香港の行方　 国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2020.07より .

中華人民共和国最高指導者変遷 1949〜1976〜1978 1978〜1989 1989〜2002 2002〜2012 2012〜 毛沢東　　華国鋒 �ｹ小平 江沢民 胡錦濤 習近平

国家安全法の成立 中国の習近平国家主席は２０２０年６月30日、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」に署名し公布した。香港政府は同日夜施行した。7月1日に逮捕者370人。 香港に於ける民主化の動きを中国共産党が極めて恐れていることを物語る。 香港の基本法、いわゆる「一国二制度」の英国側の付属文書に、「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込んでいた。 一方、中国共産党は､かねてより香港政府が基本法23条に国家安全条例を制定することを働きかけてきた。2003年、胡錦涛政権はこの23条に基づく国家安全条例を成立させようと、当時の董建華香港政府に強く働きかけたことがあった。この時には50万人の反対デモが起こり、胡錦涛政権はこの問題を棚上げにした。 香港は、文化大革命や天安門事件から逃れてきた人々、迫害された法輪功学習者等々の駆け込み寺となり、中国における”闇”を写す存在ともなった。そして、民主化の波が中国本土へともたらされることを恐れてきた。 習近平政権は、2018年末に、香港林鄭月娥行政長官に、23条に基づく国家安全条例を制定することを強く求め、長官は逃亡犯条例改正に着手した。ところがこれが、空前の反中運動に発展し、2019年11月の香港区議選挙では民主派が大勝利をおさめることになり、全くの裏目にでてしまった。2020年秋には香港で立法会選挙が予定されており、民主派議員が過半数を占める可能性も高くなってきた。追い込まれた習近平政権は、コロナウイルスがらみでデモを禁止できるこの機を捉らえ、香港立法会を無視して、つまり、一国二制度を無視して、全人代で香港国家安全法を可決して、香港政府に施行せしめた。法を破り法を押しつけるという法治国家にあるまじき暴挙に及ぶこととなった。香港政府が6月30日夜に香港国民の政府でなくなった瞬間であった。 「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度（香港国家安全法）」では、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律である。この法律に違反するものを逮捕・裁判・処罰・処刑する。公職に就く者や選挙に立候補するものに、遵守を宣誓させる。一種の踏み絵のごとき もので、行動と精神の両面から民主的思想をあぶり出し、排除するものとなっている。更に、民主化に協力する外国人にも違反を問うというから、その外国人の属する国の主権を侵犯する脅しであり、マフィアの脅しのごときものとなった。 一国二制度 一体何故、かつて中国共産党は一国二制度に合意したのか？�ｹ小平等指導部は、サッチャー首相との交渉において、「主権回復、制度不変、港人治港、繁栄保持」を原則として合意をした。1984年の中英共同声明に盛り込まれた「一国二制度」は国際条約であり、法治国家である以上、国家も党をも拘束するものであり、約束した期限は、新たな合意が無い限り、守られねばならない。 �ｹ小平等指導部が、主権の回復と同時に、香港の繁栄を保持し、外資を取り込むことを希求したことに他ならない。 白い猫でも黒い猫でもネズミを取る猫はよい猫と開放・改革路線への梶を切った�ｹ小平指導部は、香港からの直接投資や株式投資を必要とした。そのためには、香港人のみならず、そこで活動する外国ビジネスマンの自由な活動を保証することは必須の条件であった。また、大陸人（農業人）が港（貿易商売の地）を統治することは不案内であり、港人に統治させねば失敗することも承知していた。 GATT（関税貿易一般協定）への加盟を目指して 万元戸が生まれ、郷鎮企業（小規模工業）が立ち上がり、外国企業を招き入れ、地方政府が農地を収奪し、工場団地を建設し、世界の工場へと成長すると、輸出入を促進するためには、GATTへの加盟が不可欠とされた。 中国では、国内経済は公有制、計画指令経済体制であり、市場原理で動く外国資本とのギャップは拡大し、これを調整する法制度（渉外経済法関連法規）を定める必要に迫られた。 中国のGATT加入には、当初は、米国も支援したものの、1989年の天安門事件で事情は一変した。GATT加盟には、経済面のみならず政治面でも法治主義、人権保護などを法制化することが求められたからである。 ただ、GATT自体においても、経済のグローバル化に即した改革が求められ、1994年にWTO（世界貿易機関）が設立されることとなる。 この機をとらえたのは江沢民であった。天安門事件で強硬路線を支持し、�ｹ小平により抜擢さしたれた江沢民は、 国家輸出入管理委員会、国家外国投資管理委員会に属し、電子工業部部長（大臣）にも就任したテクノクラートであり、「社会主義市場経済」、いわば、共産党主導の資本主義体制を主唱していた。 趙紫陽の失脚により党総書記（1989年）に抜擢され、�ｹ小平より党中央軍事委員会主席を引き継ぎ、1990年に国家中央軍事委員会主席に就任する。彼は、中央指導部のみならず、各省や市においてもエンジニア出身者を指導的立場に据え、脱イデオロギーなテクノクラシー体制を整え、グローバリゼーションに対応し、WTOの海外直接投資に関連する原則に合致させる譲歩を行い、11月に加盟に成功する。2001年には、中国のGDPはフランスと肩を並べる規模となっており、WTOとしても無視出来なくなっており、西側では、中国が経済の発展とともに、民主化へと向かうのではないかという期待を抱いたことにもよる。 かくて驚異的な成長をもたらし、「世界の工場」への道を突っ走り、1993年に国家主席に就任すると、党総書記、国家中央軍事委員会主席、国家主席と権力を一元化することとなった。GDPの増大は核開発をはじめ、軍の近代化にもつぎ込まれることとなる。 その高度成長は、貧富の格差や都市と地方農村の地域格差、汚職の蔓延、そして環境破壊をもたらし、その憤懣は巨大となり、怒りを外に振り向けるべく、自国における反日教育のみならず、韓国の金泳三政権を巻き込み、反日運動に火が付けられた。日本軍による南京大虐殺のキャンペーンを繰り広げた江沢民氏に、法輪功弾圧、チベット人集団殺害などで、アルゼンチン、オランダ、スペイン政府から逮捕状が出されることとなるのは因果応報とでもいうべきか。 高度経済成長の負の側面 (農村と都市) 毛沢東の共産中国は、大多数が農民であり、封建的な土地所有制度にあえぐ小作貧農を、如何にして生活の主人公に変革するかが問われていた。その答えが人民公社であった。公社とはコンミューン、自治組織である。人民公社を形成する農民が土地を集団で所有し、農業生産をするのみならず、そこで飲食・住居･医療・教育･文化･商業･工業・軍事をふくめた自治、共同の生活の場であり、行政権を有し自力更生･自給自足が求められた。 一方、都市においては、いわゆる資本は国有、公営であり、労働者はそこで働き、賃金や住居を得て、教育や医療等々の社会保障制度を享受するシステムであった。 ところが、人民公社による集団農業は、大躍進のスローガンとは裏腹に、実態は、農産品買い上げ価格を低水準に維持して、蓄積した資本を重工業や都市建設に投入するシステムであり、農民の自主的な生産意欲を萎えさせ、人民公社への失望を招き、農業生産は落ち込んだ。生産を維持し、農民の逃散を防ぐために、農民を農村に縛り付けることとなる農村戸籍が導入された。ところが、多くの餓死者を生み出すに至り、人民公社の改革が不可欠となる。 改革･開放においては、行政組織として郷政府を分立し、行政と経済を分離し、大雑把にいうなら、土地を農民の集団所有とし、国家への一定の上納義務を果せば残りは農民のものとするシステムへと改変された。この集団所有組織が土地を、集団あるいは個々の農家に貸し付け、農家が生産を請け負う制度となり、請負期間を15年、30年と延長し、いわゆる余剰生産から万元戸を生みだすこととなる。 しかし、高度成長に入ると、工業団地を造成することが主流となり、農地が転用され、作付け面積が減り、農業では暮らせない農民が増加する。13億人中9億人が農民であり、農業で生活できなくなった農民が出稼ぎ(民工）として都市に流入し、1978年には1億2千万人に達していた。 民工の労働条件は悪く、低賃金（月収8000円程度）、重労働（月200時間残業）、社会保障なく経営者から侮辱や暴行を受けることも多々あった。民工の数が絶えず増加し改善への道は遠く、低賃金の試用期間を設け満期前に解雇するのが常套手段であったという。民工は戸籍が農村にあるため、都市民とはみなされず、都市の行政ｻｰﾋﾞｽを享受することも出来なかった。 中央政府の農業税の他、地方政府の課す税の割合が、1978年までに5倍、1994年までに8倍に跳ね上がっていた。また、地方政府の収益は開発事業にあり、地方当局は許認可権を有しており、開発業者と結託して、土地使用権を売買、銀行は基準を甘くして融資、地方当局が農地を不当収用するなどのトラブル、黒社会による強引な地上げ事件が頻発した。 1998年穀物作付け面積1億1300万ﾍｸﾀｰﾙ生産量5億1000万ﾄﾝは、2003年9900万ﾍｸﾀｰﾙ、4億3000万ﾄﾝに激減する。賄賂が横行し、農民の抗議が頻発し、中央政府に直訴する農民を地方政府の役人が駅で拘束して引き戻すことが常態化すらしていた。 また、都市では、1997年に低家賃の公共住宅政策を転換し、持家制に変換し、開発業者による住宅建設ラッシュが起こり、株式投資に増して、空前のマンション投資ブームとなり、製造業への意欲は薄れ、技術革新が疎かとなり、利益確保のために賃金抑制、人員整理が行われた。 胡錦涛政権では、この是正が求められることになる。「農民工工会」が組織され使用者との交渉が端緒につき、温首相が6000人以上の農民から収用した、耕地の転用規制無視の不正収用による工場建設を差し止めるという動きも出た。農村戸籍を廃止し、民工に都市民としての行政サービスが受けられるような改正が求められることになる。 (格差と腐敗) 2002年に中国社会科学院社会研究所が「当代中国社会階層研究報告」を発刊し、労働者･農民が、最下層であり、国家や地方政府の幹部、企業管理者などのエリート階級が支配をする、共産党専制国家のごとき姿を浮き彫りにした（HP)。 十の階層には�@国家と社会の管理者階層、�A企業管理者階層、�B私営企業家階層、�C専門技術職階層、�D事務職階層、�E自営業者階層、�F商業サービス業の従業員階層、�G産業労働者階層、�H農業労働者階層、�I都市と農村の無職と失業者階層が含まれている。五つの社会的地位等級は、�@上の層、�A中の上の層、�B中間層、�C中の下の層と�D下の層に分けられた。 階級史観からすれば、革命により資本家や大土地所有者が消滅し、労働者・農民が主体の国となるはずであるが、実態は異なり、改革･開放以降となると、階級や階層では説明がつかない事態を迎えていた。 「利益集団」により分類をする手法がとられ、利益構造が変化をするため、時々の「利益獲得集団」と「利益損失集団」を比較検討することとなった、精華大学の李強教授によれば（中国の都市社会の階層構造と生活様式；HP）、 「�@特殊の利益者集団、すなわち改革の中で利益を最大に得た人である。たとえば民営企業家、企業経営者、代表取締役、高級管理者、工事の請負人、さまざまな仲買人、スター歌手、映画スター、球技界の名選手、およびと外資企業の管理者層、技術層などを特殊な利益集団として位置付けた。 �A普通の利益者集団、すなわち改革・開放以降で経済と社会資源の面で明らかな利益を得た集団である。それぞれの階層の人が含まれている。中には知識人、幹部、普通の経営管理者、事務員、店員、労働者、農民などを指している。 �B相対的利益損失集団、すなわち改革の現段階で利益の損害者である。改革初期段階で利益を得た二つの集団を含む。たとえば都市部の失業者と一時帰休者を指している。 �C低層利益集団あるいは絶対的利益損失集団である。利益の獲得と損失は一つのプロセスであり、低層、中間層と上層は利益の分化によってもたらした一つの結果である。この意味では、第一の利益集団を上層と称する。第二の利益集団を中間層と称する。第三の利益集団を中下層と称する。第四の利益集団を低層と称する（李強，2002 ＝ 2004）。」という。 国民を利益を獲得する集団と損失する集団で分類する、「利益」が基準となるなど、資本主義国においてもみられない「拝金」システムである。高い地位にある者ほど利権は大きいため、地位を買い取る。特に江沢民政権下、上海での買官は露骨であり、汚職が蔓延することとなった。 胡錦涛、温家宝体制 胡錦涛氏は精華大学を卒業し、テクノクラートとしてダム建設のエンジニアとなったが、ダム建設局長の秘書抜擢され、請われて甘粛省建設委員会転進し、蘭州市のインフラ整備において、工事の請負制や品質管理に成果を挙げ、中国共産主義青年団（共青団）の甘粛省委員会書記に就任する。甘粛省党委第一書記の宋平は、中央に移動すると、�ｹ小平の娘（�ｹ楠）と胡耀邦の息子・胡徳平とともに、胡錦涛を共産党の高級幹部となるための訓練をする中国共産党中央党校に推薦する。 胡徳平を通じと胡耀邦の知己を得、�ｹ楠により�ｹ小平にも知られ、�ｹ小平が将来を見据えた若手の起用を模索していたことから、共青団より王兆国が中央委員、胡錦涛が中央委員候補に抜擢された。 1988年胡耀邦によりチベット自治区党委書記に任命され、1989年1月僧侶に対する弾圧に抗議するデモが拡大し、3月に戒厳令を布告、同6月の天安門事件の際に戒厳令布告に真っ先に支持を表明する地方政府指導者となった。彼は、法を重視し、冷徹に得失を計る趣きがみられ、一歩引くところがあるが、有能でタフな指導者とみなされることになる。1992年の党大会に、�ｹ小平は江沢民の次世代として胡錦涛を党中央政治局常務委員に選出する。彼は江沢民を立てるも、上海幇とは距離を置いた。 2002年に汚職問題で、江沢民が権力の中枢から去ると、胡錦涛は、国務院総理（首相）に温家宝を指名し、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に梶を切った。2006年には、「8つの名誉と8つの恥」とする「社会主義栄辱観」を示し、国を愛し、国に尽くし、科学を敬い、労働に精を出し、相互に団結し、誠実で、法を守り、困難に奮起することを名誉とし、それに反することを恥とした。 成長より社会発展 未曽有の経済成長により、北京では急増した車の排ガス汚染、地方では地方当局に保護される郷鎮企業の排ガスや廃液、冬には暖房に使用される石炭のため、大気汚染で肺がんや気管支炎が増加、酸性雨が森林を破壊し、農作物に被害を与え、ほとんどの河川、湖沼で水質汚染が飲料水の安全を侵し、淡水魚は危険な食品となった。 2007年の党大会では、「科学的発展」、「創造革新型の国家を建設」、「民主的手続きの確立」、「腐敗に対する懲罰」、「党務の公開と党内の代表任期制」が指針とされた。 「科学的発展」とは、マルクス・レーニン主義に基づくものの、成長第一主義から経済、社会の均衡ある発展への転換を目指していた。党への権限集中、経済活動への過度の干渉が改革の停滞をもたらし、持続的な成長には、党と政府、政府と企業の分離など政治改革や情報の公開化、報道の自由化を進める必要が指摘されてきた。 大量生産による輸出主導のシステムの時代は終わり、内需主導システムへの転換が求められた。国民の安全で安定した生活基盤への投資、生活を豊かにする食品や用品や住環境の改善、教育、娯楽、スポーツなどソフトなサービスへの投資も要請され、国営企業あるいは軍主導の技術や製品開発に馴染まない部門であり、これにはCEPAが大きな役割を果たすことになる。 全人代でも、低労働コスト政策、労働集約型加工貿易が国際競争力を失うものと技術への投資を促す意見がだされた。低所得国が中所得国の段階に達すると、賃金が高くなり、製造業が低所得国に移転し、更なる成長は難しくなる。出来上がってきた既得権を守る勢力のブレーキがかかり、生産性を高める新たなイノベーションが容易でなく、経済成長が鈍化する。軍主導の技術革新には限界があり、先進国に留学生や研究者を送り込み、技術を取り込む、あるいは盗むということが、国策として行われた。 CEPA（中国本土・香港経済連携緊密化取決め）の締結 2003年6月29日に、胡錦涛政権は香港特別行政区政府との間で一種の自由貿易協定、「中国本土・香港経済連携緊密化取決め（Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement�;CEPA）」を締結する。374品目の香港製品が中国本土への輸入関税免除の対象となり、香港で事業実績のあるサービス業企業の中国本土への参入を認めた。経営コンサルティング、会議・展覧、広告、会計、建設・不動産、医療・歯科、流通、物流、貨物運送代理、倉庫業、運輸、観光、音響・映像（AV）、法務、銀行、証券、保険、付加価値通信サービスの計18業種にも及んだ。CEPAは2007年に、CEPA-5となり、輸入関税免除対象は計1,465品目となり、サービス業では、空港サービス、文化・娯楽、情報技術、職業紹介、職業仲介、弁理士、商標登録サービス、専門職資格試験など逐次業種が拡大され自由度を広げることとなる。 資本や技術を導入する中国企業にとっても、進出する外国企業、わけても、東南アジアの華僑にとって、香港政府を経由することに安堵感を抱くことができたのであらう。 マカオとも同様の取り決めを結び、香港に近い深圳に特区を設けて港湾を整備し製造業を誘致することから始め、軌道に乗るとアジアのシリコンバリーを目指してハイテク企業化を計り、証券取引所も開設し金融センター機能をもたせた。 高度経済成長により、2002年から2012年にかけて中国のＧＤＰは2.5倍に拡大し、2010年には日本を追い抜くこととなった。 このような成長は、1980年から2012年にかけて中国のエネルギー消費を6倍に拡大し、天然ガスと石炭は国内でまかなえるものの、石油を中東やアフリカに依存することとなり、シーレーンを確保するためにも、海軍力を増強し、ルート内の港湾やそれに通じる鉄道やハイウエーの整備に乗り出すことになる。 国際協調 胡政権は、グローバル経済下において貿易を進展させるために、国際協調路線をとった。米中朝の三カ国協議、露日韓を含めた６ヶ国協議を北京で開催し、平和的解決を求めるも、北朝鮮への圧力の必要性にも応じ、国連安保理の経済制裁も認めた。人民解放軍をPKO活動にも参加させ、中国の台頭が国際平和に寄与するとする姿勢をみせた。 アフリカへの平和維持活動に力を入れ、ソマリアでの海賊対策にも人民解放軍の海軍を派遣し、インド洋、ペルシア湾へのルートとなる港の確保に努め、真珠の首飾りと称される海洋進出戦略を推進し、また中南米諸国にも援助の手を伸ばした。 2008年のリーマンショック後の世界的な金融危機にあっては、4兆元（約60兆円）の経済対策として、�@中低所得者層向けの社会保障的な住宅建設の加速、�A農村のインフラ整備の加速 、 �B鉄道・道路・空港・電力などのインフラ整備の加速、�C医療衛生・文化教育事業の発展の加速 、�D生態環境整備の強化 、�E自主的イノベーションと構造改革の加速 、�F地震被災地域の災害復興のための各種施策の加速、�G都市部・農村部の住民所得の引き上げ、�H全国・全業種における増値税改革の全面的実施、�I金融面からの経済成長支援が行われ、景気をV字回復させることに成功し、不良債権等の課題を残したものの当時の世界のGDPの過半数を占めることとなった。 中国の外貨準備高は世界最大となり、アジア・アフリカ・中南米での資源の権益獲得に用いられるのみならず、欧米の航空機を大量に購入したり、アメリカ国債の最大の保有国となり、アメリカ貿易赤字の最大の相手国となった。日本の貿易の最大の相手国ともなり、日本の国債を保有する最大の外国政府ともなった。米民主党政権内では、日本の立場は低下し、世界的な問題について中国と協力することができるとする論が流行した。 新しい風 胡錦涛政権の後継については、同じ共青団出身の李克強が時期総書記として有力視されていた。しかし、太子党で、江沢民ら上海派閥の支持を受けているとされる習近平の登場により、事態は変化する。 中村哲夫氏の「習近平政権の内政の方向軸；HP」によれば、「千村示範、万村整治」とする農村政策を実施していた習近平に人民解放軍が注目していた。 人民公社が解体されて以来、農村政策としては、日韓の農政を参考に、一村一品とか観光、レジャー開発が行われて来たが、工業地帯や都市の富裕化を波及させるものであり、農村そのものを抜本的に再編する施策はなかった。 習近平は、�@村内の主要幹線の舗装、�A村内の廃棄物の収集、�B村内の便所の衛生化、�C生活汚染水の浄化に事業内容を絞り込み、この事業を推進するために、財政庁、建設庁、農業庁、衛生庁、交通庁、環境保護庁を通貫する行政執行体制を組織し、交通網、水系に即して、それらの配置や連携を策定し、各農村の負担力格差に応じた財政支援を行った。この小農村を千、万へと整備する。その整備には種々の関連事業を農村内に起こすことが必要であり、行政のみならず各農村がその事業に資金と労働力を投資して、農村j自体を豊かにし、ひいては内需を喚起するとした考え方であり、2003年から「千村示範、万村整治」政策を行ない、5年間に、「各級政府から特別資金50億元、部門資金81億元が支出され、村の経済組織、農村住民および民間の投資４８３億元を呼び込んだ。現在、65％の村でゴミの統一回収が実現し、約14％の村で排水処理が行われており、浙江全省で1,181の小康モデル村、10,303の環境対策村が建設された。2005年に浙江省は『畜産禁止地区』のすべての畜産場を閉鎖した。2006年末には豚500頭以上を飼育する畜産場を整備して、67の蓄産し尿処理センターと有機肥料加工場、6，800余りのメタンガス浄化槽を建設して、畜産し尿総合利用率が80％以上になった。2005年以降、60万畝に適正な施肥を実施し、１０万畝の減農薬・高効果・汚染抑制モデル地区を建設した。」という。農民を解放するべき人民解放軍にとっても支援できる政策となったようだ。 ところで、人民解放軍は、外国に譲り渡した領土と利権を回復すること、その地の人民を解放するまで、その使命を達成したことにはならない。日本人にはピンと来ないであろうが、一つの中国を実現するまでは、人民解放軍であり続ける。 習近平の父は軍の幹部であったが、文革で貶められ、近平は陝西省北部の人民公社生産大隊に下放され、延安時代の革命聖地で、貧困農民とともに農村工作に従事してきた。一方、父の老後生活を保障するため、彼は「軍籍（軍人戸籍）」を取得する立場にあり、人民解放軍の支持があり、1985年、台湾海峡の軍事的緊張の最前線である福建省の厦門市の副市長に抜擢され、後に、人民解放軍の南京軍区国防委員、福建省国防委員を兼職した。 中村氏は、「このような軍と行政の両面での履歴をみると、習近平の生涯の夢のテーマは、貧農の生活条件の向上にあると思われる。さらに、中国本土と台湾との統一という小平の夢、すなわち日清戦争で失った台湾島を中国本土の政権に帰属させ、領土を統一するという国家再統一、民族再統合が、彼自身が自らに課している解放軍の軍人としての二つの使命であることを押さえておく必要がある。」としておられる。 欧米の誤算 「衣食足りて礼節を知る」とは戦国時代の菅子の言であるが、現代中国ではそうはならなかった。民は豊かになると、更に豊かになるための規制の緩和を求め、そこからはじき飛ばされた者達は抗議の声を挙げ、上を脅かした。豊かになると、自由を求めたのは民の側であり、政権は民主化を恐れ、汚職や賄賂を取り締まり、憤懣の発露を反日運動に導き、その一方では、民主人権派を監視し拘束し、裁判にかけるという弾圧する方向に動いた。これは、西側の誤算であった。 �ｹ小平政権から胡錦涛政権までは、「韜光養晦(とうこうようかい)」の方針が守られてきた。低姿勢を保ち、取るべきものはとる。「冷静観察、穏住陣脚、沈着応付、韜光養晦、善于守拙、決不当頭、有所作為」、（天安門事件に対する諸外国の非難を）冷静に観察し、陣が崩れるの（ソ連・東欧の共産主義国の崩壊）にもふんばり、沈着に対応し、光をつつみ隠して劣等を養い、拙劣を善しとし、決して頭を出さず、為すべきを為す、GDPが日本を越えても途上国の立場を堅持し、力を養った。 しかし、人民解放軍は、国防に対する全民の意識を高め、国防動員体制を健全化し、国民の武装、国民経済の動員、人民の防空、交通軍備建設および国防教育を強化し、国防動員による平時のサービス、非常事態の緊急対応、戦時応戦能力を増強するといった方針を打ち出し、経済建設において、国防ニーズを優先させ、重点分野の一つとして海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）等に莫大な投資を行い、軍事・経済において米に追い付くのみでなく、追い越すことを目標とし、胡錦涛、温家宝外交を弱腰とした。 習近平は、「中央軍民融合発展委員会」の主任に祭り上げられ、第一列島線の重視や真珠の首飾り戦略を引き継いで南シナ海での人工島建設など中国の海洋進出を強硬に推し進め、「一帯一路」構想をぶち上げ、AIIB「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank）」を設立し、途上国の社会資本を整備する形での進出をはじめた。いわゆる、米中経済戦争であるが、これは別途みることにしたい。 かくて、もはや、人民解放軍は、経済よりも、香港を一つの制度に組み込み、台湾に圧力をかけることを優先させたようである。 2020年 7月8日 国安法、細則で捜査機関に認められた権限・・・「国家安全維持委員会が6日の初会合で決定」 ・令状なしの捜査 ・捜査対象者にパスポート提出を要求 ・インターネット上の情報の削除や閲覧制限、個人情報などを要求 ･外国の政治組織に香港での活動報告や個人情報、収支報告などを要求 ・細則に従わない場合は10万香港ドル（約110万円）の罰金や禁固刑 8日朝、「国家安全維持公署」が開設。 鄭雁雄署長。中国の公安省と国家安全省から職員約300人が派遣。オフィスはビクトリア公園を見下ろすホテル内に設置。 重大案件については、香港政府の頭越しに直接、法を執行することが出来る。容疑者は中国本土に移送され訴追、裁判が行われる可能性がある。 7月9日 2015年7月9日以降の人権派弁護士らの一斉摘発　拘束の長期化・恣意的な証拠採用 香港の支援団体によれば、対象者は約300人、30人以上が弁護士資格停止、抹消、5年間200人以上の弁護士は100人以下となっている。かけられた圧力は、 ・警察による摘発 ・司法当局による処分（資格停止、抹消） ・インターネット上での情報発信やメディアからの取材を制限 ・摘発後、当局の意向が働きやすい官選弁護人の受入を迫る ・釈放後も監視を継続　　があげられる。 7月11日 9日、香港政府、政制・本土事務局長の曽国衛氏は民主派に対して、「誤って法の網に落ちないように注意すべき」と警告。予算案成立阻止を目指す民主派に、国安法が犯罪対象とする「国家分裂」「国家政権転覆」などに問われる可能性を示唆。 香港立法会の議席は、直接選挙枠と職能代表枠（財界等）がある。2016年の選挙で民主派は30議席を獲得したが、民主派同士が票を奪い合う展開となった。今回は共倒れを避けるために、5選挙区にわけて250の投票所で予備選を行い候補者を絞る計画。ただ、支持を得た候補が立候補を認められない可能性もある。 7月15日 11日〜12日に実施した予備選挙には当初目標の17万人の3倍を越える61万人が投票。 多数の投票は国安法への批判票とみられ、国務院香港・マカオ事務弁公室は14日の談話で、「予備選を国安法を公然と挑発するもので、決して赦されないと非難。香港政府が「法に基づいて措置を取るべきだ」とした。 18日からはじまる立候補届け出の際、基本法への忠誠誓う署名が義務づけられ、事前審査が厳しくなり、票を集めた急進的な若手活動家が立候補資格を取り消される可能性が高い。 英国政府は新たに法律をつくり、通信会社にファーウエイの機器の購入を禁止 13日ポンペオ米国務長官は、 ・中国の南シナ海の海洋権益主張は完全に不法 ・中国は領有権を争う周辺国を威圧し、武力を行使 ・仲裁裁判所の判決は最終的で、当事国を法的に拘束　するとする声明を発表。 南沙諸島のミスチーフ礁とセカンド・トーマス礁がフィリピンの主権下にあると明言。尖閣列島に92日間侵入をしていることも非難。中国は、「米国は南シナ海で騒ぎを引き起こし、中国と南シナ海の沿岸国を離間させようとしている」、「強烈な不満と断固とした反対」を表明。 7月16日 7月14日米、香港自治侵害に制裁 ・香港自治侵害に関与した当局者や団体に資産凍結などの制裁を科す。 ・制裁対象者らと取引のある金融機関を対象に二次制裁を科す。 ・香港の旅券所持者への優遇措置や受刑者移送に緘する協定などを停止、撤廃する。 ・香港の人権弾圧や自治侵害などに関与した人の米国内の試算を凍結する。 国際金融センター指数ランキング　香港3位から6位へ 香港は中国にとって、海外からの投資を呼び込む上で非常に重要。香港から撤退する企業が増える可能性。 2019年9月　�@ New York �A London �B Hong Kong �C Singapore �D Shanghai �E Tokyo 2020年3月　�@ New York �A London �B Tokyo �C Shanghai �D Singapore �E Hong Kong 7月19日 立候補受け付け開始 直接選挙枠35席及び職能代表枠35席　　民主派は前回30席を確保 中国共産党は、18日に、民主派が立法会を制すれば、「香港社会の法治と秩序は跡形もなくなる」と論評。 国安法の遵守を事実上誓約する「確認書」への署名を巡り、民主派の立場の相違が表面化。 確認書は2016年に導入され、署名は任意であっｔが、16日香港政府は、提出の有無を「考慮する権利がある」と民主派を牽制した。 ・強硬派は、全員が一致して署名拒否すべしとする。各自判断すべしとする見解が多い。 有権者登録は今回33万人増加。446万7千人。親中派の掘り起こしよるとする見方もある。 7月30日 香港の複数のメディアは29日に、香港政府の行政長官は諮問機関である行政会議を招集し、立法会選挙を1年延期し、来年9月に実施する方針を決めたと伝えた。 「香港メディア01」によれば、「香港共和国の建国」を掲げたとする政治団体の元代表（19）等16〜21歳の男女4人を逮捕した。 7月31日 香港選挙管理当局は立候補を届け出た民主派の十二人の立候補資格を取り消した（いづれも現職議員）。事前の質問書での国安法への反対の姿勢などが取り消しの理由とみられている。2016年の選挙での資格取り消しは6件。 8月2日 8月1日、米ポンペオ国務長官、１年選挙を延期することに、「長期に延長する正当な理由は見当たらない」と非難。自由な選挙が行われないならば、「香港は共産党が支配する中国の一都市になる」と指摘。マクナニー大統領報道官は31日の記者会見で、「香港の繁栄を支えてきた民主的プロセスと自由を損う」と非難。 中国政府のウイルス対策チームの「PCR検査支援隊」が２日香港到着。香港では１日まで１２日連続で新規感染者１００人を越えてきた。武漢モデルを持ち込み、臨時病院、太規模検査施設が建設される予定。 8月6日 香港紙、明報（電子版）によれば、民主活動家周庭氏（23）は、公安条例違反罪に問われ、罪を認めたと伝える。ともに起訴された黄之鋒氏（23）、林朗彦氏（26）は罪状を否認。判決は12月以降に言い渡される。 8月11日 香港警察は10日、香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（Jimmy Lai）氏を国安法違反の疑いで逮捕。200人体制で蘋果日報を捜索。ペンス米副大統領と会い、中国の香港への自治侵害を訴えるなど民主派を支持したこと、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したことなどが挙げられている。その関連で周庭氏も逮捕される。 中国は、米議員等11名に制裁措置。制裁内容は明らかにはされていない。 米・英・豪、加、新（ニュージーランド）五カ国（Five Eyes）外相は香港での選挙延期に「重大な懸念」を表明。趙立堅中国副報道局長は「Five Eyesは国際社会を代表していない」「強烈な不満と断固とした反対」を表明。 8月12日 10日米、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、「香港の自由で独立したメディアを抑圧するものだ」と非難。ジョンソン英首相の報道官は、「反対派を黙らせる口実として国安法が使われていることが、より証拠づけられた」と非難。EUも、「表現の自由や報道の自由の息の根を止める目的で国安法が利用されているとの懸念を一層かきたてるものだ」と非難。 中国外務省の香港出先機関は、「法律を越える絶対的な報道の自由など世界に存在しない」とする談話を発表。 11日深夜から12日未明に、香港警察は、黎智英氏、周庭氏他8名を保釈。約40時間後の保釈で、黎智英氏の保釈金は50万香港ドル（688万円）。周庭氏は20万香港ドル（275万円）、ソーシャルメディアで外国勢力と結託したと指摘されたが詳細は示されなかった。パシポートが没収された。警察は今後も出頭を求めるとのこと。 8月14日 13日複数の中国系香港紙は、周氏らが海外にいる民主活動家らと協力して団体を作り、国安法施行後、海外に中国、香港両政府への制裁を求める活動資金をクラウドファンディングで募ったことが問題視されたと伝えた。香港警察は団体の資金ルートを解明するために、黎氏や蘋果日報の慈善基金などを調べているという。今後は管轄権が香港警察から国安公署に移る可能性がある。その場合中国本土に移送されて裁判にかけられる可能性がある。 8月23日 香港＝東慶一郎　香港教科書、高校必修科目「通識科」の教科書改訂により、複数の出版社が「文革」の記述を削除ないし、縮小、変更。 新教科書は9月以降に使用される予定。 「国安法」は学校現場で「国家安全教育」の実施を義務つけ、出版社も中国共産党政権の批判につながる「負の歴史」の記述をへらそうとしている。 人民日報は21日、「通識科教育は正常化に向け第一歩を踏み出した。当然これは始まりに過ぎず、さらに多くの措置を講じなければならない」と論評。 8月29日 AP通信は、10日に、蘋果日報黎智英が逮捕された日に、香港警察捜査員3名が、裁判所の令状を持って日経新聞社香港支局を訪れていたと報じた。香港の公共ラジオRTHKによれば、日経新聞に対し、裁判所が発出した資料提出命令を執行したと説明。1年前に日経新聞に掲載された若手民主派団体「香港衆志（デモンスト）；6月解散」の意見広告が原因とみられている。RTHKの取材に。警察は、「（求めたのは）取材資料とは関係ない。捜査もしていない」と回答したという。日経はお答えできないとしている。 9月1日 周庭氏は、1日、香港、新界地区の警察署で事情聴取を受ける。意見広告に関するものとみられており、保釈は継続され、12月2日に出頭が求められている。 9月3日 香港林鄭月娥行政長官、1日の定例記者会見。 「一国二制度」下で認められた「高度の自治」には、行政・立法・司法の三権が含まれるものの、あくまで行政主導の仕組み。（権力の）バランスをを執るため、互いに牽制するもの。香港に三権分立は無い。 9月9日 7日中国国務院香港・マカオ事務弁公室は、「香港に三権分立が存在したことはない」とする報道談話を発表。行政権、立法権、司法権があるものの、行政が指導する仕組みとする。 中国は最近豪州への圧力を強めており、中国中央テレビ系列で働く豪州人のキャスター成蕾氏が中国当局に拘束されており、中国外務省の報道官は、8日の定例記者会見で、成氏が「国家の安全に危害を加える犯罪」に関わった疑いがあるとして「強制措置」に踏み切ったとしたという。 8日中国在住の豪州人記者2人が出国を一時禁じられたため、豪政府の在外公館が事情聴取後帰国させることで中国政府と合意した。 9月14日 広州＝吉岡みゆき 広東省深圳市の公安当局は13日、香港から台湾に密航しようとしたとして、李宇軒氏ら12人を勾留していると発表。8月10日に、外国政府に対中制裁を求める活動に関わった疑いで、国安法違反容疑で逮捕され、保釈中に8月23日に消息が途絶えていた。ポンペオ国務長官が「深い懸念」を表明していた。 中国では、裁判所などの許可が必要な「逮捕」の前に、「刑事拘留」として容疑者を拘束することがある。 9月20日 広州＝吉岡みゆき 18日香港政府は終審法院（最高裁）の豪州籍判事ジェームス・スピーゲル判事の辞任を認めたと発表。 辞任理由は国安法の内容に関係がある、とし、香港に「三権分立」がないとされた翌日の2日に辞任を申し出ていた。 9月21日 広州＝吉岡みゆき 定数70の立法会で親中派41、民主派24、欠員5 重要議案の可決には2/3（47）以上が必要、重要議案の否決には1/3（24）以上が必要 民主派内では立法会選の一年延期に抗議する目的で議員辞職を求める声が支持者の間で広がっている。21日より世論調査が行われる。 民主派の2人は9月末に辞任の予定。15人が世論調査の結果に従う。「無条件辞職」「世論に従う」「留任」の調査。 9月23日 北京＝比嘉清太 北京市第二中級人民法院（地裁）は22日、習氏を批判した企業家の任志強氏（69）を収賄などの罪で懲役18年の実刑判決を言い渡した。新型コロナウイルスの感染情報を隠蔽し、責任を追及されることを拒んでいる等と記したこと。事の7月に、共産党籍を剥奪して起訴していた。 9月24日 広州＝吉岡みゆき 香港警察は、「政府新聞処」「国際的に認められた有名な海外メディア」への所属を取材許可の条件とした。これまでは、香港記者協会などが発行した記者証だけのネットメディアやフリーランス記者らの取材が認められていた。香港記者会は「報道の自由が侵害される」と抗議。 9月25日 広州＝吉岡みゆき 香港警察は、黄之鋒氏（23）を公安条例違反で24日に逮捕、午後に釈放。昨年10月の無許可集会に参加したこと、覆面禁止規則に違反した疑い。10月1日の中国国慶節（建国記念日）に合わせた恒例の民主化要求デモを牽制する圧力とみられている。 武漢市で医療現場の混乱した状況をインターネットに公開した弁護士で市民ジャーナリストの陳秋実氏は、2月に武漢で行方不明となっていたが、山東省青島市で当局の監視下にある、と香港の英字紙South China Morning Postが伝える。 9月28日 深圳＝吉岡みゆき 中国武装警察深圳から撤収。 上海＝南部さやか 25〜26日新疆ウイグル自治区の統治方針を協議する重要会議が6年ぶりにお開催され、最高指導部のメンバー全員が出席した。 ・共産党の統治方針は完全に正しく、長期にわたり必ず堅持すべき。 ・中華民族の共同体意識を心の奥深くに根付かせなければならない。宗教の中国化を推進。 ・2014〜19年、自治区に2兆元（約31兆円）以上を財政支援し、300万人近くを貧困から脱却させた。 ・国際社会の批判が強まっているが、同化政策は正しいとした。 10月7日 広州＝吉岡みゆき 中国政府は、香港に駐在する米国の外交官に対し、香港の政府関係者や政治家らと面会する前に、中国外務省の許可を得るよう義務づけた。在香港米領事館は新たな規制に抗議する声明を発表した。 関係者は米領事館から面会を求められれば、面会許可を得たかを確認することになる。 10月28日 広州＝吉岡みゆき 民主活動家四人が２７日在香港米総領事館に亡命を求め.る。少なくとも一人は抗議デモに関して起訴をされている（South China Morning Post) 10月29日 広州＝吉岡みゆき 香港「米へ亡命希望」続々 保釈中の独立派学生団体元代表の鐘翰林氏（19）が在香港米領事館の近くのコーヒー店で開館を待っていたところ香港警察に逮捕された。数時間後に四人が亡命を求めて館内に入ったが、断られた。 ２０１８年西側への亡命申請は６２人。２０１９年141人。２０２０年は９月までに181人。９月調査では43.9％が機会があれば移民したい（香港中文大調査）としている。 香港副大学長に共産党員か？香港大学は北京の精華大学の学者２名を副学長に選任したと発表。 工学部長の申作軍氏は工学部党委員会委員。香港大学校務委員会は、「大学の自主･独立が損われた」と反発。 11月2日 北京＝吉岡みゆき　香港民主派議員ら逮捕 香港司法当局は、1日、今年5月の立法会で議事妨害をして審議を軽視したとして、民主派の立法会議員ら7人（現職4名、辞任3名）を、立法会特権条例の軽視罪などで逮捕、起訴した。中国国歌に対する侮辱行為を禁じる国歌条例案を審議するする立法会の内務委員会で、委員長の選出を妨害したこと。 11月12日 北京＝比嘉清太　香港民主派4議員資格剥奪 全人代常務委員会は１１日、議員資格に香港政府への「忠誠」などの新条件を定めた、 ・香港基本法の断固支持 ・香港独立を主張すること、外国に香港への支援を求めることも違法となる。 香港統治の正常な運営と社会の安定に利すものとの主張。 米国のバイデン政権への移行を見越し、民主派への更なる締め付けに踏み切ったとみられている。 １５議員も抗議の重職。「一国二制度は今日、正式に死亡宣告された」と民主党の胡志偉主席は述べた。 11月17日 広州＝吉岡みゆき 　「台湾独立分子」リスト化　外国人も対象か 中国系香港紙・大公報は15日、中国当局が台湾内外の「台湾独立分子」リスト化を検討していると報じた。　独立の主張や資金援助などの行為に対し、厳しい制裁などの措置を取り、中国の関連法に基づき生涯にわたって責任を問う、としている。 中国ではすでに「スパイ」と称した台湾ビジネスマンの摘発が相次いでいる。対象とされる外国人の中国本土に入った際に、処罰される可能性がある。 11月24日 広州＝吉岡みゆき 　周庭氏ら3人収監 23日の公判で、黄之鋒（24）、周庭（23）、林朗彦（26）を無許可集会を扇動した公安条例違反罪で収監。判決は12月2日に言い渡される。 11月25日 広州＝吉岡みゆき 香港長官「中国と一体化」　林香港長官の施政方針演説 ･　政府は宣伝と教育を強化し、香港住民の国家安全への意識を高める。 ・　教師の研修を強化し、徳に欠ける教師には厳しく対応する。 ・　香港は国家のニーズに応じて長所を発揮し、更に国家発展の大局に溶け込む。 ・　香港の大卒者2000人が、中国・広東省で働くことを奨励する。 11月28日 広州＝吉岡みゆき 　香港教養教育縮小 26日　香港政府は高校の必修科目で、教師と生徒が社会問題を議論する「通織科」を縮小し、中国人としての意識の養成を重視する内容に変更すると発表。「通織科」は生徒の批判的思考能力を高める教育。 12月3日 広州＝吉岡みゆき 　民主派抑圧着々強化　 2日に判決。禁固刑、黄之鋒（24）：13ヶ月半、周庭（23）：10ヶ月、林朗彦（26）：7ヶ月　逃亡犯条例改正案の撤回を求める無許可集会で他の若者を扇動した罪、+黄氏は集会を組織した罪、周氏は積極的な参加者。 「司法」次の標的 判例を重視する英国式の法体系を中国政府高官や中国系香港紙は「司法が肥大化している」として司法改革の必要性を明言。抗議デモの取り締まりに、警官が識別番号を示さず職務にあたっていたことが人権法に違反するとの判断を高等法院が示したことをさす。裁判官に就任時に香港政府への忠誠を宣誓せしめ、違反した場合の手続きを定めた条例改正をする予定。基本法では「司法の独立」が明記されており、一国二制度に反するものとなる。 12月4日 広州＝吉岡みゆき 　香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（Jimmy Lai）氏を収監 詐欺罪で収監、逃亡、再犯の恐れありとのことで保釈申請を却下。本社が不動産の賃貸契約に反して、別会社に一部を提供して不正に利益を得たとして詐欺罪に問われた。微罪にもかかわらず、保釈申請が却下されたことに批判がある。保釈中の許智峯氏は3日までデンマークに滞在、香港を離れ、民主党を離脱して、海外での活動を行う。 ペロシ米下院議長、英ラーブ外相等各国が民主派の収監に批判。 12月9日 広州＝吉岡みゆき　民主派前議員等逮捕 香港警察は8日、7月の無許可集会を扇動したとして立法会の民主派の前議員ら8人を公安条例違反容疑で逮捕。8人は起訴されて即日釈放。 ワシントン＝蒔田一彦　全人代幹部入国禁止 ポンペオ国務長官は、「中国による香港の民主的プロセスに対する容赦ない攻撃は立法会を骨抜きにした」と批判。米政府は、全人代常務委員会の副委員長14人を制裁対象に指定。米国内資産が凍結され、家族も含めて米国への入国が禁止された。 中国外務省は米の在中国大使館幹部を呼び出し、「香港は中国の香港だ。米国に干渉する資格はない」と抗議し「米側の悪質な振る舞いに対して、同等の反撃を行う」と述べた。 12月10日 広州＝吉岡みゆき 　周庭氏の保釈認めず（香港高裁） 香港高等法院は上訴期間中の保釈請求を却下。上訴が成功する可能性は高いといえず、禁固10ヶ月が長すぎることはないとの理由。 12月30日 香港支局＝吉岡みゆき 香港メディアによると海外に逃れた約30人が指名手配された。 29日、元学生団体鐘翰林（19）が中国国旗を焼いたとして禁錮4ヶ月の実刑判決。 香港から台湾への密航を企て中国当局に拘束された民主活動家12人のうち10人は深圳市の裁判所で判決、2名は香港に戻された。 2021年 1月1日 広州＝吉岡みゆき　 黎智英氏を再収監 香港の終審法院（最高裁）は12月31日、保釈中であった黎智英氏を再収監する決定をした。再犯や逃亡の恐れがあるとし司法当局の上訴が認められた。黎氏は蘋果日報を発行する「壱伝媒」の主席と取締役を退任していた。「裁判所が独立性を保てなくなった、と民主派は語っている。 1月3日 広州＝吉岡みゆき　 周庭氏、重大事件刑務所に移送 東方日報によれば、周氏が面会した支援者らを通じて、獄中生活を動画投稿サイト「ユーチューブ」上で発信して外部への影響力を維持していることが背景にあると伝えている。人権問題関係者は移送を不合理としている。 1月5日 広州＝吉岡みゆき　 中国の2弁護士　当局が資格剥奪 台湾への密航で拘束された香港の民主活動家ら12人の家族に協力していた中国本土の弁護士2人が弁護士資格を剥奪する通知を受けた。一人は四川省当局から、「インターネットで何度も不適切な言論をした」との理由で剥奪を通知された。 1月7日 広州＝吉岡みゆき　 香港　民主派一掃狙う 香港警察は6日、民主派立法会前議員ら53人を「国安法」違反容疑で逮捕。米国人弁護士も関連して逮捕。民主派が選挙で過半数を占め林行政長官を辞任に追い込む目標を掲げたことが、国家政権転覆行為に当るとした。 予備選に協力した民間調査機関「香港民意研究所」にも捜査が入り、飼料を押収。予備選に投票した民主派住民の情報把握を狙った可能性がある。 1月8日 広州＝吉岡みゆき　 黄氏再逮捕 収監中の黄之鋒氏と人民力量の譚得志副主席を「国安法」違反容疑で逮捕。同上の国家政権転覆行為に当るとして逮捕。譚得志氏は扇動罪で起訴され拘留中であった。 1月9日 ロンドン＝広瀬誠　広州＝吉岡みゆき　 欧米、香港批判高まる EUは7日、「民主主義的価値を尊重する政治体制なら完全に合法的である政治活動を罰している」と中国、香港政府を非難し、逮捕者の即時釈放を求める声明を発表。 ポンペオ国務長官は6日、米国弁護士も逮捕された件を「非道な行為」と批判。 次期国務長官となるブリンケン氏は、「バイデン政権は香港の人々を支え、中国政府による民主主義の弾圧に反対する」とツイッターに投稿。 英国ラーブ外相は6日、「香港の権利と自由に対する重大な攻撃だ。国安法は異なる政治的な考えを潰すために使われている」と非難。 中国外務省の華春瑩報道局長は、「中国の主権と内政への重大な干渉であり断固反対する」と反発。 香港政府は7日、「どんな政府の制裁の脅しも畏れない」との声明を出した。 1月25日 台北＝杉山裕之　 台湾挑発「背後に軍」 台湾周辺海域に海砂採取船、漁船など民間船舶を終結（200隻）。台湾国防安全研究院の蘇紫雲国防戦略資源所長は、中国による「グレーｚ−ン事態」とみる。中台統一の戦略のもと、衝突を嫌い、安定を望む台湾を圧迫し、妥協させながら一歩ずつ現状を変えてゆく政策。「中国民間船の背後には、巡視船、海軍艦艇が控えており、中国軍機もすぐに現場に到達できる」。台湾海上警察の負荷を増やし、防衛空間を圧迫している。台湾防空圏には連日10〜15機の爆撃機、戦闘機が入っている。 ワシントン＝蒔田一彦　台湾への圧力　米が停止を要求 米国防省ネット・プライス報道官は、「インド・太平洋地域で共有する繁栄、安全、価値観を推進するために友人や同盟国と連携する」、「民主主義のとの関係強化を含む」とし、レーガン政権が台湾に伝えた「六つの保証」に言及し、「台湾が十分な自衛能力を維持することを支援し続けると表明。 2月1日 ロンドン＝緒方賢一 北京＝田川理恵　英、「香港住民ビザ」開始　 英政府は、1月31日、ビザ申請の受付を開始。「英国海外市民（BNO)旅券」を持つ住民とその家族が対象。ビザ保有者となれば、英国に5年間住んで働くことができ、更新してさらに1年住めば市民権を申請する資格が得られる。香港住民の7割にあたる540万人が申請の資格を有している。英政府は30万人が今後5年間に申請すると見込んでいる。中国外務省の趙立堅副報道局長は、1月29日の記者会見で、「香港の人達を２等英国民にしようとするたくらみだ」と反発し、BNO旅券について、同31日以降パスポートや身分証として認めないと述べた。 2月19日 広州＝吉岡みゆき 英「香港住民ビザ」5000人申請　香港の公務員停職処分28人　黎氏再逮捕 「英国海外市民（BNO)旅券」保持者とその住民対象、受付開始から2週間で約5000人の申請。約半数は已に英国に滞在している（英紙タイムズ） 香港政府は、反政府抗議活動に参加して摘発され、停職処分となっている公務員が28人と明らかにした。使用期間中に抗議活動に参加あいて摘発され、雇用終了となった公務員もいる（すべての公務員に対して政府への忠誠を宣誓することが求められており、公務員が抗議デモに参加することが解雇や停職の対象となる）。 収監中の黎氏を、外国勢力との結託容疑で再逮捕、黎氏らと共謀したことで弁護士助手を同罪で起訴。 2月23日 北京＝比嘉清太　中国「愛国者が香港統治」　選挙制度見直し表明 中国政府で香港政策を担当する国務院香港・マカオ事務弁公室トップの夏宝竜主任は22日、「香港の選挙制度をさらに充実させる」と述べ、中央政府主導で香港の選挙制度を見直す考えを示した。 ・中央政府主導で香港の選挙制度の見直しを進める ・愛国者による香港統治を堅持する ・香港独立を主張したり、国安法に抵触したりすれば愛国者ではない ・立法会や区議会などに反中勢力が入り、香港独立を主張している 広州＝吉岡みゆき 香港民主派「怒りを覚える」 黄浩銘（民主派正党代表）；政治的に異なる意見を持つ人を香港から排除しようとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　立法会選に出馬しようとしても「愛国者ではない」と認定し、立候補を認めないだろう。 劉慧卿、立法会前議員：民意を代表する声は消え去ってしまうであろう。 夏氏は「愛国者による香港統治といっても、全てを同じ色に染めるわけではないと述べたが額面通り受け取る人は少ないようだ。 3月1日 広州＝吉岡みゆき 　香港民主派47人起訴 香港当局は2月28日、民主派47人を国安法違反、国家政権転覆の罪で起訴。立法議会での過半数議席獲得で香港政府の予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞任に追い込むことを画策したとして3月1日の初公判まで拘留される。1月6日、7日に逮捕された計55人のうち米国人弁護士で予備選の運営に関わった8人は対象外となった。 3月2日 広州＝吉岡みゆき 　香港民主派47人の公判開始 米ブリンケン国務長官は、「政治参加と表現の自由は罪ではない」と勾留を非難。 香港政府批判も辞さない、香港公共放送RTHK(香港電台)のトップ梁家栄氏を事実上更迭し、民政事務局の福秘書長の李百全氏が就任。政府による報道への締め付けが強化されている。 3月5日 北京＝吉岡みゆき 　全人代開幕　民主派一掃狙う 中国国政助言機関・人民政治協商会議（政協）は4日、汪洋政協主席は「『愛国者による香港統治』原則の全面的な実行を断固支持する」と述べた。中国は、香港民主派を「愛国者」ではなく「反中勢力」と位置づけ、政界から影響力を排除しようとしている。 3月12日 北京＝吉岡みゆき 　香港民主派を徹底排除 香港の選挙委員会は、商工業界・金融界（300）、専門業界（300）、労働界（300）、議会代表等（300）から成る。議会代表等には内117の区議枠があるがこれが取り消され、新たに親中派組織代表（300）、計1500人となる。 立法会は、直接選挙35、業界別35の70であったが、90に増やし、民意が反映される直接選挙枠は縮小され、業界別内に区議枠は廃止され親中派の選挙委員枠が半数を占めると観測されている。更に、資格審査に「愛国者」が条件とされることで、政権側に抗議する無許可集会に参加して逮捕された関係者が「愛国者」でないとされる可能性がある。、 3月19日 ロンドン＝広瀬誠　自由な香港「もうない」 英における香港出身者を対象とした支援団体紹介の男性への取材 顔を出すことも名を明らかにすることも拒む。香港に残る家族や友人に累が及ぶことを懸念。香港では「中国政府に不都合なことを言うだけで理由もなく逮捕され、もはや私の知る香港ではない」。周辺では当局への密告も横行し、人を信用できなくなった。出国阻止を免れたがもう香港には戻れない。 海南省三亜＝吉岡みゆき　自由貿易港化　海南島で加速 ・2018年以来、党内で免税枠を3万元から10万元に拡大し、関税を原則０する。 　コロナ下で海外旅行が不可なため、琴似の春節では7日間で15億元（約250億円）、19年の2倍以上 ・将来の金融センターを目指し、奨励産業（証券・保険）の法人税を15％に引き下げ（通常25％、香港16.5％） ・2025年までに関税原則０、2035年までに法人税15％、所得税3〜15％とする。 ･党内では一次産業中心で製造業の集積が進んでおらず、専門知識をもつ高度人材の獲得など課題が多い。 3月31日 広州＝吉岡みゆき 　立候補条件に「忠誠」 立候補者には、「香港政府に忠誠を尽くす」とする条件が求められる。 事前審査は、「資格審査委員会」が責任を持ち、疑問がある場合、国家安全委員会（中国政府の監督下にある）に問い合わせ、香港警察の審査状況に基づいて判断をする。決定に対して立候補者は、「訴訟を提起することはできない」。立法会選の直接選挙枠は35から20に削減、選挙区が5から10に細分化され、各選挙区の定数は2議席、民主派が立候補できても最大でも10議席獲得に止まる。 4月21日 中国海南省三亜＝吉岡みゆき 　中国海南島　イスラム抑圧 同省博鰲(ﾎﾟｰｱｵ)で国際会議「ポーアオ・アジアフォーラム（多様性や開放性の重要性）」が開催、宗教に関する分科会でイスラム教協会のトｳムニヤズ・アブドルクフ副会長が共産党政権の宗教政策を称賛「イスラム教は中華文化に融合し、中華文化もイスラム教によって多様性がもたらされた」と。 三亜当局は、約8000人の回族が住む三亜のモスクの塔の戦端の新月を取り外すことを要求。ハラール食を示す「清真」という言葉を「店名に使うことも禁止、昨年9月には女子生徒のスカーフが禁じられ、保護者の強い反対で撤回、「融合」とは要するに当局の言うことに従えということとため息。 5月7日 広州＝吉岡みゆき 　香港民主派４人に禁固刑 黄之鋒氏（24）に禁錮10月、他３人（区議会議員）には禁錮4〜6月の実刑判決、失職 5月19日 広州＝吉岡みゆき 　台湾「反中紙」が停刊 2003年創刊の台湾紙、蘋果日報（アップル・デイリー）が18日、経営難で停止。香港政府は、「ネクスト・デジタル」の創業者、黎智英氏の資産を凍結。国安法に基づく資産の凍結死地は初めてとみられる。停刊後は、ネットメディアとして展開の予定。 香港政府は、18日、台湾にある窓口機関にあたる「香港経済貿易文化事務所」の運営を当面停止すると発表。台湾で感染が拡大している新型コロナウイルスとは、「無関係」としている。 6月5日 香港＝吉岡みゆき 　北京＝比嘉清太　香港民主派　追悼「封殺」　当局　警官7000人動員 香港市民支援愛国民主運動連合会の鄒幸彤副主席公安条例違反で逮捕された。SNSで「みんなから見える場所で、個人で（追悼の）ローソクをともす」と書き込んだことを「無許可集会の宣伝」にあたると判断し拘束。 ビクトリア公園周辺には数百人が参集、カトリック教会7ヶ所で追悼ミサ、香港大学では黒服を着た学生が恒例の行事を行う。当局は（街頭では）「立ち止まったら違法」と警告。 中国では天安門周辺には私服、制服の警官が多数配置され、追悼、抗議を警戒。複数の人権活動家等が行動を制限され、外国メディア記者が一時拘束された。 北京郊外の墓地では警察の監視下で遺族7人が献花、送迎は当局が手配し一般市民の目から隠した。 人権活動家は事件について発言しないように警告を受ける。 趙紫陽元党総書記の旧宅周辺では私服警官が通行人を監視。 今年2月に出版された「中国共産党簡史」では、事件後の欧米や日本の発動した制裁に、「闘争」を挑み、「日本に率先して対中制裁を取り消させた」「中国は、外部からの挑戦に有効に対処した」とした。中国報道官は、「中国が進んだ発展の道は完全に正しかった」と述べ、武力弾圧後に経済成長が軌道に乗ったとの考えを示した。 6月13日 香港＝吉岡みゆき 周庭氏出所　無言のまま 「苦痛の半年と20日がついに終った。瘠せすぎて体が弱くなってしまったので、よく休みたい」と投稿。服役中は受刑者の衣服の洗濯を担当、模範囚として刑期が短縮された。当局が今後起訴する可能性があり、政治的見解の発信などを再開すれば、新たな容疑に問われる恐れもある。 6月18日 香港＝吉岡みゆき 　アップル・デイリー編集長ら逮捕 蘋果日報（アップル・デイリー）の編集長、羅偉光氏等幹部５人が国安法違反の容疑で逮捕、同社の資産（1800万香港ﾄﾞﾙ＝約2億5700万円、社員80人の給与支払いの影響を与える）を凍結。蘋果日報の報道は外国に中国・香港政府への制裁を呼びかける内容にあたり、「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた」と判断したとのこと。蘋果日報は通常より40万部増刷の50万部を発行の予定、香港当局は「フェイクニュース」を取り締まる条例の制定に乗り出す予定。 6月21日 香港＝吉岡みゆき　 香港民主派サイト遮断 香港から海外に逃れた民主活動家らが運営するインターネットサイト「2021香港憲章」への接続を国安法に基づき遮断したと、20日付け香港紙「明報」が伝えた。 「共産党の一党独裁を終わらせることによってしか、民主と自由の価値を実現できない」と明記されているのは、 国安法の、「国家の安全に危害を加えるネット上の情報を閲覧できなくするよう要求できる」の規定に当たる。 「香港編年史」のサイトも今年1月からプロバイダー側が警察の要請で接続を遮断している。 6月22日 香港＝吉岡みゆき　香港紙　発行停止検討 発行先の「ネクスト・デジタル」は、資産凍結解除を申請したが認められない公算が大きく、25日の取締役会で結論を出す予定であるが、事業停止が早まる可能性がある。 6月26日 香港＝吉岡みゆき　「次の標的」ネット系か　　　蘋果日報　24日朝刊で廃刊 特に危険とみられるのが、ネットメディア「立場新聞（2014年創業、雨傘運動で民主派支援）」。 親中派政党の代表が「香港を死なせようとしたメディア」として立場新聞をやり玉に挙げている。 中国系香港紙、大公報は18日の社説で、「立場新聞は反中だ」と名指し、「　蘋果日報と同様のメディアは、あと何日、自由でいられるだろうか」としている。 国安法の解釈権は中国が握り、何を違法とされるか不透明。最も安全なのは「何も書かないことかもしれない（香港記者協会、陳朗昇主席）」

一国二制度の終焉 　1年前の2020年7月6日に、国家安全維持委員会が初会合で「国安法」を決定し、8日朝、「国家安全維持公署」が開設されました。この時に、香港政府に、蘋果日報（アップル・デイリー）を標的とする習近平政権の方針が伝えられたと、香港のメディアはみているようです。これが一年後に実現され、114人の上る民主派が摘発され、習近平制権は当初の目的を達したことになりました。 　得たものがあれば失うものもあります。失った最大のものは、習近平政権が、「必ず台湾を統一しなければならない。一国二制度が国家を統一する！」としたスローガンへの信頼性でしょう。 　習政権は香港統治の「成功」を強調し、駐香港連絡弁公室（中連弁）トップの駱恵寧主任が、「国安法施行、それに続いて強行した香港の選挙制度見直しにより『一国二制度の基礎は、より完成度が増した』」と述べています。 　しかし、台湾では、対中融和姿勢を掲げてきた国民党の前総統の馬英九氏すら、「一国二制度は死んだ」と述べておられます。中国側からは、「政権はすでに台湾が一国二制度を受け容れることに期待はしていない」との声すら聞こえており、「一国二制度が国家を統一する」とする習近平氏のスローガンは死んだも同然、これで統一することは不可となりました。 　一国二制度は香港の自治を認めることを条件として返還されたものであり、付属文書には、「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項が盛り込まれたものであり、これを反故にしたことは根幹に係わる条約違反であり、当事者の英国に対する敬意と立場を著しく傷付けました。中国は面子を潰されることを最も嫌うといいますが・・・ 　この経緯を目にした国際社会は、五族（漢･満･蒙･回･蔵）協和を掲げた中国の民族政策において、共産党の政策に批判を加えることのできる自治は成立しないことを、改めてはっきりと認識することとなりました。 　習氏は、「共産党の発展への貢献があったから、香港に一国二制度を認めてきた」、「だが、体制の転覆だけは許さない」として「国安法」を強行したと党大会で演説されたようです。�ｹ小平氏は、一国二制度の交渉に際して、「主権回復、制度不変、港人治港、繁栄保持」を原則とされたようです。英国から主権を回復しますが、香港の制度は変えません、香港経済のことは香港人にまかせ、その繁栄を維持し、その資本と技術を本土に導入したい、というのがその心でしょう。 　党創設100年の式典の記念品の一つが、習氏のスローガン、「初心を忘れるな」をすり込んだティーポットのようです。一国二制度の初心をお忘れになりませぬよう。「初心」を勝手に変更されるは見苦しいものがあります。 　一国二制度を順守するという約束で、これまでの政権がWTOや他の国際組織に加入が認められ、世界第二位のGDPを可能にする経済発展を成し遂げることができたはずです。その功労者、その功績を棚に挙げ、もはやそれは用済みといわんとばかりに、その根幹を破壊し、国際的に増大する不信にも棹をさして、はばかりがないようです。6月28日の共産党創設100年を祝う歴史劇が、北京五輪のメイン会場の「鳥の巣」で公演され、毛沢東氏、�ｹ小平氏に倍する時間を割いて、習氏の業績が紹介されたといいます。胡錦濤氏や温家宝は欠席されたとのこと、無言の「誡め」とみえます。その行く末について、中国の長い歴史は、赤い舌の信号をだしておりましょう。 　中国人民がアヘン戦争により失ったものは大きく、それを取り返すことは悲願でしょう。しかし、愛国心を称揚し、国民を総動員する体制を敷き、思想にあっては一党独裁思想から外れることを禁じ、経済を軍事統制し、武力により国際紛争に決着をつけようとするなら、それは中国人民解放軍国主義となる他ありますまい。長い中国の歴史においては、革命は民生を安んじる政権に天命が下るものではありませんでしたか？「人民に奉仕せよ！」という毛沢東の言葉を埋め込んだ金時計も100周年の記念品となるようです。 　兵（軍事）と食（経済）と信（信義）、国がそれをすべて維持することが困難となったとき、まず、兵を捨て、次に食を捨て、信だけは捨ててはならない、と春秋中国の哲人が申されました。王朝が「信」を失う時に、内部から政権の崩壊がはじまることへの警告ではありませんでしたか？ 2021年 6月29日 香港＝吉岡みゆき　元論説責任者も逮捕　英へ渡航直前 蘋果日報元論説責任者の馮偉光氏（57）を国安法違反容疑で逮捕、「中国、香港への制裁を外国に呼びかけた記事を掲載、国家の安全に危害を加えた」と判断。馮氏は英国に渡航しようとしていたところ、香港の空港で拘束された。以前から監視のリストに入っていたとされ、渡航を阻止するために逮捕に踏み切ったもの。 7月22日 香港＝吉岡みゆき　元編集長を逮捕　　6月以降摘発8人目 蘋果日報元執行編集長の林文宗氏（51）を国安法違反容疑で逮捕 外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える記事を掲載した疑い。保釈していた元副社長の陳沛敏氏、元論説責任者の馮偉光氏ほ保釈を取り消し勾留。 8月15日 台北＝岡村崇、毎日新聞)　香港民主派の中心組織が解散　国安法で捜査受け「運営困難」 「民間人権陣線」（民陣）が15日、解散を発表。警察は、民陣が米国の政府系組織から資金援助を受けている疑いがあるとみ、5月には民陣に対し、財務資料などの提出を要求。応じない場合は摘発する方針を示していた。また香港警察トップの蕭澤頤氏は12日、香港紙の取材に、民陣が過去に主催した大規模集会が「国安法に違反している疑いがある」と指摘し、捜査を進めていた。民陣は13日の会議で解散を決定。 8月18日 Newsweek 中国の弾圧を逃れイギリスに脱出する香港人…に成りすます中国スパイたち タイムズ紙の報道によれば、英政府は特別ビザ申請者の中に中国スパイが潜入しているとの認識に立ち、申請手続きでは「厳しい身元調査」を行っている・・・中国と香港の政府職員や公安関係者の親戚など、国安法を公に支持していた人物たちに特に注意すべきだと主張。また、中国政府が共産党への批判統制や海外での影響力強化に使う「統一戦線」工作とつながる人物にも警戒すべきだという。・・・英内務省によれば、今年1月末に開始した特別ビザの申請受け付けは、3月末までに申込数が3万4300人に上った。だが最新の発表によれば、2月と3月の申請者のうち許可が下りた人は約20％にとどまっている。 8月19日 香港＝吉岡みゆき　国安法違反容疑香港４学生逮捕 ７月、国安法などに不満を持つ男が警官を刃物で刺した後に自殺した而件を巡り、学生会が男に同情的な声明を出したことが、国安法に禁じる「テロリズムの宣伝」にあたる疑いがあるとしている。 8月21日 広州＝吉岡みゆき　香港　反制裁法　審議　全人代常務委員 対中制裁への対抗措置を定めた反外国制裁法を香港にも導入する検討に入った。 香港に拠点を置く外資系金融機関などが米中制裁合戦の板挟みとなり、香港の国際金融センターとしての地位が揺らぐ可能性がある。 これまで香港拠点の外資系金融機関は林鄭月娥行政長官の銀行口座を凍結するなど米国の制裁に従ってきた。同法が成立すれば、対中制裁に協力した金融機関が制裁の対象となる。米中どちらにつくかの選択に迫られることになる。法案成立は米中経済のデカップリングを進めることにもなり、その行方が注目される。 8月25日 広州＝吉岡みゆき　香港民主派また解散へ 国安法の締め付けで、「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」が解散に追い込まれる。支連会は天安門事件の直前に発足。例年6月4日に追悼集会を主催してきた。今年は当局が集会を禁止し、団体の副主席が逮捕された。支連会の綱領の、「一党独裁の終結」が当局の追求の理由とされている。今月、「民間人権陣線」も活動を断念。 9月9日 香港＝吉岡みゆき 民主派幹部４人　香港警察が逮捕 支連会副主席等幹部４人を逮捕。警察は支連会が「外国の代理人」として資料の提出を求めたが、支連会は「いかなる国家の代理人」でもないとして提出を拒否。「外国勢力との結託」もあると警察は調べている。 9月20日 広州＝吉岡みゆき　香港[民主派排除」初選挙　親中派圧勝の公算 19日行政長官の選出などを行う選挙委員会（定数1500）の委員選挙が行われ、民主派はほぼ姿を消すとみられている。 立候補の資格審査委員会が民主派を排除するとの観測が広がり、民主派の立候補は低調。投票資格者も前回の24万人から約4900人と大幅減少。 選挙委員会は、立法会（定数90人）議員選への立候補に必要な推薦人となるほか、立法会の40議席が割り当てられるなど権限が大きい。 12月19日の立法議会選、来年3月21日の行政長官選に関して、中国政府は、行政長官に「愛国者による香港統治」の徹底、反中勢力と位置づける民主派の確実な排除を念押しした。 9月21日 広州＝吉岡みゆき　香港選挙委、民主派ゼロ 改選対象の1448議席中、親中派が1447議席を占める。前回選で1/4以上を獲得した民主派はゼロ。 指定枠以外967議席のうち、603議席は無投票当選、残り364議席で非親中派で立候補は2人、中間派となった1人のみ当選。 10月7日 広州＝吉岡みゆき　香港大規模開発に意欲 習政権の「共同富裕」に会わせ、香港政府は、今後10年間に33万戸に及ぶ公営住宅建設、本土と隣接する北部で250万人の住居を可能にする大規模開発を打ち出した。 10月15日 ロンドン＝池田慶太　香港の自由極めて困難　亡命中の民主活動家　羅冠聡氏 雨傘運動では中心部の幹線道路をデモ隊が長期にわたって占拠したことで、経済や一般住民の反感を買った側面もあった。19年の抗議運動も、一部デモ隊が地下鉄駅などの破壊行為に及んだことが、中国政府が「テロリスト」呼ばわりする口実ともなった。 共産党政権は、1997年の香港返還にあたって「50年は不変」と国際的に公約した「一国二制度」を形骸化させてきた。羅氏は、「自分達に利益があると思えば約束し、何もなかったかのように破ってしまう」のが本質だと指摘。「それに80年代から気付いていれば、異なる歴史があったかもしれない」と述べた。 「香港には中国の経済発展に歩調を合わせる親中派も存在する。」 3月に「2021香港憲章」を公表し、中国共産党支配に終止符を打ち、香港の自由を回復することを掲げた、互いに連携し、各国に香港政府への制裁発動などを働きかけている。 10月31日 広州＝吉岡みゆき　香港立法会選　届け出始る 30日時点で民主派政党からの出馬を決めている候補者はいないという。 直接選挙枠は35から20に減少 立候補には選球委員少なくとも10人からの推薦が必要。 選挙委員はほぼ親中派一色。　届け出は11月12日に締め切られる。 11月13日 広州＝吉岡みゆき　香港議会選　形ばかり　民主派排除　関心低く 12日、立候補届出締め切り。１５４人の届出のうち民主派は事実上ゼロ。親中派以外では、非親中派が十数人おり、内数人は「民主派」を自称しているが、親中派との關径が深く、民主派とは受け止められていない。論戦不在の選挙戦は低調。中国政府としては、６中総会で、「混乱から安泰へと大きく転換。愛国者による本香港当地を実行」としている。ただ、選挙戦が行われることをもって「一国二制度」を堅持しているとの立場であり、香港林行政長官は、「公平・公正で健全な競争のある選挙を期待している」と述べた。 12月11日 香港＝吉岡みゆき　香港議会選　住民ひややか　19日が選挙 中国政府は、「非親中派」に出馬を働きかけてているが、有権者にはしらけムード。 立候補153人中「非親中派」は13人。「非親中派」の候補者には政府・親中派から働きかけを受けて出馬した人が複数人居る。選挙委員（ほとんどが親中派）10人の推薦が必要とされ、不足分を調達して出馬を促している。 2016年の選挙の投票率は58％、今回は20％台に落ち込む可能性が指摘され、選挙の正統性に疑問符がつくおそれがあり、政府は、公営交通を無料とし、投票を呼びかけるチラシを全戸配布するなど、あの手この手を繰り出している。投票率があがれば民主派に有利となるとした過去とは全く異なる対応となっている。林行政長官は投票率が低いことは、政府への住民の信頼が厚いこと、中国政府で香港政策を担当するマカオ事務弁公室のトップ夏主任は、すべて公正な競争があり無投票当選ではない、と發言している。 12月15日 香港＝吉岡みゆき　香港紙創業者等実刑 蘋果日報創始者神黎智英氏（74）等民主派8人の判決公判が12日香港の裁判所であり、香港で天安門事件追悼集会の無許可開催を扇動したとして公安条例違反の罪に問われた。コロナ対策を理由とし、「公衆の件綱を重視しなかった罪状は重い。抑止効果になるとして、禁錮1年1月を言い渡された。追悼集会主催団体トップであった李卓人氏は禁錮1年2月。 12月21日 香港＝吉岡みゆき　香港、親中派圧勝　投票率半減　30.2％　20日開票結果 定数90の内89を親中派が獲得。2016年は58.28％でおよそ半減。香港住民の6割は民主派支持、白票の呼びかけを政府は禁止したが、無効票は2万7000票、全投票の2％、過去最多となった。 林行政長官、「有権者が自主的に選んだ結果だ。愛国者による香港統治を確実にするという目標を達成した」と記者会見で述べた。 反対勢力が排除された立法会は今後、政府の決定を追認する機関となると目される。行政と一体化し、独立性を失うであろう。 許智峯（民主派前立法会議員）氏は、「暴政と新選挙制度への市民の憤りが、投票率の歴史的な低さに表れた。政権にとっては一つの挫折に違いない」とSNSに投稿。 北京＝比嘉清太　「議会に行政長官支持」を要請 中国政府は20日　「一国二制度下の香港の民主発展」と題する白書発表。 「立法会で行政長官を支持する強い勢力を作らねばならない」と主張。 英国統治下の香港は、「民主と呼べるものではなかった」と批判。「中国共産党と中国政府が香港の民主制度の設計者であり推進者だ」、今回の選挙は、「公平、公正、安全だった。民主の新たな状況を示した」、「中国に反対し、香港を乱す者は、一人たりとも統治機構に入れないようにせねばならない」とも強調した。 ワシントン＝蒔田一彦　G7外相　香港議会選に重大懸念 「選挙制度の民主的要求が衰退していることに対し、重大な懸念を表明する」との共同声明を出す。 ・直接選挙の議員数を減らすなどの選挙制度の変更は「一国二制度」の原則における香港の「高度な自治」を損ねた。 ・民主主義の価値や自由と権利の擁護を推進する人たちへの不当な弾圧をやめるよう求めた。 米国務省は駐香港連絡弁公室の高官5人を新たに制裁対象に加えた。本人のみならず、「相当な取引」のある金融機関も対象になる。 12月28日 香港＝吉岡みゆき　香港、「一人1票」導入か 中国・香港両政府は「普通選挙」の導入に乗り出すとみられる。今回の立法会選挙においては、資格審査委員会が設けられ、「愛国者」と認定された人物のみが立候補できた。「一人1票」の選挙制度を導入したとしても、意向に沿わない者の立候補はさけられるとしたもので、対外的には「一人1票」の民主的選挙とアピールする思惑があるとみられている。 12月30日 香港＝吉岡みゆき　香港、メディア幹部ら逮捕 民主派寄りのネットメディア「立場新聞」の幹部ら7人を、「扇動的な出版物を発行した」として刑事犯罪条例違反容疑で逮捕した。立場新聞は、摘発を受けて、運営停止、全職員の解雇を発表。 「中国、香港両政府と香港司法を憎悪し、軽視するようにあおる多数の記事を公開した。」（警察） 「民主や人権、自由、法治、正義といった香港の核心的価値を守ることに力をいれてきた。読者の長らくの支持に感謝する。」（立場新聞） 「不動の仕事のふりをして、国家の安全に危害を加えることは許されない。」（香港政府） 2022年 1月5日 香港＝吉岡みゆき　香港メディア総崩れ　民主派系また停止 民主派寄りネットメディア「衆新聞」が4日運営を停止。 「衆新聞」は「扇動的な出版物の発行」の罪で摘発され、「安心して報道することができなくなった」と述べる。天安門事件の犠牲者追悼集会を主催してきた民主派団体の元副主席に、当局に禁止された集会への参加をそそのかせた罪に問われ、禁錮15ヶ月の実刑判決が言い渡された。 4月5日 広州＝吉岡みゆき　香港長官　中国信任失う　林鄭氏不出馬 林氏の支持率は17年11月で54％、今年3月では12％。 反政府抗議運動の大規模化を許したこと、 新型コロナの急速拡大を招き、今年に入り約8000人の死者をだしたこと、 PCR検査が二転三転し、中国本土から1000人の医療チームを送り込まねばならなかったこと。 後任候補は、警察出身の李家超政務官（64）、経済に明るい陳茂波財務官（68）。 5月9日 香港＝吉岡みゆき　香港長官に強硬派、李氏 8日、行政長官選挙で李家超（64）前政務官が99％の票を得て当選。選挙は、選挙委員（親中派がほぼ独占定数1500人）による間接選挙、投票した1428人駐416人が支持。不支持は8票、棄権が4票。同氏は2019年の反政府抗議運動を「テロ」と断じて鎮圧、2021年には蘋果日報を廃刊に追い込んだ。 5月13日 香港＝吉岡みゆき　枢機卿ら5人逮捕、香港、民主派威嚇狙い 香港警察は10〜12日、香港カトリック教区元司祭、ら民主派5人を「国安法」違反容疑で逮捕。「外国勢力との結託」に抵触したとしている。外国に香港政府への制裁を求めた、2019年以降の反政府抗議運動で逮捕・起訴された参加者の弁護費用や、警官隊との衝突で負傷したデモ隊の医療費などを支援する基金の幹部であった等の理由。 香港カトリック教区元司祭の陳日君枢機卿（90）、女性歌手の何韻詩（45）、元立法会の何秀蘭(67)等各氏。欧米から非難。中国は、「香港は法治社会、違法行為は処罰される」とした。 6月5日 香港＝吉岡みゆき　天安門事件33年「追悼」香港住民連行 追悼集会は違法、追悼ミサも断念。追悼の場は台湾に移りつつある。 北京＝比嘉清太　北京厳戒　遺族墓参を監視 北京郊外の墓地は周辺を封鎖、遺族（5人）は当局の車で送迎。 事件の責任追及、真相公表は依然として見通せない。 6月19日 北京＝比嘉清太　中国著名元記者「警察から拷問」 香港紙、明報は、18日、違法経営の罪に問われた中国の王甘霖氏は江蘇省の裁判所での公判で、両手両足を縛られ、毎日12時間、拷問台に座らされたと訴えた、と伝えた。 7月1日 香港＝吉岡みゆき　習氏訪問（香港返還25周年）　香港民主派デモ行えず 返還記念日に合せて民主化を求めるデモを組織してきた「民間人権陣線」は昨年8月警察の圧力を受け解散。今年は当局にデモを申請する団体はない。民主派政党「社会民主連線」は警察の国家安全部門からメンバー6人が取り調べを受け、7月1日に活動しないよう注意された。 7月2日 香港＝吉岡みゆき　習氏 香港の反体制認めず　自由都市の消滅 「非愛国、売国的な勢力や人物が政権を掌握することを許す国や地域はない」、反体制運動を取り締まる「国安法」を補完する国家安全条例の制定作業が加速する見通し。 学校教育では、社会問題を議論して批判的思考力を養う必修科目「通識科」を廃止。「公民科」が必修となり、「青少年の民族としての誇りと責任感」を強めなければならないとする。国安法違反の疑いのある事案の通報窓口を設け、反する場合に教員免許取り消し、けん責などの処分を導入。 中国政府は2020年より広東と香港、マカオの経済を一体化させる「ビッグベイエリア（大湾区）構想」を推進。深圳の新たな発展プランを公表。2025年までにエネルギーや交通、教育、金融などの分野で本土の他都市に先駆けて外資への市場開放を進める。「一国二制度」の下で資本主義を認めている香港やマカオと、経済の融合を加速させる方針としており、習氏は演説で、党・政府と企業の関係を密接にする必要性に言及。対外開放で外国との関係が深まることに伴う「リスク」への対処も強調。統制強化を通じて深圳を成長させ、香港・マカオとの一体化を目指し、深圳が香港に取って代わることを目指している。深圳に資本主義を導入することはないため、資本主義の窓口である香港は「一国二制度」の中で残しておくが、自由と民主主義は押さえ込んでおく方針。 11月30日 広州＝吉岡みゆき　香港「司法の独立」節目　行政長官　全人代に法解釈要請　蘋果日報の公判巡り 香港の終審法院（最高裁判所）は、英国人弁護士のティモシー・オーエン氏による黎智英（蘋果日報創業者）の弁護を認めた。 これに対し、李家超香港政府行政長官は、国家安全維持法違反事件の公判において外国人の弁護士の弁護を認めることを不服とし、「現行制度では、外国人弁護士が外国政府や組織などの圧力を受けないようにしたり国家機密を守らせたりする有効な方法がない」として全人代に解釈を要請。 国務院香港・マカオ事務弁公室は28日、「香港の裁判所が英国人弁護士の参加を認めたことは、国安法の立法精神に違反している」との見解を示した。全人代常務委員会は同弁公室の見解を踏襲するものとみられている。 これが実施されれば、香港の裁判に中国が公然と介入することとなり、海外企業のビジネス展開に懸念をもたらし、香港の国際金融センターとしての役割を更に低下させるものとみられている。 2023年 2月15日 香港＝吉岡みゆき　国安法補完へ慎重　親中派重鎮　台湾総統選控えb 香港紙、明報は、13日に華僑団体の廬文端副主席が「今年は条例制定手続きに入るべきではない」とする寄稿を掲載。議論が紛糾すれば台湾総統選挙での民進党に一国二制度への批判材料を与えることになるとの懸念。「差し迫っているのは経済回復であり条例制定は急がなくてよい」とした。 3月19日 ロンドン＝広瀬誠　「誰も信頼できない」香港から英に逃れても、中国当局の影におびえる日々 香港から、旧宗主国の英国に逃れる人が相次いでいる。身の安全が保証される新天地に至ったというのに、昨年９月に渡英した２０歳代後半の男性は今でも、中国、香港当局の影におびえていた。 香港出身者を対象とした支援団体の紹介を受け、オンライン取材に応じた男性は、顔を出すことも、実名を明かすことも拒んだ。英国に逃れたことが当局に知られれば、香港に残る家族や友人に累が及びかねないと考えるためだ。 6月18日 香港＝吉岡みゆき　日本に留学の女子大生（23）、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 大学生は３月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。香港当局は今月１５日、最高刑が終身刑の国安法適用を見送り、初犯の最高刑が禁錮２年の同条例違反で起訴した。 起訴状によると、大学生は2018年9月〜今年3月、扇動の意図がある投稿をしたとされる。関係者によると、大学生は18年10月から日本に留学していた。 7月1日 香港＝吉岡みゆき　習近平氏「香港は試練を経て生き返った」…返還25年で5年ぶり訪問 香港が英国から中国に返還されてから１日で25年を迎えた。香港入りした中国の 習近平国家主席が同日、記念式典で演説する。中国・香港両政府は、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行で民主派の抗議運動を抑え込んでおり、習氏が演説で香港情勢の「安定」を強調するのは確実。 中国政府の支持で選ばれた李家超・行政長官は、警察出身の強硬派だ。治安機関出身者のトップ就任は、経済都市・香港で初となる。香港政府は、政府に批判的な報道を狙い撃ちする可能性が指摘される 7月2日 香港＝吉岡みゆき　香港トップ「破壊勢力への警戒高める」、返還26年式典で監視強化を示唆 李家超行政長官は記念式典で演説し、「香港の内部には（政府に）ソフトに抵抗する破壊勢力が潜んでおり、必ず警戒を高めねばならない」と語った。 国家安全維持法（国安法）下で民主活動家らが摘発され、政府への公然とした批判が減った中でも、ＳＮＳ上で政策への非協力を呼び掛けたり、出版物などを通じて政府をやゆしたりするような動きが絶えない状況に警告を発したものだ。 法施行を主導した中国の管理強化を危惧し、人口約730万人の香港ではこの3年で、20数万〜40万人規模が海外に移住したとされる。有力経済団体・香港総商会によると、74％の企業が人材不足に直面しており、83％が待遇の改善で解決しようとしている。　 7月11日 上海＝田村美穂　香港政府トップ、「処理水」海洋放出なら「大規模に水産物の輸入を禁止する」 李家超行政長官は１１日、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」が海洋放出された場合、「大規模に水産物の輸入を禁止する」と述べた。海洋放出は「前例がない」と主張し、政府の各部門横断のチームで対応する方針も明らかにした。ト 8月28日 北京＝山下福太郎　香港で取引再開の「中国恒大」株、売り殺到で一時87％の急落 経営危機に陥っている中国の不動産大手「中国恒大集団」の株式の売買が28日、香港証券取引所で1年5か月ぶりに再開された。巨額の赤字を受けて売りが殺到し、取引開始直後には87％安まで急落した。 取引が停止される直前の終値は1.65香港ドル（約31円）で、この日は一時、0.22香港ドルとなった。終値は79％安の0.35香港ドルだった。時価総額は46億香港ドルで、2017年のピーク時の85分の1に落ち込んだ。 恒大は期日までに決算を公表できず、香港取引所のルールに基づき22年3月に株式が売買停止となった。今年9月下旬にも上場が廃止される可能性があったが、7月中旬に21年と22年12月期、今月27日に今年1〜6月期の決算をそれぞれ発表し、株式売買の再開を香港取引所に申請していた。 10月7日 羊が集団でオオカミに抵抗する絵本、香港に輸入し禁錮4月 香港紙・明報によると、香港の裁判所は6日、中央政府を中傷する絵本18冊を輸入したとして、男性事務員（38）に刑事犯罪条例違反（扇動刊行物輸入）で禁錮４月の判決を言い渡した。この条項の適用は初めてで、香港の表現の自由が一段と狭まった。 絵本はもともと香港で出版され、オオカミに虐げられた羊が集団で抵抗する描写などが香港の民主派と警察の衝突を連想させると指摘される。 10月25日 香港＝鈴木隆弘　香港に抗日戦争テーマの博物館整備へ、さらに強まる中国の「愛国主義」統治 李家超行政長官は25日、年に１度の施政方針演説に臨み、愛国主義教育を強化する方針を示した。抗日戦争をテーマにした博物館の整備計画も明らかにした。 李氏は演説で「国家の歴史、文化に関する教育を強め、愛国主義精神を発揚する」と述べ、中華文化を広める専門部署を設置する意向を表明した。「民族の自信と愛国精神を高める」ため、香港海防博物館を来年、香港抗戦海防博物館に改修し、抗日戦争の歴史紹介に重点を置くという。 住民の反対もあって制定が見送られている国家安全条例についても来年中に制定すると明言した。この条例は反体制運動を取り締まる国家安全維持法（国安法）を補完することになる。 11月3日 広州＝鈴木隆弘　日本留学中に「香港独立」「テロ組織共産党」投稿、扇動罪で女子大生に禁錮2月判決 香港の裁判所は3日、日本留学中などにＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（23）に禁錮２月の判決を言い渡した。域外での投稿が刑事罰の対象となった。 裁判官は、中央政府や香港政府への憎しみや 蔑視を引き起こすと指摘し「被告は消すこともできた。（同種行為の）予防も考慮した」と述べた。大学生は罪を認めており、弁護側は控訴しないとしている。 12月2日 広州＝鈴木隆弘　中国兵器開発でスクープ、香港紙の記者が消息不明 香港紙・明報（電子版）は1日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで安全保障を担当する陳敏莉記者が10月末に北京に出張してから連絡が取れなくなっていると報じた。 陳記者は10月末に開かれた安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」を取材した。その後、同僚との連絡が取れなくなった。 12月4日 広州＝鈴木隆弘 　香港・雨傘運動の「女神」周庭氏がカナダに留学、事実上の亡命か 香港の著名民主活動家、周庭氏（27）は、9月からカナダに留学していると明らかにし、香港に戻らないことを決めたと表明した。「恐らく一生戻ることはない」としており、事実上の亡命とみられる。 20年に香港の国家安全維持法違反容疑で逮捕された。別の罪状で21年6月に服役を終えた後、情報発信が途絶えていた。 12月12日 広州＝鈴木隆弘　香港区議選　親中派が圧勝…「出来レース」投票率最低　民主派　立候補できず 「出来レース」の選挙に対する住民の関心は薄く、投票率は過去最低の２７・５４％（前回７１・２３％）だった。全４７０議席のうち、民意が反映されやすい直接選挙枠（８８議席）は、１１日朝から選挙区ごとに開票結果が公表され、親中派候補が続々と当選を決めた。 有権者の間では、「候補者が誰かも分からない」といった冷めた声が広がり、多くが投票を棄権したとみられている。民主派政党・社会民主連線によると、代表ら３人が１０日朝、選挙制度への不満を示す抗議活動を行おうとしたところ、警察当局に逮捕された。 香港政府トップの李家超行政長官は１１日、「愛国者による香港統治を全面的に実行した意義は大きい」と選挙を正当化した。中国政府の香港政策担当部門も、「区議会の主導権は愛国者の手にしっかりと握られた」と評価した。　 12月16日 香港＝鈴木隆弘　周庭さん「一生戻ることない」香港へ出頭しなければ指名手配…カナダへ事実上亡命 香港警察は１４日、カナダに事実上亡命した民主活動家の周庭氏に対し、月内の出頭期日までに香港に戻らなければ逃亡したとみなして指名手配すると警告した。 12月19日 香港＝鈴木隆弘　香港紙創業者の審理開始　高裁　終身刑の可能性も 蘋果日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏（76）の香港国家安全維持法（国安法）関連の裁判が18日、3度の延期を経てようやく始まった。 香港マカオ事務弁公室主任を務める夏宝竜氏から「反中分子の中の極悪人であり、法により厳罰を与えなければならない」と黎氏は名指しされている。 黎氏が外国または域外勢力と結託したことについて、香港政府側がどう立証するのかも焦点となる。 キャメロン英外相は、「英国は国安法に反対し、黎智英氏と香港市民を支持し続ける」とコメント。 米欧諸国が黎氏の裁判を巡って激しく反発した場合、香港当局は国安法５５、５６条に基づき、香港で有効に審理することができないと判断し、中国本土に黎氏の身柄を移送して本土側で裁判を受けさせる可能性も否定できない。 2024年 1月31日 香港＝鈴木隆弘　香港統制　さらに強化　国家安全条例　枠組み発表…国安法を補完　外資萎縮の懸念 香港政府は、香港で反体制活動を取り締まる国安法を補完する国家安全条例の制定作業を始めると発表した。示された新条例の枠組みは、�@外国の干渉を徹底排除し、�Aスパイ活動や国家機密の窃取を幅広く禁じることが柱だ。外国人や外資企業の活動を 萎縮させる懸念があり、香港社会の統制も一段と強まる。 外国勢力が不当に香港に介入する事例として、香港の選挙への干渉に加え、行政機関や立法会（議会）、司法に影響を与える行為、中国と香港の関係を損なうことを列挙した。 定義について詳しい説明がない項目が盛り込まれ、香港が国際金融センターとしての機能を維持できるか注目される。 取り締まりの対象となるスパイ活動も、現行の法規より解釈が拡大された。外国勢力の情報組織を支援したり、利益を得たりすることも加えた。中国本土と同様にスパイ摘発の動きが強まる可能性がある。中国と香港の重大な決定や秘密、国防、外交に加え、経済・社会の発展や科学技術などと幅広いためだ。「なんでも秘密になってしまう」不安がある。 3月19日 香港＝鈴木隆弘　香港の国家安全条例案、政府提出から２週間足らずで可決 　　　　　　　　　　　…スパイ活動や外国勢力の干渉を禁止 反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）を補完する内容で、外国勢力の干渉やスパイ活動の禁止が盛り込まれた。外資企業や団体の香港離れにつながる懸念がある。新条例は２３日に施行される。 5月9日 BBC　香港民主派デモで歌われた「香港に栄光あれ」、裁判所が禁止に　政府の申し立て認める 香港の高等法院は昨年、言論の自由に「委縮効果」を与えるとして、この曲の使用禁止を求める政府の要求を退けていた。しかし、2審の裁判所は8日、この判断を覆した。政府がこの曲の非合法化に向けて動くことが可能になる。 禁止命令に違反して有罪となれば、終身刑が言い渡される可能性がある。中国外務省の報道官は8日、「（香港が）国家安全保障を守る責任を果たすために必要な措置」だと述べた。 5月14日 BBC　香港メディア大物の国安法違反裁判、イギリスや日本の政治家ら証人喚問を要求　「完全性に疑問」 黎智英氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。 イギリス与党・保守党の元党首サー・イアン・ダンカン・スミスや、日本の元防衛相、中谷元氏を含む政治家グループは、自分たちの名前が黎氏の裁判で提出された証拠で数十回引用されているにもかかわらず、裁判をめぐり正式な連絡は受けていないとし、「捜査の完全性が損われている」と訴えている。 黎氏は国安法に基づき、外国勢力と結託した罪に問われている。 5月29日 BBC　香港、国家安全条例で初の逮捕者　天安門事件の日付を前に 香港当局は28日、3月に可決された、香港での破壊行為や外国勢力による干渉などを取り締まる「国家安全条例」をめぐる初の逮捕者を発表した。6人が、ソーシャルメディアに中国政府に対する「憎悪を拡散する」投稿を行ったとして拘束された。 拘束されたのは、女性5人と男性1人で、民主活動家で弁護士の鄒幸彤氏も含まれる。有罪となった場合、6人には最長で禁錮7年が科せられる可能性がある。 5月30日 BBC　香港民主派14人、国安法違反で有罪判決　「予備選」巡り政府転覆を共謀と 香港の高等法院（高裁）は2020年9月に予定されていた立法会選挙に向けて民主派が非公式の「予備選」を実施したことに関連し、民主活動家らが香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪を言い渡し、2人を無罪とした。 西九龍裁判所でこの日開かれた判決公判で、無罪を主張する16人のうち14人が政権転覆の共謀罪で有罪判決を言い渡された。 （立法会で過半数を獲得した場合には、政府の予算案を否決して政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標として掲げた。民主派の人たちからすれば当然、これは香港の憲法にあたる「基本法」に記された合法的な手続きだと考える。当局は、この構想を掲げたことが国安法に違反し「国家政権の転覆をはかった」疑いがあるとして、予備選挙に関わった47人を逮捕、起訴した。） 6月4日 NHK　天安門事件から35年 香港で4人逮捕 国家安全条例違反疑いなど 香港の警察は23歳から69歳までの男女4人を逮捕したと発表。このうち68歳の女性は路上でスローガンを叫び、中国政府などへの憎悪をあおる「扇動的な意図」があったとしてことし3月に施行された国家安全条例に違反した疑いで逮捕された。 ブリンケン国務長官は「新疆ウイグル自治区やチベット自治区、香港を含む中国国内で、沈黙させられている多くの声にも敬意を表する。われわれは今後も声を上げ続け、国際社会とともに中国に対し、人権侵害への説明責任を果たすよう求めていく」と強調。 6月12日 NHK　香港政府 イギリスに逃れた民主活動家6人のパスポート無効に 香港政府の�ｹ炳強 保安局長は記者団に対し「6人はイギリスの保護を受けながら、外国勢力と結託し国家の安全を脅かす活動を続けている。今回の措置はそのような活動を取り締まり、抑止するものだ」と述べた。そのうえで、海外に逃れたほかの指名手配犯についても同様の措置をとるかどうか検討を続けるとしていて、海外で活動する民主派への締めつけを一層強めている。 8月29日 香港 ロイター　香港裁判所、メディア元編集者に有罪判決　「扇動的な記事掲載」 香港の裁判所は、扇動的な記事を共謀して掲載したとして、現在は発信停止となっているオンラインメディア「立場新聞」の元編集者２人に有罪判決を言い渡した。 9月26日に言い渡される量刑では最長２年の禁錮に処される可能性がある。１９９７年に香港が英国から中国に返還されて以来、ジャーナリストや編集者が扇動罪で有罪となったのは初めて。 検察側は立場新聞について、「違法」なイデオロギーを宣伝する政治的プラットフォームとして機能し、中国政府と香港政府に対する読者の憎悪を扇動したと訴えていた。 元編集者である鍾沛権、林紹桐の両氏は無罪を主張。立場新聞は２０２１年１２月に警察の家宅捜索を受け、資産を凍結されて閉鎖に追い込まれた。 2025年 4月11日 ロイター　香港最大の民主派政党、中国が解散迫る＝関係者 香港最大の民主派政党である民主党の幹部は、解散しなければ、逮捕を含む深刻な事態に見舞われると中国側から警告されていることを明らかにした。 民主党は1994年の結党。香港が中国に返還された97年以前から活動してきた。数十年にわたって香港の民主派勢力を束ね、中国に民主化改革を要求してきたが、2019年の民主化デモ以降は、中国による締め付けが強化され、現在は議席を失っている。 同党は今月13日に特別総会を開催し、党員の意見を踏まえて、解散に向けた手続きに着手する可能性がある。 同党の羅健熙主席は解散の具体的な理由を明らかにしていないが、同党幹部５人はロイターに対し、中国の当局者や中国政府とつながりのある人物がここ数カ月、民主党に解散を迫っていることを明らかにした。12月の立法会（議会）選挙までに解散するよう求められたという。 複数の外交官は、民主党が解散されれば、香港の国際的な評価がさらに下がるとの見方を示している。 5月7日 ロイター　アングル：香港不動産、貿易戦争で市場悪化　先細る資金に救世主 香港では、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で不動産市場が不安定化し、評価額が下がって銀行が融資を絞る中、一部のプライベート・クレジット・ファンドが大型商業用不動産やデベロッパーへの投資に乗り出そうとしている。 プライベート・クレジット・ファンドはノンバンクとして企業やプロジェクトに直接融資する仕組みで、世界で２兆ドル規模の産業に発展。大きな利益を狙う投資家や、高利回りを求める個人富裕層から投資資金を募っている。 香港などアジア太平洋地域で新たなファンドの組成を計画しているのは、香港を拠点とするガウ・キャピタル・パートナーズやブルー・マウンテン・ブリッジ・キャピタルなどの投資会社だ。 香港は特に、不動産の需要と価格が下降軌道に入ってデベロッパーが債務返済を巡る懸念を募らせているため、プライベート・クレジット・ファンドからの融資が得られれば短期的とは言え大きな命綱になりそうだ。 香港は、中国本土の厳しい不動産危機の影響は免れているものの、経済全体と不動産セクターへの逆風は強まり、一部のデベロッパーの体力が不安視されるようになった。 6月30日 竹内誠一郎、遠藤信葉　［のまれる香港　国安法５年］＜下＞ 　　　　　　　　　　　　　　　民主派統制　飲食店に圧力　外資減少　かすむ国際都市 香港で２１年間、喫茶店を営んできた女性店主（73）に６月１９日、書留が届いた。経営者や従業員、請負業者など「関係者」が「国家の安全を脅かす行為」に関与していた場合、飲食店の営業免許を取り消すことがあるとする、香港食物環境衛生署の通知だった。 当局は今年に入り、３万軒以上とされる香港の飲食店や食品店などの全店舗を対象に順次、同様の通知を出し、民主派支持の店舗に圧力を加える新たな手法ではないかとの懸念が出ていた。 報道関係者への圧力も強まっている。香港記者協会の鄭嘉如会長（33）は５月中旬、税務当局から７年前の納税状況を過少申告と指摘されていたことを明かした。鄭氏ら協会メンバーは、当局の圧力で２１年末に運営停止した民主派系ネットメディアなどの元記者が中心だ。ＳＮＳを主戦場に国安法違反罪に問われた民主派の裁判を詳報してきた。 過少申告の指摘は協会と七つの報道機関、そして記者とその家族計20人に及び、総額で170万香港ドル（約3200万円）の追徴課税を求められた。 中国では、当局が人権活動家らに圧力をかけるための税務調査や銀行口座の閉鎖などは 常套じょうとう 手段だ。国安法施行５年を前にした６月１７日、香港政府トップの李家超行政長官は記者会見で「国安法があらゆる面で香港の安定と安全をもたらした」と強調した。それは、中国式の統制が香港に持ち込まれた結果といえる。 かつての香港が急速な中国化で 毀損きそん される中、米欧などの香港離れが止まらない。香港政府の統計によると、香港に「地域統括本部」を置く日米英の企業は2019年でそれぞれ232、278、141１社だったのが、２４年には200、220、130社に減少した。 習近平国家主席の側近の 丁薛祥副首相ら政権高官は最近、香港の国際都市としての地位を守るべきだとの趣旨の発言を繰り返している。「香港を完全な統制下に置いた国安法施行は肯定するが、過度な中国化は憂慮しているとのジレンマの表れだ」（中国政府関係者）との解釈がある。 元香港紙記者で香港バプティスト大教授の陳景祥氏が指摘する。「かつての香港政府は中国の言いなりのように見えても、香港の利益を守ろうとする意識があった。香港を残したいのなら、中国、香港ともに香港の独自性を守る発想が必要だ」 7月28日 NHK 　パナマ運河売却 新たに中国の投資家を参加させる意向 香港企業 中米のパナマ運河をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「パナマ運河を取り戻す」などと発言し、中国の影響力に懸念を示してきました。 周辺の2つの港の運営権を持つ香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は、ことし3月、アメリカの資産運用大手「ブラックロック」などでつくる企業連合に事業を売却することで基本合意しました。 これに対して中国の当局が反発し、関連する取り引きを審査すると発表するなど、売却計画の見直しに向けた圧力を強めていました。 「CKハチソン」は交渉期限を延長させたうえで中国の投資家を企業連合に参加させる意向を28日、明らかにしました。 具体的な投資家の名前は明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは中国側が国有の海運大手を取り引きに参加させるよう働きかけていると報じています。 8月28日 NHK 　香港「リンゴ日報」創業者裁判 150日以上にわたる審理終える 2023年から始まった裁判は28日最終弁論が終わり、150日以上にわたる審理を終えました。 判決の日程は明らかにされていませんが、香港の民主化運動をめぐり中国政府は黎氏を中心人物とみなしていて、厳しい判決が言い渡されるという見方が広がっています。 「リンゴ日報」は中国政府に批判的な論調を続けてきましたが、黎氏など幹部の逮捕や当局による資産の凍結を受けて4年前に発行停止に追い込まれています。 今回の裁判をめぐり、欧米各国は言論の自由への弾圧だなどと批判し、黎氏の即時釈放を求めています。 9月29日 NHK 　“香港民主活動家 シンガポールが入国拒否” 香港メディアなど 香港メディアなどは、香港国家安全維持法に反対してイギリスに亡命している民主活動家、羅冠聡氏が、会議に出席するためシンガポールの空港に到着したところ、入国を拒否されたと伝えました。 羅冠聡氏は2014年に香港で起きた民主的な選挙の実現を求める大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人で、2020年に施行された香港国家安全維持法に反対してイギリスに亡命し、民主化運動への支持を国際社会に訴える活動を続けています。 香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」などによりますと、羅氏は会議に出席するため今月27日に滞在先のアメリカからシンガポールの空港に到着しましたが、当局から数時間にわたって事情を聞かれた末、入国を拒否され、アメリカに戻ったということです。 羅氏は事前にシンガポールのビザを取得していたということですが、シンガポール内務省は「羅氏の入国はシンガポールの国益にならない」と説明しているということです。 羅氏について香港の捜査当局は、香港国家安全維持法違反の疑いなどで指名手配していて、「外国勢力と結託し国家の安全を脅かす活動を続けている」として海外で活動する民主派への締めつけを強めています。 11月19日 ＢＢＣ　香港の民主化運動リーダーらに量刑言い渡し　禁錮4〜10年 香港の高等法院（高裁）は、民主化運動のリーダーらに、国家転覆共謀罪で禁錮4〜10年の刑を言い渡した。リーダーらは、物議を醸してきた国家安全保障に関する裁判で、5月に有罪判決を受けていた。 「香港47人」と呼ばれるグループの活動家や議員らは、2020年9月の立法会（議会）選挙に向けて非公式の「予備選」を実施したことが国家転覆の共謀に当たるとして、香港国家安全維持法（国安法）違反に問われ、有罪とされた。 この日の量刑言い渡しでは、元大学法学部教授で、予備選を発案したとされる戴耀廷（ベニー・タイ）氏が、最も重い禁錮10年とされた。裁判官からは「革命を提唱した」と断定された。 著名活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、禁錮4年を超える刑が告げられた。有罪を認めたことで、量刑は3分の1に減らされた。ただし、他の何人かとは異なり、裁判官から「善良な人物とは認められなかった」ため、それ以上の減刑はなかった。 このほか、ジャーナリストから政治家に転じた何桂藍（グウィネス・ホー）氏や、元議員の毛孟靜（クローディア・モー）氏と梁国雄（レオン・クオックホン）氏らが、禁錮4〜7年の刑を言い渡された。 非常に厳しい国安法に関する裁判としては最大規模。グループの大半が国家転覆の共謀で有罪となり、2人が無罪となった。国安法は、2019年の爆発的な香港民主化デモからほどなく、中国が香港で導入した。 アメリカは今回の裁判を「政治的動機に基づいている」としている。オーストラリアも19日、国安法の適用に「強い異議」を表明し、自国民のゴードン・アン氏に言い渡された量刑を「深く懸念している」とした。 12月14日 時事ドットコム　民主党、解散を正式決定　国安法施行で存続困難に―香港 香港最大の民主派政党、民主党は、解散の賛否を問う党員大会を開き、党の解散を正式に決定した。2020年に中国主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行された後、統制強化で党勢が弱まり、存続が困難になっていた。 香港では国安法施行後、当局が民主派への締め付けを強化。民主党幹部らも逮捕された。２１年には選挙制度が変更され、親中派に有利になった。政府に批判的な民主派は選挙から排除され、候補者の擁立すらできず、立法会（議会）は親中派が独占している。 民主党は１９９４年創設。香港が中国に返還された９７年以前から活動していた。 12月15日 時事ドットコム　香港紙創業者に有罪判決　黎智英氏、国安法違反罪で 香港の高等法院（高裁）は、国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、2021年に廃刊）の創業者、黎智英氏（78）に対する有罪判決を言い渡した。量刑は来年１月に情状酌量などを審理後、宣告される。国安法の最高刑は終身刑。 黎氏は香港の民主化運動の重鎮。裁判は、２０年に中国主導で国安法が施行された香港での言論弾圧の象徴として注目されていた。 黎氏は外国勢力と結託し、国家安全への危害を共謀した罪などで起訴された。検察側は、黎氏が論評記事や米国の政治家との面談を通じ、外国政府に中国や香港への制裁を呼び掛けたと主張。黎氏は全面的に否認し、無罪を訴えた。 同法院は判決で、黎氏を「首謀者」とし、「証言は信用性に欠ける」と指摘。「長年にわたり中国に深い恨みを抱いていた。唯一の意図は中国共産党の打倒を目指すことだった」と判断した。 香港政府トップの李家超行政長官は判決を歓迎。「香港の核心的価値観を擁護するものだ」と主張した。 一方、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は「この不当判決は香港における報道の自由の深刻な後退を示している」と非難。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「香港での表現の自由に対する組織的な弾圧の新たな一歩」と批判し、黎氏の即時釈放を求めた。 2026年 2月9日 ＢＢＣ　香港メディアの大物に禁錮20年、国安法違反などで　「実質的な死刑判決」と人権団体 香港の裁判所は9日、香港メディア界の大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏に、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で禁錮20年を言い渡した。国安法の下でこれまでに科された刑罰として最も重いものとなった。 この日の裁判には黎氏のほか、黎氏が社主だった民主派タブロイド紙・蘋果日報（アップルデイリー）の元幹部6人と活動家2人も出廷。それぞれ6年3カ月から10年の禁錮刑が科された。 公開された裁判手続きの要約によると、判事は今回、「黎氏の重大で深刻な犯罪行為について一歩引いて全体的に見た結果（中略）本件で黎氏に科すべき総刑期は20年の禁錮刑だと判断した」。 また、黎氏は3件の罪状で合計35年以上の禁錮刑となり得る刑を宣告されたものの、その一部を併せて服役することが認められるため、「最終的な禁錮刑は20年となる」とした。 裁判所はまた、黎氏の健康状態を理由に減刑することに「消極的」な考えを示した。 黎氏の家族は、78歳の黎氏の健康状態が、これまでの収監で悪化していると懸念している。黎氏の弁護人も、黎氏が高血圧や糖尿病などの疾患を抱えていると述べていた。 黎氏の国際弁護団のキーレン・ギャラガー勅選弁護士は、今回の決定が「香港における法の支配への決定的な打撃だ」と述べた。 「すでに78歳の黎氏に20年もの禁錮刑を科すことは正義への侮辱だ。勇敢なイギリス国籍の高齢者であり良心の囚人である黎氏に対して5年以上続いた、悪意ある法的迫害の集大成だ」。 そのうえで、「この見せかけの裁判がようやく終わった今、世界中の指導者たちに対し、中国に黎氏の解放を求める声を一つにするよう呼びかける。ロンドンにいる家族のもとに、彼がついに帰れるようにすべきだ」と強調した。