中国がイランに兵器を供給すれば、米国への輸入品に５０％の追加関税を課す考えを示した。これに先立ち、米ＣＮＮは１１日、米情報機関の分析として、中国がイランに携帯式の地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）を数週間以内に供与する準備を進めていると報じていた。
トランプ氏は番組の電話インタビューで、中国と良好な関係を築いていると説明し、中国がイランに兵器を供与するとは思えないとの見方を示した。供与が判明すれば、中国に課される関税額は「途方もない額になる」とも語った。
トランプ氏は８日の投稿で、イランに兵器を供給する国には米国への輸入品に追加関税５０％を課すと表明し、１１日には中国が実行すれば「大きな問題になる」と記者団に述べていた。
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4月15日
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Reuters 中国、南シナ海スカボロー礁入り口を封鎖の動き 衛星画像で判明
[香港／マニラ １５日 ロイター] -
ロイターが入手した衛星画像によると、南シナ海のスカボロー礁を巡るフィリピンとの緊張が高まる中、中国は同礁への入り口をふさぐように船舶や障害物を配置している。
今月１０日と１１日に撮影された写真には、４隻の漁船、中国の海軍または海警局
の船舶１隻、そして１つの新たな浮遊式バリア
が写っている。
衛星画像提供会社Vantor（旧マクサー・テクノロジーズ）によると、中国の海軍または海警局の巡視船と思われるものは10日に入り口のすぐ外側で確認できた。
中国国防省はロイターのコメント要請に応じていない。
一方、フィリピン沿岸警備隊の報道官はロイターに対し、中国政府が10日と11日に同礁の入り口に全長352メートルの浮遊式バリア
を設置したと指摘。「同礁内には中国の海上民兵船６隻が確認され、さらに３隻が外側で目撃された。これらはＢＤＭ（バホ・デ・マシノック＝スカボロー礁のフィリピン名）への入り口を妨害しているように見えた」と述べた。
また、フィリピン海軍報道官は14日、5~12日に海警局の船舶１０隻を同礁で確認したと明らかにした。
中国側はスカボロー礁を黄岩島と呼んでいる。
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4月17日
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エルサレム＝福島利之、
ホルムズ海峡は停戦期間中「完全に開放される」とアラグチ外相
ワシントン＝池田慶太 …トランプ氏はイランに謝意
イランのアッバス・アラグチ外相は１７日、自国が事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表した。イスラエルとレバノン両政府が16日、10日間の一時停戦で合意したことを受けた措置で、トランプ米大統領はイランに謝意を示した。米イランの戦闘終結に向けた協議が前進する可能性がある。
アラグチ氏は１７日、イスラエルとレバノンの停戦期間中は、ホルムズ海峡がすべての商船に完全に開放されるとＳＮＳで発表した。「イランが指定したルートで」と条件を付けている。
すぐに海峡での航行の自由が回復するかどうかは見通せないが、トランプ氏はＳＮＳで謝意を示した。「イランとの取引が１００％完了するまで、（米軍の）海上封鎖は引き続き完全に実施され、効力を持つ」とも投稿し、イランをけん制した。
別の投稿では、「イランはホルムズ海峡を二度と封鎖しないことに同意した。ホルムズ海峡はもはや世界に対する武器として使われることはない」と述べた。また、「イランは米国の支援を受け、全ての機雷を撤去したか、あるいは撤去中だ」と主張した。
イランは対米協議の条件として、イスラエルと親イラン勢力ヒズボラの戦闘が続いたレバノンでの停戦を掲げてきた。一時停戦をイスラエルとレバノンが発表し、米東部時間１６日午後５時（日本時間１７日午前６時）に発効したため、海峡の「開放」に動いた。イラン外務省報道官は、停戦合意を「イランと米国の合意の一部」と歓迎する声明を発表。米国との再協議の進展に含みを持たせていた。
一時停戦を仲介したトランプ氏は記者団に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とレバノンのジュゼフ・アウン大統領の対面会談が１～２週間以内に実現するとの見通しを示した。トランプ氏は両首脳をホワイトハウスに招待するとしている。
米国務省が発表した合意内容によると、イスラエルはレバノン領内でいかなる攻撃的な軍事作戦も行わないことを約束した。ただ、イスラエルの「自衛権」も認め、ヒズボラから差し迫った脅威があれば停戦期間中も反撃や攻撃ができることを双方が確認した。
レバノン軍は戦闘の当事者ではないが、レバノン側は今回、ヒズボラなどからのイスラエルへの攻撃を防ぐ措置を講じることに同意した。両国は今後、米国の仲介の下、国境画定を含む和平合意を目指して直接交渉を始める予定だ。
合意を受け、ネタニヤフ氏は１６日、「歴史的な平和協定を築く機会だ」との声明を出した。交渉での条件としてヒズボラの武装解除を挙げるとともに、レバノン南部に軍を引き続き駐留させる方針を示した。レバノンのナワフ・サラム首相は「合意を歓迎する」との声明を出し、レバノン南部などからの避難民の早期帰還に期待を示した。
NHK
イスラエルとレバノンが10日間停戦
合意後に攻撃の報道も
イランがアメリカとの停戦合意に含まれると主張してきたレバノンとイスラエルは10日間の停戦で合意しました。両国の停戦が維持され、アメリカとイランの2回目の対面協議の実現につながるかが焦点ですが、合意後にイスラエル軍が攻撃しているとも報じられ、予断を許さない状況が続いています。
レバノンとの停戦について、イスラエルのネタニヤフ首相は16日に公開したビデオ声明で「われわれは、レバノンとの歴史的な和平合意を結ぶ機会を手にしている」と述べました。
ただ、和平合意にはヒズボラの武装解除が必要だという認識を示したほか、すでにレバノン南部に展開しているイスラエル軍の部隊は駐留を続けると主張しました。
一方、ヒズボラは17日午前、新たな声明を発表し「敵の裏切りとごまかしを警戒し、常に引き金に指をかけ続けるだろう」などとして、イスラエルへの抵抗を続ける姿勢を示し、けん制した一方、停戦合意についての直接の言及はありませんでした。
さらにレバノンの国営通信は、イスラエル軍が17日朝にレバノン南部で地元の救急隊を攻撃し、複数のけが人が出たと伝えていて、停戦が維持されるかどうかは予断を許さない状況が続いています。
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4月18日
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AFPBB
News
トランプ氏、イランとの停戦延長しない可能性示唆
港湾封鎖は継続
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ米大統領は17日夜、イランと交戦終結で合意できない場合、米軍によるイランの港湾封鎖を継続する意向を示し、22日に期限を迎える停戦を延長しない可能性を示唆した。
イランは、イスラエルとレバノンの停戦合意を受け、17日にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放したが、米軍による港湾封鎖が続く場合は再び同海峡を封鎖すると警告している。
トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンで記者団に停戦延長の可能性について問われると、「停戦は延長しないかもしれないが、港湾封鎖は継続する」と答えた。
和平合意の可能性について問われると、トランプ氏は「実現すると思う」と答えた。
米国とイランの要求には依然として大きな隔たりがあり、両国は前回パキスタンで行われた協議で合意に至らなかった。
トランプ氏は記者団に対し、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を徴収することはないと述べた。イランは先の和平合意案でホルムズ海峡での通航料徴収を要求していた。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席がホルムズ海峡の開放を「非常に喜んでいる」と述べた。
さらに5月に北京で予定されている米中首脳会談について、「中国での首脳会談は特別なものになるだろう。もしかしたら歴史的なものになるかもしれない」と述べた。
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4月19日
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Reuters トランプ氏「米軍がイラン貨物船を拿捕」、イランは再協議拒否
トランプ米大統領は19日、海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船を米軍が拿捕（だほ）したと明らかにした。一方、イランはトランプ氏が空爆再開を警告する中、第２回和平協議への参加を拒否した。
トランプ氏は、米軍がイラン船籍の貨物船を制圧したと自身のＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。機関室に穴を開けて制止させたとした。「われわれは船を完全に掌握しており、船内に何があるか調べているところだ！」とした。
国営イラン通信は19日、交渉を拒否したと報じた。「イランは、第２回交渉への不参加は、米国の過大な要求、非現実的な期待、絶え間ない立場の変更、繰り返される矛盾、そして停戦違反と見なす海上封鎖の継続に起因するとしている」とした。イランのどの機関の表明かは明らかにしていない。
これに先立ち、トランプ氏は19日、ホルムズ海峡付近で前日に船舶が攻撃されたことについて、イランによる停戦の「完全な違反」だと非難し、米国の条件を受け入れなければイランの橋と発電所を全て破壊するとの警告を改めて突きつけた。また、イランと再交渉する意向を示していた。
イランは17日に海峡の再開を発表したが、トランプ氏がイランの海上輸送に対する封鎖を継続すると表明したことを受け、イラン側も18日に海峡を再封鎖すると発表した。
トランプ氏は、「われわれは非常に公正かつ合理的な取引を提示している。イランがこれを受け入れることを望む。受け入れなければ、米国はイランの全ての発電所と全ての橋を破壊する」とし、「もういい人はやめだ！」と述べた。
BBC イラン、ホルムズ海峡をまた封鎖と発表 革命防衛隊が船舶に発砲と英当局
ランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍は18日に声明で、「ペルシャ湾およびオマーン海に停泊しているどの船舶も、いかりを下ろしている場所から移動してはならない」と警告した。その前日にはイランのアッバス・アラグチ外相が、ホルムズ海峡が商業船舶向けに開かれたと宣言し、アメリカのドナルド・トランプ大統領も直ちにこれを歓迎していた。ただし、イラン国営メディアは18日午後、イラン軍がホルムズ海峡の管理を再開すると伝えた。その後、IRGCの砲艦が船舶に向かって発砲したと、英海事当局が明らかにした。
声明によると、17日夜以降、IRGCの管理下で複数の船舶がホルムズ海峡を通過した。しかし今後は、アメリカがイランの港湾に対する封鎖を止めるまで、再び海峡を閉鎖するという。
IRGCはさらに、「ホルムズ海峡への接近は敵との協力と見なされ、違反した船舶を標的にする」と述べた。
アメリカは18日、4月13日に封鎖の実施を開始して以降、23隻の船舶を引き返させたと発表した。
イランの最高国家安全保障会議（SNSC）は、これは停戦合意への違反だと批判し、アメリカが海上封鎖を続ける間はホルムズ海峡の再開を停止すると述べた。
戦争終結に向けた交渉についてSNSCは、アメリカから新提案が示されたため、イラン政府は「現在それを検討中で、まだ回答していない」と説明した。
一方、トランプ大統領は18日、イランとは「非常に良い協議が進んでいる。とてもうまくいっている」と発言した。
英海上貿易業務調整機関（UKMTO）はその約2時間後、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の砲艦2隻が海峡でタンカーに向かって発砲したと明らかにした。またオマーンから北東20カイリの位置で、「正体不明の飛翔体」がコンテナ船に着弾し、複数のコンテナを破損させたという。
さらにロイター通信は複数の消息筋の話として、少なくとも商船2隻が、海峡を通過しようとして砲撃されたと伝えた。
こうした発砲の情報に先立ち、イラン軍声明の報道から約1時間のうちに、複数の船が針路を方向転換する様子が、船舶航行データの追跡サイト「MarineTraffic」で見られた。
イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は「X」で現地時間18日未明、トランプ氏は「1時間のうちに7つの主張をしたが、その7つすべてが虚偽だった」と批判。議長はホルムズ海峡については、「（アメリカの）封鎖が続く限り」、海峡は「開放されたままにはならない」と書いた。
イラン外務省は、濃縮ウランの備蓄は「いかなる状況でも、いかなる場所にも移転しない」と表明。トランプ氏が17日に、イラン政権が濃縮ウランのアメリカ引き渡しに同意したと主張したのを、外務省は否定した。
イギリスのキア・スターマー首相は17日、イギリスとフランスが、ホルムズ海峡の商業航路を守るための多国籍任務を主導すると発表した。
首相は49カ国が参加した会合の後、英仏の対応は「あくまでも平和的かつ防衛的」なもので、湾岸地域での戦闘が終結した後にのみ実施すると強調した。
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4月20日
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［深層ＮＥＷＳ］ 米軍によるイラン船籍拿捕、前嶋和弘教授「高い球投げて妥協させたい」
…アメリカの意図推察
慶応大教授の田中浩一郎氏と上智大教授の前嶋和弘氏が２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、戦闘終結に向けた米イランの再協議の行方について議論した。
再協議への調整が続く中、米軍がイラン船籍の貨物船を
拿捕だほ
したことの影響について、田中氏は「イランが態度を硬化させ、協議に応じない可能性も出てきた」と指摘した。前嶋氏は米国側の意図について、「高い球を投げてイランを妥協させたい。米国は（交渉を）急いでおらず、何かあれば攻撃に戻るつもりだ」と述べた。
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4月21日
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ワシントン＝池田慶太、
イランが停戦再協議を否定、米軍の船舶拿捕で態度硬化
イスラマバード＝溝田拓士 …トランプ氏は合意至らなければ攻撃再開「間違いない」
米国とイランの戦闘終結に向けた再協議について、イラン外務省報道官は２０日、記者会見で開催を否定した。米国は仲介国パキスタンに代表団を派遣する一方、オマーン湾で１９日、イラン船籍の大型貨物船を
拿捕だほ
した。イランは態度を硬化させ、停戦期限を前に両国の駆け引きが激しさを増している。
トランプ米大統領は２０日の米ブルームバーグ通信のインタビューで、２週間の停戦合意を延長する可能性は「極めて低い」と述べた。停戦期限は「米東部時間２２日夜」（日本時間２３日）との認識を示した。
米代表団を率いるバンス副大統領が２０日にパキスタンに向けて出発し、２１日から交渉が始まると述べた。当初は代表団が２０日夜に現地に到着すると説明していた。トランプ氏はまた、イランが求める米軍の海上封鎖解除について「合意が成立するまで扉を開けるつもりはない」と話した。再協議で合意に至らなければ攻撃を再開するか問われると、「間違いなくそうする」と語った。
イラン外務省報道官は２０日の記者会見で「現時点で次の協議は予定されておらず、決定も行われていない」と述べた。ウラン濃縮の放棄を求める米国を「理不尽で非現実的な立場に固執している」と批判し、妥協の余地はないと強調した。
こうした中、米軍は１９日、イラン沿岸のバンダルアッバスに向けてアラビア海北部を航行中のイラン船籍の大型貨物船を拿捕した。米中央軍によると、貨物船は米軍が実施している海上封鎖の突破を試み、海上封鎖違反にあたると繰り返し警告したが６時間停止せず、米海軍の駆逐艦が艦載砲を数発発射した。その後、米海兵隊員が貨物船に乗り込んで管理下に置いた。米軍が１３日に封鎖措置を開始して以来、拿捕は初めてとみられる。貨物船は米政府の制裁対象だった。
イラン軍中央司令部は２０日、「まもなく報復する」との声明を発表した。後に「乗組員らの安全が確保された上で、必要な措置をとる」と修正したが、緊張が高まっている。
ワシントン＝坂本幸信
トランプ政権の「相互関税」無効判決、当局が還付受付を開始…すでに数千社が返還申請か
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は２０日、米連邦最高裁判所に無効と判断された「相互関税」などの還付に向け、企業からの申請の受け付けを開始した。今回の対象は徴収した関税全体の６割程度で、残りの受け付けは不透明な状況だ。
ロイター通信は２０日、すでに数千社が返還に向けた申請を行ったと報じた。初日は一部でシステムの不具合があったものの、当初懸念された膨大な申請による大規模なシステム障害などは確認されなかった。返金には申請が受理されてから２～３か月程度かかるといい、さらに遅れることも想定されるとしている。
米国では輸入時に事業者が暫定の関税を支払い、原則３１４日以内に正式な関税額が確定する。第１段階では関税額が確定していないケースと、確定から８０日以内の輸入申告が対象。ＣＢＰは違法徴収した約５３００万件のうち６割程度を占めると推計する。
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4月22日
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Reuters トランプ氏、イランとの「停戦延長」 協議終了まで 封鎖は継続
［ワシントン 21日 ロイター］ -
トランプ米大統領は21日、イラン側が提案を提出し、協議が終了するまでイランとの停戦を延長すると表明した。
トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、仲介役を担うパキスタンから、イラン指導者らが統一した提案を取りまとめるまで攻撃を控えるよう要請があったと明らかにした。
その上で「米軍に対し、（イラン湾港への）封鎖を継続し、その他の面においても即応可能な態勢を維持するよう指示した。そして、イラン側からの提案が提出され、協議が何らかの形で決着するまで、停戦を延長する」と述べた。
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4月23日
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時事 イラン、ホルムズ海峡で船舶２隻を拿捕
米封鎖続く限り再開は「不可能」
【ドバイＡＦＰ＝時事】イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は２２日、ホルムズ海峡で船舶２隻を拿捕（だほ）したと発表。イランのモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は、米国の海上封鎖が続く限り海峡の再開は「不可能だ」と警告した。
ドナルド・トランプ米大統領はイランとの停戦を延長したが、協議再開のめどは立っておらず、交渉の焦点とされるホルムズ海峡を巡る緊張は高まっている。
ＩＲＧＣは声明で、「今朝、ホルムズ海峡で２隻の違反船を特定し、停止させた。（船は）ＩＲＧＣの海軍部隊によって拿捕され、イランの海岸に誘導された」と述べた。２隻はパナマとイベリア船籍だという。
英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）などは、イラン側が合計３隻に向けて発砲したことを明らかにした。そのうち１隻はオマーン沖を航行中、砲撃を受けて甲板が大きく損傷したが、火災や人的被害はなかったという。
ガリバフ氏はＸ（旧ツイッター）に投稿し、米軍によるイランの港湾封鎖を改めて非難し、「完全な停戦は、海上封鎖がない場合にのみ意味を持つ。停戦の明白な違反の中、ホルムズ海峡を再開することは不可能だ」と述べた。
一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米ＦＯＸニュースに対し、今回の拿捕は米国やイスラエル船籍の船舶ではないことから、米国・イランの停戦違反とは考えていないことを明らかにした。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
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4月25日
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ワシントン＝池田慶太、 米特使「イランの言い分聞く」
カイロ＝村上愛衣 …ウィトコフ氏イスラマバードへ、イラン側はパキスタンに意向伝え間接協議か
米国のキャロライン・レビット大統領報道官は２４日、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使らがパキスタンの首都イスラマバードに向けて２５日に出発すると発表した。イランのアッバス・アラグチ外相は２４日に現地入りしており、双方は戦闘終結を目指す再協議の実施に向けて調整を図るとみられる。
前回協議で米代表団を率いたバンス副大統領は同行しない。トランプ大統領とバンス氏は米国で報告を受けるといい、レビット氏はホワイトハウスで記者団に「必要と判断すれば副大統領はパキスタンに向かう」と語った。米主要ニュースサイト・アクシオスの記者はＳＮＳへの投稿で、２７日にも米イランの再協議が開かれる可能性を伝えている。
今回の高官訪問には、ウィトコフ氏のほか、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が同行する。レビット氏は「イランの言い分を聞く。ここ数日で、イラン側に進展が見られた。イランが対面協議を望んでいる」と述べた。トランプ氏はロイター通信のインタビューで、イランは今回、米国の要求に応えることを目的とした提案を示すと説明した。
アラグチ氏は２４日夜、イスラマバードに到着した。イランの外務省報道官は２５日、ＳＮＳに「米国との協議は予定していない。イランの意向はパキスタンに伝える」と投稿し、仲介国パキスタンを通じた間接協議になる見通しを示唆した。
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4月26日
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ワシントン＝中根圭一
特使派遣中止後にトランプ氏「１０分以内にはるかに良い内容が届いた」
…イラン側が核開発制限で新提案か
トランプ大統領は２５日、米フロリダ州で記者団の取材に応じ、イランとの直接協議を予定していた特使らのパキスタン派遣を中止した後、「１０分以内にはるかに良い内容の新しい書類が届いた」と明らかにした。
トランプ氏はその具体的な内容を明らかにしなかったが、イラン側から核開発の制限に関する新たな提案を受けたとみられる。トランプ氏は「（イランから）多くの提案があったが、十分ではなかった」と述べるにとどめた。
また、イラン指導部での内部対立が続いていることについて「誰が仕切っていようと、私はディール（取引）をする」と述べた。停戦の継続については「まだ考えていない」と語った。
米国は２４日、イランとの協議に向けて、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使らをパキスタンに派遣すると発表していたが、出発予定当日の２５日になって、トランプ氏は派遣の中止を明らかにした。
BBC
トランプ氏参加のホワイトハウス記者会夕食会で銃声、男性を拘束 トランプ氏は退避
米首都ワシントン中心部のホテルで25日夜、毎年恒例のホワイトハウス記者協会（WHCA）主催の夕食会に出席していたドナルド・トランプ米大統領が、シークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。現場では複数の発砲があったとされ、シークレットサービスの1人が防弾装備越しに負傷したという。トランプ氏はソーシャルメディアに銃撃犯が「拘束された」と書いた後、ホワイトハウスで記者会見し、「頭のおかしい人間」の行動だと発言し、拘束された容疑者だという人物の写真も公開した。
ワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた夕食会での状況について、警備関係者によると7～8発の発砲があったという。米連邦捜査局（FBI）は、容疑者を拘束したと発表した。
ワシントン市警のジェフリー・キャロル本部長代行は、逮捕したのはカリフォルニア州在住のコール・トーマス・アレン容疑者（31）だと発表。容疑者はワシントン・ヒルトン・ホテルの宿泊客で、「ショットガン、けん銃、複数の刃物」を持っていたという。ホテル内に警察が設けていた検問ポイントで取り押さえられ、銃で撃たれたわけではないものの、近くの病院で診察を受けているという。
コロンビア特別区（首都ワシントン）のジャニーン・ピロ連邦検事は、火器を使用した暴行の罪と、危険な武器を用いて連邦職員を襲撃した罪で、容疑者を27日にも起訴する方針を示した。
ほかに、防弾装備を着けていた制服姿のシークレットサービス隊員が装備越しに撃たれて負傷し、病院で手当てを受けているという。
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4月28日
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NHK 米ホワイトハウス
“イラン側から新提案 大統領らが議論”
ホワイトハウスのレビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領と政権の国家安全保障担当者らが会議を開き、イラン側から受けた新たな提案について議論が行われたことを明らかにしました。
報道官は自身が記者会見を行う前までの状況として、「提案について議論が行われていた。イランについてのトランプ大統領の譲れない一線は、イラン側に対してとても明確に示されているということを改めて強調したい」と述べました。
そのうえで、「トランプ大統領からまもなくこの件について直接説明があるはずだ」として、イラン側からの提案の内容については言及しませんでした。
アメリカのニュースサイト、アクシオスは26日、イラン側がホルムズ海峡の開放や戦闘を終結させることを優先させる一方で、核開発に関する交渉は先送りにするという新たな提案をアメリカに行ったと、アメリカ政府当局者らの話として報じています。
イラン外相 プーチン大統領と会談
イランのアラグチ外相は27日、ロシアのサンクトペテルブルクを訪れ、プーチン大統領と会談しました。
アラグチ外相は会談の中で、イランとロシアの戦略的な協力関係はさらに強化されるとしたうえで、「世界は、世界最大の軍をもつアメリカと対じするイランの真の力を目の当たりにした」と述べました。
イラン外務省によりますと、アラグチ外相はパキスタンの仲介による戦闘を終結させるための外交プロセスについてロシア側に説明し、アメリカが理不尽な要求を押しつけたり、頻繁に立場を変えたりすることなどが進展を遅らせていると指摘したということです。
一方、プーチン大統領は会談の中で、先週、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師から書簡を受け取ったと明らかにするとともに、中東地域で「できるだけ早く平和が実現するよう全力を尽くす」と述べました。
また、戦闘終結に向けたアメリカとの協議について、アラグチ外相はロシアメディアに対し、「彼らは目標を1つも達成できていないからこそ、交渉を求めている」と述べ、協議を要請しているのはアメリカだという認識を示したうえで、それについて検討しているとしています。
イラン側としてはロシアとの友好関係をアピールするとともに、アメリカとの協議の主導権はイランが握っていると印象づけるねらいがあるものとみられます。
イスラエル軍 “ヒズボラの拠点を空爆”
イスラエル軍は27日、レバノン東部と南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を空爆したと発表しました。
イスラエルメディアは、レバノン東部への空爆はおよそ3週間ぶりで、軍が攻撃の範囲を拡大させていると伝えています。
イスラエルとレバノンの政府の間では今月、アメリカの仲介で停戦合意が発効しましたが、イスラエルは差し迫った脅威を排除するためだとして、レバノンでヒズボラに対する空爆などを行っています。
一方、ヒズボラも停戦合意について「実質的な意味はない」と表明していて、イスラエル軍へ攻撃を続けるなど不安定な情勢が続いています。
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4月30日
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NHK 攻撃開始から2か月いつ終わる？イランめぐる戦争
この戦争は、イランの脅威の排除を目指すイスラエルのネタニヤフ首相が、アメリカのトランプ大統領を説得し、始めたものとされています。両国の軍は、2月28日、最高指導者ハメネイ師をはじめ、イランのトップリーダーたちをいきなり殺害しました。両首脳は、イランの民衆にイスラム体制を打倒するための行動を促し、体制転換も視野に入れていたとみられます。
これに対し、軍事力で圧倒的に劣るイランは、正面から戦うのではなく、ペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡を封鎖することで、国際的なエネルギー危機を起こし、長期戦に持ち込む、いわゆる「非対称の戦略」で対抗しています。
イランの思惑
▼革命防衛隊を含む指導部は、ホルムズ海峡を永続的に管理してゆくことがイスラム体制を存続させてゆくための最も有効な「切り札」であると認識し、これを決して手放さない考えと見られます。
▼ウラン濃縮活動の完全な停止については断固拒否する姿勢です。
▼NPT＝核拡散防止条約の加盟国として、「核の平和利用の権利」がある、原発や医療用のウラン濃縮活動は認められるべきだと一貫して主張してきました。
アメリカの思惑
▼何を目標に戦争を始めたのかも、はっきりしない。ガソリン価格の高騰を招いて、政治的に追い込まれた形。
▼11月の中間選挙を前に、できるだけ早期に幕引きしたい。
▼ホルムズ海峡の封鎖を解除させ、ガソリン価格をもとの水準まで引き下げる。
▼「逆封鎖」と呼ばれる措置で圧力をかけながら、交渉でイラン側に要求をのませたうえで、戦争を終結させたい。
イスラエルの思惑
▼ネタニヤフ首相は、この戦争を早期に終わらせたくない。
▼政権の座にとどまるためにも攻撃を続けてイランを弱体化させ、イスラム体制の崩壊に追い込みたい。
▼トランプ大統領をできるだけ、この戦争に引きとめておきたい。
▼10月までに総選挙が行われる。首相は2023年10月、ガザ地区のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を問われている。みずからの汚職裁判も抱えていて、総選挙での苦戦が予想されている。
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5月2日
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NHK トランプ大統領
妥協しない姿勢 イランと依然隔たり
イラン情勢をめぐり、イランがアメリカ側に新たな提案を示したとされるなか、トランプ大統領は「イラン側はわれわれが求めているような合意案を提示していない」と述べました。イラン側はパキスタンの仲介によって協議を進める姿勢も示していますが、両国の立場は依然、隔たったままと見られます。
またアメリカ財務省は1日、ホルムズ海峡をめぐり、いかなる形であってもイラン側に通航料を支払えば制裁の対象になる可能性があるという警告を発し、引き続き経済的な圧力も強めています。
一方、イラン外務省は1日、アラグチ外相がトルコやカタール、サウジアラビアなど近隣国の外相らと相次いで電話で会談したと明らかにしました。
アラグチ外相は各国に「アメリカに不信感を持っているにもかかわらず、イランはパキスタンの仲介によって新たな協議に入った」として、アメリカ側が過度な要求や挑発的な行動を改めるなら外交プロセスを進める用意があるという考えを示したとしています。
また、イランの体制寄りのメディアファルス通信は2日、中央司令部の高官の声明として「これまで意見の相違があった政治グループも団結を維持することで合意した」として、イランの指導部内でアメリカへの対応に一定の温度差があったことをうかがわせました。
その上で「イランとアメリカの間で再び衝突が起きる可能性はある。アメリカによる無謀で愚かな行動に対し、軍部は万全の準備ができている」と述べ、アメリカ側をけん制しました。
1日のトランプ氏
“たたきのめすか合意か” トランプ大統領
“イランから はやばやと手を引くことしない”
軍事作戦「60日ルール」対応不要と主張
“米
核問題を再び盛り込む修正案をイランに送付”米報道
ホワイトハウス
“イランとの外交上のやりとり明かさない”
《イラン》
イラン外相「米対応改めれば外交の用意も」ズ海峡“通航料払えば制裁対象も”
米財務省
イラン高官「モジタバ師負傷」認める
体制寄りメディア
イラン外務省報道官 米の「自衛」主張を批判
専門家“イラン経済は米との駆け引きに耐えられる”ロイター通信
駐ドイツのアメリカ軍のうち5000人撤退へ
米国防総省
アメリカ国防総省は、ドイツに駐留するアメリカ軍のうち、およそ5000人を撤退させると明らかにしました。トランプ大統領はイラン情勢をめぐるドイツの姿勢に反発したあと、アメリカ軍を削減する可能性に言及していました。
アメリカ国防総省のパーネル報道官は1日、NHKの取材に対し、ヘグセス国防長官がドイツに駐留しているアメリカ軍のうちおよそ5000人の撤退を命じたと明らかにしました。
撤退は地域の情勢などを踏まえヨーロッパにおけるアメリカ軍の態勢を徹底的に見直した結果で、半年から1年かけて行うとしています。
国防総省によりますと、ドイツには現在、アメリカ軍の兵士およそ3万5000人が駐留していて、今回の撤退でこのうちおよそ14％が削減されることになります。
トランプ大統領は、ドイツのメルツ首相がイラン情勢をめぐってアメリカの対応を疑問視したことに反発したあと、アメリカ軍を削減する可能性について検討しているとしていました。
今回の判断について、アメリカメディアはドイツに対する懲罰として受けとられることを国防総省高官は望んでいると伝えたり、政府当局者の話として、アメリカ本土を含めた西半球やインド太平洋地域に戦力を振り向ける構想の一環だと報じたりしています。
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5月5日
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Bloomberg 米・イランがペルシャ湾で交戦、停戦揺らぐ－フジャイラで大規模火災
米国とイランが4日、ペルシャ湾で交戦し、アラブ首長国連邦（UAE）も巻き込む形で衝突が再燃した。イランの標的に対する攻撃再開を求める声が上がるとともに、4週間続いていた停戦の行方に疑念が生じている。
米軍はホルムズ海峡で米船籍の船舶2隻の通航を支援する中、イランのドローンやミサイル、小型武装艇による攻撃を撃退した。米中央軍のクーパー司令官が4日の記者会見で明らかにした。
米CBSが匿名の国防当局者を引用して伝えたところによると、米駆逐艦の「トラクスタン」と「メイソン」がホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に入った。通過する際、攻撃の脅威にさらされたが、両駆逐艦とも被弾を回避した。「アパッチ」ヘリコプターなどによる援護を受けたという。
トランプ米大統領は4日、「われわれは小型ボート7隻を撃沈した。彼らは『高速艇』と呼んでいる」とトゥルース・ソーシャルに投稿。ヘグセス国防長官が5日に記者会見を開くと付け加えた。ヘグセス氏は、ケイン統合参謀本部議長と共に国防総省で記者団へのブリーフィングを行う予定だ。
アラブ首長国連邦（UAE）は4日、イランの巡航ミサイルを迎撃したと発表。フジャイラ港で発生した大規模な火災について、イランのドローン攻撃が原因だと非難した。この火災で3人が負傷し入院した。UAEはさらに、米国とイランの停戦が約1カ月前に発効して以来初めて、住民に対してミサイル警報を複数回発令した。
これに先立ち、UAEのアブダビ国営石油会社が所有する石油タンカーが、ホルムズ海峡の外海側でイランのドローン攻撃を受けていた。
イランがフジャイラ港を攻撃し、海峡内でタンカーが再び脅威にさらされているとのニュースを受け、原油相場は4日に急伸した。ホルムズ海峡は、2月末の戦争開始前には世界の原油および液化天然ガスの約5分の1が通過する要衝だった。
国際的な指標である北海ブレントは4日、約5.8%上昇したが、5日のアジア時間の取引では上げを一部消しており、1バレル＝113ドル台で取引されている。米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は104ドル近辺で推移している。金は小幅上昇し、一時0.6％高となった。債券利回りも上昇している。
「プロジェクト・フリーダム」
トランプ大統領は3日、戦略的要衝であるホルムズ海峡の通航再開と、ペルシャ湾内で足止めされている船舶の退避を支援する計画「プロジェクト・フリーダム」を発表した際、複数の国が自国船救助で米国に助けを求めたと説明した。
作戦は4日に開始され、米軍は誘導ミサイル駆逐艦や航空機、ドローンの活用を含む軍事支援を約束。米中央軍によると、これまでに米船籍の商船2隻が海峡の通過に成功した。一方、イランは米軍がホルムズ海峡に入れば攻撃するとしていた。
トランプ氏は4日午後、世界中の商船が身動きできない状況に追いやられていたが、「われわれが対処している」と述べ、イランによる核兵器保有を米国は容認しないとあらためて強調した。
4日の衝突は、米国とイランが長期的な合意に至れていないこともあらためて浮き彫りにした。
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5月6日
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Reuters 対イラン軍事作戦の目的達成、ホルムズ開放は「防衛作戦」＝米国務長官
ワシントン ５日 ロイター］ - -
ルビオ米国務長官は５日の記者会見で、米軍の対イラン軍事作戦について、濃縮ウランの確保がまだ実現していないにもかかわらず、目的を達成したと主張した。ホルムズ海峡での石油輸送の安全確保に向けた取り組みは当初の作戦とは別の小規模な防衛作戦だと位置づけた。
ルビオ氏の発言は、軍事行動を開始から６０日以内に終了させることを義務付けた戦争権限法の規定にトランプ大統領が事実上違反しているとする議員らの批判をかわす狙いがあるとみられる。
イランとの戦争は２月２８日にイスラエルと米国による空爆で始まった。トランプ氏は攻撃開始の４８時間後に議会へ正式に通告したため、連邦議会の承認がないまま始めた戦争を巡る戦争権限法の下で、５月１日が６０日間の期限となっていた。
ホワイトハウスは１日、「壮大な怒り作戦」の下での戦闘行為が終結したと宣言することでこの要件を回避し、ルビオ氏は記者会見でこの主張を強調した。
ルビオ氏は「壮大な怒り作戦は終結した。作戦の目的は達成した。新たな事態の発生を望んでいない。平和への道を選びたい。大統領が望んでいるのは合意だ」と述べた。
トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使やトランプ氏の娘婿であるクシュナー氏が外交的解決に向けて精力的に取り組んでいるとも語り、軍事対応と並行して外交ルートも模索している姿勢を示した。イランは交渉のテーブルに着き、条件を受け入れなければならないとも述べた。
外交的解決には、イランが「地中深くに」埋蔵しているとされる核物質の問題を取り扱う必要があるとも指摘。「これは非常に複雑で高度に技術的な問題だ。しかし、イランが交渉に応じる用意のあるテーマとその範囲、および協議を有意義なものにするために、冒頭で示す用意のある譲歩について、非常に明確な外交的解決策が必要だ」とした。
また、中国がイランに対し、ホルムズ海峡での行動がイランを国際的に孤立させていることを伝えることを望んでいると述べた。トランプ大統領は、５月１４日─１５日に北京を訪問する予定となっている。
イラン、ホルムズ通航管理に新たな仕組み導入＝国営ＴＶ
５日 ロイター］ -
イランは原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶の航行を管理するため、新たな仕組みを導入した。イランの国営英語ニュースチャンネル、プレスＴＶが５日、報じた。
イランは米海軍に対しホルムズ海峡に近づかないよう警告するとともに、商船が航行する際はイラン軍との調整が必要になると通告。また、イランの支配領域を拡大したホルムズ海峡の新たな地図も公表している。
トランプ氏、イランは「降伏の白旗あげるべき」 合意望んでいると主張
［ワシントン ５日 ロイター］ -
トランプ米大統領は５日、イランは「白旗をあげて降伏すべき」だが、プライドが高すぎるためにできないとの認識を示した。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、イラン軍は「豆鉄砲」しか発射できないほど弱体化していると軍事力を軽視する見方を示した。その上で、イランは公には強硬姿勢を示しているものの、内心では合意を望んでいるとし、「彼らは駆け引きをしている。はっきり言っておくが、彼らは取引を望んでいる。軍が完全に壊滅した状況で望まない方がおかしいだろう」と述べた。
一方、米軍によるイラン港湾の封鎖については高く評価し、
「まるで鉄の壁だ。誰も封鎖に挑もうとしない。非常にうまくいっていると思う」と語った。
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5月7日
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ワシントン＝阿部真司、 トランプ氏「過去２４時間で非常に良い議論」、戦闘終結間近を示唆
バンコク＝吉形祐司 …ただ合意しなければ「再び徹底的に爆撃」「単純なこと」
米国のトランプ大統領は６日、イランとの水面下での交渉について「過去２４時間で非常に良い議論が行われた」と記者団に述べ、戦闘終結が実現する可能性を示唆した。ただ、イラン側は肯定的な見解を示しておらず、交渉の行方は依然として不透明だ。
トランプ氏は、イランと合意に達する可能性が「十分ある」とも強調した。米側が求める核兵器保有の断念についても「イランはその点を含め同意している」と主張したが、焦点であるウラン濃縮活動の扱いについては明言しなかった。
米側の一連の発信に対し、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は、「（米側の提案には）受け入れがたい内容が含まれている」とイラン側の見解を報じた。
一方、イランの港湾海洋管理当局は６日、ホルムズ海峡周辺を航行する全船舶に対し、イランの港が燃料や医療、修理などのサービスを提供すると発表した。米軍はイランの港への船舶の出入りを阻止する海上封鎖を解いていない。
ワシントン＝池田慶太
事前通告なくサウジアラビアが米に激怒
…ホルムズ海峡での船舶誘導作戦、中止された理由か
米ＮＢＣニュースは６日、米国のトランプ政権がホルムズ海峡での船舶誘導作戦を中止したのは、事前通告のなかったサウジアラビアが激怒し、自国の空軍基地使用や領空通過を認めないと米軍に伝えたことがきっかけだったと報じた。米当局者の話としている。
ペルシャ湾で足止めされた船舶の通航を支援する米軍の作戦は４日に始まり、５日にトランプ米大統領が中止を発表した。イランとの戦闘終結に向けた協議の進展を理由に挙げたが、実際は湾岸諸国との調整不足が原因だった可能性がある。
ＮＢＣによると、米国はサウジ以外の湾岸諸国にも事前通知していなかった。トランプ氏はサウジで実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談したものの、事態収拾はできなかった。米軍が湾岸諸国の基地を使用できなくなれば、対イラン軍事作戦に影響が予想される。
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5月8日
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NHK
ローマ教皇レオ14世 就任1年
トランプ政権“恐れず”注目
トランプ大統領への批判も辞さない教皇の姿勢は、今後のアメリカでの中間選挙をめぐって、トランプ氏の支持層の投票行動に影響を与えかねないという見方が出ています。
アメリカのニュースサイト
アクシオスは4月、「カトリック教徒はアメリカにおける最大の宗教的な無党派層で、彼らが反旗を翻せば共和党は中間選挙で苦境に立たされる可能性がある」という分析を伝えました。
また、ロイター通信などが4月中旬にアメリカで行った、政治的なリーダーなどさまざまな人物への好感度を尋ねた世論調査によりますと、
▽レオ14世を好意的に評価していると答えた人の割合は60％で
▽トランプ大統領の36％を大きく上回っています。
バチカンを長年取材してきたイタリアのジャーナリスト、マッシモ・フランコ氏は「国際法や多国間主義が極めて明白な形で侵害されている以上、教皇は、もはや沈黙できないという段階に至ったのだと思う」と述べ、多国間主義の上に成り立つローマ・カトリック教会のレオ14世と、トランプ大統領との間で考え方の違いが鮮明になっていると指摘しました。
また、アメリカのカトリック教徒のうち前回の大統領選挙でトランプ大統領に投票した人の割合は5割以上に上ったことに触れ、「教皇は有権者に対して非常に強い影響力を持ちうる。トランプ大統領は、アメリカ出身の教皇との関係を改善できなければ、有権者から厳しい評価を受けることになるだろう」として、教皇との今後の関係が中間選挙に影響を与える可能性もあるとの見方を示しました。
7日、レオ14世とアメリカのルビオ国務長官がバチカンで会談しました。
ローマ教皇レオ14世とアメリカのルビオ国務長官が会談したことに関連し、トランプ大統領は、7日、首都ワシントンで記者団からルビオ長官に伝言を託したかと問われると、「私はただ、イランが核兵器を持ってはならないと、教皇に敬意をもって伝えるように言っただけだ」と述べました。
さらに、「もし教皇がイランを擁護するなら、イランが抗議デモに参加した罪のない多くの人たちを殺害したことも伝えてほしいと指示した」と述べました。
Reuters 中国、国防相経験者2人に死刑判決 収賄罪などで執行猶予付き
［８日 ロイター］ -
中国人民解放軍軍事法院（裁判所）は７日、収賄罪などに問われた魏鳳和元国防相と李尚福前国防相に対し、執行猶予２年付きの死刑判決を言い渡した。国営の新華社が報じた。軍内部で進む厳しい粛清が改めて浮き彫りとなった。
習近平氏は最高指導者に就任した２０１２年以降、大規模な汚職撲滅運動を進めてきたが、軍は主要な標的の一つとなっている。２３年には、核兵器と通常型ミサイルを管轄する精鋭部隊「ロケット軍」にも粛清が及んだ。
この動きは今年に入ってさらに拡大し、人民解放軍の制服組トップで政治局員、また長年習氏の盟友とみられてきた張又侠氏の解任に至った。
新華社のこれまでの報道によると、李前国防相は「巨額の金銭」を受け取った収賄のほか、他人に賄賂を贈った贈賄の罪に問われていた。
魏元国防相については、「巨額の金銭や財物」を賄賂として受け取り、「人事配置で他人が不当な利益を得るよう手助けした」という。
中国における執行猶予付き死刑判決は通常、猶予期間中に犯罪を起こさなければ無期懲役に減刑される。
新華社は、魏、李両氏は減刑されても仮釈放やそれ以上の減刑が認められることなく、終身服役することになるとしている。
人民解放軍は機関紙の８日公表した論評で、「軍の党員・幹部、特に上級将校は、調査・処分を受けた魏鳳和、李尚福のような腐敗分子を戒めとしなければならない」と述べた。
英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は今年、粛清によって中国軍の指揮系統に深刻な欠陥を生じており、軍の即応態勢に支障をきたしている可能性が高いとの見解を示した。
中国当局は一連の措置を「軍内部の腐敗撲滅」と説明しているが、粛清対象と範囲を見ると政治的忠誠度を再整列する作業に近いとの解釈が説得力を得ている。戦略国際問題研究所（CSIS）・英国国際戦略研究所（IISS）などの分析を総合すると、2023年以降に失脚・解任・行方不明となった中国人民解放軍の高級人事は最低100名を超えると推定されるという。IISSは年次報告書で「中央軍事委員会、戦区司令部、武器調達・開発分野、国防学界まで全方位的な粛清が進行しており、公職が埋まるまで中国人民解放軍の指揮構造は深刻な欠陥を抱えて運営されるだろう」と評価した。
粛清が長期化する場合、軍内部の雰囲気には副作用も生じる可能性がある。相次ぐ調査と解任により、幹部が意思決定に消極的になり、上部の指示だけを待つ「萎縮した組織文化」が深まる恐れが中国内外で提起されている。一部の分析家は「反腐敗が軍の戦力強化ではなく、政治的統制強化に焦点が当てられると、長期的には作戦の創造性と戦術的自律性が萎縮する可能性がある」と指摘している(江南タイムズ)。
米議会調査局（CRC）の報告によると、習近平国家主席ら中国政界の最高幹部は汚職で増やした何億㌦もの資産を、親族を使って偽装することで隠し持っている。「中国共産党（CPC）は政府高官に資産公開を義務付けていない」と指摘。「共産党と政府のメディア統制により、上層部とその親族の資産や汚職に関する、国が承認していない報道、議論は、（中国の）メディアには表れないか、すぐに削除される」と実態解明の難しさを強調した。
CRSの報告によると、習氏は2012年までに、少なくとも3億7600万㌦を企業に投資、企業価値3億1100万ドル以上のレアアース（希土類）企業の株式を間接的に18％、ハイテク企業の株式を2020万㌦保有している。
報告書は、習氏の隠し資産について二つの主要な報道を取り上げている。一つはブルームバーグ・ニュース、もう一つはニューヨーク・タイムズによるもので、いずれも2012年のものだ。
これらの報道機関は、企業文書や規制当局の文書から資金の流れを追跡調査した。
習氏の推定7億720万㌦の隠し財産は、妻の彭麗媛氏と娘の習明沢氏ら親族に分散しているとみられている。
資産の大半は習氏の長姉、斉喬橋氏とその夫、鄧家貴氏、娘の張燕南氏が所有している（ワシントンタイムズ）。
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5月10日
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ニューヨーク＝木瀬武
一律１０％関税に違法判決、トランプ政権が翌日控訴
…新たな関税発動も準備
トランプ政権は８日、世界各国・地域を対象に２月に発動した一律１０％の「代替関税」について、米国際貿易裁判所による違法との判決を不服として、米連邦巡回区控訴裁判所に控訴した。判決翌日に控訴し、政権の看板政策を継続する強い姿勢を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は８日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、国際貿易裁の判決は法解釈に誤りがあると批判し、「控訴審では我々が勝つと確信している」と述べた。
国際貿易裁は７日の判決で、トランプ政権の代替関税は法的根拠を欠くと指摘し、原告企業２社などに対する関税徴収を停止するよう命じた。
トランプ政権は昨年４月に導入した「相互関税」が連邦最高裁判所で違法と判断されたことを受け、代替措置として一律１０％の追加関税を発動した。代替関税の根拠とする通商法１２２条は、国際収支の赤字に対応する手段として、大統領に１５０日間限定で最大１５％の関税を発動する権限を認めている。
しかし、判決は、巨額の貿易赤字や経常赤字は発動要件に該当しないと指摘し、政権側の主張を退けた。
トランプ政権は、不公正な貿易慣行に対処するための通商法３０１条に基づく新たな関税発動の準備も進めている。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）などを調査しており、ロイター通信によると、調査は７月にも完了する見通しだ。
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5月11日
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Reuters イランが米提案に回答、トランプ氏「全く受け入れられない」
［ドバイ／ワシントン １０日 ロイター］ -
イランは、戦闘終結に向けた米国の覚書に対する回答を仲介国パキスタンを通じて米国に伝えた。これについてトランプ米大統領は１０日、イランの回答は全く受け入れられないと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。これにより１０週間に及ぶ紛争の早期終結への期待は打ち砕かれた。紛争はイランとレバノンに広範な被害をもたらし、ホルムズ海峡の海上交通をまひさせ、世界のエネルギー価格を押し上げている。
イラン国営テレビによると、回答は全戦線、特にレバノンでの戦闘終結と、封鎖されているホルムズ海峡での船舶航行の安全確保に重点を置いている。
トランプ氏は「イランのいわゆる『代表者』からの回答を読んだばかりだ。気に入らない――全く受け入れ難い」と投稿した。詳細には言及しなかった。
米国とイランが合意に至らなかったことを受け、原油価格は１バレル当たり３ドル上昇した。
イラン国営テレビによると、同国の提案には戦争被害に対する賠償の要求やホルムズ海峡に対するイランの主権の強調が含まれている。また、イランのイスラム革命防衛隊に近いタスニム通信によると、米国によるイラン港湾封鎖の解除、イランに対し再攻撃を行わないとの保証、イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の３０日以内の解除も含まれている。
米国は、イランの核開発計画など、より対立の激しい問題に関する協議を始める前に、戦闘を終結させることを提案していた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は匿名筋の話として、イランが高濃縮ウランの一部を希釈し、残りを第三国に移送することを提案したと報じた。
パキスタン当局者は紛争の仲介を行ってきた同国がイランの回答を米国に伝達したと明らかにした。
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5月14日
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Reuters サウジ戦闘機、イラク国内の親イラン民兵空爆 中東紛争中＝関係筋
リヤド／バグダッド／ワシントン １３日 ロイター］
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サウジアラビアの戦闘機がイラン戦争中、イランが支援
するイスラム教シーア派 の民兵
に関連するイラク国内の標的を空爆したほか、クウェートからもイラク領内に報復攻撃が実施されていたことが分かった。この件に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
西側当局者１人と事情に詳しい関係者１人によると、サウジアラビア空軍の戦闘機は、イラクとの北部国境付近にあるイラン系民兵組織の標的を攻撃した。一部の空爆は、４月７日の米イラン停戦合意前後に行われたと西側当局者は明らかにした。
関係筋によると、攻撃の標的は、サウジアラビアやその他湾岸諸国に向けたドローン（小型無人機）やミサイル攻撃の発射拠点だったという。
イラクの情報筋は、軍事分析を引用し、クウェート領内からイラクに向けて少なくとも２回ロケット弾攻撃が行われたと指摘。ロイターは、クウェートから発射されたロケット弾がクウェート軍によるものか、同国に大規模な駐留部隊を置く米軍によるものかは特定できなかった。
米軍はコメントを拒否した。クウェート情報省とイラク政府は、コメント要請にすぐには応じなかった。
サウジ外務省の当局者は、同国は緊張緩和と自制、「地域の安定、安全、繁栄を追求するための緊張の軽減」を求めているとしつつ、イラクへの攻撃については言及しなかった。イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の報道官もコメント要請にすぐには応じなかった。
ロイターは１２日、サウジアラビアが３月、イランからの航空攻撃への報復としてイランに複数回の攻撃を行った後、外交交渉を通じて緊張緩和に合意したと、関係筋の話として報じた。サウジがイラン領土を攻撃したことが明らかになったのはこれが初めて。事情に詳しい関係者３人によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）もイランに同様の攻撃を実施したという。
BBC
米中首脳が北京で会談 トランプ氏は「素晴らしい」進展あったと記者団に
トランプ氏はこの日午前10時ごろ、人民大会堂に到着。大規模な軍儀仗隊や、旗を振る子ども数十人による盛大な歓迎を受けた。
習氏がトランプ氏を出迎え、2人は赤じゅうたんの上で握手を交わすなど、和やかな雰囲気が漂った。
会談では冒頭、習氏が、中国とアメリカは「ライバルではなくパートナー」であるべきだと訴えた。
一方、トランプ氏は、習氏を「偉大な指導者」と評し、両超大国の関係は「かつてないほど良好」になると述べた。
会談が始まってまもなく、中国の国営メディアは習氏の発言を報道。台湾をめぐっては、「適切に対処すれば、二国間関係はおおむね安定を保つことができる。適切に対処しなければ、両国は対立し、衝突にさえ至る恐れがある。そうなれば、米中関係全体が非常に危険な状況に押しやられる」と習氏は述べたとした。
この報道によると、習氏は台湾の独立と台湾海峡の平和は「根本的に相いれない」とも発言。同海峡の平和が「中国とアメリカの間の最大の共通基盤」だと主張したという。
中国政府は台湾を自国の領土だと主張しており、中国は武力で台湾を「再統一」する可能性を否定していない。一方、自治を主張する台湾は、アメリカを主要な同盟国とする。トランプ政権は昨年、台湾への110億ドル（約1兆7000億円）相当の武器売却を発表。中国は当時これを非難し、今回の首脳会談の前にも警告を発した。
会談では、通商についても話し合われたとみられる。トランプ氏は今回の訪中に、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）や、半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOらテクノロジー企業30社のトップらを同行させており、中国がより多くの米企業に門戸を開くことへの期待を示していた。
会談前には、関税、テクノロジー分野での競争、イラン情勢なども話し合われるとみられていた。これらに関するやりとりの有無や内容は、14日夕の時点で明らかになっていない。
首脳会談は、予定を超えて約2時間続いた。その後、両首脳は世界遺産の天壇公園を訪れた。天壇は、明・清代の皇帝が天に祈りをささげ、豊作を祈願した巨大な祭祀（さいし）施設。
トランプ氏は「素晴らしい場所だ、見事だ」、「中国は美しい」などと習氏に伝えた。習氏は、トランプ氏がガイドの話を熱心に聞いている間、ほほ笑んでいた。その後、習氏がトランプ氏を撮影スポットに促し、写真を撮った。
トランプ氏の同行記者団は、台湾問題が話し合われたか2度質問を投げかけたが、両首脳とも答えなかった。会談の進展についての質問には、トランプ氏は「素晴らしい」と答えた。
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5月15日
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Reuters トランプ氏、習氏は「偉大な指導者」
首脳会談で貿易やイラン情勢協議
[北京 １４日 ロイター] -
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が１４日午前、北京の人民大会堂で始まった。両首脳は２日間にわたり、不安定な貿易休戦、イラン情勢、台湾への米国の武器売却について協議する。トランプ氏は習氏を「偉大な指導者で友人」と称賛した。
人民大会堂前では会談に先立ち、到着したトランプ氏を歓迎する盛大な式典が行われ、両首脳が言葉を交わす姿も見られた。中国軍兵士が革命歌に合わせて行進し、子どもたちが米中両国の旗を振って歓迎する中、両首脳は並んで歩き、トランプ氏は時折習氏の背中を軽くたたいた。
その後に始まった首脳会談の冒頭で、習氏は中国と米国の共通の利益は相違点を上回ると信じてきたと発言。「米中関係の安定は世界にとって良いことだ」とし、「米中関係が過去を継承し、未来を切り開くための歴史的かつ画期的な年にしましょう」と呼びかけた。
トランプ氏は習氏に「あなたは偉大な指導者だ。私がそう言うのを好まない人もいるが、それでも私は言う」と語った。「これは史上最大の首脳会談になるかもしれないと言う人もいる。あなたとご一緒できて光栄だ。あなたの友人であることを光栄に思う。中国と米国の関係はこれまで以上に良好になるだろう」と述べた。
これに対し習氏は「それぞれの国の成功は、もう一方にとっての機会であり、安定した米中関係は世界全体に恩恵をもたらす。協力すれば双方が利益を得るが、対立すれば双方が苦しむ」と語った。
中国国営新華社通信の発表によると、習氏は１３日に韓国で行われた経済・貿易チームによる事前協議について「全体としてバランスの取れた前向きな成果」が得られたとも述べた。
事情に詳しい当局者によると、今回の交渉は昨年１０月に成立した貿易休戦の維持と、今後の貿易・投資を支える枠組み構築を目指したものだ。
中東情勢への関与で支持率を落としているトランプ氏にとり、注目されてきた今回の訪中は一段と重要な意味を帯びている。トランプ氏には米実業家イーロン・マスク氏や米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、中国との問題解決を目指す企業トップが同行している。
トランプ氏、台湾巡る微妙な問題理解
数日内に発言＝米財務長官
[ワシントン １４日 ロイター] -
ベセント米財務長官は１４日、トランプ大統領は台湾を巡る微妙な事情を理解しており、数日中にこの件について発言するとの見方を示した。
米ＣＮＢＣのインタビューで台湾を巡る米国の政策について問われ、「トランプ大統領は問題を理解しており、全ての機微も把握している。そうでないと言う者はトランプ氏の交渉スタイルを理解していない」と述べた。
トランプ氏訪中、中国はボーイング機大量発注へ＝米財務長官
[ワシントン １４日 ロイター] -
ベセント米財務長官は１４日、トランプ大統領の訪中に合わせて、中国による米ボーイング機の大量発注について発表があると予想していると述べた。米国は対中輸出を拡大したい考えだとした。
同日収録された米ＣＮＢＣのインタビューで、「ボーイングへの大型発注が実現すると思う」と表明。米中両国はエネルギーや農産品など他の品目の購入に加え、中国が米国に投資できる非戦略的で機微に触れない分野について協議すると語った。
大豆の大口発注の見通しについては、以前の合意で「すべて手当て済み」だとして期待を抑えた。一方、今年予想されるエルニーニョ現象が通常価格を押し上げることを踏まえ、中国は発注量の増加を検討すべきだとの考えを示した。
花火は米国がリショアリング（国内回帰）を目指さない品目の一つだと語った。
１４日は２日間にわたるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談の初日。中国国営メディアは今回の会談が両国関係の新たな方向性を示すと報じた。ボーイングのＣＥＯ（最高経営責任者）を含む十数人の米企業トップがトランプ氏の北京訪問に同行した。
中国への発注の詳細は明らかにしなかったが、双方が互いの品目をそれぞれ約３００億ドル購入することから協議を始めていると述べた。
中国側が米国産エネルギーの購入拡大の可能性を提起し、米国がアラスカを含む液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出施設を増設する計画に言及したと述べた。アラスカは中国への販売に最適な立地だとした。
また、米中の当局者が世界の二大経済国間の貿易を管理する「通商委員会（ボード・オブ・トレード）」の設立と、機微に触れない分野の投資を監督する別組織「投資委員会（ボード・オブ・インベストメント）」の設立について協議したことも明らかにした。
中国による１兆ドル規模の投資をトランプ氏が求めているとの見方に対しては、「この１兆ドルという投資額がどこから出てきたのか分からない」と否定的な見解を示した。
新たな投資委員会では、中国の投資計画が自身が議長を務める対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の管轄に抵触しないよう事前に審査する仕組みを構築すると説明。「投資がＣＦＩＵＳに付託されないようにしたい。戦略的分野や機微な分野に該当しないことを事前に確認する」と述べた。
トランプ氏が習主席に対し、中国を開放し、貿易関係のリバランスを図りたい意向を伝えたことも明らかにした。「均衡を取ることに注力している。それがここでの目標だ。方法は二つ。米国が中国からの輸入を減らすか、中国への輸出を増やすかだ。そのバランスを取ろうとしている」と語った。
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5月16日
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Reuters 米中首脳会談、台湾巡り緊張も 通商面でも期待値に届かず
［北京 １５日 ロイター］ - -
トランプ米大統領は、２日間の中国訪問中に異例なほど自己抑制的な態度を崩さず、一方的な発言を慎み、ホスト役の習近平国家主席を絶賛した。しかし、貿易面での大きな進展も、イラン戦争終結に向けた具体的な支援も得られなかった。
中でも台湾問題については、非公開の場で習氏はトランプ氏に対し、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題への対応を誤れば、紛争に発展する可能性があると述べた。これは、それまで友好的で和やかな雰囲気だった首脳会談において、ひときわ厳しい警告となった。
台湾は、長年にわたり両国関係の火種となってきた。中国は台湾の支配権を掌握するために武力行使の可能性を排除せず、米国は法律上、台湾に自衛手段を提供する義務を負っている。
米国への帰路、記者団との会見でトランプ氏は、習主席が台湾の独立に反対していると述べたと語った。「習氏の話は聞いた。コメントはしなかった。どのような確約もしていない」とトランプ氏は述べた。さらに、台湾への武器売却については、「現在台湾を統治している人物」と話した後、近いうちに決定するとした。
この発言は、トランプ氏が北京での２日間を終えて初めて行った、自由奔放な発言だった。「台湾を統治している人物」が頼清徳総統を指すのかは不明。現職の米国大統領と台湾の指導者との直接対話となれば、１９７９年に米国が外交承認を台湾から中国に移して以来、前例のないこととなり、台湾を自国領土とみなす中国を激怒させる可能性が高い。
ルビオ米国務長官はＮＢＣニュースに対し「台湾問題に関する米国の政策は、今日現在も変わっていない」と述べた。
台湾の林佳龍外交部長（外相）は１５日、米国が台湾海峡の平和と安定への支持と関与を繰り返し表明していることに謝意を示した。
トランプ氏はボーイング機の受注など、目先のビジネス上の成果を模索したが、習主席は長期的な視点と米国との安定した貿易関係を維持するための協定を強調し、両者の優先事項の違いを浮き彫りにした。習主席は、両国関係を「建設的戦略的安定」と表現する新たな用語を提唱した。これは、バイデン前米大統領による「戦略的競争」という枠組みからの大きな転換となる。この用語には中国が不快感を示していた。
北京の清華大学国際安全保障戦略センター所長のダ・ウェイ氏は「これまで中国は代替案を提示していなかったが、今回は提示した。米国側がそれに同意すれば、それは進展だ」と述べた。
＜イラン問題への支援なし＞
１４日の首脳会談に関する米国側の要約によると、ホルムズ海峡の再開要請と、中国が中東への依存度を減らすために米国からの石油購入に関心を示した点が強調された。
しかし、１５日の両首脳の会談直前、中国外務省がイラン戦争に対する不満を率直に表明する声明を発表。「決して起こるべきではなかったこの紛争は、継続する理由は何もない」と述べた。nL6N41S0H7,
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中南海でトランプ氏は、両首脳がイラン問題について協議し、「非常に似た考え」を持っていると述べたが、習氏はコメントしなかった。
サミットの規模が縮小したことを示すもう一つの兆候は、トランプ氏の声明文では、歴代大統領が中国に強く求めてきた広範な構造改革について一切触れていなかったことだ。
２０１７年の前回の訪問とは異なり、トランプ氏は習氏と「構造改革」「世界経済ガバナンス」「国際貿易システム」について話し合わなかったという。
＜ボーイング株下落、受注機数が期待外れ＞
会談の最大の成果とされた合意でさえ、期待外れだった。トランプ米大統領は１４日、中国がボーイング<BA.N,
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tab製の航空機２００機の発注に合意したと述べたが、ボーイング株は４％下落した。同社が５００機以上の売却で合意に近づいているとする事前の報道を大幅に下回ったためだ。
トランプ氏は後刻、「良好な結果が得られれば、購入を最大７５０機まで拡大する確約が含まれている」と述べた。
また、米当局者によると、両国は農産物の販売で合意し、将来の貿易を管理するメカニズムで進展があった。中国の王毅外相は１５日、米中が通商委員会と投資委員会を設立することで合意したと明らかにした。
両国は３００億ドル相当の非機密品目を特定する見込みだ。しかし、合意の詳細はほとんど明らかにされていない。
米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new
tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今回の訪問に急きょ参加を決めたにもかかわらず、同社の人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」の納入に突破口が開かれた兆候もなかった。
さらに、２０２５年４月に中国がトランプ政権の関税攻勢への報復として重要な鉱物であるレアアースの輸出規制を課して以来、両国関係を悩ませてきたレアアース供給問題についても公式な解決策を見出せなかった。
昨年１０月、両首脳は米が関税を引き下げる代わりに中国がレアアースの供給を維持するという合意を結んだものの、中国の規制により米国の半導体メーカーや航空宇宙企業はレアアース不足に陥っている。両国が同合意を今後も延長するかどうかを問われたトランプ氏は、習氏とは「関税については話し合わなかった」と述べた。
NHK 米 イラン 双方が強気な姿勢崩さず
戦闘終結への協議は難航か
アメリカのトランプ大統領は、15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、イラン情勢について「どうしていまのような状況になったのか。イランが痛みに耐える力を過小評価していたのか」と質問されると「過小評価していない。われわれは信じられないほど激しく攻撃した。橋も残しておいたし、電力の供給能力も残しておいた。それらすべてを2日で破壊できる」と主張し、イラン側をけん制しました。
NHK トランプ大統領
“台湾への武器売却は有効な交渉材料”
この中でトランプ大統領は「習近平国家主席にとって台湾は常に最重要事項だ」とした一方、「独立を望む人たちがいる。独立するのはリスクを伴う。アメリカが後ろ盾だと思っているようだが、私は現状維持を望む」と述べました。
また、台湾への武器売却について質問されたのに対し「するかもしれないし、しないかもしれない」と述べたうえで「それは中国しだいだ。われわれにとっては非常に有効な交渉材料だ」と述べ、中国との今後の交渉の切り札としたい考えを示唆しました。
ジョージタウン大学のデニス・ワイルダー上級研究員は、台湾をめぐる問題については中国側の発信が高圧的だった、こうした発信がアメリカ国内での反発を呼び、台湾への武器売却を後押しすることになるとして「中国が大きな過ちを犯した」と述べました。
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5月17日
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Reuters 米中が一部関税引き下げで合意、中国発表 障壁解消目指す
［北京 １６日 ロイター］ -
中国商務省は１６日、１４、１５日の米中首脳会談を受け、両国が関税の引き下げを通じて農産物などの貿易を拡大し、非関税障壁や市場アクセス問題に取り組むことで合意したと発表した。
商務省は、合意は暫定的なもので「可能な限り早期に最終決定される」と説明。米中は幅広い品目での相互の関税引き下げなどの措置を通じて、農産物を含む双方向の貿易を促進することを目指すとした。対象となる品目は示していない。
両国が非関税障壁と市場アクセス問題について「解決するか、実質的な進展を遂げる」ことで合意したとした。また中国は、牛肉加工施設の登録や一部の米国の州からの家きん肉輸出に関する米国の懸念に対処するよう取り組むとしている。
ロリンズ米農務長官は１６日、中国が米１７州からの輸入再開を含む牛肉に関するコミットメントの履行に合意したとＸに投稿した。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、中国が今後３年間で「数百億ドル」規模の米国産農産物を購入すると期待していると述べた。ただ、現時点で両国とも具体的な品目、金額、数量に関する詳細は発表していない。
米農務省のデータによると、２０２５年の中国の米国産農産物輸入額は前年比６５．７％減の８４億ドル。ただ中国は昨年１０月の首脳会談後、一部米国産農産物の購入を再開し、米政府側が発表した１２００万トンの大豆購入を今年２月末までに達成した。
中国政府は１５日、２５年に登録が失効していた米国の４２５の牛肉加工施設に対して登録の５年間延長を認め、７７施設に対し５年間の新規登録を承認した。
また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは15日、トランプ大統領がイランへの攻撃によってこう着状態を打開しようと決断した場合に備え、側近らが計画を策定し、早ければ来週にもアメリカとイスラエルが攻撃を再開する可能性があると報じています。
一方で、イランのアラグチ外相は15日、訪問先のインドで「われわれはアメリカを信用していない。これがあらゆる外交努力において主要な障害となっている」と改めて強調しました。
NHK イランがホルムズ海峡に保険導入か
米も強気崩さず進展不透明
イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は16日、イラン政府がホルムズ海峡を通航する船舶を対象に、独自の保険を導入する計画を進めていると報じました。
具体的には、貨物に対する保険証券などを提供することを想定し、支払いは暗号資産で行われるとしています。
これにより、イランが100億ドル以上の収益を得る可能性があり、イランに経済的な利益をもたらすことを目的にしていると伝えています。
イランの国営メディアは16日、国の防衛に向けて、市民に武器の扱い方などを教える訓練が、各地のモスクで開かれていると伝えました。
参加しているのは、希望した男女で、指導役の手ほどきを受けながら、ライフルの扱い方や、組み立て、それに分解のしかたを学んでいました。
参加した女性は「家族で来て、孫も連れてきた。私たちの国を守るために皆が武器の使い方を学ばなければならない」と話していました。
国営メディアは、この取り組みは、国の防衛に向けて、ボランティアの登録を呼びかける国のキャンペーンに関連したものだとしていて、これまでに3100万人以上が登録していると伝えています。
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5月19日
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NHK トランプ大統領
攻撃取りやめも “イランの提案ほぼ変わらず”
アメリカのトランプ大統領は18日、予定していたイランへの攻撃を取りやめたと主張して、戦闘の終結に向けた協議を続ける考えを示しました。イランの最新の提案についてロイター通信は「トランプ大統領が先週、ゴミだとして拒否した前の提案とほとんど変わっていない」などと伝えていて、協議が進展するかどうかは不透明です。
トランプ大統領は18日、SNSへの投稿で、カタールやサウジアラビア、それにUAE＝アラブ首長国連邦の指導者たちからイランへの軍事攻撃を実施しないよう求められたと明らかにしました。
そして、イランへの攻撃を19日に予定していたと主張した上で、ヘグセス国防長官らに攻撃の取りやめを指示したとしています。
イラン側の提案には
▼イランが平和利用を目的としたウラン濃縮の権利を有することや
▼レバノンを含むすべての戦線での戦闘の終結
▼アメリカによる海上封鎖の解除
▼イランの凍結資産の解除
▼アメリカによる戦争被害の補償
▼イラン周辺地域からのアメリカ軍の撤退などが含まれているということです。
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5月20日
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NHK トランプ大統領
イランへの攻撃再開言及も数日猶予で出方注視
アメリカのトランプ大統領はイランと交渉しているとする一方、改めて攻撃再開の可能性にも言及し、イラン側の出方を数日間、注視する考えを示しました。一方、イランの外務次官はアメリカ側の一連の発言は脅迫だとして断固とした姿勢で向き合うとけん制しました。
▼トランプ政権
イラン外国為替の取り引き業者に制裁圧力強化
▼米司令官 「弾薬の供給に懸念は一切、無い」
▽イラン外務次官、「イランは団結し断固たる決意のもといかなる軍事侵略にも立ち向かう覚悟だ。われわれにとって降伏には何の意味もなく、勝つか殉教するかどちらかしかない」とアメリカをけん制しました。
CNN
トランプ氏、イラン戦争は「不人気でもやらなければならない」
トランプ米大統領は19日、イランとの米国の戦争は支持されているとの認識を示し、たとえ不人気でも、イランの核兵器保有を阻止するのは価値ある任務だと指摘した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「不人気な戦争だと皆に言われるが、これが核兵器に関わる問題だということ、ロサンゼルスなどの主要都市を瞬時に壊滅させかねない兵器に関わる問題だということを人々が聞けば、強く支持すると思う」と述べた。
「人気があろうとなかろうと、私はやらなければならない。私の目が黒いうちに世界が吹き飛ぶようなことは許されないからだ」とも述べ、「そんなことは起こさせない」と表明した。
トランプ氏はまた、中間選挙を控え共和党内の一部で懸念材料となっている原油価格高騰について、「たかが知れている」と形容した。
「この問題はたかが知れている。皆がしばしの間、我慢してくれていることに感謝している。長くは続かないだろう。率直に言って、世界には山ほど石油がある」としている。
最近のCNNの世論調査では、共和党支持者の過半数を含む77％が、トランプ氏の政策の影響で地元の生活費が高騰したと回答した。
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5月21日
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NHK 米
イランに新たな文書か
トランプ大統領“最終段階”
米側
トランプ大統領は20日、ワシントン近郊のアンドリュース基地で記者団の取材に応じ「イランについては最終段階に入っている。合意に至るか、もしくは若干嫌なことをするかだが、そのようにならないことを願っている」と述べました。
「まさに瀬戸際だ。適切な答えが得られなければ事態は急速に進む。われわれの準備は整っている」と述べ、イランからの回答次第では軍事攻撃を再開する可能性を示唆しました。
「適切な答えを得なければならない。100％完璧で、よい答えでなければならない。もし得られれば、多くの時間とエネルギー、そして最も重要なこととして多くの命が救われる」とも述べました。
イラン側
イランのメディアは20日、革命防衛隊の声明として「過去24時間に石油タンカーなど合わせて26隻が革命防衛隊と調整のうえ、ホルムズ海峡を安全に通過した」と伝えました。そのうえで、ホルムズ海峡の通過はイラン側との調整と許可のうえで行われているとしています。ガリバフ議長は20日、SNSへの投稿で「ここ1か月ほど停戦が続いているが、敵の動きから新たな戦争の機会を探っていることがうかがえる。彼らは依然としてイランが降伏することを望み、封鎖や経済的な圧力、それに軍事的な緊張を高めることで外交の場で過剰な要求をイランにのませることができると誤解している」と述べました。
ペゼシュキアン大統領は20日夜、SNSに「イランは戦争を回避するため、あらゆる手段を模索してきた。依然としてわれわれの側にはさまざまな選択肢がある。外交で互いを尊重することは戦争よりもはるかに賢明で安全なものだ」などと投稿しました。
NHK 中ロ首脳会談で共同声明
イランめぐり米批判 エネルギー協力も
中国の習主席とロシアのプーチン大統領は、20日、北京にある人民大会堂で会談し、戦略的な協力の強化に向けた共同声明を発表しました。
このなかで、両首脳はイラン情勢について、アメリカとイスラエルによる軍事攻撃は国際法違反だなどと批判した上で、当事者による対話と交渉の必要性を強調しました。
また日本について「『再軍事化』を加速させ地域の平和と安定を脅かしている」とした上で、「中国とロシアは、日本に『新型軍国主義』と『再軍事化』をやめるよう求める」と主張しています。
ロシアメディアは、両首脳の会談では、中国への天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の建設計画も議題になったと伝えています。
このなかで、ロシア政府でエネルギー政策を担当するノバク副首相が「具体的な契約に関する最終合意がまもなくまとまる」と述べたとして、一定の進展があったと報じています。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との間で行われた会談について、首都ワシントン近郊のアンドリュース基地で20日、記者団から問われ「よいことだと思う」と述べました。
そのうえで「私は両者と良好な関係にある。式典が私のときほど華やかかどうか分からないが、見たかぎりでは私たちの式典のほうが上だったと思う。私はプーチンとも習とも良好な関係にある」と述べました。
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