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2025.
8月9日
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ソウル＝仲川高志 韓国 対北融和を推進…米韓演習 一部を延期、宣伝放送 拡声機撤去
韓国の 李在明政権が北朝鮮に対し、
尹錫悦前政権がとった強硬策を次々に取りやめるなど融和路線を推し進めている。朝鮮半島の緊張緩和に向け、南北の信頼回復の足がかりを築きたい考えだ。
米韓両軍は７日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「
乙支ウルチ
フリーダム・シールド（自由の盾）」を18～28日に行うと発表した。６月４日の李政権発足後、初めての大規模な米韓演習となる。
韓国軍は昨年と同規模での実施を明言する一方、猛暑などを理由に、約４０の野外機動訓練の約半数を９月に延期すると説明した。
実際は、李政権が演習に反発する北朝鮮に配慮したとの見方がある。北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党総書記の妹、
金与正党副部長が７月28日の談話で、米韓演習を批判し、李政権との対話を拒む立場を示したことに対し、韓国の
鄭東泳
統一相が演習の規模や時期を巡る調整を李在明大統領に求める考えを明らかにしていたからだ。
左派の李政権は発足直後から、北朝鮮に対する敵対行為を中止し、保守の尹前政権との差別化を図っている。尹前政権は、韓国の一部の民間団体が金正恩体制を批判するビラを北朝鮮に向けて風船で飛ばす行為を容認してきたが、李政権は発足６日目の６月９日にやめるよう要請。６月11日には南北軍事境界線付近で拡声機による北朝鮮の体制批判を行う宣伝放送を中止し、８月６日までに拡声機そのものも撤去した。
北朝鮮も韓国向けの騒音放送を取りやめて呼応する動きを見せたが、対話拒絶の姿勢は崩していない。
李政権は当面、緊張緩和のため、南北の偶発的な衝突防止を目的に2018年９月に締結され、尹政権下の23年11月に北朝鮮が破棄した「南北軍事合意」の復元を目指す。ただ、合意の復元には北朝鮮の受け入れが必要となるため、一方的に進められない事情がある。
李政権は、正恩氏と会談したことがあるトランプ米大統領の取り組みを後押しして南北対話の実現につなげる展開も視野に入れる。梨花女子大の
朴元坤
教授は「韓国が北朝鮮に関与できるのは米朝対話が再開した時だろう。まずは米国と政策のすりあわせをすべきだ」と話す。
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8月11日
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ソウル＝依田和彩 北朝鮮国防相、米韓合同軍事演習は「軍事的挑発」と非難し対抗措置を示唆
…韓国側は日程面で配慮か
北朝鮮の
努光鉄国防相は10日付の談話で、18日から始まる米韓合同軍事演習について「わが国家に対する直接の軍事的挑発」と非難し、対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が11日、伝えた。
談話では「軍事的挑発に対応し、国家の安全と地域の平和を守ること」が北朝鮮の「絶対的使命」だと強調した。その上で「一線を越えるいかなる挑発行為に対しても自衛権を行使する」と警告した。
定例の米韓合同軍事演習「 乙支（ウルチ）
フリーダム・シールド（自由の盾）」は18～28日の日程で行われるが、今年は野外機動訓練のうち約半分が９月に延期される。
韓国軍は猛暑や防衛態勢の維持を理由に挙げたが、南北の対話再開を目指す韓国側が演習に反発する北朝鮮に配慮した可能性がある。
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8月14日
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ソウル＝依田和彩 韓国による対北融和政策、金与正氏「小細工」と非難…対話に応じない姿勢を改めて強調
金与正 党副部長は14日付の談話で、韓国の 李在明
政権による対北融和政策を「小細工」と非難し、南北対話に応じない姿勢を改めて強調した。ロシアと蜜月関係を築いて後ろ盾を得たことに加え、米韓同盟を重視する李政権への反発が強硬姿勢の背景にあるとみられる。
談話の中で韓国を「米国に忠誠を尽くす手先で、忠実な同盟国」と批判し、「（南北）関係を改善する意志は全くないということについて数回にわたって明らかにしてきた」と断じた。
18日から始まる、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「
乙支(ウルチ
)フリーダム・シールド（自由の盾）」を巡っても「韓国の敵対的実体が改めて確認されるであろう」と切り捨てた。
韓国統一省は14日、「朝鮮半島の緊張緩和と平和構築のためには、南北双方の誠意ある姿勢と持続的な措置が必要だ」とのコメントを発表したが、北朝鮮との対話の糸口すらつかめない状況が続いている。
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8月27日
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NHK 北朝鮮国営メディア
韓国大統領の朝鮮半島非核化発言を非難
韓国のイ・ジェミョン大統領は、トランプ大統領との会談のためアメリカを訪問し、25日にシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所で演説し、「朝鮮半島の非核化の目標を堅持することは非常に重要だ」と発言した。
これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、27日論評を伝え、イ大統領を呼び捨てにして「韓国はわれわれの不変の敵だという認識と判断は正しかったと証明した」と非難した。
一方で、25日に行われた米韓首脳会談については触れておらず、韓国のメディアはトランプ大統領を刺激することを避けたのではないかとの見方を伝えている。
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8月30日
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NHK
キム総書記
ロシア派遣の戦死者遺族と面会し謝罪
金正恩総書記は、ロシアに派遣されて戦死した兵士たちの遺族と面会し、謝罪した。多くの戦死者が出たことによる国内の動揺を抑え、結束を図るねらいがあるとみらる。
「異国の戦場で戦って倒れた兵士たちを連れて帰ることができず、彼らの命を守れず申し訳ない」、「英雄たちが残した子どもたちは私や国家が全面的に引き受けて、父のように強く勇敢な闘士に育てる」と強調したうえで、国旗で包まれた遺影を手渡した。韓国の情報機関はことし4月、これまでに死者600人を含むおよそ4700人の死傷者が出たとの分析を明らかにしている。
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9月1日
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NHK
キム総書記
中国訪問前にミサイルの生産ライン視察
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム総書記が31日に軍需工場を訪れ、新たに作られたミサイルの生産ラインを視察したと9月1日に伝えた。キム総書記は、ミサイルの生産能力が飛躍的に伸びているとして、部隊への配備を進めるめどが立ったと強調した。3日中国で開かれる軍事パレードなどの行事に出席し、滞在中にロシアのプーチン大統領とも会談するとみられ、追加の軍事支援をめぐって協議する可能性もある。
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9月2日
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NHK
キム総書記の訪中にあわせ
新たなICBMの開発示唆か
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日、キム・ジョンウン総書記がミサイル総局傘下の研究所を1日に訪れ、炭素繊維などを使った大出力の固体燃料式のエンジンについて報告を受けたと伝えた。
エンジンは、過去2年間で8回、地上で燃焼実験が行われ、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとする「火星19型」の系列のミサイルと、次世代の「火星20型」に搭載される計画だとしている。
北朝鮮が「火星20型」に言及するのは初めてで、開発を示唆したとみられる。
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9月5日
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NHK 中国
習主席 北朝鮮 キム総書記が会談
中朝間の結束示す狙い
習近平国家主席とキム・ジョンウン総書記は4日、北京の人民大会堂で会談。
新華社通信によりますと、会談で習主席は、北朝鮮との伝統的な友好関係を発展させることに意欲を示した上で「両国は国際と地域の問題において、戦略的な協力を強化し、共通の利益を守るべきだ」と強調した。
キム総書記も、「国際情勢がどのように変化しても両国の友好的な感情は変わらない。両国の関係を絶えず深め、発展させることは揺るぎない意思だ」と述べ、経済や貿易の分野での協力に期待を示した。
今回の首脳会談について、中国は、北朝鮮との友好関係を首脳間で確認し、今後、アメリカのトランプ大統領との首脳会談に向けて、中朝間の結束を示したいねらいがある。
北朝鮮は、ウクライナ侵攻などをめぐり、ロシアとの関係を強化する中、ギクシャクしているとも指摘された中国との伝統的な関係をアピールしたい思惑があるとみらる。
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9月6日
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NHK
“米軍特殊部隊
2019年に北朝鮮へ上陸試みるも失敗” 米紙報道
ニューヨーク・タイムズは5日、政府当局者や現役の軍人など20数人への取材にもとづき、アメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」による北朝鮮への秘密作戦だとする内容を伝えた。
2019年のはじめ、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の通信を傍受する電子機器を設置する目的で、特殊部隊のメンバーが夜間、潜水艇で北朝鮮の海岸に近づいたあと、海を泳いで上陸を試みたとしている。その後、小型のボートが現れたため、発覚を恐れた隊員がその場で発砲し、ボートの乗組員全員を殺害し、部隊は撤退した。ボートの乗組員は武装はしておらず、漁民とみられたとしている。
作戦は、トランプ大統領の承認が必要だった。また、この作戦を巡っては議会への報告が行われなかったことから、法令に違反する可能性があると伝えている。当時の政権にとってキム総書記の考えを知ることは優先課題だったとしている。
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9月9日
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NHK 北朝鮮
ICBM搭載エンジンの燃焼実験
炭素繊維で軽量化実現か
ICBM＝大陸間弾道ミサイルに搭載するとしているエンジンの燃焼実験について、専門家は、エンジンの材料に炭素繊維を使い軽量化を実現したとみられると分析した。その上で、アメリカ本土を狙うICBM級のミサイルの射程が伸びる可能性があるとの見方を示した。北朝鮮が保有を掲げる軍事偵察衛星を搭載するロケットのエンジンにも使われる可能性がある。
外交面では、北朝鮮がICBMをアメリカ本土への核攻撃の手段として開発していることを踏まえて、キム総書記を「核保有国の指導者」と誇示するねらいがあるとの見方を示している。
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9月10日
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NHK 北朝鮮
キム総書記
建国記念日に“誰もわが国の地位損なえず”
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、建国記念日の9日、首都ピョンヤンにあるマンスデ（万寿台）議事堂で記念行事が開かれ、キム・ジョンウン総書記が演説したと、10日に伝えた。
この中でキム総書記は「祖国の記憶の中で永遠に生きる英雄らに敬意を表し、海外での軍事作戦に投入されたわが軍の兵士たちにも敬礼をおくる」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに派遣された兵士を激励した。
そのうえで「強国建設の偉業は、いまわが国が獲得した特別な地位によって総括されている。もはや誰も何をもってしても、わが国の絶対的な地位と安全を損なうことはできない」と強調した。
これについて韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が核保有国だと主張し、核を放棄しない立場を改めて示したものだとする見方を伝えてる。
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9月11日
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NHK
“キム総書記の訪中に同行の娘 有力な後継者”
韓国情報機関
金正恩）総書記が今月、中国を訪問した際に同行した娘について「有力な後継者としての地位を固めた側面がある」との見方を示した。
キム総書記の娘をめぐっては、北朝鮮情勢に詳しい専門家などから後継者になるかどうかは慎重に見極めるべきだという指摘も出ていますが、国家情報院は、キム総書記が娘への世襲を念頭に中国訪問に同行させ、その様子を朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などを通じて国内にアピールしたとの分析を示した、ということ。
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9月19日
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NHK 北朝鮮
キム総書記 国内開発無人機の性能試験を視察
金正恩総書記は、国内で開発された無人機の性能試験を視察し、「現代戦において無人装備の利用範囲が一層拡大している」と強調し、人工知能技術の向上や生産能力の拡大を指示した。
試験では「無人戦略偵察機」のほか、「金星」と名付けられた、系列の「戦術無人攻撃機」の性能が立証されたとしている。
北朝鮮の無人機をめぐっては、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が、2025年6月にメディアのインタビューの中で、ロシアが技術支援して北朝鮮国内で生産することで両国が合意していると言及していた。
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9月24日
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Daily
NK� 「オレが暑い中がんばってるのにお前たちは」金正恩激怒で粛清の嵐
デイリーNKの平壌の情報筋によれば、今回の検閲で最も多くの幹部が解任されたのは党宣伝扇動部だった。問題の発端は、金正恩氏の訪中日程を収めた記録映画。北京駅で中国高官の出迎え場面が簡略に編集され、また天安門広場で習近平国家主席夫妻の前に並んで待機する金正恩氏の姿がそのまま放送されたことが「最高指導者の威信を損なった」とされ、編集担当者を含む多数の幹部が直ちに職務停止や労役に送られた。
ミサイル総局や国防科学院傘下の複数の幹部が解任または革命化され、特に軍需分野は今回の検閲の主要な標的となった。金正恩氏が中国の閲兵式で最新兵器を確認した後、武器開発や軍事協力を加速するよう指示したが、関係部門が期限内に実効性ある計画書を提出できなかったことが大きな原因とされる。情報筋は「元帥様（金正恩氏）が身を挺して成果を挙げたのに、幹部が怠慢で行動を起こさなかった」と処罰の背景を語った。
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9月26日
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NEWSjp
米国、北朝鮮武器売却に制裁 対ミャンマー、収入源に
【ワシントン共同】米財務省は25日、北朝鮮からミャンマー軍政への武器売却に関与したとして、5個人と1団体を制裁対象に指定した。売却で得た利益を、核・ミサイル開発計画を推進するための違法な収入源にしたと指摘した。
制裁対象となったのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の当局者のほか、ミャンマーの武器取引企業やその関係者ら。米国内の資金が凍結され、取引も禁止される。
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9月27日
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NHK
キム総書記
“核武力による平和の維持は絶対不変”
金正恩総書記は、核兵器研究所の科学者などとの重要会議で、「核武力を中枢とする、力による平和の維持は絶対不変の立場だ」と主張し、核兵器の開発や増産を推進する姿勢を強調した。
核兵器研究所の科学者などとの重要会議に出席し、核物質と核兵器の生産について指示し、「核武力を中枢とする力によって平和を維持し、安全を保障するという論理は、われわれの絶対不変の立場だ」、国家の核対応態勢を引き続き進化させることは最優先の課題であり、不変の義務だ」、「核技術分野のすべての専門家たちが、卓越した研究成果と輝かしい増産実績をもって党大会を迎えなければならない」とした。
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9月29日
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NHK
中朝外相会談 両国関係の強化確認
修復を改めてアピール
王毅外相とチェ・ソニ外相の会談は、28日夜、北京で行われた。
中国外務省によりますと、王外相はこの中で、今月4日に行われた習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）総書記との中朝首脳会談に触れ、「重要な共通認識に達し、中朝関係発展の方向を示し、青写真を描いた」と指摘した。
王外相は、現在の国際情勢について「変動と混乱が交錯し、強権を振り回す行為が深刻な害を及ぼしている」と述べ、アメリカなどを念頭に、中国は北朝鮮と足並みをそろえて、対応していく考えを強調した。
チェ外相は「北朝鮮と中国の関係を絶えず深化させ、発展させていくことは揺るがない立場だ」と述べて、今後、戦略的な意思疎通や実務的な協力を強化していく立場を示した。
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