AI兵器規制 国連が決議
国連総会は22日の本会議で、人間が関与せずに人工知能(AI)が標的を選択して殺害する「自律型致死兵器システム(LAWS)」に関する国際的なルール作りに向けた決議案を採択した。国連総会がLAWS関連で決議した。
LAWSは短時間で膨大な情報を処理し、AIが判断して攻撃する。AIの判断で民間人を巻き込む誤爆や暴走など紛争が一段と深刻化する恐れがあるにもかかわらず、LAWSの開発や実用化を規制する条約がないのが現状。
決議では、国連憲章や国際人道法などがLAWSにも適用されると確認した。LAWSが軍拡競争や紛争を招き、テロリストらに拡散する事態への懸念も表明した。採決では、日米など先進7か国(G7)を含む152か国が賛成した。AIの軍事利用に積極的なロシアやインドなど4か国が反対し、中国やイスラエル、イランなど11か国が棄権した。
元米国防総省高官のポール・シャーレ氏は「AIが体温や水分含有量、高度な画像解析などで人を検知しており、攻撃から逃れるのは難しい」と語る。
米国防総省は8月、「レプリケーター・イニシアチブ」と呼ばれる自律型システムの導入計画を発表した。今後2年間で、空や海など複数領域にAIを活用した数千の低コストな装備を配備するものだ。
台湾有事などの際、九州から南西諸島、台湾などを結ぶ第1列島線の内側への米軍の進入を阻む中国の戦略「接近阻止・領域拒否(A2AD)」の突破を図ることを最大の目的とする。
中国は昨年7月に国連に提出した文書で、禁止すべき兵器システムとして、〈1〉致死性を有する〈2〉完全自律型〈3〉自主学習により人類の予測を超えて進化し続ける――といった特徴を有するものを挙げた。
ロシアやインドはLAWSの規制自体に反発しているのが現状だ。
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