ウクライナのこと-その2　 国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2023.12.19〜 その1　2022.01.22〜2023.12.18　　＞＞

膠着状態と軍備増強（2023.12.19）　＞＞　　　　　ウクライナ支援法案米下院で停滞（2024.01.29）　＞＞　　 ウクライナ支援法案可決（2024.04.24））＞＞

2023年12月19日、 プーチン大統領は、ウクライナや欧米諸国が望むのであれば、ロシアにはウクライナの将来を巡り協議する用意があると述べた。 国防省関連の会合で「ウクライナや欧州、米国で、ロシアに対し攻撃的な人々が交渉を望んでいるのであれば、そうさせればよい。しかし、われわれは国益に基づき交渉する」と語った。ロシア軍が戦場で主導権を握っているとし、「われわれは特別軍事作戦の目標を放棄しない」と述べた。より優れた軍事通信や偵察、衛星能力などが必要という認識も示した。また、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については、「ロシアにとり、10年後も20年後も受け入れられない」という認識を示した。 ロシアのショイグ国防相は、大統領令で兵士を17満員増やして132万人規模とすることに言及し、来年末までに契約軍人の数を74万5000人にする」と明らかにした。「来年の優先課題は最高司令官が設定した任務が完全に達成されるまで軍事作戦を継続することだ」と述べていて、プーチン政権としては来年3月の大統領選挙を前に、国民の不満を避けながら長期戦を見据えた兵力の増強を進める構え。 ゼレンスキー大統領は、軍がロシアとの戦闘で45万─50万人の追加動員を提案したと明らかにした。ウクライナ軍兵士の数は不明だが、同国は過去に約100万人と述べている。ロシアは兵力を増強しており、19日には兵士を150万人に増やす計画を明らかにした。追加動員には5000億フリブナ（約135５億ドル）の追加予算が必要になるとし、ロシアと戦うために兵力をどのように使うのか、さらなる詳細を求める意向を示した。 米国が軍事支援を保留することにより、ウクライナを「裏切る」ことはないと確信しているとした。 和平に関する次回会合はスイスのダボスで開かれるとしたが、日程については明らかにしなかった。ウクライナの議会選挙については、ロシアとの戦闘中は実施できないとの認識を表明した。 米議会は、ウクライナ支援に関する追加予算の年内承認を断念したのは、予算案を巡る上院での民主、共和両党の協議が整わなかったためだ。米国によるウクライナ支援の財源は、年末に枯渇する公算が大きくなった。 22日、ニューヨーク・タイムズは、露軍が東部の戦線に人的犠牲をいとわず兵力を投入しており、「ロシアが戦場の大半で主導権を握っている」との見方を伝えた。ウクライナは防衛態勢を強化して露軍の攻勢をしのぐ構えだ。ウクライナにとっては試練の冬となっている。 露軍は東部ドネツク州アウディーイウカやバフムト、ドネツク州に隣接するハルキウ州のクピャンスク方面の戦線で、わずかながら制圧地域を拡大している。 オランダのマルク・ルッテ首相は、１８機の米国製戦闘機Ｆ１６をウクライナに送る準備を進めていることをＳＮＳで明らかにした。 23日、ニューヨーク・タイムズは、ロシア政府の元高官やアメリカなどの当局者の話として、プーチン大統領が少なくともことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じた。キーウを首都とするウクライナの主権を認めるかわりに現時点でロシア軍が支配している20％近いウクライナの領土をロシア側が維持することを提案している。 ゼレンスキー大統領はすべての領土の奪還を訴えているうえに、記事ではアメリカ政府関係者の話として「ロシアがよくやる相手を惑わせる試みで、本当にプーチン大統領が妥協しようとしているものではないだろう」とする懐疑的な見方も伝えている。 ロシアの中央選挙管理委員会は、ロシア大統領選への出馬を目指していた無所属の女性候補エカテリーナ・ドゥンツォワ氏（４０）の立候補届け出の受理を拒否した。ジャーナリストで子供３人を育てるシングルマザーのドゥンツォワ氏は「平和で友好的なロシア」の実現を訴えており、ウクライナ侵略に批判的な動員兵の母親や妻らの間で支持が広がることをプーチン政権が危惧したとの見方がある。 中央選管によると、２３日までに２９人が大統領選への立候補を届け出た。 ＡＩ兵器規制　国連が決議 国連総会は２２日の本会議で、人間が関与せずに人工知能（ＡＩ）が標的を選択して殺害する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」に関する国際的なルール作りに向けた決議案を採択した。国連総会がＬＡＷＳ関連で決議した。 ＬＡＷＳは短時間で膨大な情報を処理し、ＡＩが判断して攻撃する。ＡＩの判断で民間人を巻き込む誤爆や暴走など紛争が一段と深刻化する恐れがあるにもかかわらず、ＬＡＷＳの開発や実用化を規制する条約がないのが現状。 決議では、国連憲章や国際人道法などがＬＡＷＳにも適用されると確認した。ＬＡＷＳが軍拡競争や紛争を招き、テロリストらに拡散する事態への懸念も表明した。採決では、日米など先進７か国（Ｇ７）を含む１５２か国が賛成した。ＡＩの軍事利用に積極的なロシアやインドなど４か国が反対し、中国やイスラエル、イランなど１１か国が棄権した。 元米国防総省高官のポール・シャーレ氏は「ＡＩが体温や水分含有量、高度な画像解析などで人を検知しており、攻撃から逃れるのは難しい」と語る。 米国防総省は８月、「レプリケーター・イニシアチブ」と呼ばれる自律型システムの導入計画を発表した。今後２年間で、空や海など複数領域にＡＩを活用した数千の低コストな装備を配備するものだ。 　台湾有事などの際、九州から南西諸島、台湾などを結ぶ第１列島線の内側への米軍の進入を阻む中国の戦略「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」の突破を図ることを最大の目的とする。 　中国は昨年７月に国連に提出した文書で、禁止すべき兵器システムとして、〈１〉致死性を有する〈２〉完全自律型〈３〉自主学習により人類の予測を超えて進化し続ける――といった特徴を有するものを挙げた。 　ロシアやインドはＬＡＷＳの規制自体に反発しているのが現状だ。 25日、プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで「ユーラシア経済同盟」の首脳会議を開催。この会議に合わせて、ユーラシア経済同盟はイランとの間で関税の引き下げなどを定めたFTA＝自由貿易協定に調印。今月7日、首都モスクワにイランのライシ大統領を招いて関係強化を強調したばかりで、両国への経済制裁を強化するアメリカなど欧米諸国に対抗する構えを鮮明にした。 両国がともに欧米から制裁を受け、各国との取り引きが困難となるなか、カスピ海ルートにより、どの国も介さずに直接モノを送れる。そのため両国は「最も実用的な輸送路」として期待を寄せるようになった。ことしに入り、イランはロシアからの穀物輸入を増やしている。イラン税関が公表している統計をもとに計算すると、ことし6月までの3か月間にロシアから輸入した穀物の量はおよそ74万トン。イランからロシアへの輸出額は、ことし3月までの1年間におよそ7億4400万ドル。欧米はことしに入り、イランがカスピ海ルートを使ってロシアへ、ウクライナでの攻撃に使われる無人機や弾薬などの兵器を送っていると指摘。 ロシアが見据えるのはインド、中東各国。従来のスエズ運河を通る航路の距離が1万6000キロあるのに対し、鉄道やトラック、それにカスピ海の船を駆使することで、半分以下の7000キロに短縮できる形だ。これが「南北輸送回廊」と言われるルートだ。イランの手を借り、ロシアから湾岸諸国へ自国産品を輸出しようという構想だ。イラン側も乗り気の構えを見せる。26日には旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議をサンクトペテルブルクで開催する予定。ロシアが勢力圏とみなす国々の結束の引き締めを図りたい思惑。 ロシアのショイグ国防相は、プーチン大統領と共にテレビ向け動画に登場し、マリンカを完全制圧したと述べた。 ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにした。極寒の北極圏にあるロシアで最も厳しい施設の1つとされ、ナワリヌイ氏の側近はSNSで「手紙を送ることすらほぼ不可能で世界から最も隔離された場所だ」としてナワリヌイ氏の状況に懸念を示すとともに、プーチン政権を批判。 ルカシェンコ大統領は、「前線の状況を把握しているウクライナ軍の停戦が必要だとの主張は政治家にも届いていて「ゼレンスキー大統領の記者会見を見れば、彼も状況を理解し始めている事がわかる」、「ウクライナはこのチャンスを利用しなければ、完全に崩壊するだろう」と述べた。 26日、ウクライナ軍のザルニジー総司令官は、マリンカが廃墟になっていることを認めた上で、ウクライナの部隊をまだ当地域の北部に配備していると説明。「わが部隊は、この地域の外側に防衛線を準備してきた。ただ、この地域はもう存在していないと言っていい」と語った。アウディーイウカについても今のままでは2、3か月以内に占領されるおそれがあるという認識を示した。 ウクライナ空軍は、南部クリミアでロシア軍の黒海艦隊の大型揚陸艦をミサイルで攻撃し破壊したと発表。イギリスのシャップス国防相は、SNSで、過去4か月でロシアの黒海艦隊の20％が破壊されたと指摘し「ウクライナでの戦争がこう着状態にあると信じている人々が間違っていることを示している」と投稿。 27日、ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ氏は、最新型「コアリツィヤＳＶ」自走砲の試験が終了し、量産を既に開始したと明らかにした。年内に初回分を納入するという。「このクラスのりゅう弾砲は射程距離で西側の火砲モデルよりも優位に立つために必要」と説明した。 ブリンケン米国務長官は、ウクライナに対し、防空弾や大砲弾などを含む最大2億5000万ドルの兵器を提供すると表明した。今年最後の支援となる。 ロシアのラブロフ外相は、モスクワでインドのジャイシャンカル外相と会談し、ロシアとインドは軍用装備品の共同生産計画について具体的な進展があったと述べた。ロシアは、軍用装備品のサプライヤーを多様化したいというインドの希望を尊重し、インドが必要とするものをインドで製造したいというインド政府の希望を支援する用意もあると述べた。インドとロシアの貿易額は今年５００億ドルを超える見込み。また、インド政府はロシアとの二国間投資協定やロシア政府主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲的とした。 アメリカ政府は、最大で2億5000万ドル日本円にして350億円余りに上るウクライナへの追加の軍事支援を発表。 ▽防空ミサイルシステム「ナサムス」のための追加のミサイルや　▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾、▽地対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 28日、アメリカ政府高官は、与野党の協議がまとまらないなか、年内の支援を最後に、軍事支援の継続に必要な予算が枯渇するとの見通しを示していて今後の支援の先行きが不透明となっている。 30日、ロシア非常事態省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロド市にウクライナ軍の攻撃があり、これまでに18人が死亡し、111人がけがをしたと発表。 ロシアの要請で国連安全保障理事会では、30日、緊急会合が開かれ、はじめにロシアのネベンジャ国連大使は、民間施設を狙った「テロ攻撃だ」などと主張してウクライナを非難。ウクライナの代表は、前日の29日にロシアがウクライナ各地で行ったミサイルや無人機による攻撃で多数の死傷者が出たことを強く非難。ただ、ウクライナの代表はロシア西部への攻撃について言及せず。 フランスのドリビエール国連大使は「ウクライナは国連憲章に基づいて自国を防衛しているが、ロシアはそれを踏みにじっている。ロシアは侵略戦争をやめなければならない」と述べた。 アフリカや南米の理事国の間からは、ロシアとウクライナ、双方に対し、民間人の犠牲を減らすため、緊張の緩和や、和平の実現に向けた対話や交渉を求めた。 2024年 1月3日、ザルジニー総司令官は、2日の攻撃について、ロシア軍が35機の無人機に続いて巡航ミサイルなど99発のミサイルを使って攻撃を仕掛け、このうち無人機すべてとミサイル72発を迎撃したと発表。この攻撃で首都キーウでは、1人が死亡したほか、東部の都市ハルキウで2人が死亡するなど合わせて5人が死亡し、100人以上がけがをした。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが過去３日間の攻撃で300発近いミサイルと200機以上の無人機を展開したとし、最大限の破壊を引き起こす意図があると述べた。 イギリス国防省は、「去年の冬にエネルギー施設が標的となったのとは対照的に、最近のロシア軍の攻撃は主にウクライナの防衛産業を狙っているようだ」、「戦闘の長期化に備え、防衛産業の力がますます重要になっていることをロシアが認識していることはほぼ確実だ」との分析を明らかにした。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はロシア軍の攻撃について、「欧米との共同生産を模索するウクライナの努力を混乱させようとしている可能性が高い」と分析している。 ロシア西部ベルゴロド州の知事は2日、ウクライナ軍の砲撃で、1人が死亡し、4人がけがをしたと発表。ロシア国防省は２日、ベルゴロド州上空でウクライナのミサイル９発を撃墜したと発表。 ゼレンスキー大統領は3日夜、200人以上の捕虜がロシア側からウクライナに帰国したことをX（旧ツイッター）で明らかにした。激戦地となっていた南東部マリウポリでロシア側に捕らえられた兵士らも含まれるという。一方、ロシア国防省も3日夜、「複雑な交渉の結果、ロシア兵248人が帰還した」と発表した。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介したという。 4日、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、北朝鮮からのミサイルの供与は国連安全保障理事会の決議に違反するとして今後、国連の場で取り上げる考えを示した。イランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があることを明らかにし、北朝鮮やイランとの取り引きに関係した団体などに対する制裁を強化していくことも強調。北朝鮮はミサイル供与の見返りとしてロシアに戦闘機や地対空ミサイル、それに弾道ミサイルを製造する装置や材料などの軍事支援を求めていると分析している。 ＮＡＴＯは「ＮＡＴＯウクライナ理事会」を10日に大使級で開催の予定、「主要議題の1つは、ウクライナの防空能力の強化についてだ」としている。 プーチン大統領は、ウクライナでの「特別軍事作戦」で軍などと契約を結んだ外国人とその家族にロシア国籍取得を認める大統領令を発表した。ロシア軍をはじめ「軍事組織」と最低１年間の契約を結んだ外国人が国籍を申請できるとしており、民間軍事会社ワグネルのような組織にも適用される可能性がある。兵役経験を持つ外国人の入隊に新たなインセンティブを設ける狙いがあるとみられる。 7日、上川陽子外相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談した。ロシアの攻撃を受けるウクライナを支援するため、ＮＡＴＯの信託基金に3700万ドルを拠出し対無人航空機検知システムなどを供与すると表明した。可動式ガスタービン発電機5基と変圧器7基の供与についても明らかにした。 8日、ロシア国防省はこの日、ウクライナの軍事産業目標を海と空から攻撃したと発表。「ウクライナの軍産複合体の施設を標的に、極超音速弾道ミサイル『キンジャール』を含む高精度・長距離兵器による多重攻撃を行った」とした。ドニエプロペトロフスク州のセルヒイ・リサク知事は対話アプリ「テレグラム」に「ロシアは再び民間人を攻撃した。ミサイルが民間人に向けられた」と投稿した。住宅地や商業施設などが被害を受け、少なくとも４人が死亡、38人が負傷した。 ウクライナは51発のミサイルのうち18発を防空ミサイルで迎撃したと発表。迎撃できたミサイルの数が通常より少なくなっていることについて、放物線状の軌道を描いて着弾する弾道ミサイルをロシアが多用しているためと説明している。 アメリカの「戦争研究所」は、ロシア軍はウクライナの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っているとしたうえで、そうした状況では「欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」と指摘した。 ロイター通信は、バイデン政権の複数の高官の話として、ウクライナへの最先端の機器の提供を検討するため、安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官を含む、ホワイトハウスの高官がアメリカのハイテク企業や軍事企業の幹部らと会合を開いたと伝えた。 9日、ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍は去年1年間に21万5000人以上の兵士と2万8000以上の兵器を失ったとして、「ウクライナ軍の戦力を着実に減らしている」と主張した。さらに、「核の3本柱の戦闘準備を最高レベルに維持することが重要だ」と述べ、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイル、潜水艦、そして戦略爆撃機などの核戦力を誇示し、対立する欧米諸国をけん制した。 イギリス国防省は、ウクライナ軍のクリミアのロシア軍施設のミサイルで攻撃について、この攻撃がクリミア上空でのロシア軍の防空能力を低下させた可能性が極めて高いと指摘した。 ウクライナのシュミハリ首相は、今月3日の政府の会合でことし中に軍需産業の生産能力をおととしと比べて6倍に増やす目標を掲げており、さらにウクライナ政府は、以前は軍需産業と無関係だった民間企業などに対し軍の装備品などの生産を要請し、これまでに100を超える企業が生産を始めた。 10日、ロシアの政府系ハイテク複合企業ロステックは、新型滑空爆弾「ドレル」の連続生産を年内に開始する計画。装甲車や地上レーダー基地、発電所管理センター、対空ミサイルシステムなどを破壊するように設計されているという。軍事アナリストは妨害電波やレーダー探知にも耐性があり、破壊が難しいとしている。レルはクラスター爆弾の一種で、不発弾が数十年にわたって危険をもたらす可能性があるが、ドレルは標的の攻撃に失敗した場合、一定時間後に自爆するため戦闘終了後に住民に危険をもたらすことはないという。 ＮＡＴＯは、ウクライナとテレビ会議形式の会合を開き、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し大規模な軍事、経済、人道支援を提供し続けると表明した。今年「数十億ユーロ相当のさらなる能力」を提供する計画を提示したと表明した。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「ウクライナの民間人に対するロシアによるミサイル・ドローン攻撃を強く非難する。これには北朝鮮やイランからの兵器を利用した攻撃も含まれる」とし、「ロシアがウクライナの都市や民間人に対する攻撃を激化させる中、ＮＡＴＯはウクライナの防空能力を強化している」と述べた。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の高官、エデム・ウォソルヌ氏は、国連安全保障理事会で、「ウクライナにおける戦争は衰えることなく続いているのに伴って人道的ニーズが高まっており、資金援助の継続が必要だ」と主張。15日にジュネーブで国連難民機関とともに立ち上げる2024年の国連対応計画の下で、ウクライナの850万人の支援に向け31億ドルの調達を目指していると付け加えた。ＯＣＨＡはロシアの全面的な侵攻により、ウクライナの人口の40％に相当する1460万人余りが今年、人道支援を必要とすると見積もっている。紛争によって国外への避難を迫られた人々も約630万人に達する。ＯＣＨＡによると、ウクライナ国内では100万人近い子どもを含む400万人が避難生活を強いられている。 11日、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。「このことは『核抑止の分野における国家政策の基礎』の第19項目が発動されるリスクあることを意味している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。第１９項目はロシアによる核兵器の使用の可能性を規定している。 ウクライナのウメロフ国防相は、昨年12月に議会に提出した追加動員に関する法案を取り下げ、新たな法案を用意したと明らかにした。法案を巡っては国民や政治家から批判の声が上がっていた。法案は招集令状の電子化や動員法違反に対する一連の厳しい処罰が盛り込まれていたが、議員や専門家からは一部の規定が憲法に違反し、腐敗につながるリスクもあるとの指摘があった。議会のルスラン・ステファンチュク議長は先に、議会と政府の代表や軍幹部が共同で、法案の修正を決めたと述べていた。 アメリカ国務省は、去年11月以降、北朝鮮からの弾道ミサイルの調達や実験に関わったとして、ロシア国営の航空輸送を行う企業など、3つの団体と幹部1人に制裁を科すと発表した。 ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は、同国の2023年経済成長率は5％だったと明らかにした。今年は4.6％と予想。国内消費の伸びと防衛部門の成長が見込まれ、経済成長を支えるという。2022年の国内総生産（ＧＤＰ）は28.8％のマイナス成長だったが昨年はプラスに転じたと指摘。オンラインの円卓会議で「国内での生産が拡大するほど経済は安定する」と述べた。 12日、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて、「アメリカは議題と全く関係なく、わが国に言いがかりをつけた。アメリカの根拠のない非難にいちいち論評する必要を感じない」と反発し、「ウクライナの事態は徹頭徹尾、ロシアの正当な利益を侵害する、アメリカの対決政策によって生じたものだ」とした。 英国のスナク首相は、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と２国間の安全保障協定に署名した。また、来年度の支援を25億ポンド（約31億9000万ドル）とし、過去２年間に比べ２億ポンド増額することを明らかにした。署名された協定はウクライナに対する「前例のない安全保障協定」だとし、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するまで効力を持つと表明。 フランスの新外相に起用されたステファーヌ・セジュルネ氏（38）が、就任後初の公式訪問でウクライナに向かっていることが分かった。 14日、ウクライナが提唱する和平案について欧米や新興国などが話し合うためスイスのダボスで開かれた協議では、議長声明の発表が見送られ、背景には、ロシアとの関係も重視するブラジルやインド、サウジアラビアの高官が強く反対し、多くの関係国の同意を得ながら、和平に向けた道筋を探る難しさがみられた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、記者団に対し、「これは本質的に議論のための議論だ。成果の達成を目標としていない。われわれが参加していないからだ」と述べ、ロシア抜きで行われた協議は意味がないとけん制した。「ロシアは平和的な解決を望んでいるが、欧米側、ウクライナ側が消極的なので不可能な状況だ。目標を達成するために特別軍事作戦を継続する」と述べ、ウクライナ側が停戦交渉を拒否していると一方的に主張した。 18日、ロシア国防省は首都モスクワ近郊と北西部レニングラード州でウクライナの無人機を撃墜したと発表、ロシアの独立系メディアは、この攻撃ではロシア第2の都市サンクトペテルブルクの港の巨大な石油ターミナルで爆発が起きたと伝えた。 19日、ロシア国防省はロシア西部のブリャンスク州でウクライナ軍が朝、無人機による攻撃を行い、ロシア側が撃墜したと発表、地元の州知事は、この攻撃で州内のクリンツィにある石油貯蔵施設で火災が起きたと明らかにした。 フランスのマクロン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話で会談し、来月、自らウクライナを訪問して2国間の安全保障協定を締結する考えを表明したことを踏まえ、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに対し、揺るぎない支援を長期的に続けていく意向を伝えた。フランス国防省は、最新鋭の自走式りゅう弾砲「カエサル」を6門、今後、数週間のうちに追加で供与すると発表。 21日、北西部レニングラード州の港にある大手民間ガス会社「ノバテク」のターミナルで火災が起き、ウクライナメディアはウクライナ保安庁の無人機攻撃だと伝えた。 24日、ロシア国防省は、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人などを乗せたロシア軍の軍用機が、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州でウクライナ側から対空ミサイルで撃墜され、全員が死亡したと発表。 ロシア国防省は、ウクライナ指導部側は自軍兵士が捕虜交換でベルゴロド飛行場に軍用輸送機で輸送されることを知っていたと指摘。「これまでの合意に基づき、捕虜交換はこの日の午後にロシアとウクライナの国境にあるコロチロフカ検問所で行われることになっていた。こうしたテロ行為によってウクライナの指導者は素顔をさらけ出し、自国民の命を軽視した」と主張した。 ウクライナ軍情報当局は、捕虜交換は確かに計画されており、ウクライナは全ての条件を満たしたが、捕虜を輸送する飛行機の機数やそのルートについてはロシアから知らされておらず、「同時にこれまで繰り返し行われてきたように、一定期間にベルゴロド地域の空域の安全を確保する必要性については、ウクライナ側に知らされていなかった」とした。 ロシア南部クラスノダール地方にあるロシア国営の石油大手ロスネフチの製油所で24日深夜から25日未明にかけて火災が発生、ウクライナメディアは、情報筋の話として、ウクライナ保安庁が行った無人機攻撃で、ロシア軍に提供される燃料を標的に攻撃を続けていると伝えた。 ロシア軍は受刑者らによる「突撃部隊」編成、人的犠牲をいとわず…米欧の支援停滞でウクライナ軍は防衛主体に（読売） 露軍は受刑者らによる「突撃部隊」を編成し、人的犠牲をいとわずに突破を図る戦術への傾斜を強めており、ウクライナ軍は防衛主体に切り替えた。アウディーイウカを巡る戦闘では、露軍が１日平均300〜400人の兵員を失っているとの推計もある。英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）などの分析によると、突撃部隊は２〜５人ごとに次々とウクライナ陣地に突っ込んでウクライナに撃退させる。ウクライナの陣形を把握し後方から重火器などで破壊するための「捨て駒」だ。味方の戦車など戦闘車両による援護は期待できない。決して後退は許されないとされる。後方で監視し銃撃も辞さない「阻止部隊」を配備しているとの証言が相次いでいる。米紙ワシントン・ポストによると、侵略を開始した22年2月に約42万人いた露国内の受刑者は、昨年10月には約26万人まで減ったという。 ウクライナ国防省情報総局などは、露軍が南部ヘルソン、ザポリージャ両州などの占領地域でウクライナ人を動員し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘している。ウクライナ人を「弾よけ」として最前線に配備している事例もあるとみられている。戦争犯罪を規定するジュネーブ条約では、占領地での住民の徴兵を禁じている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは住民を拘束して従軍を強制している事例もあると指摘し、「戦争犯罪だ」と非難している。 米の援助が停止するウクライナでは、武器・弾薬が不足しており、防衛主体となっている。人的優勢にあるロシアが犯罪者や占領地ウクライナ人を前線に送り込み、北朝鮮からの弾薬、ミサイルも用い、ウクライナ軍の損耗を図っている。選挙を控えロシア正規軍の損耗を避けるための方策である。物的、心理的にウクライナを追い込み、温存した戦力でキーウ攻略を成し遂げんとする意志の現われであろうが、悲惨、無残なること正気の沙汰では無い。 25日、この墜落をめぐって安保理では、ロシアの要請を受けた緊急の会合が開かれ、冒頭、国連のディカルロ事務次長は、現時点で国連として客観的な状況を把握できていないことを明らかにした。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、軍用機がウクライナ軍が発射したミサイルによって撃墜されたと主張し、「ウクライナが自国民を殺害した残虐行為だ」などと非難、ウクライナのハヨビシン国連次席大使は、「ロシアが捕虜の安全に配慮しなかった結果で、ウクライナの管理が及ばないロシア領内での墜落だった」などと反論し、全容解明に向けて国際的な調査が行われるべきだと主張した。 モスクワの裁判所は、ウクライナへの軍事侵攻を巡りプーチン政権の対応を批判してきたイーゴリ・ギルキン被告に対し過激な活動を呼びかけた罪で禁錮4年の判決を言い渡した。ギルキン被告はウクライナへの軍事侵攻を強く支持してきた強硬派で、戦況がこう着する中、プーチン政権やロシア国防省などの批判をインターネット上で展開、プーチン大統領についても「臆病で凡庸」などと批判したことから、プーチン政権は反政権の動きに警戒を強めていたとみられ、去年7月にギルキン被告は当局に拘束されていた。 27日、ウクライナ保安局が27日、砲弾の調達を巡り、日本円でおよそ59億円を横領した疑いがあるとして国防省の高官と軍需企業の幹部など合わせて5人を捜査していると発表した。保安局によれば、国防省は軍需企業と2022年8月に砲弾10万発を調達する契約を結び、代金を全額前払いしたものの、1発も納入されていないという。 28日、プーチン大統領は、サンクトペテルブルクを訪問しているベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。両首脳は、29日には将来の連合国家の創設に向けて経済や安全保障面での連携を確認する会合を開く（連合国家にはウクライナを含むプーチン氏の意向が含まれよう）。 29日、ＥＵは、欧州で凍結されているロシア中央銀行の資産から生み出される数十億ユーロの利益を確保することで基本合意した。数日後に首脳会議を控えている。首脳会議ではウクライナに対する500億ユーロの資金支援計画を議論する予定。ただ、この計画にはハンガリーが反対している。 加盟国が今回の合意内容を正式に採択した後、欧州委員会が確保資金をＥＵ予算に振り替え、その後、ウクライナに送金することを提案するとみられる。フランスとドイツはこの計画に難色を示しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロの信認を損ない、金融市場を動揺させるとの懸念を示している。 （米共和党大統領候補者指名選挙で、トランプ氏はアイオワ州、ニューハンプシャー州で勝利を収め、米上院では可決されたウクライナ支援の法案は、下院ではトランプ氏の意向を受けてトランプ氏支持の共和党議員ならびにジョンソン議長が反対し、可決されないままにある。バイデン政権批判のキャンペーンの一つであり、選挙がからむとやっかいである。バイデン政権が2023年10月に614億ドル（約9兆円）の支援を議会に求めたもの、ＥＵの500億ユーロ（約8兆円）ともども実現しておらず、ロシアの凍結資産が持ち出されたようである）。 トランプ氏は、国境管理強化を巡る立法措置を「不要だ」と批判し、阻止する考えを示した。「バイデンは上院法案を、（不法移民の）惨事を共和党の責任にするため利用している。民主党が国境を壊したのだから、彼らが解決すべきだ。立法は必要ない」と書き込んだ。11月の大統領選に向けた目玉政策として、不法移民対策強化のための「国境封鎖」を訴えており、攻撃材料の温存を図りたいとの思惑ものぞく。法案はウクライナ関連予算とパッケージで扱われており、米国のウクライナ支援に影響を与える可能性がある。 米国務省が発表した2023年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比16％増の2380億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。承認された売却には、ポーランドへの100億ﾄﾞﾙ相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの29億ﾄﾞﾙ相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。 30日、ロシア中央選挙管理委員会はプーチン大統領が必要な有権者の署名を集めたとして大統領選挙の候補者に正式に登録した（立候補には30万人以上の有権者の署名が必要、プーチン氏の陣営は、実際には必要な署名数の10倍以上を集めたとした）。 ロイターによれば、29日ハンガリーは500億ユーロのウクライナ支援を含むＥＵ予算見直し案を容認する姿勢を示した。オルバン首相の側近によると、27日付でＥＵに譲歩案を送り、ＥＵ予算にウクライナ支援を盛り込み、共同で発行する債券を財源に使う案について、「注記事項」を記載するならば容認する立場を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は28日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、同国経済に打撃を与える方針を記したＥＵ文書の内容を報じていた。 31日、英紙フィナンシャル・タイムズと英ＢＢＣロシア語版などは30日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官に別なポストを提示し、総司令官を解任する方針を直接伝達したと報じた。両氏はこれまでも不協和音が伝えられてきた。ザルジニー氏は代替ポストへの転出を拒否したとされており、曲折する可能性がある。 報道によると、ゼレンスキー氏は29日、ルステム・ウメロフ国防相を交えてザルジニー氏と会談し、解任する方針を伝えた。国防関連の顧問などへの就任を打診したという。ザルジニー氏の解任について、大統領府や国防省は発表していない。解任に伴う大統領令も出していない。後任には、国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官らが取りざたされているが、いずれも固辞しているという。 ロシア大統領選への立候補を目指す元下院議員のボリス・ナデジュジン氏（60）が、候補者登録に必要な10万人超の署名を中央選挙管理委員会に提出した。ウクライナ侵略に反対するナデジュジン氏をめぐり、プーチン政権が出馬を認めないよう選管に圧力をかけるとの見方も出ている。 2月1日、ＥＵは500億ユーロの資金支援について全会一致で合意。 2日、戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官バレリー・ザルジニー氏が寄稿（HP) この戦争の独自性を理解するべき。�@兵器や装備の発展を決定づける技術の進歩。�A国内外の政治状況と経済環境。�@については、この戦争の中心的な推進力となってきたのは、無人兵器システムの発展。司令官は戦場の状況をリアルタイムに、昼夜や天候を問わず監視できる状況となっている。これにより２４時間、絶え間なく砲撃の調整ができ、標的の敵が前線にいても奥地にいても、精密に攻撃できるようになる。戦場における作戦の大規模な再設計が必要となった。 �Aについては、我々のパートナー国のミサイルや防空迎撃兵器、大砲の弾薬の備蓄は尽きつつある。ロシアは一定の国との協力関係を維持しながら、我々に消耗戦を仕掛けるための軍産複合体を展開することが依然可能な状態にある。我々は自国の規制枠組みの欠陥と、防衛産業の部分的な独占状態で、供給面でパートナー国への依存度をさらに高める要因となっている。またロシア人的資源の動員で極めて有利であるが、ウクライナの国家機構が不人気を恐れ、軍の人員レベルを引き上げることができない。 この状況では、新しい作戦にはデジタル分野での創造性、電磁環境の管理、攻撃用ドローンとサイバー資産の統合運用が含まれるかもしれない。結論として、2024年、我々は三つの分野に注力する。 I）ハイテク資産を供給するシステムを作る。 �U）資産の制約やその展開方法を念頭に入れた、訓練や戦争行為に対する新しい考え方の導入。 �V）新しい戦闘能力の可能な限り早い習熟。 3日、プーチン大統領の選挙対策本部で実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束された。ウクライナの戦場に動員された兵士らの帰還を求める妻や母親らの声が高まるなか、「動員500日」の集会と題して妻たちがデモを主催した。デモに参加した女性らは大統領府の壁の外に集まり、近くにあるプーチン氏の選対本部に移動した。人権団体「ＯＶＤインフォ」は、少なくとも２７人が警察車両で運ばれ、近くのキタイゴロド駅に拘束されていると指摘した。 4日、米上院はウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ1180億ドル規模の超党派国境警備法案を発表した。ただ、大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領と共和党強硬派が反対する中、法案の先行きは不透明だ。ジョンソン下院議長は「この法案はわれわれの予想よりもさらに悪く、バイデン大統領が引き起こした国境の大惨事を終わらせるには程遠い」とＸ（旧ツイッター）に投稿。法案は下院に送られれば「到着した時点で死に体となる」との見方を示した。 パティ・マレー議員によると、法案には国境警備のための202億3000万ドルに加え、ウクライナを支援するための600億6000万ドル、イスラエルへの安全保障支援に141億ドル、米中央軍と紅海での紛争に24億4000万ドル、中国からの脅威に直面しているインド太平洋地域のパートナー支援に48億3000万ドルが含まれている。 さらに、パレスチナ自治区ガザ、ヨルダン川西岸、ウクライナの民間人に100億ドルの人道支援も行う。ただ国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を禁止する条項が含まれている。法案の主要な海外安全保障項目はバイデン大統領が昨年10月に議会に要求したものとほぼ一致している。 5日、ゼレンスキー大統領は4日に放送されたインタビューで、軍司令官を含む複数の高官の交代を検討していると明らかにした。「ウクライナを率いるべき人物の問題だ」、「リセットが必要だ。軍部だけでなく、複数の国家指導者の交代について話している」、「勝利したいのであれば、全員が同じ方向に進む必要がある。弱気にならず、正しいポジティブなエネルギーを持たなければならない」と述べた。 6日、ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、3月行われる大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員側は、中央選挙管理委員会から書類上の不備が見つかったと指摘されたと明らかにした。提出した署名の15％以上に不備があったという（署名の5％以上に不備があった場合は、立候補が認められない）。選挙管理委員会は7日に最終判断を下すとしていて、立候補が認められない可能性もでている。 ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で、無人機や無人艇に特化した「無人兵器軍」を新設する大統領令に署名したと発表した。米欧の軍事支援の遅れで前線での砲弾不足が深刻化する中、ウクライナ軍は無人機攻撃に活路を見いだそうとしている。生産能力の拡大も進む。ウクライナは今年、侵略前の約100倍の年100万台の無人機を生産する方針だ。ロイター通信は６日、トルコの軍用無人機「ＴＢ２バイラクタル」を製造する防衛企業がキーウ近郊で工場建設を始めたと報じた。 共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務は６日の記者会見で「下院議長は（反対を）明確にした。成立させる現実的なチャンスはないようだ」と成立が絶望的な状況を認めた。トランプ氏が「（法案は）民主党への贈り物で、共和党にとっては死の願望だ」と訴え、成立の阻止を図っている影響が大きい。 ウクライナ軍は先月、無人機によってロシアの石油関連施設を集中的に攻撃、ロシアの有力紙「コメルサント」は6日、ロシアの先月の石油精製量が、前の年の同じ時期と比べて4％減少したと伝えた。 7日、ロシア軍は7日朝のラッシュアワーの時間帯に、ウクライナの首都キーウを含む複数の都市を標的にミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、5人が死亡し30人以上が負傷した。ゼレンスキー大統領は、「わが国に対する大規模な攻撃がまた起こった。６地域が敵の攻撃を受けた」などと投稿した。ザルジニー軍総司令官は、ロシアが発射した64発のミサイルとドローン（無人機）のうち44発を撃墜したとしている。アウディーイウカ方面で20回以上の攻撃を撃退したと発表し、激しい戦闘が続いている。 ロシア連邦統計局が発表した23年の国内総生産（ＧＤＰ）は3.6％増で、22年の1.2％減からプラスに転じた。ロシアのＧＤＰは財政支出による武器や弾薬の生産に大きく依存しており、ロシア人の生活水準の改善を妨げている問題を覆い隠す格好となっている。 消費需要の主要な指標となる小売売上高は昨年6.4％増えたが、6.5％減だった22年の落ち込みを帳消しにするには至らなかった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の制裁により貿易が細り、西側の多くの小売業者がロシア市場を断念したことが響いた。 昨年１２月の失業率は１１月の２．９％から小幅上昇して３％となったが、労働力不足の問題は依然として解消されていない。 8日、ゼレンスキー大統領は、「ザルジニー総司令官が2年間、国を守ってくれたことに感謝する。きょうから新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命した。ワシントン・ポストは、「シルスキー氏はウクライナ東部ドネツク州のバフムトで兵士たちをあまりにも長く敵の攻撃にさらし続けた指揮官で、戦略的価値に乏しい町を守るために多くのウクライナ兵が犠牲となった」としたうえで、「シルスキー氏を総司令官に任命する決定は現場の部隊の反発を招くことが予想される」と指摘。 10日、アウディーイウカ周辺では、包囲を試みるロシア軍が攻撃を強めていて、ウクライナ軍の指揮官は、「わが軍は防衛線を強化し、陣地を増やし、新しい効果的な戦力を使う」とSNSに投稿し、部隊の追加投入を明らかにした。投入されるのは軍の精鋭部隊の1つで、東部に予備として温存していた唯一の部隊とみられる（アメリカの経済誌フォーブス）。ゼレンスキー大統領が2月、軍の総司令官を交代させた際、アウディーイウカのため大きな犠牲を払っても戦い抜く意向を示した可能性があるとも指摘。 トランプ前大統領は支持者集会で、在任中にＮＡＴＯの加盟国に対し、その国の「軍事費負担」が不十分ならばアメリカはその国を守らず、ロシアに「好きにするよう促す」と発言したと明らかにした。かつてＮＡＴＯ首脳会議（サミット）に出席した際、「大きい国」の指導者から、仮定の話を持ち掛けられた。「もし私の国がNATOでの金銭的義務を果たしていないとして、私の国がロシアから攻撃されたら、アメリカはどうするのか」と。これに対して自分は、「払ってない？　ちゃんと払ってない？　だったらうちはおたくを守らない。むしろ、（ロシアに）好きにするよう促す。払わないとだめだ」と答えた、と。 11日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、声明を発表し、NATOは加盟国を守る「用意と能力がある」と強調し、NATO加盟国へのどのような攻撃にも「一致団結して強力に反撃する」と述べた。「同盟諸国がお互いを守らないなどという発言は、全員の安全保障を損なう」ものだと警告し、トランプ前大統領の発言は「アメリカと欧州各国の兵士に対する危険を拡大する」ものだと批判した。「大統領選に誰が勝つとしても、アメリカは引き続き強力かつ前向きに、NATOの加盟国であり続けると期待する」とも、事務総長は述べた。 13日、ロシアのプーチン大統領が、現在の占領ラインに沿ってウクライナでの戦闘を凍結する停戦案を提示したものの、米国がこれを拒否した。ロシアの情報筋３人がロイターに対し明らかにした。仲介者らは2023年末にトルコで会合を開催し、プーチン大統領のシグナルは米政府に伝えられた。 米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が次のステップについて、ロシアのウシャコフ大統領補佐官と対話する運びとなっていた。ところが１月に入り、サリバン氏はウシャコフ氏に対し、米国は他の分野について対話する用意があるものの、ウクライナ抜きで停戦について協議しないと伝えてきたという。 ウクライナの参加なしに停戦の可能性について協議しないとする米国側の主張により両国の接触は失敗に終わったと述べた。米国はウクライナに圧力をかけることを望んでいなかったという見方も示した。 プーチン氏は、この戦争をロシアとアメリカで決着をつけたく思っていよう。アメリカがウクライナ支援を止めれば勝利することができる。その勝利とは、ウクライナ全体を視野に容れ、ベラルーシを含めてロシア化する処まで持ち込みたいのであろう。しかし、自由を抑圧するロシアへの反発が東欧の自由化をもたらしたことを無視していることには変わりない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今後５年間のウクライナの経済・金融改革を支援するための新たな信託基金「ウクライナ能力開発基金」を正式に設立したと発表した。供与国からの6500万ドルの資金調達を目指すという。ウクライナの首都キーウで設立され、初期資金はオランダ、スロバキア、ラトビア、日本、リトアニアから供与された1650万ドル。初期の計画ではウクライナでの改革の中核分野を支援するために2750万ドルの拠出が予定されているという。 14日、ウクライナ軍は、南部クリミア半島沖の黒海でロシア軍の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈したと発表した。 シルスキー総司令官は、先週の就任以来初めて東部の前線を訪れ、現地情勢について「極めて困難な状況だ」と述べた。激しい攻防が続く東部の要衝アウディイウカを視察。兵力で勝るロシア軍が攻勢を一段と強化しているとし、「作戦環境は複雑で緊張を要する」と苦戦を認めた。 15日、カービー大統領補佐官は記者会見で、「アウディーイウカは露軍の手に落ちる危険にさらされている」と指摘した。ウクライナ軍が防衛を継続できるかが焦点となっている。ロイター通信によると、ウクライナ軍の主要な補給路が遮断される危険性が高まり、部隊の再編成も強いられている。軍報道官は15日、一部部隊を守備に適した場所に後退させていると国営テレビで明らかにした。露軍は犠牲をいとわずに兵力を大量投入しているとみられる。 16日、クボタやヤンマーなど６社がウクライナ政府と覚書を結び、農機や先進機材を投入する。１９日に東京都内で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議で、覚書を結ぶ方向で調整。クボタとヤンマーアグリは、小回りが利いて耐久性のあるトラクターの導入に向けてウクライナ農業政策・食料省と協議する。冷凍機メーカーの前川製作所は、収穫した果物の長期貯蔵が可能な高湿度冷蔵用クーラーなど、農業技術会社のメビオール（神奈川県）は土がない場所でも野菜が育てられる特殊フィルムを送り込む。企業間では、静岡県の新興企業「アライドカーボンソリューションズ」が、ウクライナの農業用化学品メーカーと実証事業の覚書を結ぶ。植物油を発酵させ、天然の界面活性剤を作る技術の導入を目指す。特産の菜種を原料にした界面活性剤として、欧州などに輸出することを支援する。 ロシアのプーチン政権を批判していた反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア刑務所当局が明らかにした。 刑務所当局によると、ナワリヌイ氏は散歩後「気分が悪く」なり、すぐに意識を失った。「施設の医療スタッフがすぐに到着し、救急隊を呼んだ。必要な蘇生措置は全て行ったが効果はなく、死亡が宣告された」とし「死因は現在調査中」と説明。大統領府のペスコフ報道官によると、プーチン大統領はナワリヌイ氏死去の報告を受けている。 ロシア検察当局は、ナワリヌイ氏の死亡を受け、モスクワ中心部の大規模な抗議デモに参加しないよう警告。「このイベントは、法律で定められた手続きに従って市の執行当局と調整されていないことに留意しなければならない」とした。 ロシア各地では、市民が自発的にソ連時代の弾圧の慰霊碑などに献花した。モスクワにある「粛清の慰霊碑」では同日夕方、次々と赤いカーネーションを持った人々が訪れて献花した。警戒にあたる警官が敷地内からすぐに出るように促したため、敷地外から、遠巻きに慰霊碑を見守る人も多かった。 国連人権事務所は、ナワリヌイ氏の死亡について信頼できる調査が行われるよう要請。「国家の拘束下で誰かが死亡した場合、国家に責任があると推定される。「われわれはロシア当局に対し、信頼できる調査が確実に実施されるよう求める」とした。 ゼレンスキー大統領は、訪問先のドイツで「プーチン大統領によって殺害されたのは明らかだ。プーチン大統領は誰が死のうと気にしない。彼にとって重要なことは、自分の地位を守ることだ」と述べた。 ゼレンスキー大統領はベルリンではショルツ首相と会談し、２国間の長期的な安全保障協定に署名。期間は10年。ドイツはウクライナに軍事支援を提供すると同時に、ロシアに制裁と輸出規制を課し、ロシアの資産を凍結すると確約した。また、防空システムや弾薬などを中心とする11億3000万ユーロ（12億2000万ドル）の追加支援も表明した。 ショルツ首相は「この協定は、ドイツがウクライナをロシアの侵攻から防衛し、ウクライナの独立を支援し続けることを明確にするものだ。その重要性を強調しすぎることはない」とし、「将来的なロシアの再侵攻に備え、詳細な外交的、経済的、軍事的支援を巡っても合意した」と述べた。 その後、ゼレンスキー氏はパリを訪問し、マクロン大統領との共同記者会見では、フランスとの安保協定は「野心的かつ非常に実質的」と評価。会談ではドローン（無人機）や電子戦争システムの共同生産について協議したと明かした。ウクライナとフランスの安全保障協定には、フランスが２０２４年にウクライナにさらに多くの武器を供与し、兵士を訓練し、最大３０億ユーロの軍事支援を提供するという約束が含まれている。 17日、ゼレンスキー大統領は、40か国以上の首脳や100人以上の閣僚が参加して開かれているミュンヘン安全保障会議で演説。「これは、ロシアによるあらゆるルールに対する戦争だ。ウクライナに『戦争はいつ終わるのか』と尋ねないでほしい。むしろ、『なぜ、プーチンは戦争を続けることができるのか』と自問してほしい」と述べ、各国に対し、支援の継続を直接、訴えた。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、東部アウディーイウカについて「包囲を避け、兵士の命を守るため、部隊を撤退させ、より優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表した。 18日、独立系人権団体「ＯＶＤインフォ」などによると、ナワリヌイ氏を追悼するために政治的弾圧による犠牲者の記念碑などに献花に訪れた人たちは「これは殺人だ」「私たちは諦めない」などと書かれた紙を掲げ、政権批判の声を上げていた。プーチン大統領の故郷、西部サンクトペテルブルクでは２日間で少なくとも129人が拘束された。拘束された者の一部が徴兵召喚を受け、警告となった。 露国営メディアは「血栓症」と伝えたが、詳細には踏み込んでいない。15日に開かれた裁判にオンラインで出廷した際の動画では、健康不安の兆候は見られなかったという。 独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏はナワリヌイ氏が「懲罰房で低カロリーの食事しか与えられず、３年間の拷問に苦しんだ」と指摘し、当局が「殺害した」と非難した。 アルメニアのパシニャン首相は、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べた。 ウクライナ戦線での兵士の絶望と恨みを代弁したのがプリゴジン氏であった。彼のみが戦場の悲惨な現状を語ってくれると前線兵士の信望を集めた。彼の死は、兵士とその家族に、その現実を語れば死ぬと口止めせしめた。ナワリヌイ氏は獄中からも大統領選挙でプーチン氏以外に投票することを国民に求めた。悪がはびこるのは善人が何もしないからだと、投票を呼びかけた。そして、プーチン以外に投票を促すものは死ぬ運命というメーッセージとなった。ガス抜きをして暴発を避けるのが常套であるが、抜くを放置すれば火が燃え上がると恐れた。プーチン氏は自分が見せたい物以外は見るな、聞かせたいこと以外は聞くな、言いたいこと以外は言うなとする。大統領選での圧倒的勝利が必須となり、それに反する動きには蓋をした。 欧米では蓋の中に生きるは死んだも同然、どうせ死ぬなら政権打倒とぶち壊す（レボリューション）。中国では「上有政策、下有対策」と抜け道を策し、天命の改まるを待つ（革命）。インドでは「非暴力不服従」による独立運動、日本では「盛者必衰、驕る平家は久しからず」と時至れば打倒する。イワンの国とは、手に胼胝（たこ）を作って働く者が報われる国とある。皆ばか正直で、ただ働くだけなので悪魔（の誘惑）に騙されないという。 プーチン氏の獲得する票には生きるにうんざりした魂の雲が宿る。プーチン氏に従い命を失った人、日常を失った人、未来を失った人・・・の魂の雲が積乱雲となるを恐れよう。大統領選で圧勝できれば、ガス抜きをしたい。しかし戦争が継続すれば、勝利を収めない限り、ガスを抜くことはできない。積乱雲の成長が戦争の現実を空に描き出すとき、支持した人々が愕然としよう。イワンの国では、手に胼胝（たこ）を作って働くばかり、元来、見ざる、聞かざる、言わざる、聞くのは神の声というがその民意である。積乱雲が台風を起したとしても、難を逃れるため閉じこもる。 ボルシェビキ（マルクスかぶれのロシア人）が革命を起したとき、農民は解放されるどころか、その食糧を搾取されるばかり、皇帝よりひどい目に遭わされたことを覚えている。従軍後放免を約束された刑務所の囚人や高給に釣られた貧民や外国人を含め31万人以上の兵士が命を失った。この魂の積乱雲を何時迄煙幕で覆うことができるのか？第二次世界大戦でのソ連軍戦死者1360万人に比すれば微々たるものというが如何に？ウクライナでは17万人以上とある。我国なら自衛隊総数は22万8千人弱、最早全滅レベルである。ベトナム戦争での米兵従軍総数874万人強で戦死者47,434人、その他死者10,86人、それでも米政権は反戦運動で撤退に追い込まれた。 19日、ナワリヌイ氏について、遺族が、遺体を確認できない状態が続いている。当局は、これまでに詳しい死因を発表しておらず、ナワリヌイ氏の支援団体の幹部によると、刑務所を訪れた母親と弁護士は「死因は『突然死症候群』だ」と言われた。ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所の受刑者の話として、当局が死亡を発表した16日の前日、15日の夜に「刑務所内で不可解な騒動が始まった」として、突然、警備が強化され、数台の車が出入りする音が聞こえたなどと伝えている。また、遺体は刑務所があった北極圏にあるロシア北部ヤマロ・ネネツ自治管区の中心都市サレハルドに搬送されたという。人権団体のもとに連邦捜査委員会に対して遺族への遺体の返還を求める声が19日の午前中までに5万件以上寄せられていて、ナワリヌイ氏の死因をめぐって波紋が広がっている。 25日、ゼレンスキー大統領は、キーウでの記者会見で、ロシア軍が侵略を開始して以降、ウクライナ兵の死者が3万1000人に上ると明らかにした。ゼレンスキー氏が公の場で、自軍の犠牲者数に具体的に言及したのは初めてとみられる。露軍の死者数は約18万人と主張した。米メディアは昨年、複数の米政府高官の見方としてウクライナ軍の死者が７万人近いと報じていた。 ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長はナワリヌイ氏の死因が血栓による自然死だったとの分析を明らかにした。 ナワリヌイ氏側近だったマリア・ペブチフ氏は、ナワリヌイ氏の死亡前日にロシアと西側諸国との間で進んでいた「囚人交換」の交渉が最終段階にあったと明らかにした。交渉では、ナワリヌイ氏と米国国籍の２人の計３人の引き換えとして、ドイツで殺人などの罪で収監されているロシア人のワジム・クラシコフ氏との交換が検討されていた。クラシコフ氏は2019年にドイツで露南部チェチェン出身の男性を射殺した罪に問われ、21年に終身刑を受けた。露情報機関・連邦保安局（ＦＳＢ）の要員で、判決はチェチェン紛争をめぐり露政府が男性の殺害を命じた「国家によるテロ」と認定した。ペブチフ氏は交渉は２年にわたって続いていたと明かした。ナワリヌイ氏の死因を「血栓」としたウクライナ高官の発言についてはＳＮＳで「ウソつきだ」と指摘し、プーチン政権が殺害したと非難した。 26日、マクロン仏大統領は、欧米約30カ国の首脳らをパリに招いて、ウクライナ支援の連携強化を話し合う会議を開いた。会議後の記者会見で、欧米諸国によるウクライナへの地上部隊の派遣の可能性を問われ、「正式な形での派兵についての合意はなかった。しかし、何ごとも排除されるべきではない」と発言。「フランスが（派兵に）賛成でないとは言っていない。会議で（派兵は）選択肢として議論された」と述べた。 27日、ドイツのショルツ首相は声明で、「欧州やＮＡＴＯからウクライナに地上軍や兵士が派遣されることはない」と否定。現地メディアによると、NATO加盟が決まったスウェーデンのクリステション首相も「現時点ではまったく関係ない」と述べた。ウクライナを率先して支援してきた英国やポーランドも派兵を否定した。 スウェーデン NATO加盟 ハンガリー承認受け加盟国32か国へ。スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していた。 28日、ロシア外務省のザハロワ報道官は、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は攻撃的かつ誤りとし、自国を守るために軍事技術などを用いた対抗措置を実施すると述べた。「われわれはスウェーデンが攻撃的な軍事同盟で何をするのか、実際に加盟をどのように実現するのかを注意深く監視していく。これに基づき、われわれは軍事技術などを用いた報復措置を伴う対応策を構築する」と指摘。「スウェーデンのＮＡＴＯ加盟はスウェーデン国内での反ロシアヒステリーの継続的な扇動を伴っている。残念なことに、このヒステリーはスウェーデンの政治的・軍事的指導部によって助長されているが、その主な原因は海外にある」とし、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は緊張と軍事化をあおっているとの見方を示した。 ゼレンスキー大統領は、ルバニアの首都ティラナで開催されたバルカン諸国の首脳会議に出席し、ウクライナ和平ビジョンに対する各国からの支援を求めるとともに、兵器共同生産を視野に入れたフォーラムの開催を提案した。 アルバニア、ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロ、ルーマニアはＮＡＴＯ加盟国で、西側の対ロシア制裁に参加し、ウクライナに兵器や装備を送っている。バルカン半島諸国の一部、特にセルビアとクロアチアには重要な兵器産業がある。 沿ドニエストル地方を実効支配する親ロシア派の組織、「モルドバ政府からの圧力が高まっている。住民を保護するための措置を求める」などと主張。ロシア外務省は「同胞の利益を守ることは常に優先課題の一つだ」とする声明を発表。 親露派勢力がつくる「沿ドニエストル共和国」の議会は、モルドバ政府から経済的圧迫を受けているとして、ロシアに保護を要請した。モルドバ政府が今年１月、親露派支配地域の企業の輸出入に関税を課す措置を取ったことを受けたものだ。沿ドニエストル共和国はソ連時代末期の1990年、モルドバの独立に先立ってロシア系住民が一方的に独立を宣言した。平和維持部隊の名目で、92年から1000人以上の露軍が駐留している。 29日、プーチン大統領 年次教書演説 ▼「ロシア軍が主導権を握り、多くの作戦地域で前進し、さらに多くの領土を解放している。われわれが戦争を終わらせ、ナチズムを根絶し、すべての目標を達成する」、 ▼「ロシアの戦略核兵器の戦力は確実に使用できるよう準備が完了している」 ▼フィンランドに続きスウェーデンもNATO＝北大西洋条約機構への加盟が決まったことに関連し「脅威を無力化する」としてロシア西部での軍事力を強化。ロシア軍の管轄について首都モスクワを含む「モスクワ軍管区」と、第2の都市サンクトペテルブルクを含む「レニングラード軍管区」を新設する大統領令に署名するなど、NATO＝北大西洋条約機構に対抗し、ロシア北西の防衛を強化。 ▼アメリカと戦略的安定の分野で対話する用意はあるもののまずはアメリカが姿勢を改めるべき。「安定した世界秩序は強いロシアなしでは不可能だ」。 3月1日、ラブロフ露外相は、モルドバのロシア系住民が差別されていると主張し、モルドバがウクライナと同じ歩みをたどっていると述べた。ウクライナ軍と戦闘を続けるロシアがただちに兵力を親露派支配地域に送る可能性は低いとみられ、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すモルドバのマイア・サンドゥ政権を揺さぶることが狙いとみられる。ただ、ウクライナ南部がロシア軍に制圧されれば、モルドバの親露派支配地域と地続きになる。 3日、ウクライナ軍は2月、ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ34」を10機、戦闘機「スホイ35」を2機、A50早期警戒管制機を1機撃墜したとしているほか、今月1日もウクライナ東部で新たに「スホイ34」を1機撃墜したと発表。A50について、イギリス国防省はロシア側が運用可能な9機のうち2機を2か月間で失ったとしていて、2日、「ロシア軍は内部調査を進める間、運航を一時見合わせた可能性が高い」との分析内容を公表、「航空作戦の指揮統制能力が失われ、航空機の乗組員の状況認識が大幅に低下する」としたほか「地上部隊が必要とする空からの支援をおそらく提供できないだろう」と指摘し、ロシア側にとって上空だけでなく地上での作戦にも大きな影響が出るという見方を示した。 イギリス国防省は、ロシア側の1日当たりの平均の死傷者の推移を発表、去年11月と12月に初めて900人を超え、2月は983人となり、2年前の侵攻開始以降、最も多くなった。この2年間のロシア側の死傷者の合計は35万5000人以上にのぼるという見方を示した。 6日、ウクライナのパブリュク陸軍司令官は６日、近く戦況を安定させ、年内に反転攻勢に向けた部隊を編成することを目指すと述べた。 7日、ロシア軍参謀本部軍事アカデミーのウラジミール・ザルドニツキー学長は、ウクライナ戦争が欧州の全面戦争にエスカレートする可能性があると警告。「わが国に対する軍事的脅威の主因は、米国とその同盟国の反ロシア政策だ。彼らは可能な限りの方法でロシアを弱体化させ、主権を制限し、領土の一体性を破壊するため、新しいタイプのハイブリッド戦争を行っている」、「わが国が新たな軍事衝突に意図的に巻き込まれる可能性が著しく高まっている」と述べた。 イエレン米財務長官は、ワシントンで行われたドイツのハーベック経済相との会談との冒頭で、マイク・ジョンソン下院議長に対し、ウクライナに対する610億ドルの軍事・経済支援策を速やかに可決するよう再度要請。ロシアの侵攻に対抗するウクライナ軍の弾薬が不足する中、ウクライナへの新たな支援を議会が承認しないことは、ロシアのプーチン大統領やイラン、その他の敵対勢力への「贈り物にほかならない」と述べた。 ゼレンスキー大統領は、先月更迭したザルジニー前総司令を駐英大使に充てる人事を承認した。クレバ外相は国営テレビで「英国はウクライナへの軍事支援を主導する国の一つで、軍事戦略のビジョンを持っている国だ。このため、新大使には深い軍事的背景が必要だった」と説明した。 チェコのパベル大統領は、記者団に対しウクライナに80万発分の砲弾を供給する計画に必要な資金を確保したと明らかにした。同氏は先月、155ミリ口径砲弾を50万発分、122ミリ口径砲弾を30万発分それぞれ探し出したと発表。資金を確保できれば供給すると表明していた。 東欧モルドバのサンドゥ大統領は、フランスとの防衛協定に署名した。防衛協定は訓練や定期的な協議、情報共有のための法的枠組みを定めている。モルドバ東部の沿ドニエストル共和国の議会は先月、モルドバ中央政府の圧迫からの保護をロシア側に要請する決議を採択した。 9日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇はスイスメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事がうまくいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べた。ローマ教皇庁の報道官は「インタビュアーの質問を引用したもので、敵対行為をやめ、交渉する勇気によって達成される停戦を示すためだった」とコメントし、ウクライナ側に降伏を促したものではないと釈明した。教皇はインタビューの中でみずから仲介役を担う意欲も改めて示しましたが、去年8月には帝政ロシアをたたえるような演説をしたとして、ウクライナではその姿勢に懐疑的な見方も広がっている。 ウクライナのクレバ外相は、SNSに「最も強いのは、善と悪の戦いにおいて両者を『交渉』と称し同じ立場に置くのではなく、善の側に立つ者だ。命を懸けて戦うウクライナと国民を支援するよう強く求める」と投稿し、不快感を示した。 11日、ＣＩＡ＝中央情報局のバーンズ長官は、議会上院の公聴会でアメリカによるウクライナへの新規の軍事支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失うだろうとの厳しい見方を示し、「歴史的な大失敗となるだろう」と述べた。軍事支援を再開させれば「ウクライナはことしの終わりごろから来年はじめまでに攻勢で主導権を取り戻すことができる」との分析を示した。また、「ウクライナへの支援を維持すれば台湾や南シナ海などで中国を抑止するのに役立つ。それこそが今日危機にひんしている」と述べ、中国が軍事活動を強める中、ウクライナ支援を続けるかどうかはインド太平洋地域の安全保障にも影響を与えうるとの見方を示した。 12日、バチカン（ローマ教皇庁）国務長官のパロリン枢機卿は、ウクライナ戦争を終わらせるための交渉の第１条件はロシアが侵攻を止めることだと述べた。ロシアを侵略国と見なしていると明言した上で、「ウクライナに対して起こされた戦争は自然災害の影響ではない」と指摘。「この悲劇を引き起こした同じ人間の意志には、この悲劇を終わらせ、外交的解決への道を開くための措置を講じる可能性と責任もある」と述べた。 （ＣＮＮ） 西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上る。欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。・・・複数の当局者によると、ロシアが１日に発射している砲弾の数は１万発に上るのに対し、ウクライナ側は１日2000発にとどまる。・・・軍事専門家の間では、この戦争の勝敗はどちらがより多くの砲弾を発射するかで決まる可能性が高いとの見方が出ている。 ロシア軍が、ウクライナ軍の防衛を破壊し、前線の均衡を崩す強力な空中からの爆弾を使い始めた。爆弾は「ＦＡＢ―1500」で重さは1.5トン。その約半分が爆薬だ。ウクライナの防空網の大部分にとって圏外である約60〜70キロの距離から戦闘機によって上空から投下される。誘導システムと広げられた翼によって目標に向かって滑空する。操縦士がウクライナ軍の防御から距離を置くことができる。幅15メートルのクレーターを生み出し、もし生き延びたとしても兵士は打撲傷を負うことになる。 13日、ＥＵウクライナ軍事支援の基金 8000億円余積み増しで合意。これまでに9800億円余りがウクライナへの軍事支援にあてられてきたが、積み増しをめぐっては、加盟国の一部が反対して協議が難航してきた。アメリカも、緊急予算案の協議が議会で難航するなかで12日、コスト削減で捻出した3億ﾄﾞﾙ（440億円相当）の新たな支援を行うことを明らかにした。 プーチン大統領が国営テレビなどへのインタビューで、「主権や独立が損なわれる事態になれば、核兵器も含め、あらゆる兵器を使用する準備ができている」と述べ、国家存続の危機にさらされれば、核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇した。15日からの大統領選挙を前に、国民に対して強いロシアの指導者としての姿を示すねらいもあったとみられている。 オデーサについて「ロシアの都市として期待があるか」と聞かれたのに対し、プーチン大統領は「もちろんだ。人口密度がとても高く、気候は素晴らしい」と述べ、今後の侵攻を示唆した発言の可能性もある（以降オデーサへのミサイル攻撃が繰り返されることとなる）。 ウクライナは、前日に続いてロシアへの越境作戦を展開し、少なくとも製油所３カ所（ロシア西部のリャザン州とニジニノブゴロド州、北西部のレニングラード州にある石油精製施設）をドローンで攻撃した。ウクライナの国防関係の情報筋はＣＮＮに、「ロシア経済の潜在能力を損なうことを目的とした綿密に練られた戦略を実行している」と明らかにした。 14日、ウクライナ国防省情報総局の報道官は、ウクライナを拠点とする「自由ロシア軍団」「シベリア大隊」など３つの武装組織が、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州両州で武力を用いた作戦を展開しているとの声明を発表。住民に対し、安全を確保するため避難するよう求めた。 15日、ドイツのショルツ首相はフランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談した。独仏ポーランドの３カ国は「ワイマール三角連合」を構成。ショルツ首相は、ウクライナに供与する武器を世界市場から調達するほか、ウクライナのパートナーとの協力を含め、軍需品の生産を強化する必要性で合意したと表明。「凍結されたロシア資産から得られる利益をウクライナのための武器購入資金に充てる」と述べた。クロン大統領は、ウクライナだけでなく欧州全体の安全保障が危機に瀕していると改めて警告。「ロシアがこの戦争に勝てないよう、必要な限り必要なことを行っていく」と述べた。同時に、３首脳はロシアとのエスカレーションを決して起こさないことで合意したと表明した。 ウクライナのキスリツァ国連大使は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて「ロシアの違法な試みを最も強い言葉で非難する」と述べた。国連のグテーレス事務総長もコメントを出し「ロシアが占領するウクライナの地域で大統領選挙を実施しようする取り組みを非難する」とした。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、国連安保理の会合で内政干渉だと反発した上で「投票はロシアの憲法に完全に沿って行われる。すべての同胞には自由な選択をするために投票に行くよう呼びかけたい」と述べて、正当化した。 2023年各国のGDPのび率 ロシア3.6％　中国5.2%　ブラジル2.9%　アメリカ2.5%　日本1.9%　ユーロ圏0.4%　(2024年3月15日現在） �@イギリスは2年前、2022年末までにロシア産原油の輸入を段階的に停止すると表明したが、NGOによると、イギリスは主にインドや中国など、ロシア産原油を使用する12の製油所から石油製品を輸入しているため、停止措置が導入されて以降、2023年の1年間で輸入した航空燃料のうち19.7％がロシア産原油から作られたと推定している。 サウジアラビアは価格の安いロシア産石油を輸入して国内消費に用い、自国の石油の輸出量を増やしている。 �AＥＵは、天然ガス・LNG＝液化天然ガスの輸入は禁止していない。 �B軍需産業への財政出動（国防費がおよそ10兆4000億ルーブル）によって多くの雇用が生まれ、賃金が上昇し、消費につながる、いわゆるトリクルダウン効果が生まれている。 �C政府の住宅対策としての低金利の住宅ローンが国民のマンション購入を後押しし、建設ラッシュも呼び込み、経済効果につながっている。 懸念は、国債増発に依存して続ける戦争がいつ限界を迎えるか。2023年11月から3か月連続で消費者物価指数の上昇率が7％を超えている。通貨ルーブルが下落していること、人手不足による賃金の上昇。 17日、ロシアのベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張している。ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めている。 18日、15〜17日投票の大統領選について、ロシア中央選管は、投票率が過去最高の77.44％、プーチン氏の得票率が87.28％だったという暫定結果（開票率100％）を発表。同氏の得票数を7627万7708票とした。軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部の4つの州でもロシアの大統領選挙だとする活動を強行し、中央選挙管理委員会は開票の結果、プーチン大統領がそれぞれ9割前後を得票したと発表した。 ウクライナ外務省は声明で、「一時占領されている地域に住むウクライナ人と、ロシア領内に拉致されたウクライナ人数百万人を強制的にいわゆる選挙に参加させることも違法」と糾弾した。 19日、オースティン米国防長官は記者会見で「ウクライナは存亡の危機に、米国は安全のリスクにさらされている」、「安全保障支援と弾薬供給を維持するという米国の強い決意」を強調し、「ウクライナにとっては存亡と主権、米国にとっては名誉と安全の問題だ」と言明した。 20日、ショイグ国防相は国防省で行った会議で、「ことし中に14の師団と16の旅団のあわせて30の兵団による大規模な部隊を編成する計画がある」と明らかにした。 22日、モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にあるコンサートホールでテロが起こる（ロシアの連邦捜査委員会は25日に、これまでに139人が死亡したと発表し、保健省は182人が病院で手当てを受けているとした）。過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えた。 プーチン大統領はISには触れず、ウクライナ側の協力が背後にあったと主張し、「ナチスが占領地域で行っていた処刑のようだ」などと述べた。 25日、ロシア当局は、容疑者として拘束した11人のうち実行犯とされる4人をテロに関与した罪で起訴し、国営通信は4人はタジキスタン国籍だと伝えた（4人はいずれもロシアで生活していて、ミルゾエフ被告とラチャバリゾーダ被告は無職、ほかの2人は工場勤務と元美容師）。 旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむＦＳＢは、国内でウクライナの破壊工作員を捜索し、反政府活動家を取り締まりつつ、敵対する外国情報機関の活動の妨害も図っている。こうした多忙さが一因となり、今回の事件で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国ホラサン州」など他の危機要因を見落としているのではないか、というのが専門家の見方。米中央情報局（ＣＩＡ）のモスクワ支局長を務めたダニエル・ホフマン氏は「あらゆることをいっぺんに手掛けるのは不可能だ。国内の締め付けを強めても、潜在的なテロ攻撃について必要な情報が得られないこともある。今回はそこで失敗した」と分析。「ＦＳＢはウクライナ戦争や反体制勢力への対応に追われているのだろう。乱射事件はその間隙（かんげき）を縫う形で起きた」と述べた。 26日、ゼレンスキー大統領は、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。解任の理由は明かされていない。 4月1日、エストニア、ラトビア、リトアニア３か国の国防相は１月、露軍地上部隊の進軍に備えて、ロシアとベラルーシ国境に防衛施設を数年かけて建設することで合意した。エストニアの公共放送によると、同国では6000万ユーロ（約98億円）をかけ、敵の攻撃を防ぐ 塹壕ざんごう 約600基を来年から建設する計画だ。１基35平方メートルで１個小隊が収容できるほか、「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製障害物、地雷、有刺鉄線などを近くに保管し、有事に迅速設置するという。 長期戦を進めるために兵力を増強し、戦時下の体制で侵攻を続けるロシア。兵力確保の問題と、欧米の“支援疲れ”に直面するウクライナ、というのが今春の状況。 ロシア軍は今春、前線の後方に展開させる部隊を投入して圧力を強め、クピヤンシクを経由してドネツク州全域の制圧を目指していると予測されている。クピヤンシクには、大規模な鉄道の拠点があり、制圧すれば部隊の展開が容易になり、クピヤンシクから南に向けて軍を動かせば、全域を掌握できていないドネツク州へと到達することができる。 ウクライナでは『動員』を行った場合の政治的なコストが大きすぎて、指導部が踏み切れない。ロシアとウクライナの戦力の差が、侵攻が始まって以来最も大きくなる。ウクライナにとって最上のシナリオとして期待できるのは戦線をこう着状態に持ち込むこと、一方で、最悪のシナリオは、ロシア軍にドネツク州で前線を突破され、さらにその先まで進まれること.。 ウクライナではエネルギー施設へのロシアからの大規模なミサイル攻撃を受け、防空システムが枯渇。4月15日、ゼレンスキー大統領は、都市やインフラに対するロシアの攻撃を防御するため防空システムが必要だと改めて強調、ロシアが占拠した東部バフムトの西に位置するチャソフヤール、さらに西のポクロフスク、北方のクピャンスクの３地域でウクライナ軍が困難な状況にあるとした。 16日、ゼレンスキー大統領は軍への動員をより厳格に行う法案に署名、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられる。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、19日に開く会合で、ウクライナに対する防空システム追加供給の方策を巡り協議すると明らかにし、ＮＡＴＯ加盟各国の備蓄目標を犠牲にしても、防空システムやウクライナ向け兵器供給拡充に焦点を当てると言明した。 ゼレンスキー大統領は、アメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はないことに再三言及。12日、フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でマイク・ジョンソン下院議長と会談したトランプ氏は、ウクライナへの支援（600億ドル）を融資に転換する考えを改めて示していた。議会では、イスラエル支援を含めた単独予算が可決されないため、上院共和党トップのマコネル院内総務は、13日夜に公表した声明で、ウクライナへの610億ドルの支援、台湾支援なども含む950億ドル規模の法案を「イスラエルおよび米国の軍事力の資源として不可欠」だとして下院に早期審議・可決を呼びかけていた。 18日、トランプ前大統領は、ＳＮＳで「我々にとってウクライナの存続は重要だ」と述べた。米下院では、ウクライナに対する約610億ドル（約9兆4000億円）の追加支援予算案が20日に採決される見通しだ。トランプ氏の発言を受け、支援に反対している共和党の保守強硬派の議員らも態度を軟化させる可能性がある。 20日、法案は賛成311票、反対112票で可決された。共和党では半数以上が反対したが、民主党の大半が賛成に回り過半数に達した。23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決、24日、大統領署名。バイデン大統領は声明を出し、「民主主義と自由のために独裁や抑圧に断固として立ち向かうというメッセージを世界に示した」とした。一部が借款になっているが、大統領が返済を免除することもできる。 24日、ウクライナ政府は、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表した。 サリバン大統領補佐官は、記者会見で、ウクライナが求めていた精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSについて「バイデン大統領が2月に相当な数を供与することを命じた」と述べ、先月発表したウクライナへの軍事支援の中に含まれていたことを明らかにした。 予算案を可決したことを受けて、国防総省は新たに、▽防空用のミサイルや▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾、それに▽装甲車の「ブラッドレー歩兵戦闘車」など、総額で10億ドル、日本円にしておよそ1550億円相当のウクライナへの軍事支援を発表した。 アメリカ議会によると、世界中で制裁によって凍結されたロシアの資産は、およそ3000億ドル、日本円にしておよそ46兆2000億円。アメリカの管轄下にあるのは、40億ドルから50億ドルとみられる。 アメリカ議会は、「侵略をはじめとするロシアによる不法行為は、アメリカ政府や、ほかの国がそれぞれの管轄下にあるロシアの資産を没収するため、法的な権限を確立することを正当化する」としている。バイデン政権は、これまでロシアの凍結資産について、資産を没収したうえで、ウクライナへの軍事支援や長期的な復興に向けて活用することに前向きな姿勢を示している。 ＥＵでは、フランスやドイツなど、一部の加盟国から資産の没収についての合法性を問う声や、ロシアによる報復措置を懸念する声などが上がっている。 28日、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、「状況が激化している。いくつかの戦線では、敵が戦術的な成功を収めている」とＳＮＳで説明した。アウディーイウカ北西では、ウクライナ軍が最近、三つの村を放棄して防衛線を後退させた。被害が出た部隊と後方の部隊を入れ替えるという。東部ハルキウ州では、露軍が部隊を再編成する動きが見られ、ウクライナ軍も守りを固めているという。露軍は、支援を再開した米国の武器が前線に配備される前に攻勢を強めているとみられる。 アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナへの軍事支援について欧米各国などが話し合うオンライン会合に出席したあと、国防総省で記者会見し、最大で60億ドル、日本円にして9400億円余りの追加の軍事支援を行うと表明。前線で不足している砲弾や、防空システム「パトリオット」のミサイルなどが含まれる。 前線では弾薬不足はロシア2万発/1日に対しウクライナ2千発/1日の状態、ミサイル攻撃と空爆に対応する迎撃ミサイルの不足に緊急対応する支援となっている。ロシア側の弾薬、兵器、兵士の圧倒的優位に対する危機感が増している。 ポーランド軍作戦司令部は、同夜、ポーランド軍の軍用機が作戦遂行中であると発表し、同国南東部では騒音レベルが上昇する可能性があると住民に対して警告した。ポーランド国防省は、「当軍の作戦司令部とは常時連絡」を取り合っていると付け加えた。「作戦司令部は任務を果たし、（ポーランドの）軍用機を臨戦体制に置いている。同盟国軍も同様の行動を行っている」としている。領空侵犯があれば戦う。 ロシア軍がウクライナのドニプロペトロウシク州、イヴァーノ＝フランキーウシク州、リヴィウ州に点在するエネルギー施設に対し、大規模なミサイル攻撃を行なった中でもたらされた。ポーランドはロシアがウクライナの次に狙うのは隣国のポーランドをはじめとするNATO加盟国だと神経を尖らせてきた。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は4月25日、ロシアとＮＡＴＯの間で戦争が起きればロシアの「不可避的な敗北」に終わると発言した。 ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象 欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。 ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。 ラトビアは今年１月、１８年ぶりに徴兵制を復活させ、18〜27歳の男性に原則として１１か月間の兵役を義務付けた。 旧ユーゴスラビアのクロアチアでは、０９年のＮＡＴＯ加盟直前に兵役が停止されたが、地元メディアによると、再開へ向けた調整が進んでいる。 デンマークは今年３月、２６年から女性を徴兵対象に加えると発表した。 フランスではマクロン大統領が１７年の大統領選で兵役再開を公約したが、対象となる若者らの反発で今も実現の見通しは立っていない。 5月3日、ジョージアで、外国から資金提供を受ける組織の活動を規制する「外国の代理人」法案の審議が進む中、法案に反対するデモが拡大している。法案には欧州連合（ＥＵ）などが懸念を示しており、成立すれば、ジョージアが目指すＥＵ加盟への影響は避けられないとみられる。法案はロシアとの関係維持を目指す与党・ジョージアの夢が推進する。活動資金の２割以上を外国から受ける団体に登録を義務づけ、政府による監視を強化する内容だ。ロシアが反政権派やメディアの締め付けに用いる制度に似ているため「ロシア法」とも呼ばれる。 成立には、国会で３回採択されることが必要で、４月１７日の１回目の採決に続き、今月１日の２回目も賛成多数で採択された。 4日、ウクライナ国防省情報総局のバディム・スキビツキー副局長は２日の英誌エコノミストのインタビューで、露軍が制圧を狙う東部ドネツク州の要衝チャシフヤールに関し、陥落は避けられないとの見通しを示した。「我々には武器がない」とも述べ、米軍の軍事支援が再開されても当面は苦境が続くとの認識を示した。チャシフヤールは高台に位置しており、露軍が制圧すればウクライナ政府が管理するドネツク州の主要都市が砲撃対象となる。 5日、ロシア国防省は、ドネツク州の激戦地アウディーイウカに近い集落のオチェレティネを完全に制圧したと発表。「戦争研究所」は、露軍がハルキウなどへの攻撃のため、ウクライナと国境を接する露西部クルスク州に空軍部隊を配置したと指摘。ウクライナ南部ザポリージャ州から移動させており、クルスク州などに約５万人の兵力を集結させているという。 7日、プーチン大統領の就任演説（HP）、8日、旧ソビエトの各国首脳を招いて「ユーラシア経済同盟」の会議を開くほか、9日は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念する式典に臨む予定 ウクライナ保安庁は、ウクライナで要人警護を担当する国家警備局の大佐2人を、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁に機密情報を漏らし、政府高官の暗殺計画に関わった国家反逆などの疑いで拘束した。ロシアが暗殺の対象にしていたのは、ゼレンスキー大統領のほか、ウクライナ保安庁のマリュク長官、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長などの政府高官。対象となる人物の行動を観察してロシア側に情報を提供し、ロシア軍がその人物がいる建物にミサイルや無人機による攻撃を仕掛けるなどの内容。「就任祝いとして贈られるはずだったテロ攻撃は失敗に終わった。しかし、われわれは敵が強力で経験豊富だということを忘れてはならず、侮ることはできない」としてロシアによる工作活動に警戒感を示した。