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ソウル＝仲川高志 韓国 対北融和を推進…米韓演習 一部を延期、宣伝放送 拡声機撤去
韓国の 李在明政権が北朝鮮に対し、
尹錫悦前政権がとった強硬策を次々に取りやめるなど融和路線を推し進めている。朝鮮半島の緊張緩和に向け、南北の信頼回復の足がかりを築きたい考えだ。
米韓両軍は７日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「
乙支ウルチ
フリーダム・シールド（自由の盾）」を18〜28日に行うと発表した。６月４日の李政権発足後、初めての大規模な米韓演習となる。
韓国軍は昨年と同規模での実施を明言する一方、猛暑などを理由に、約４０の野外機動訓練の約半数を９月に延期すると説明した。
実際は、李政権が演習に反発する北朝鮮に配慮したとの見方がある。北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党総書記の妹、
金与正党副部長が７月28日の談話で、米韓演習を批判し、李政権との対話を拒む立場を示したことに対し、韓国の
鄭東泳
統一相が演習の規模や時期を巡る調整を李在明大統領に求める考えを明らかにしていたからだ。
左派の李政権は発足直後から、北朝鮮に対する敵対行為を中止し、保守の尹前政権との差別化を図っている。尹前政権は、韓国の一部の民間団体が金正恩体制を批判するビラを北朝鮮に向けて風船で飛ばす行為を容認してきたが、李政権は発足６日目の６月９日にやめるよう要請。６月11日には南北軍事境界線付近で拡声機による北朝鮮の体制批判を行う宣伝放送を中止し、８月６日までに拡声機そのものも撤去した。
北朝鮮も韓国向けの騒音放送を取りやめて呼応する動きを見せたが、対話拒絶の姿勢は崩していない。
李政権は当面、緊張緩和のため、南北の偶発的な衝突防止を目的に2018年９月に締結され、尹政権下の23年11月に北朝鮮が破棄した「南北軍事合意」の復元を目指す。ただ、合意の復元には北朝鮮の受け入れが必要となるため、一方的に進められない事情がある。
李政権は、正恩氏と会談したことがあるトランプ米大統領の取り組みを後押しして南北対話の実現につなげる展開も視野に入れる。梨花女子大の
朴元坤
教授は「韓国が北朝鮮に関与できるのは米朝対話が再開した時だろう。まずは米国と政策のすりあわせをすべきだ」と話す。
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