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2021年
10月10日
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中国総局＝比嘉清太 台北＝杉山祐之 習氏、中台統一「干渉許さず」 辛亥革命110年演説
9日人民大会堂で演説。「台湾問題は純粋な中国の内政だ。いかなる外部からの干渉も許さない」と述べた。「中華民族の偉大な復興」は「後戻りできない歴史的プロセスに入っている」、「台湾独立勢力が祖国統一の最大の障害となっている」と威嚇した。
台湾の対中政策を所管する大陸委員会は9日、習氏の演説について、「辛亥革命の成功と（それによって成立した）『中華民国』が存在している事実を否定するもの」との見解を発表。
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10月12日
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台北＝杉山祐之 蔡氏「中国の現状変更阻止」 統一圧力を牽制
10日「双十節（建国記念日相当）で演説。
「中国軍機の活動は、我々の安全に重大な影響を及ぼしている」、「かつてなく厳しい挑戦」に直面している。
「両岸の対立は対等な対話を通じて解決しなければならない。両岸関係の緩和を期待している。」
「我々がむやみに（独立に）進むことはない。」
「台湾人民が圧力に屈すると考えてはならない。」、「」自らを守る決意を示し、中国が定めた道を強制的に歩かされないようにする。」、「台湾は民主主義を守る最前線にある。」と述べた。
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10月17日
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北京＝大木聖馬 中国、台湾対岸の基地増強
香港のサウスチャイナ・モーニングポストは16日、福建省の空軍基地３ヶ所を増強していると報じた。衛星写真を分析したもの。台北から西、約200～400ｋｍの台湾海峡沿岸付近、昨年初めから増強。
新型戦闘機の配備に伴う格納庫、滑走路の拡張、台湾側からの反撃に備えた防御性能の向上が目的の可能性。中国南東部沿岸の基地も増強されている。
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10月26日
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ブリュッセル＝畠山朋子 台北＝杉山祐之 台湾と中東欧接近 民主主義や経済重視
台湾外交部 呉釗燮外交部長はスロバキアとチェコを訪問の予定。
２１日スロバキアを訪問している台湾経済界の視察団は電気自動車（EV)や観光での協力を進める覚書きを交わしている。
中東欧諸国の大半は、中国の「一帯一路」に参画し、貿易拡大を望んできた。ところが、チェコで予定されていた中国企業出資事業が中断されるなど、予期した効果が得られないケースが増えたこと、さらに新疆ウイグル自治区や香港での人権問題が深刻化し対中不信が強まっている。
中国国務院台湾事務弁公室報道官は、21日「外部勢力に頼って台湾独立、分離を進めようとすれば必ず失敗する」と警告した。
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10月30日
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北京＝田川理恵 ブリュッセル＝畠山朋子 「欧州・台湾接近」警戒 中国外相 南欧4ヶ国歴訪
中国の王毅外相は27～29日にギリシア、セルビア、アルバニア、イタリアを訪問
内政不干渉の原則、台湾問題は中国の内政とする中国の立場を確認した。
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10月31日
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台北＝杉山祐之 「中台交流強化」 国民党大会で朱主席
30日、国民党大会を開き、朱立倫主席は、
「両岸の結びつき、交流を強め、（台湾の地位が）国際的に認められるよう努力する」
「一つの中国」を認めて対中関係を改善し、国際的活動への参加機会も増やそうとする近年の党の路線を継承するもの。一方「台湾を守る」と強調。「中国共産党がや民進党当局が中華民国を傷つけようとすれば、必ず守る」と述べ、近づくでの統一にも「台湾独立」にも断固として反対するとした。
ロ＾マ＝池田慶太 台湾とEUの投資協定意欲 台湾外交部長
台湾の呉外交部長は29日ローマで開かれた日米欧などの国会議員の会合にオンラインで参加
「EUは台湾に投資する最大の相手だが、台湾から欧州への投資は少ない」とし台湾企業に投資を促していると説明。
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11月5日
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台北＝杉山祐之 ＥＵ議員団 蔡総統と会談 台湾とパートナー關径発展
「台湾は独りではない。欧州は台湾と共にある。台湾は重要なパートナーで、民主主義の盟友だ。」
台湾にとって中国のサイバー攻撃や情報戦は深刻な脅威となっており、この分野でＥＵと協力してゆくことを確認。
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11月10日
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台北＝杉山祐之 台湾国防部報告 中国「戦わず奪取図る」
台湾国防部は9日、2021年版「国防報告」を発表
中国は、近年、武力攻撃とは判断できない侵害行為「グレーゾーン事態」による圧力を強めている。
「我々の戦力を消耗させるほか、民心、士気を動揺させることで、戦わずして台湾を奪おうとしている」と強い警戒感を示した。
サイバー攻撃に関して、19年から今年8月までに民間で検知した異常なアクセス数は14億回を上回る。
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11月11日
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バイデン政権は、「アフガン軍自体が戦おうとしない戦争で、米兵が戦い、命を落とすことはできない」とした。
台湾祭総督は、「台湾の唯一の選択肢は、自らをより強くし、より団結し、断固として自らを守ることだ」と述べた。
台湾は圧倒的劣勢にあって、正面対応を避けて、非対称の戦いを志向。
”台湾は不沈のイージス艦になるべき”
港に集結した中国軍上陸部隊、洋上輸送中ニミサイイルの集中攻撃を行う作戦。
中国側は、輸送船団から上陸用舟艇に乗り換える地点を40ｋｍから70ｋｍに後退させホーバークラフトやヘリにより所要時間を4時間から30分に短縮。
台湾は、海軍高速艦艇建造、長射程ミサイル増産、巡視船搭載用ミサイル製造、また、一定時間制空権を持ちこたえる航空戦力の増強を予算化。米よりＦ１６戦闘機66機購入も予算化。
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中国
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台湾
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総兵力
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約204万人
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約21万人
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陸上戦力
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兵力
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約97万人
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約9万人
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戦車など
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約6000両
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約7000両
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海上戦力
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艦艇
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約730隻
約212万ﾄﾝ
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約250隻
約20.5万ﾄﾝ
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駆逐艦、
フリゲート艦など
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約90隻
空母2
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約30隻
空母0
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潜水艦
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約70隻
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4隻
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海兵隊
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約4万人
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約1万人
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航空戦力
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作戦機
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約2900機人
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約520機
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近代的戦闘機
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J16など
1145機
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Ｆ16など
325機
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令和3年版防衛白書より、台湾総兵力は台湾国防部による
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中国軍の損害を大きくし、批判が起こることを期待するもの。
蔡総督は、米軍との「訓練協力」を明言、中国に対する抑止効果があるとの判断。また、「台湾は民主主義を守る最前線」とし、欧（東欧を含む）米、日本、カナダ、豪州などとの協力関係が進み、逆に中国が孤立包囲される局面を迎えている。9日には今年2回目の米議員団が米軍用機により台湾を訪問。
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11月30日
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台北＝杉山祐之 蔡氏、バルト3国議員と会談 「民主主義の防衛」協力で一致
29日、総督府で、バルト3国議員と会談、双方は、中国やロシアで強まる権威主義を念頭に、自由や民主主義を守るために協力してゆくことで一致。蔡氏は、「世界は今、権威主義の拡張と偽情報の脅威に直面している。胸痛の価値観を共に守り、民主的で自由な生活方式を保っていきたい」と述べた。また、台湾に新型コロナウイルスワクチンを提供し、中国が猛反対する「台湾代表処」開設を認めたリトアニアには謝意を表明。
国防部は、中国軍の新鋭空中給油機「運輸Y20」1機を含む27機が台湾南西部の防空識別圏に入ったと発表。Y20が空中給油できる燃料は従来機種の3倍、60～65ﾄﾝで、戦闘機の飛行時間、武器搭載量を大幅に増やせ、多数が配備されれば、台湾東岸攻撃と西太平洋での米軍接近阻止の任務遂行が可能となる。
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12月1日
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北京＝大木聖馬 中国3隻目 強襲揚陸艦 台湾侵攻能力増す
環級時報は29日、中国海軍で3隻目の強襲揚陸艦「075型」が初の試験航海を行ったと報じた。、多数の兵士とヘリ、水陸両用車を搭載でき上陸作戦の主力となる。中国軍は、強襲揚陸艦8隻の配備を目指しているとされる。
パリ＝山田真也 台湾の国際機関参加を促す決議
フランス国民議会（下院）は、29日、、台湾の国際機関（WHO,ICAO)参加を政府に促す決議案を賛成多数で採択した。「台湾の世界経済への貢献度は大きく、民主主義を発展させてきた」とし、台湾が国際機関に加わることによる世界的な利益は大きいとした。
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12月3日
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防衛省防衛研究所 「中国安全保障レポート2022」 防衛省杉浦康之主任研究官
台湾有事を含むあらゆる紛争に「戦わずして勝つ」ことを目指す。
台湾に、米国を後ろ盾としても勝てないと思わせる。
中国の軍隊は共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」であることが第一義である。（勝てる軍隊より優先する）
ロシアとの合同演習は、実戦経験を持つロシアから統合作戦指揮のノウハウを獲得することが狙い
「党の軍隊」が統合作戦の効果的な遂行のできることが課題。
▽軍改革で陸軍中心主義が一定程度解消され、中央軍事委の権限強化。海空軍、ロケット軍も重視に体制に
▽武警、中国海警局が中央軍事委に属し、海上国境警備管理体制も構築された
▽伝統的な安全保障分野に加え、精密化、ステルス化、無人化作戦の実施など新型安全保障領域の重視
▽AI、量子技術などを駆使した「智能化条件下の統合作戦」などの研究が進む
▽各軍種や部門が作戦にあたって情報共有を可能とするシステムの構築進む
▽軍改革を踏まえた統合作戦訓練を積極的に実施
▽曖昧な各部門の権限と役割の調整、人材の獲得と育成、政治委員の指揮権限と能力のあり方などが課題
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12月12日
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ベルリン＝中西賢司 ロンドン＝池田慶太 リトアニア 中国と対立
リトアニアが中国に対する脅威認識を強めたのは、2019年
リトアニアの情報機関が同年の報告書で、
中国の情報機関が国内で活動し、NATOやEUの機微にに触れる情報の取得を試みている可能性に言及。
欧州で経済、政治的野心を拡大させているとして、中国の脅威評価を最高レベルに引き揚げた。
2021年5月に、「中国・中東欧諸国協力」から離脱を表明。
9月、11月に外相が訪米、インド太平洋での協力を確認、米輸出入銀行と輸出を促進する覚書き交わした。
リトアニアはバイオテクノロジーや光学機器で経済成長を引っ張ってきており、半導体で世界をリードする台湾との関係を進める考え。
台北＝杉山祐之 台湾、欧州と連携拡大へ
軍事、経済ばかりではなく、民主主義、人権、地球環境などソフト面でのグローバルな影響力を持つ欧州が台湾問題に関与することは、中国の行動を縛るうえで極めて重要な価値がある。リトアニアなどが他の欧州諸国を引き寄せる突破口になるとみている。
ワシントン＝蒔田一彦 米国、支持表明
NATOの一員であるリトアニアを支持し、連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
北京＝大木聖馬 中国、手詰まり感
中国は、リトアニアが「越えては為らない一線を越えた」としている。「中ロはリトアニアを罰するため協力できる」として、ロシア、ベラルーシを引き入れる構えをして、圧力をかけるが、その策には手詰まり感がある。
リトアニアの輸出全体で中国の占める割合は数％であり、経済圧力は奏功していない。ハンガリー、ポーランドは中国との経済関係を強め、台湾と距離を起きているが、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナなどは大使を集める会合では欠席している。
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12月31日
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台北＝杉山祐之 台湾「全民防衛動員署」あす発足
台湾国防部は全民防衛動員室を「全民防衛動員署」に格上げした組織。2022年1月1日発足。
30人から150人の組織へ。蔡総統は、「全人民で防衛するという石木を確立してこそ、堅い守りを築ける」と強調。
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2022年
1月4日
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北京＝大木聖馬 対台湾 中国に制海・制空力か 侵攻作戦準備・完成に近づく 台湾国防部報告書
2021年の台湾防空圏への侵入行動は「実戦化に向けた（訓練）行動」とみられている。
台湾国防部は、中国軍による台湾侵攻のプロセスを
①中国本土側からのミサイル攻撃
②台湾の軍事施設を標的としたサイバー攻撃
③米軍などの介入を阻むための制空・制海権の確保
④上陸作戦で台湾本島制圧
と想定している。
報告書では上陸作戦では強襲揚陸艦を3隻に増強するが訓練を終えるにはまだ時間がかかること、仮に制圧に成功しても、台湾住民が共産党の強権政治に対してゲリラ抗戦をする可能性があり、軍事コストが高まり、長引くと政権の権威失墜につながる恐れがあり、当面は平和統一を優先させる。ただ、台湾総統選挙で、台湾独立を掲げる候補者が誕生する場合には、米軍との紛争のエスカレーションを回避しつつ、限定的「懲罰」侵攻として離島侵攻、あるいは一部の都市への空爆が行われる可能性がある。
防衛研究所地域研究部長 門間理良氏
・中国軍機の機数、機種が増加、対潜哨戒機・電子線機の増加が目立つ
・台湾東からの攻撃、米軍の接近するルートを想定した訓練となっている。
・中国は、戦って勝てる軍隊にすることを目指し訓練している。
・台湾有事の際に米軍には自衛隊の後方支援が欠かせない。一体となって動くことを理解させねばならない。
・台湾に近い南西諸島に対艦・対空ミサイルを配備することが牽制になる。
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1月28日
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北京＝比嘉清太 中国、台湾選手団を「中国台北」
中国の国務院台湾事務弁公室報道官は北京冬季オリンピックにおいて、Chinese
Taipeiを「中華台北」ではなく「中国台北」とし、台湾紙、中国時報は、台湾選手団が開会式に出席するかは決まっていないと伝え、聯合報によれは、台湾の対中政策担当部門は、「（台湾）の地位を矮小化するいかなる名称も絶対に受け入れられない」と反発した。
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1月29日
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台北＝杉山祐之 台湾、開閉開式参加せず
台湾教育部教育署は28日、北京冬季オリンピックの台湾選手団（15名）は開閉開式に参加しないと発表。政治的理由には言及していない。
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3月2日
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台北＝鈴木隆弘 ワシントン＝蒔田一彦 元米軍制服組トップ等訪台 バイデン氏派遣
統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏が団長。2日に蔡英文総統と会談する。ミシェル・フロノイ元国防次官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長等も参加。
ウクライナ情勢が緊迫する中での訪問は、米国の台湾に対する支持が岩のように強固であることを示すものとしている。
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3月23日
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台北＝鈴木隆弘
台湾、男性の軍事訓練期間延長を検討…ウクライナ侵攻受け防衛力強化求める世論
邱国正チウグオジョン
国防部長（国防相）は23日、立法院（国会）の委員会で、台湾で男性が４か月間受けることになっている軍事訓練の期間延長を検討していることを明らかにした。台湾では、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍事的圧力を強める中国に対抗するため、防衛力を強化すべきだとの世論が高まっている。
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3月24日
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ワシントン支局=田島大志
台湾侵攻へ 日本備え必要 ジェフリー・ホーナン
米ランド研究所上級政治研究員
▽軍事力が強大な大国が必ずしも勝つとは限らない。ゲリラ戦のような反撃や補給路をつぶす戦術など、
規模で劣る側にも対抗手段がある。肩に担ぐタイプの地対空ミサイルなどの兵器も有効に機能している。
台湾も最新鋭の戦闘機や戦車などに資源を注ぐより、こうした「非対称」の能力強化に重点を置くべき。
▽台湾に侵攻しようとすれば空と海から接近する必要があり、困難を伴う。
一方、台湾にとってはウクライナのように市民を陸路で避難させることができない。
▽日本には在日米軍基地があり、台湾危機が日本の安全保障に大きな影響を及ぼす可能性があり、
具体的な協力策を考えるべき。
▽日本には自衛隊の高度な情報収集・警戒監視の能力があり、宇宙に関する技術も発達している。
抑止のために有益な防衛情報の共有を含め、日本は台湾と関係強化を検討すべき時が来ている。
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4月6日
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ワシントン＝蒔田一彦、北京＝比嘉清太 １１７億円相当のパトリオット技術など、米が台湾に提供へ
▽台湾が導入しているパトリオット防空システムの運用や維持などに関する技術支援、関連の装備品など。
▽台湾の自衛に必要な武器の供与などを定めた米国内法の「台湾関係法」に基づく。
▽趙立堅
副報道局長は６日の定例記者会見で「断固反対し、強く非難する」。
「断固たる有力な措置を取り、自国の主権を守る」と反発。
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4月30日
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台北＝鈴木隆弘 有事に備え住民訓練 自国は自国で守る意識の高揚
▽ミサイル攻撃
2025年中国の侵攻で大被害が出た想定。火災の消火、有毒ガス対応
5年間約2400台湾ドル（1兆6千億円）の特別防衛予算。
長距離ミサイルの量産、高性能艦艇建造、防空システム整備、、ウクライナ戦術、住民の有事対応研究
▽住民の団結
230万人予備役の訓練、2年1度、5～7日を毎年1度、14日間実戦的内容に変更
全民国防ハンドブックのひな形公開
建物倒壊、火災、物資不足への対応、 医療救護における
中央政府から末端行政機関に至る責任を明記
中国の武力侵攻時、米国の派兵について世論調査 派兵しないが54％、昨年10月より25ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。
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5月2４日
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23日の日米首脳会談の記者会見で、記者が「台湾を守るために軍事介入する意思があるか」との問いにバイデン大統領は、「イエス、それが我々の責任である」と答え、記者の念押しに対して、「(関与しないならば）ウクライナで起こったようなことが起こるかもしれない」と返答。ホワイトハウスは「我々の政策に変更はない。大統領は台湾海峡のの平和と安定に関する我々の責任を強調した」と説明。米国の「台湾関係法」では台湾への武器供与などを定めているが、防衛義務条項はない。歴代政権は有事対応を明確にしないことで抑止を図ってきた。中国の軍拡が極東におけるバランスを崩して、中国有利の現状に即して、米国の姿勢も変化してきた。
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6月1日
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台北＝鈴木隆弘 米議員、台湾総統と会談
5月31日、米ダックワース上院議員(民主；親台湾派)台北で蔡総統と会談。
「軍事的支援だけでなく、経済面での支援が含まれる。米国は台湾を孤立させない」と支持を表明。蔡総統はIPEFへの参加を目指すとするも、IPEFとは別に経済協力を強めてゆく見通し。
台湾防空識別圏に中国軍機30機侵入。
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13日、CCTV新聞聯播、新華社通信が相次いで、習近平が「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）発布に署名し6月15日から施行されると報じた。要綱は59条からなり、「緊急事態への対応」や「国家の主権と安全、発展の利益の保護」などを目的に行う「戦争以外の軍事行動」に法的根拠を与える内容。プーチン氏の「特別軍事作戦」と同じく、戦争ではないとして軍事行動を起こす法的根拠を国内的に整備するものであり、宣戦布告無き軍事行動となるもので、台湾当局は警戒を表明。
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6月19日
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ワシントン＝蒔田一彦 米で超党派の「台湾支持法案」
17日、米上院の民主党メネンデス上院外交委員長と共和党グラハム上院議員は今後４年間で45億ﾄﾞﾙ(約6050億円）規模の軍事支援提供などを盛り込んだ「台湾支持法案」を提出。「台湾関係法」以降の最も包括的な再構築としている。上下両院で可決後バイデン大統領の署名が必要。
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6月30日
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ワシントン＝蒔田一彦 台北＝鈴木隆弘 台湾への武器 機動性重視 ウクライナ軍の戦法参考
中国軍の上陸作戦に備えた対戦車ミサイル、対艦ミサイルに重点を置き、対潜水艦哨戒用ヘリ、自走砲などの売却を取りやめる方向。
軍事力で圧倒する敵に効果的に対抗する小型で機動性が高く、安価な「非対称能力」を強化する協議。
上陸作戦だけの想定ではなく、海上封鎖のシナリオ、日常的な脅威への対応も考慮すべしともされる。
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7月19日
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北京＝比嘉清太 中国、台湾へ高速道路計画 福建省と結ぶ
中国政府は、福建省と台湾を結ぶ高速道路を2035年までに整備する計画を公表。
12日の公表された全国道路整備計画リストに、北京ー福建省福州市ー台北のルートが盛り込まれた。
また、福建省泉州市ー金門島、厦門市ー金門島の二ルートの計画も含まれる。
海底トンネル、海上橋かは言及がない。
中国海事局 台湾海峡に大型巡視船配備
「海巡06」 全長130ｍ 満載排水量6600ﾄﾝ 放水能力、ヘリ搭載可能
台湾当局は、台湾海峡の中間線を越えて活動することに警戒感を示し、「公務執行を口実として台湾海峡の現状を破壊してはならない」とコメント。中国国務院台湾事務弁公室の報道官は、「中間線は存在しない」と述べた。
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7月31日
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ワシントン＝下里雅臣 山内竜介 半導体 台湾有事備え
半導体供給割合
台湾：22％ 韓国21％ 中国15％ 日本15％ 米国12％
①日米協力による次世代半導体の共同研究。米は設計、研究開発、日本は製造装置や部材調達
②台湾に対し、工場を日本に誘致
③韓国との連携呼びかけ
日米は蓄電池開発支援、リチウムとコバルトは5割超、ニッケルは3割が中国で加工されている。鉱物資源の供給網構築のため日米は財政支援で協力。
日米は高速、大容量通信規格「5G]」、次世代通信規格での協力
米国は日本に対して、技術の悪用を防ぐ輸出管理での協力を求めた（日米技術保護）
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8月3日
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台北＝鈴木隆弘
ナンシー・ペロシ米下院議長は２日夜、専用機で台北に到着した。下院議長としての訪台は、１９９７年のギングリッチ氏（共和党）以来２５年ぶり。
台湾は訪台は歴史的な快挙だとし、米国が安全保障面の後ろ盾であると強調、蔡氏は「各分野で台湾との関係を進めてもらった」と、親台派のペロシ氏に感謝。
ペロシ氏訪台には、最大野党・国民党も歓迎の意を示した。ロシアによるウクライナ侵略で派兵しない米国に対し、台湾では後ろ盾としての存在に懐疑論も出ていた。ペロシ氏が中国の強い反対にもかかわらず訪台したことは、対米信頼度の改善につながりそうだ。
中国は台湾との密接な経済関係も圧力強化の標的としている。中国当局は３日、台湾の食品企業１００社以上に対して発動していた禁輸措置に続き、新型コロナウイルス対応などを理由に台湾の魚や果物に対して輸入停止措置を取った。
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8月4日
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台北＝鈴木隆弘
台湾国防部（国防省）は4日､台湾の北部､東部､南部の周辺海域で､中国軍が4日午後1時56分（日本時間同2時56分）から午後4時（同5時）までの間に､弾道ミサイル11発を発射したと発表した。この日から中国軍が台湾周辺の6か所で始めた軍事演習に伴うものとみられる。
演習区域には、台湾が主張する「領海」「領空」も含まれ、主要な港や航路を塞ぐ形となっている。台湾の旅客機や船舶は
迂回うかい
を強いられたという。航行の自由を脅かす演習は言語道断だ。
中国は、ペロシ米下院議長の訪台に対する「対抗措置」だと説明しているが、結果的に台湾を海上封鎖する能力と侵攻シナリオを見せつけた。米国の台湾への軍事介入を阻止する意図を示す狙い。
米国と日本は連携を強化し、地域の安定を維持するための防衛態勢を整備しなければならない。
４日にカンボジアで予定されていた日中外相会談は、中国が直前になって拒否、Ｇ７が外相声明で、中国の台湾への軍事圧力強化に懸念を示したことを理由とした。
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8月9日
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台北＝鈴木隆弘
ワシントン＝蒔田一彦 台湾「中国が中間線否定」 演習常態化
台湾国防省：70年間維持された中間線の存在を否定するもの。
関係国には自衛のための武器装備の提供を望む。
中国との関係改善を見出すことは出来ず、防衛を最優先に米国との関係を強める
米国：中国は今後、台湾の海空域を中国の一部として扱い中間線を頻繁に越え、日本のEEZでの活動を
定期化させるだろう（ヘリテージ財団チェン上級研究員）。
北京＝大木聖馬 「統合作戦」入念準備
今回の大規模演習には、一般的に一年近くの準備期間を要する。ペロシ下院議長の訪台を口実にして、実行に移した。中国軍の台湾侵攻能力の向上を演習で示す思惑が抑あった可能性がある。今回は、「米軍を過度に刺激しないように制御」している。
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8月14日
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台北＝鈴木隆弘
ペロシ議長に続き「中国のどう喝を恐れない友情」…超党派の米議員５人が台湾到着
米議会のエドワード・マーキー上院議員ら５人の超党派の上下両院議員団が１５日に
蔡英文総統と会談.。「我々は不必要な紛争を積極的に防ぐ義務がある」と述べ、米台が緊密に連携する必要性を強調。
中国国防省：「アメリカと台湾による挑発への断固たる反撃だ。中国軍は演習を継続して戦争に備え、台湾独立と外部による干渉の企みを断固として粉砕する」。
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9月2日
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台北＝鈴木隆弘
ワシントン＝蒔田一彦 台湾、離島で中国無人機撃墜
1日、金門島周辺に飛来した所属不明の民生用ドローンを台湾軍が撃ち落としたと発表。
8月以降、中国から飛来したとみられるドローンが相次いでみつかっており、初めて撃墜。アモイから4km離れた小島、警告をした後に射撃。蔡総統は、「強力な対抗措置」を講じると明言していた。
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9月3日
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台北＝鈴木隆弘
台湾国防部は、8月31日、中国軍の今回の演習について、立法院に報告書を提出。
▽台湾海峡の中間線を不明確にした。
▽台湾の防衛作戦範囲を狭め、軍事的威圧を強めている。
▽ドローン飛来は武力攻撃とは判断できない侵害行為、グレーゾーン事態の新たな脅威。
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9月4日
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ワシントン＝蒔田一彦 米、台湾に1500億円武器売却
米政府は2日、対艦ミサイルシステム「ハープーン」60発、空対空ミサイル「サイドワインダー」100発など計約11億ﾄﾞﾙ相当の武器を台湾に売却することを決定、議会に通告した。
ハープーンはGPSの誘導で艦艇を精密に攻撃する能力を持つ。「海上での侵略行為や沿岸封鎖、水陸両用攻撃への反撃や抑止に効果的だ」とされる。監視レーダーの改良や更新に関する技術も含まれる。
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9月20日
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ワシントン＝蒔田一彦 米軍が台湾防衛の意志 バイデン大統領 中国が侵攻なら
米CBSTVインタビューで、中国が台湾に軍事侵攻した場合、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「若し実際に前例のない攻撃があれば、イエスだ」と述べた。「我々は台湾の独立を促しているわけではない。それは台湾が決めることだ」と強調。米政府当局者は、米国の台湾政策は変わっていないと説明。
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10月4日
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台北＝鈴木隆弘
台湾住民に自衛意識
台湾の民間団体が有事に備えた講座を開設、賛同する企業家から６億台湾ドル（約27億円）の資金援助を得て、３年間で300万人の受講を目指している。
有事の基本的知識、男性に義務付けられた4ヶ月の軍事訓練の延長、民間では救護の講習、銃の扱いの講習などが増えてきている。
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11月27日
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台北＝鈴木隆弘
台湾地方選 与党大敗 蔡氏、党主席辞任表明
首長選は６直轄市、１５の県と市で行われ、民進党は７→５、国民党は１４→１３、台湾民衆党１→１、無所属０→２
民進党は嵩雄市、台南市を押さえたが台北市では国民党の蒋万安（43；蒋介石のひ孫）が勝利。また、民進党は基隆市を8年振りに失った。
民進党は、8月論文盗作疑惑が浮上した候補者支持による不信から出馬辞退に追い込まれ、蔡総統がそれに深く関わっていたことで責任が問われていた。今後はポスト蔡が焦点となる。国民党はかつての対中政策が支持拡大の妨げとなっている。
北京＝比嘉清太 中国、総統選へ揺さぶり
2020年の総統選では、2年間に民進党が大敗したが、習政権が「一国二制度」導入方針を示し、香港での反政府抗議運動が広がったことで、蔡氏再選の追い風となったことがあり、中国は融和モードで蔡氏の対中政策の誤りを宣伝工作するとみられている。ただ、米国の関与に対する中国の対応がカギとなる。
防衛省防衛研究所によれば、習政権では、台湾へのサイバー攻撃などを活発化させているほか、海上では海警局などによる実効支配の拡大や現状変更が図られていると分析。
台湾に対し、サイバー攻撃やフェイクニュースの拡散、それに軍関係者への働きかけなどの活動が幅広く行われている。
海上では軍や海警局それに海上民兵が連携を強化させていて、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海で武力衝突には至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」を日常的に引き起こして圧力をかけ、実効支配の拡大や現状変更を図っている。
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12月10日
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ワシントン＝田島大志 米、台湾へ５年間で最大１００億ドルの軍事支援を明記…国防権限法案を下院可決
米議会下院は8日、国防予算の支出に必要な2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防権限法案を賛成多数で可決。国防予算の大枠を8580億ドル（約117兆円）とし、台湾に対し今後5年間で最大100億ドル（約1兆3600億円）の軍事支援を行うことを明記。
歴代の米政権は1979年に成立した台湾関係法に基づき、台湾の自衛力を維持するために必要な武器を売却してきた。今回「台湾政策法案」では、自衛武器に留まらず中国侵攻に対応する抑止力向上を目指すもので、台湾に財政支援を行い、台湾が相応しい武器を購入する形をとっている。
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12月27日
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台北＝鈴木隆弘
台湾海峡周辺の防空識別圏に中国軍の７１機進入、うち３３機が中間線越え
台湾国防部（国防省）は26日、台湾海峡周辺で中国軍の戦闘機など延べ７１機が台湾の防空識別圏に進入し、このうち３３機が事実上の中台境界線となってきた中間線を越えたと発表した。中国軍で台湾方面を受け持つ「東部戦区」が２５日に発表した合同打撃演習が行われた模様で、米国で台湾への支援強化を盛り込んだ国防権限法が成立したことへの対抗措置とみられる。
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2023年
1月7日
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ワシントン＝淵上隆悠 ようやく選出の米下院議長、造反組に大きく譲歩…ＣＮＮ「近年で最弱の議長だ」
１００年ぶりの再投票、１６４年ぶりに１０回を超える投票が行われた米下院議長選は、歴史的な混乱の末にようやく決着した。新議長に就任した共和党のケビン・マッカーシー氏は、造反を繰り返した保守強硬派の支持を得るために大きく譲歩したことで、今後の議会運営は苦難が続きそうだ。
再投票４日目となった６日、正午に始まった１２回目の投票で造反組の多くが軟化し、マッカーシー氏は議長の座に大きく近づいた。しかし、６人はその後も抵抗を続け、１４回目投票は過半数にわずか１票足りず、６人が最終的に有効票とならない「棄権」に回り、決着がついたのは、日をまたいで７日未明だった。
米メディアによると、この間、マッカーシー氏は造反した２０人の支持を得ようと、譲歩案を提示した。議長の解任動議を議員が単独で行える規則改正や、法案審議で重要な役割を持つ議事運営委員会の枠を優先的に割り当てることなどだ。米ＣＮＮは「近年で最も弱い議長だ」と指摘した。
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1月10日
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台北＝鈴木隆弘
中国軍機57機 台湾防空圏に 一部中間線越え 米との連携強化に反発か
57機のうち、戦闘機「殲（J)16」など一部が中間線を越えた。
中国軍「東部戦区」は8日、台湾周辺で、陸･海上への攻撃に重点を置いた実戦的演習を行ったと発表し、「外部勢力と台湾独立勢力が結託した挑発行為に断固たる反撃をするものだ」と主張。
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1月11日
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ワシントン＝蒔田一彦 米研究機関が机上演習、中国、台湾早期制圧に失敗
机上演習には米元高官、軍事専門家が参加して計24回行った。
中国の軍事作戦開始から３～４週間を想定
台湾の主要都市を占拠することは出来ず、台湾南部・台湾の港を一時制圧することにとどまった。
米軍の損失は可能性が高い3回の想定では、空母２隻、主要艦７～20隻、航空機168～372機、
自衛隊の損失は、３回の想定で平均すれば、艦艇26隻、航空機112機
米軍の介入が遅れたり、自衛隊の関与が限定的であっても、ちゅうごく軍が台北を制圧できた例はない。
在日米軍基地の使用、台湾軍の抵抗が前提となっている。
中国軍の制空権制圧の航空基地へのミサイル攻撃、制海権獲得のための空母へのミサイル攻撃、上陸作戦のための港湾確保が想定され、地上戦に及ぶため、米軍の本格介入が始れば、中国軍の兵站が維持できなくなるのであろう。
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1月20日
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台北＝鈴木隆弘
台湾行政院長 春節後辞任へ
星島日報によれば、蘇貞昌台湾行政院長（首相）は19日、SNSで辞任を表明。春節の後に内閣総辞職の見通し。昨年11月の統一地方選挙の大敗の責任を問われた。蔡総統が当後任を指名する見通し、陳健仁前副総裁の名があがっている。
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2月4日
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ワシントン＝田島大志 台湾侵攻27年までに準備 CIA長官「習氏指示 把握」
米CIAバーンズ長官は、2日の講演で、習主席が「2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に命じたことを指すインテリジェンスを把握している」と明らかにした。ジョージタウン大学の行事に参加した長官が学生の質問に答えたもの。「侵略すると決めたものではない」とも指摘。
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2月9日
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中国総局＝比嘉ウ清太 台北支局＝鈴木隆弘 国民党副主席 中国側と会談
中国国営新華社通信によれば、北京に於いて、国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は訪中した台湾国民党の夏立言副主席と会談
宋氏、「台湾独立に反対する共通の政治的な基礎の上に相互の信頼を高め、手を取り合い、両岸関係を発展させる」と強調。
夏氏も台湾独立に反対、「両岸関係の難局は短期的には改善が難しい」、「交流と対話で相違を和らげるべき」と訴えた。
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2月15日
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北京＝比嘉清太 台北＝鈴木隆弘
中国台湾揺さぶり 農水産物輸入再開 前向き
中国の台湾政策担当部門の報道官は、「（台湾）島内の農民、漁民が国民党などを通じて輸入の早期再会を願っている。支援を提供したい」と表明。中国を訪問中の台湾国民党の夏立言副主席と王滬寧（おうこねい）党政治局常務委員との会談の際に要請され、対応が指示されたもの。総裁選に向けて国民党を支援するものとみられている。
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2月21日
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台北＝鈴木隆弘
上海市の訪問団、台北市長と会談
対中融和路線を打ち出す最大野党・国民党の蒋万安台北市長は20日、同市を訪問した上海市人民政府台湾事務弁公室の李驍東・副主任と会談。
両市の観光、文化、スポーツにおける交流について意見交換、フォーラムの共同開催も検討するとしている。
台北市政府が一行の訪台を申請し、対中政策を担う大陸委員会がスケジュールの「公開、透明」などを原則に許可した。台北市で開催されている「台湾ランタンフェスティバル（台湾灯会）」を訪れたり、台北市と交流したりする。新型コロナウイルス流行後、上海の訪問団が台北開催のランタンフェスを訪れるのは4年ぶり。
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2月22日
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台北＝鈴木隆弘
米台が安保協議 複数高官異例の訪米
台湾中央通信によれば、訪米した呉釗燮・外交部長（外相）、顧立雄国家安全会議秘書長はシャーマン国務副長官や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官と会談、米国在台協会（ＡＩＴ）の本部（バージニア州）で行われ、7時間に及ぶ。
中国外務省の汪文斌副報道局長は、「台湾海峡情勢の新たな緊張要因を生み出すことをやめるよう米側に促す」と厳重な申し入れをおこなった。
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2月27日
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防衛省 中国の無人機運用急増 台湾有事想定か
中国の無人機運用の急増は、21年夏以降
中国軍構想「A2AD（接近阻止・領域拒否）」と符号。TB001はミサイル攻撃、WZ7は追尾を想定して演習を行っている。武藤元空将は、「中国は実践を想定した無人機の運用を加速させている。尖閣諸島の実効支配を狙い、艦船の領海侵入に続き、無人機の領空侵犯を常態化する恐れもある」と述べる。
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3月3日
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馬祖列島＝鈴木隆弘 海底ケーブル切断で「孤島」 ネット不通 中国船関与か
2月2日及び8日、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルが切断され、島民の生活に支障がでた。台湾当局によると、2020年以降ケーブルの人為的切断は30件。比較的高い頻度となっている。
蔡政権は、通信確保の手段としてマイクロ波、衛星の利用があり、独自に衛星通信網を整備する計画に着手、「多様なバックアップシステムを整える」としている。
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3月27日
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北京＝吉永亜希子 ホンジュラス 台湾と断交
北京を訪問中のホンジュラスのエンリケ・レイナ外相と国交樹立に関する共同声明に署名。台湾と外交関係があったホンジュラスは21年11月の大統領選で左派のシオマラ・カストロ氏が中国と国交を結ぶことを公約に当選していた。
台湾はホンジュラスから病院やダムの建設などで計約24億５千万ﾄﾞﾙ（約３２０億円）の経済支援を求められていた。「ホンジュラスは台湾と中国が提供する援助を比べた。中国の支援で債務に苦しむ国もある」と訴えた。
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3月28日
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台北＝鈴木隆弘
ワシントン＝蒔田一彦 蔡総統 下院議長と会談へ 米台連携強化へ訪米
台湾では「米国が台湾を見放す」といった対米不信論が出ており、蔡政権は「中国の情報戦だ」と打ち消しに追われれており、米台の強固な連携を示す必要がある。中国の反発は必至、バイデン政権は中国との緊張が更に高まることを望んでおらず、蔡氏もマッカーシー氏と会談した場合、中国を過度に刺激する言動は避ける見通し。
上海＝田村美穂 台北＝鈴木隆弘 馬前総統訪中 中国「統一への足場」思惑
27日から4月7日まで 訪中。中国側からの働きかけがあり、学生ら30人が同行。中台交流を多方面で進めて台湾世論の反中感情を和らげ、中台統一に向けた足場にする思惑がある。国民党は米中関係を重視しており、「米中対立を考え、訪問先から北京を外して政治的バランスを取った」としている。
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3月29日
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台北＝鈴木隆弘
ベルリン＝中西賢司 チェコ台湾 連帯呼びかけ 下院議長訪台 立法院で演説
28日、マルケタ・ペカロア・アダモア下院議長は立法院（国会）で演説。チェコは中国と国交を結んでいるが、近年は台湾への傾斜を強めている。チェコは自動車などのサプライチェーンの一角を形成しており、生産拠点の脱中国化が進む中、半導体技術などで世界をリードする台湾との経済関係系強化は国益にかなう。約160人の訪台団には多くの企業関係者も同行している。
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3月31日
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ニューヨーク＝金子靖志 ワシントン＝田島大志 蔡総統 NY着 集会に
29日、米NSCカービー戦略広報調整官は記者会見で、「中国はこれを口実に台湾海峡での攻撃的な活動を活発化させてはならない」と述べた。今回の訪米については、「乗り継ぎのための立ち寄りで、私的なもの」と強調。
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4月4日
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ハノイ＝安田信介 フィリピン 米軍 台湾近くに３拠点 追加候補 対中を念頭
フィリピン大統領府は3日、同国内で米軍が使用できる追加の４拠点の候補地を発表
・北部カガヤン州の海軍基地と空港 カミロ・オアシス海軍基地、ラルロ空港
・イサベラ州の駐屯地 メルチョール・デラクルス駐屯地
・パラワン島近くのバラバック島
軍事的な補給のための倉庫、滑走路の改修など、自然災害の対応にも使われる
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4月6日
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ロサンゼルス＝渡辺晋 ワシントン＝蒔田一彦 蔡総統、米下院議長と会談 米台の連携強化確認
蔡総統
△米議会の揺るぎない支持により台湾は孤立していないことを再確認
△台湾が「平和の現状」を守る決意を表明
△平和と民主主義は前例のない困難に直面している
△台湾の自衛能力強化はインド太平洋の平和と繁栄を守る
マッカーシー下院議長
△民主主義・平和・自由は友好の根底であり、かつてないほど重要
△台湾との協力は対話と交流を通じて拡大し続ける
△米台湾の友好は経済的自由、平和、地域の安定を維持するために不可欠
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4月7日
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台北＝鈴木隆弘
蔡氏「米不信論」払拭図る
「米国に頼っても見捨てられる」、TMSCの米国への工場進出について「民進党がTSMCを米国に売った」などの宣伝による蔡政権への揺さぶり、支持率低下に対して、今会談は一定の効果がみられたとしている。
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4月11日
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北京＝大木聖馬
台北＝鈴木隆弘
中国空母 台湾封鎖訓練 演習3日連続 艦載機 防空圏に
中国国営中央テレビは、10日の演習について、戦闘機数十機が台湾海峡や台湾の南北から空中封鎖の訓練を行い、駆逐艦なども台湾の北西や南西、東部などから海上封鎖の訓練を行ったと伝えた。昨年8月の大規模演習に比して規模は小さいが、より実戦的演習となっている。制空権、制海権を確保する訓練である。
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4月12日
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パリ＝梁田真樹子 マクロン氏発言 台湾情勢、米追従は最悪
習氏と会談した訪中を終え、帰路の大統領専用機内で仏経済紙「レゼコー」などが行ったインタビューでマクロン大統領が述べたもの、「台湾の問題に加勢して、欧州に利益があるのか？ノーだ」と断言し、「欧州にとっての罠は、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と指摘し、「戦略的自立とは中国との関係などで欧州として戦略を持つこと」とも強調した。
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4月13日
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ワシントン＝蒔田一彦 国際機関参加を 台湾が米と協議
米台外交当局間協議を10日にワシントンで開催。5月のWHO総会へのオブザーバー参加、ICAO（国際民間航空機関）への参加などについて協議。「台湾を国際社会から排除しようとする試みについて懸念を共有するパートナーと緊密に協力することの重要性」を確認した。
ワシントン＝田島大志 米比、対中抑止へ協力強化 台湾有事備え ２プラス２合意
▽有事を見据えた米比間の防衛協力の指針策定を加速
▽情報共有拡大に向けた軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を年内に締結
▽「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を明記
▽日本、豪州との運用調整や、日米比など3か国の合同演習の実施拡大
▽５～10年を見通した米国による安全保障支援の工程表を作成。能力の近代化を推進
▽サプライチェーンの強化など経済安全保障面での協力深化
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4月14日
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北京＝大木聖馬
中国演習 映像で威嚇 情報操作で効果最大限
中国軍が8日に演習実施を宣言してから約4時間後、中国メディアは「現場の画面」などと称して長距離ロケット砲部隊の地上展開や駆逐艦の洋上航行、戦闘機の空中給油などを映した動画を即時に流した（一部の動画は事前に撮影されたもの）。台湾に対して、心理戦で（大規模演習と）同様の効果を得る狙いがあるとされる。
今回の演習の目標は、制海権、制空権と共に「制情報戦」を押さえる事、戦場に於ける情報の主導権をとることという。
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4月20日
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香港＝吉岡みゆき
中国改正徴兵条例施行へ 戦時徴集規定 台湾に圧力狙い
5月1日に施行される。「家計の維持に必要な人材」「学校に通う学生」の免除事項を撤廃、退役軍人による部隊編成など迅速な戦闘力の形成も検討されている。地方政府は、党中央の方針に基づき、動員の拠点となる「国防動員弁公室」を次々と開設している。昨年12月福建省、今年2月から上海で開設されている。
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5月18日
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台北＝鈴木隆弘
台湾総統選 三つどもえ 国民党、野党連合お視野
国民党は17日、党公認候補に侯友宜・新北市長（65）を選出。台湾民衆党も同日、党主席の柯文哲・新台北市長（65）、与党民進党は頼清徳副総統（63）
侯氏は警察のトップを務めたあと、台湾北部の新北の副市長を経て、2018年の市長選挙で初当選し、去年、再選。侯の父親の侯溪濱は少年時代に日本教育を受けた本省人で、第2次大戦後、国民党の軍隊に入り中国大陸で国共内戦を戦った。侯は国民党本土派の系譜に当たる。中国イデオロギーが強い深藍（国民党のコアの支持層）とは一線を画している。これにより侯は、民進党に不満な人たちの幅広い受け皿となった。外交や安全保障問題に携わった経験がほとんどなく、中国政策についても発言を控えてきた。しかし、国民党内には中国との将来的な統一を排除しない馬英九前総統や洪秀柱元主席ら対中融和派がおり、今後発表される侯氏の対米、対中政策が馬氏らの影響をどこまで受けるかが注視される。
柯は新竹市に生まれ、救急救命医から政治家に転身、2014年台北市長に当選した。国内政策では効率的なガバナンスをアピールし、対中政策では中国との対話重視である。柯が当選する可能性はほとんどないが、得票は同時に行なわれる立法委員選挙での民衆党の議席数に影響する。民衆党が議会でキャスティングボートを握る可能性がある。
頼は、旧台北県（現新北市）万里の炭鉱労働者の家庭に生まれ、内科医から政治家に転身した経歴の持ち主で、立法委員、台南市長、行政院長を歴任し副総統に就任した。党内最大派閥の新潮流派に属する。頼の不安要素は蔡総統とのライバル関係であったが、2022年の地方選挙での民進党の敗北があまりに大きかったため蔡英文派も含めて党全体が頼に託すしかない状況となり、主席として指導力を発揮しやすい環境が整った。対外政策では中国を警戒し米日との関係を重視、内政では台湾経済を強化し台湾アイデンティティーを固めていく路線である。違いとしては、日本に対する働きかけが蔡政権よりも積極的になることだろう。
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6月9日
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「台湾 米中の懸け橋に」
6月4日から来日していた台湾野党・民衆党の柯文哲主席は、東京都内で記者会見。
「民進党は中国と全く対話せずに相互信頼を失い、国民党は中国に従順すぎる」と指摘。中国側は1992年合意、中台が「一つの中国」の原則合意を求めるが、民衆党は明言を避けている。「台湾海峡の平和を確保するため、台湾は米中の懸け橋になり、米中対話のコマになるべきでない」とした。
朝日新聞によれば、台湾は他の国々より中国を理解しており、中国より世界を理解している。訪米した際、米政府に対し「台湾では将来、誰が総統に就いても対米関係は変わらない。異なるのは中国との対話に関する姿勢だけだ」と伝えた。中国はいま、国内で多くの問題を抱えている。米国は中国の封じ込めを目指していますが、中国の本質を変えない限り、中国は米国の封じ込めを突破しようとして、戦争になるだけ。民衆党は、民進党や国民党とは違う中道路線を歩み、中国との対話をめざし、中国の変化を促す努力をする、とのこと。
日本は「台湾の重要な盟友」と述べ、日米台が定期的にハイレベルの対話を行う仕組みが必要。半導体分野での協力についても言及「より強固なサプライチェーンを構築する」と語った。
世論調査では民進党が優位、国民党は民衆党との連携を呼びかけるが、国民党の政策や理念が民衆党と合うのかというところが解決されねば住民の支持は得られないとしており、柯氏の動向が注目されている。
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8月29日
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台北＝園田将嗣
台湾総統選、野党一本化困難か…郭台銘氏が出馬強行で票の分散は確実
来年１月の台湾総統選に 鴻海（ホンハイ
）精密工業前会長の 郭台銘（グオタイミン
）氏が立候補を表明した。野党候補３人がこのまま立候補すれば、票が分散するのは確実で、与党・民進党が優位に選挙戦を進めることになる。野党候補一本化が政権交代に近づく方策となるが、調整は難航必至だ。
党の選任プロセスに不満を抱き、事実上の分裂選挙を覚悟の上で無所属での出馬表明に踏み切ったとみられる。対中ビジネスを手がけてきた郭氏は、対中関係の強化を望む親中派有権者から人気がある。
「美麗島電子報」が２５日に発表した世論調査では、首位を走る与党・民進党の
頼清徳（ライチンドォー
）副総統の支持率は３７・５％で、台湾民衆党の
柯文哲（クォーウェンジョオー）前台北市長（１８・９％）を引き離す。次いで最大野党・国民党の
侯友宜（ホウヨウイー
）新北市長が１７・９％、郭氏が１２・０％と続く。一本化に向けた調整は困難が予想される。
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9月1日
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ワシントン＝淵上隆悠 米、台湾軍事支援を承認 １１６億円…主権国向け制度 初適用
ＡＰ通信などは３０日、米国務省が台湾への軍事支援を承認し、議会に通知したと伝えた。主に主権国家を対象とする「対外軍事融資（ＦＭＦ）」を台湾に初めて適用した。中国の軍事的圧力を受ける台湾の防衛力強化を支援する狙い。
金額は８０００万ドル（約１１６億円）で、台湾は今回の融資を利用し、米国から兵器を購入したり、軍事訓練を行ったりすることができる。
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11月16日
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台中（台湾中部）＝園田将嗣 台湾総統選 野党一本化 ２党合意…世論調査で候補選び 与党と激戦公算
台湾野党の国民党と台湾民衆党は１５日、来年１月の台湾総統選の候補者を一本化することで合意。
国民党からは 侯友宜・新北市長、民衆党からは
柯文哲前台北市長が立候補を表明していた。
両党は一本化した候補者が総統選を制した場合、政権運営で協力することでも合意した。防衛・外交分野や中台関係は総統が決定権を持つが、その他の内政分野などは、総統選と同時に行われる立法委員（国会議員）選での獲得議席に基づき両党が権限を分ける。
侯、柯両氏の支持率を単純に足せば頼氏を上回るが、協力を嫌い一部で支持者離れが起きる可能性がある。無所属で立候補予定の
郭台銘グオタイミン ・ 鴻海ホンハイ
精密工業前会長の動向も、選挙戦を左右することになる。
政権交代が実現すれば、中国との対話と交流を重視する両党は対中関係の改善に動く見通しで、国際情勢にも大きな影響を与える。
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11月24日
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台北＝園田将嗣
台湾総統選で野党の候補一本化が決裂、国民党と民衆党の２候補届け出…鴻海前会長は辞退
台湾最大野党・国民党の
侯友宜新北市長と台湾民衆党の
柯文哲前台北市長が２４日、それぞれ来年１月の台湾総統選への立候補を届け出た。野党は候補一本化で与党への批判票をまとめ、政権交代を実現させる狙いだったが、最後まで歩み寄れず、協議が決裂した。
無所属での立候補資格を得ていた
郭台銘鴻海ホンハイ
精密工業前会長は辞退した。
各候補支持率 美麗島電子報 TVBS 鏡新聞
頼清徳（民進党） 31.40％ 34 30.80
侯友宜（国民党） 31.10
26 20.70
柯文哲（民衆党） 25.20
29 26.10
世論の支持率が誤差の範囲ということで一本化に至らず。郭台銘氏は「勝てない勝負はしない」と立候補辞退。
中国は前回の選挙に鑑み、「平和か戦争、繁栄か衰退の道の選択」とし、民進党では戦争と衰退との世論喚起を行っている。また同時に行われる立法委員（国会議員）選挙に於ける民進党の過半数割れを画策。
対中政策ではなく、内政を焦点とし、2期8年の民進党政権におけるスキャンダル等政権交代を求める声を支援する。頼清徳の支持率が高くなく接戦が予想されている。
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11月29日
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［2024台湾総統選］中国との間で＜２＞強まる威圧 高まる自衛意識
強まる一方の軍事的威圧を受け、若者らは武力による自衛という自覚を強める。今年８月時点で軍の兵士募集人数に対して応募が上回る状況となっている。
その台湾軍は足元で、中国による浸透という脅威にもさらされている。
その一例が、南部・高雄の裁判所で今年９月、収賄罪に問われて懲役７年６か月の実刑判決を言い渡された陸軍歩兵訓練指揮部の元大佐。
知人は、台湾を担当する中国軍の東部戦区の協力者で、現役軍人の取り込みを指示されていた。甘言に乗った元大佐は毎月４万台湾ドル（約18万8000円）を受け取る見返りに、誓約書を書かされた。「両岸（中台）の平和的な統一を支持する」「戦争が起きたら祖国（中国）のために全力を尽くす」――という内容だった。
「中国はスパイに台湾有事の行動計画などの機密資料を持ち出させようとしている」。検察官はこう指摘する。機密漏えい事件の摘発は相次ぐが、氷山の一角とみられる。
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12月14日
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台北＝園田将嗣 民進・頼氏 僅差リード…残り１か月 国民・侯氏追い上げ
来年１月１３日の台湾総統選まで残り１か月を切った。僅差でリードを保つ与党・民進党の
頼清徳 副総統と追い上げる最大野党・国民党の
侯友宜
新北市長が激しく競り合う情勢となっている。台湾民衆党の
柯文哲
・前台北市長は支持率が急落し、柯氏から離れる票の行方が選挙戦を左右しそうだ。
頼氏、「我々は世界の台湾になる。中国の台湾になってはいけない」
侯氏、民進党政権の８年は、低賃金や住宅価格の高騰で生活が苦しかった」
美麗島電子報が13日に発表した世論調査では、頼氏の支持率は34.7％、侯氏は31.2％、柯氏は16.8％。
２期８年ごとに政権交代を繰り返してきた台湾で、民進党の長期政権を望まない世論は根強い。「若者から嫌われている」（党関係者）との嘆きも出ている。
住宅ローンの優遇策や少子化対策といった若者向けの施策を打ち出し、票の上積みを目指そうとしている。
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12月21日
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台北＝園田将嗣 田村美穂 ［２０２４台湾総統選］３候補 対中関係で舌戦
侯氏；「総統選は戦争か平和の選択だ。民進党は独立を掲げた党綱領を放棄できるのか」と迫った。頼氏が勝てば台湾海峡有事のリスクが高まるとの立場を示し、「私が総統になれば両岸（中台）で平和を歩む」と話した。民進党政権下での汚職も批判した。
頼氏；「中国の善意に頼るのではなく、防衛力を強化することで戦争を回避する」と反論し、民主主義陣営との協力を強化する考えも示した。「台湾の未来を決める権利は、２３５０万人の台湾の人々だけにある」と主張。「一つの中国」原則を掲げる中国に融和的な侯氏を批判し、台湾の独自性を強調した。
柯氏；「互いの認識を尊重しながら中国と交流したい」との考えを示した。ただし、軍事的な圧力を強める中国に対し、防衛力を高める重要性も指摘し、防衛力なしで「対等に付き合うことはできない」と強調した。
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12月27日
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ゆるむ民進党、支持伸びず…頼氏の地元で不正相次ぐ
民進党は今、野党の国民党と台湾民衆党から、汚職や不正で集中砲火を浴びる。狙われているのが、頼氏がかつて市長を務め、民進党支持者が多い台南市だ。
南部・高雄市で１０月、中国籍女性との不倫が発覚した男性立法委員が出馬辞退に追い込まれた。
総統選でカギを握る若者を中心とした中間層の関心は、物価高や不動産価格の高騰など、身近な問題に向いている。不満の矛先は与党の民進党に向かう。
中国は今回、台湾産品の禁輸や解禁で揺さぶりをかけつつも極端な動きは封印する。台湾への軍事的圧力は強まったが、張佑宗・台湾大教授は「若者は中台の緊張を切迫したものとは見ていない」と分析する。「中台関係を議論しにくい。中国の対応が賢くなった」。
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12月31日
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北京 ３１日 ロイター
習近平国家主席はテレビ演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。1月13日の総統選挙・立法委員（国会議員）選挙を控え、昨年よりも強い表現となったが、軍事的脅威には言及しなかった。「祖国の統一は歴史的必然である」、「台湾海峡両岸の同胞は共通の目的意識で結ばれ、中華民族の復興という栄光を分かち合うべきだ」と述べた。
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2024年
1月1日
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台北 １日 ロイター 中国との関係は民意で決定すべき、台湾総統が年頭会見
蔡英文総統は、総統府で年頭の会見を行い、台湾と中国との関係は民意によって決定されるべきで、平和は「尊厳」に基づくものでなければならないと述べた。
中国は1月13日の総統・立法委員（国会議員）選挙を戦争か平和かの選択と位置付けている。蔡総統を分離主義者とみなし、対話を拒否している。
防衛力強化を優先課題とする蔡総統は「どこの家にも鍵がついている。それは隣人を刺激するためでなく、自らの安全のためだ。国の扉も同じだ。台湾の人々は平和を望んでいるが、尊厳ある平和を求めている」と述べた。
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1月3日
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北京 ３日
ロイター 台湾市民は選挙で「正しい選択」を、中国の窓口機関トップが訴え
中国の対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会の張志軍会長は、総統選挙・立法委員（国会議員）選挙が「平和と戦争、繁栄と衰退の展望を分ける重要な選択」になるとして台湾市民に「正しい選択」をするよう呼びかけた。
台湾国防部（国防省）は、中国大陸側から飛来した気球が２日に台湾本島上空を横断したと発表した。１日に１機の横断が確認されたばかり。
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産経新聞 台湾・総統選に「認知戦」で介入する解放軍３１１基地
３１１基地の司令部は、台湾海峡に面する中国福建省福州市にある。2005年10月に中央軍事委員会の総政治部（当時）の「世論戦、心理戦、法律戦基地」として編成され、１６年に軍改革で新設された解放軍の「戦略支援部隊」の隷下となった。３１１基地という名称は、「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦（３）と軍事作戦（１）、ネット上の情報作戦（１）の組み合わせだと推測されている。３１１基地は隷下にラジオ局「海峡の声」と「中国華芸伝播公司」、出版社の「海風出版社」を持つ。
中国華芸伝播公司は、民間放送局を装うが、同社の会長は、３１１基地の司令官（少将）と同一人物。両岸青年節」という中台交流イベントを毎年開催。台湾のメディアも加わり、大学生や高校生らを対象に、２３年までに累計約１万７千人を中国に招いた。
３１１基地は、ニュースサイト「華夏経緯網」を開設しており、北京のＩＴ企業が開設とあるが、国家インターネット情報弁公室の全国７９の「中央ニュースサイト」の一つ。台湾の与党、民主進歩党を批判する記事が多く、台湾内部で「対立を作り出す」のが狙いとみられている。
認知戦」を担当するこれら諸組織は、台湾のＳＮＳ（交流サイト）で偽アカウントを登録したり、台湾人が登録したアカウントを購入するなどの手段で中国の宣伝や台湾当局を批判する投稿、偽情報を散布する。青年日報の記事は、中国の「網軍（ネット部隊）」の投稿数は年平均４億４８００万件に上ると指摘。
昨年１２月中旬には与党、民進党の副総統候補、蕭美琴（しょう・びきん）氏は「米国籍を持っている」という趣旨の偽情報が、同じ文言の短文で一斉に特定のメディアやＳＮＳのグループに投稿された。
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1月4日
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香港 ４日 ロイター コラム：13日の台湾総統選、与党勝利なら状況一変も
総統選で与党・民主進歩党（民進党）が勝利し、前例のない３期目を迎えることになれば、世界的にも重要な意味を持つことになる。台湾を自国の領土と主張する中国は苛立ち、米中関係に悪影響が及ぶ可能性がある。
１９９６年の台湾初の総統選以来、国民党と民進党の政権交代が続いており、両党ともに３期連続して政権を維持したことはない。今回の総統選で民進党が勝利すれば、台湾だけでなく世界の地政学にとっても、何もかもが一挙に変わる可能性もある。
ＬＳＥＧのデータによると、昨年１１月の外国人投資家の台湾株への投資額は76億ドルで過去最高を記録。主要株価指数の加権指数(.TWII)は昨年約２７％上昇し、史上最高値に近い水準で年末を迎えた。株価の好調は世界的な半導体企業ＴＳＭＣ(2330.TW)の支配力に大きく影響されている。
民進党は賃金の低迷や住宅価格の高騰といった若者の最大の関心事に対処できていない。彼らの票が選挙結果を左右する可能性がある。
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1月5日
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北京時事 「協力が正しい選択」 米との国交樹立４５年で演説―中国外相
王毅共産党政治局員兼外相は、北京で開かれた米中国交樹立４５年の記念行事で演説し、「中米二大国が衝突や対立をしないことこそ、人類にとって最も重要な平和の恩恵だ。協力が正しい選択だ」と語った。
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1月7日
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ワシントン時事 中国、軍事行動の可能性低下 汚職原因、ミサイル燃料に水―米分析
米ブルームバーグ通信は、米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。
北京 ロイター
米国務省は先月、台湾の戦術情報システムの維持を支援する装備品３億ドル相当の売却を承認した。中国外務省報道官は、米国の台湾への武器売却を受け、米軍需企業５社に制裁を科すと発表した。「中国の主権と安全保障上の利益を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を脅かす」と述べた。５社の資産を凍結し、中国国内の個人や組織との接触を禁止した（ＢＡＥシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツ、アライアント・テックシステムズ・オペレーションズ、エアロバイロンメント、バイアサット、データリンク・ソリューションズ）。
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1月8日
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北京 ロイター 中国、8─9日に東シナ海で実弾射撃訓練
中国海事局は、８日と９日の午前１０時（日本時間午前１１時）から午後３時まで東シナ海の一部地域で実弾射撃訓練を行うとし、船舶航行禁止区域を設定した。訓練は上海の南に位置する港湾都市、寧波と舟山沖の海域で実施する。
台中 園田将嗣、高雄 鈴木隆弘 ３候補、最後の週末で浮動票狙う…立法委員選も激戦
立法委員選（定数113）は、民進、国民両党とも過半数に届かない可能性が指摘されており両党は議席の上積みに懸命となっている。
総統選では僅差でリードする民進党は政権批判の高まりもあり、立法委員選では振るわない。浮動票が多いとされる台中市では前回、８選挙区のうち５議席を得たが、現有議席の維持は困難との見方が出ている。頼氏は「過半数を得られるかは台中がカギだ」と訴える。
国民党は、立法委員選の比例名簿１位に、総統選に出馬経験がある
韓国瑜氏を据え、全般的にやや優勢だ。獲得議席が民進党を上回れば、韓氏が立法院長（議長）に就く可能性も指摘される。かつて韓氏が市長を務めた高雄市で７日に開かれた国民党の集会では、「韓氏を立法院長に」との声が響いていた。
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1月9日
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台北／北京 ロイター 中国が衛星打ち上げ、台湾全土に警報 南部の上空通過
台湾国防部（国防省）は、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。中国の新華社は、新たな天文衛星「アインシュタイン・プローブ」が四川省から打ち上げられたと報じた。中国国営メディアは、この探査機を高エネルギー天体物理学と天文学に特化した小型衛星だと説明している。
中国商務省は、台湾に対する関税免除制度の一時停止に向けた一段の措置を検討していると発表した。台湾産の農水産物、機械、自動車部品、繊維製品などが対象となる。台湾の通商交渉部はこれに対し、「台湾の選挙を妨害しようとする経済的な圧力を直ちにやめる」よう求めた。
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1月10日
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ワシントン ロイター 焦点：台湾総統選、どちらが勝っても米国の対中戦略に課題
与党が勝利すれば対中関係が一段と緊迫化するのは確実とみられる一方、野党が勝てば台湾の防衛政策を巡って難しい問題が生じるかもしれない。
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読売 「独立」か「統一」か…世論「現状維持望む」多数
台湾では現在、中国からの独立でもなく、統一でもない「現状維持」を望む声が多数を占める。独立志向を強めて中国の反発を招くことも、統一により民主主義や自由を失うことも望まないためだ。
かつて台湾では、戦前から台湾に住む「本省人」と、戦後に国民党とともに中国大陸から逃れた人とその子孫である「外省人」の違いが注目されていた。現在では、そうした視点だけでは選挙を分析できない。民主化の定着に伴い、台湾は中国とは異なるという「台湾人意識」が高まっているためだ。
台湾の政治大学が昨年７月に公表した調査では、自身を「台湾人」とした人は６２・８％と最も高く、「台湾人かつ中国人」の３０・５％と続いた。「中国人」との回答は２・５％にとどまった。調査開始の１９９２年は、「台湾人かつ中国人」という回答が４６・４％で最も高かった。０８年に「台湾人」という回答が上回ってから上昇傾向にある。
中国 どんな対応…軍事圧力・経済揺さぶり
台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は昨年末の記者会見で、「台湾独立が意味するのは戦争だ。台湾海峡の緊張を高め、戦争に向かわせている」と強調した。「戦争か平和か」という雰囲気を作り出して有権者に選択を迫ろうとしている。
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1月11日
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台北＝川瀬大介 ［２０２４台湾総統選］投票へ 海外から帰省…各陣営 集会で票固め
投開票の台湾総統選に向け、海外で暮らす台湾の人たちが投票のため続々と帰省している。
民進党支持者は「国民党政権が復活すれば、中国に取り込まれ、台湾の民主主義は失われるかもしれない」と危機感をあらわにした。
国民党関係者は、「海外で暮らす有権者の中には民進党政権が継続すれば中台間で戦争が起きると考える人が多く、今回は帰省して投票しようという動きが強い」と話した。
台湾当局の統計によると、２０２２年に約４７万人が海外で働いており、在外投票はないため帰郷する必要がある。接戦になった場合、海外暮らしの有権者の投票行動が勝敗を左右する可能性もある。
中国在住者の中には「総統選の結果がどうであろうと中台関係は変わらない」と考え、帰省を見送る人もいるという。
台北／北京 ロイター 台湾与党候補「極めて危険」と中国、総統選控えけん制
中国は与党民主進歩党（民進党）の総統候補である頼清徳氏について、中台の衝突を引き起こす「極度の危険性」があると警告した。国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は声明で、頼氏は「台湾独立工作者」で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろうと主張。「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」とした。
ワシントン ロイター 米上院、台湾の民主主義支持する決議目指す動き 超党派で
共和党のダン・サリバン議員や民主党のティム・ケイン議員らは、「米国が超党派の形で、台湾の民主主義に対する着実かつ断固とした支持とコミットメントを披露し、台湾海峡の抑止力を強化する政策を遂行し続けることが非常に重要だと考えている」と述べた。中国による強圧的な行動に選挙が悪影響を受けないような公正な手続きを確保する上で、こうしたコミットメントが必要なのだと強調した。米下院でも、ほぼ同じ内容の決議案提出が超党派で計画されている。
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1月14日
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台北＝園将田嗣 田村美穂川瀬大介 ワシントン＝向井ゆう子 台湾総統に民進・頼氏 対中現状維持へ
頼清徳氏 5,575,036 侯友宜 4,659,195 柯文哲 3.680,897 13日午後9時現在 有権者は1950万人
頼清徳氏 5,586,019 侯友宜 4,671,021 柯文哲 3.690,466
投票率は71.86％ 前回より3ポイント減
民進党政権の継続は「台湾人意識」の定着を示した。
台湾と中国は互いに従属関係にない。台湾は既に主権を持っており、あえて独立を宣言する必要は無い。
対米窓口の駐米台北経済文化代表処の蕭美琴前代表を副総統候補とし、対米関係を良好に維持する。
民主主義を深化し国際協調を図る。
米国は「台湾海峡の平和と安定は世界にとって極めて重要」とし、中国の軍事力による統一も台湾の独立宣言「一つの中国」の原則を逸脱することも反対する。
中国は中台の停戦ラインとして機能してきた台湾海峡の中間線を越えることを常態化させており、中国との軍事力格差が年々開いており、米日との協力関係が欠かせない。
上川外相は頼氏に祝意、中国は「断固として反対する」と投稿。バイデン米大統領は祝意を表明、台湾独立に関して問われ、「われわれは独立を支持しない」と答えた。
NHK 一方、総統選挙と同時に行われた議会・立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を、それぞれ獲得。民進党は改選前より11議席減らして過半数を維持できず。
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％だったことや、議会にあたる立法院の選挙で民進党が過半数を維持できなかったことを念頭に「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」、「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」とした。中国外務省報道官談話では、「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」と主張。
頼氏は、台北市内の民進党本部で、日本の台湾に対する窓口機関「日本台湾交流協会」のトップの大橋光夫会長と会談。日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋・元国家公安委員長と会談し経済や文化の交流がさらに深まることに期待を示した。
台北
ロイター 米国在台協会（ＡＩＴ）は、元米政府高官２人が１４日から台湾を訪問すると明らかにした。訪台するのはスティーブン・ハドリー元大統領補佐官（国家安全保障担当）とジェームズ・スタインバーグ元国務副長官。総統選挙後の元米政府高官訪問は慣例で、異例の対応ではない。
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1月15日
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台北＝園将田嗣 ジャカルタ＝川上大介
太平洋の島国・ナウルが台湾と断交、中国と国交樹立へ…中国の財政支援を期待か
ナウル政府は、台湾と断交し、中国と国交を樹立すると発表した。「国民の最善の利益のためで、政策変更は発展の重要な最初の一歩だ」と説明した。中国の財政支援を期待している模様だ。台湾と外交関係を持つ国は１２か国となった。
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1月29日
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中国軍艦４隻、台湾の四方にも常時展開…台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか
４隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に１隻、与那国島とフィリピンの間に１隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ１隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも１隻が常時展開しているという。
台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。
中国は、自国周辺での他国の軍事活動を制約する「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」能力の強化を進めている。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」の内側に米軍を進入させないことを目指す戦略だ。
尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。
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1月31日
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ワシントン ロイター
焦点：台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰
米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行い、米政府関係者によると、演習後に装備品を残したことで、オーストラリアに武器の集積が進んだという。
米陸軍によれば、同演習後に残した装備品には、オーストラリア南東部バンディアナの倉庫にある約３３０台の車両とトレーラー、130個のコンテナなどが含まれる。軍事演習や自然災害、あるいは戦争で必要になる物資だ。
フリン米太平洋陸軍司令官はロイターのインタビューで、こうした準備を「もっともっと増やしていくつもりだ。この地域には、われわれが既にそうした合意を結んでいる国々が他にも数多くある」と述べた。
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2月1日
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台北＝園将田嗣 台湾立法院長に最大野党から韓国瑜氏選出…親中的な言動で知られる
台湾の立法院は、 立法院長（国会議長）に、対中融和路線を掲げる最大野党・国民党の
韓国瑜氏を選出した。院長選では、立法委員選で５２議席を獲得した第１党の国民党が韓氏、５１議席の民進党が前院長の游錫堃氏、８議席でキャスチングボートを握る台湾民衆党が自党候補をそれぞれ推薦した。１度目の投票では決まらず、上位２人による決選投票で民衆党が棄権し、韓氏が游氏を破った。韓氏は親中的な言動で知られ、南部・高雄市長だった1019年には、中国が統制を強める香港で中国政府の出先機関を訪問した。
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3月26日
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台北＝園将田嗣 台湾の行政機関や議員らに脅迫メール相次ぐ…金銭要求や爆破予告、発信元は中国か
台湾の行政機関や立法委員（国会議員）に対し、爆破や殺害の予告で脅迫する電子メールが相次いで届いている。発信元は中国本土とみられる。台湾側は捜査協力を要請しているが、中国側は反応を見せていない。
民進党の立法委員・黄捷氏は今月、黄氏やスタッフに危害を加えると脅され、800万台湾ドル（約3700万円）を要求された。国民党の立法委員・羅智強氏も、立法院や自宅を爆破するなどと脅迫を受けた。
台湾の警察当局の解析によると、ＩＰアドレス（ネット上のアドレス）は日本やベトナム、米国などを経由していた。文面に中国本土で使われる簡体字や慣用句が交じり、台湾紙・自由時報（電子版）などによると、発信元は中国・陝西省西安市だった。
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3月27日
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北京＝吉永亜希子 中国、台湾断交国を厚遇…習氏と首脳会談 頼政権孤立狙いか
中国外務省の発表によると、習氏は25日、カリブ海の人口約７万人の小国ドミニカのルーズベルト・スケリット首相、太平洋にある人口約１万3000人の
島嶼国ナウルのデイビッド・アデアン大統領と北京で個別に会談した。
昨年３月に台湾と断交した中米ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領には２６日に祝電を送り、国交樹立１年を祝った。
台湾と外交関係があるのは、全世界でカリブ海の島国ハイチや太平洋島嶼国ツバルなど１２か国だけとなっている。中国外務省の
林剣副報道局長は25日の記者会見で南米で唯一台湾と外交関係があるパラグアイに言及し、「国家の発展や人々の幸福を望むなら、歴史的に正しい選択をするべきだ」と述べた。
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5月20日
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台北＝園将田嗣 頼清徳氏が台湾総統就任、中台関係の「現状維持」を表明
「平和を追求するが幻想は抱かない」
就任演説で頼氏は中台関係について、中国との統一でも独立でもない「現状維持」を表明した。「中国が尊厳のある原則の下で対話と交流を進めることを期待する」と呼びかけた。一方で、「平和を追求するが、幻想を抱くことはできない」と述べ、防衛力の強化を進める方針も示した。「台湾は中国に隷属しない」と主張し、「一つの中国」原則を受け入れない考えを示した。
産業政策としては
「未来を見据えたスマート化と持続可能」
「航空宇宙産業の競争参入と海洋の探索」
「グローバルな布陣と、全世界でのマーケティング」
「台湾を民主主義世界のＭＶＰに」…頼清徳・台湾総統の就任演説全文（HP)
副総統には、台湾の対米窓口である駐米台北経済文化代表処の前駐米代表で、米国から信頼が厚い
蕭美琴氏（52）が就いた。
同時に行われた立法委員（国会議員）選では、中国との融和を重視する国民党が第１党になった。
NHK 中国
“台湾への武器売却関与”米企業3社に貿易禁止などの制裁
▽軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」
▽戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」
▽大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門
商務省は3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして、中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに、中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとした。
時事ドットコム
中国の呉江浩駐日、中国大使館で行われた座談会で、国会議員の就任式出席について「極めて誤った政治的シグナルを送る」と反発。日本が「中国分裂」の企てに関与すれば、「日本の民衆は火の中に連れ込まれるだろう」と強くけん制した。
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5月21日
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NHK 台湾新総統就任
日本は台湾海峡の平和と安定へ外交努力継続へ
中国政府は「民意を顧みず、時流に逆行し、台湾海峡の平和と安定を損なう危険なシグナルを放った。『台湾独立工作者』の本性が完全に露呈された」などと頼新総統を批判した。
林官房長官は「台湾海峡の平和と安定はわが国はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ。対話により平和的に解決されることを期待するというのがわが国の一貫した立場だ」と述べた。
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5月22日
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NHK 台湾
頼総統の就任演説は“台湾独立の自白”
中国報道官が非難
頼清徳総統の就任演説について、中国政府の報道官は「徹頭徹尾、『台湾独立の自白』だ」と非難するとともに、「『二国論』を売りにし、主張がさらに過激になった」という談話を発表。
頼総統が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などと述べ「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定したことについて「『二国論』を売りにし、主張がさらに過激になった」とした。
頼総統が中国に対し「まずは相互の対等な観光往来と学生の台湾での就学の再開から始め、ともに平和と繁栄を追求することができる」と訴えたことについても、陳報道官は「事情を知らない一部の人に両岸関係を改善する善意があると誤解させた」と述べ、受け入れない考えを示唆した。
今回の談話で言及された「二国論」は、1999年に当時の李登輝総統が打ち出した主張で、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」としていることから、中国は一貫して拒否する立場。
王毅外相は、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で『台湾独立』の分裂活動は台湾海峡の平和にとって最も破壊的な要素だ」と述べ、頼清徳総統について「民族と祖先を裏切る行為は恥ずべきものだ」として名指しで非難。中国は「1つの中国」の原則を認めない頼氏を「台湾独立派」とみなしていて、改めて対話を拒否する姿勢を示した。
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5月23日
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北京＝東慶一郎、台北＝園田将嗣 中国が台湾を囲んだ形で大規模軍事演習、
頼政権に反発「挑発に対して厳重に警告」
中国軍の「東部戦区」は23日朝、台湾周辺で陸軍、海軍、空軍などによる合同軍事演習を開始したと発表。
発表によると、演習区域は台湾海峡や台湾北部・南部・東部のほか、台湾の離島・金門島や馬祖列島周辺など広範囲に及ぶ。弾道ミサイルを運用するロケット軍も参加している。演習は海空の共同戦闘準備パトロールや、重要目標への精密打撃訓練に重点を置いており「戦区部隊の統合作戦能力を検証する」としている。
今回の軍事演習を「頼清徳の挑発行為への懲罰であるとともに、台湾海峡の平和と安定、台湾同胞の幸福を守るものだ」と主張し、頼政権の態度次第では対抗措置がさらに激しくなると警告した。
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5月24日
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ワシントン＝向井ゆう子 台湾周辺での中国軍事演習、米政府が自制求める…「エスカレートする危険性がある」
米国務省の報道担当者は、「台湾と緊密に連携し状況を注視している」とした上で、「中国の行動はエスカレートする危険性がある」と指摘。「（米国は）平和と安定を確保し、国家安全保障上の約束を果たすため、この地域における現在の戦力態勢と作戦に自信を持っている」と述べ、中国をけん制した。
一連の演習は台湾有事での米軍の支援を想定した動きだ。中国国防省の報道官は２４日、「尊大な『台湾独立』派に打撃を加え、干渉や介入する外部勢力をおびえさせる行動だ」と主張した。
今回の演習には中国海警局の船舶も参加し、台湾の離島近海で「法執行演習」を行った。同様の演習を常態化させて、強引に現状変更を進める可能性がある。
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6月20日
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ワシントン＝向井ゆう子 北京＝東慶一郎 台湾に自爆型無人機など3億6000万ドルの売却を決定
…有事にらみ防衛力強化狙う
米政府は18日、自爆型無人機など計約3億6000万ドル（約570億円）相当の武器の台湾への売却を承認し、議会に通告したと発表した。無人機はロシアの侵略が続くウクライナにも売却しているもので、台湾の防衛力強化につなげる狙いがある。米国の台湾への武器売却は、
頼清徳総統が５月に就任後、２回目となる。
中国外務省の
林剣副報道局長は20日の記者会見で「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものだ」と反発した。
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6月21日
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北京＝川瀬大介 中国、「台湾独立を主張する分子」の厳罰指針を公表…民進党政権への圧力狙いか
中国当局は「頑固に台湾独立を主張する分子による扇動行為」などを厳しく処罰する指針を公表し、即日施行した。「危害が特に深刻な場合」に死刑を科すことを可能とした。台湾の民進党政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。
国営新華社通信によると、指針は台湾独立阻止を目的とした「反国家分裂法」や刑法などに基づく。台湾独立を目指す組織の設立や綱領の策定、台湾の国際組織への加盟推進などを通じて独立を目指すことなどを犯罪と認定した。台湾独立を主張する人が中国本土に入れば、処罰される可能性がある。
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