ウクライナのこと-その2　 国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2023.12.19〜 その1　2022.01.22〜2023.12.18　　＞＞

膠着状態と軍備増強（2023.12.19）　＞＞　　　　　ウクライナ支援法案米下院で停滞（2024.01.29）　＞＞　　 ウクライナ支援法案可決（2024.04.24）＞＞　　ロシア国防相と安全保障会議書記を刷新（2024.05.13）＞＞ 米、供与兵器でのロシア内攻撃容認（2024.05.31）＞＞　　2国間の安全保障協定（2024.06.13））＞＞ ウクライ軍越境攻撃（2024.08．08）＞＞　　　ウクライナ「勝利計画」（2024.10.16）北朝鮮派兵　＞＞ バイデン政権長距離ミサイル使用許可(2024.11.17) ＞＞　　核兵器を持つかＮＡＴＯ加盟か(2024.11.18)　 ＞＞

2023年12月19日、 プーチン大統領は、ウクライナや欧米諸国が望むのであれば、ロシアにはウクライナの将来を巡り協議する用意があると述べた。 国防省関連の会合で「ウクライナや欧州、米国で、ロシアに対し攻撃的な人々が交渉を望んでいるのであれば、そうさせればよい。しかし、われわれは国益に基づき交渉する」と語った。ロシア軍が戦場で主導権を握っているとし、「われわれは特別軍事作戦の目標を放棄しない」と述べた。より優れた軍事通信や偵察、衛星能力などが必要という認識も示した。また、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については、「ロシアにとり、10年後も20年後も受け入れられない」という認識を示した。 ロシアのショイグ国防相は、大統領令で兵士を17満員増やして132万人規模とすることに言及し、来年末までに契約軍人の数を74万5000人にする」と明らかにした。「来年の優先課題は最高司令官が設定した任務が完全に達成されるまで軍事作戦を継続することだ」と述べていて、プーチン政権としては来年3月の大統領選挙を前に、国民の不満を避けながら長期戦を見据えた兵力の増強を進める構え。 ゼレンスキー大統領は、軍がロシアとの戦闘で45万─50万人の追加動員を提案したと明らかにした。ウクライナ軍兵士の数は不明だが、同国は過去に約100万人と述べている。ロシアは兵力を増強しており、19日には兵士を150万人に増やす計画を明らかにした。追加動員には5000億フリブナ（約135５億ドル）の追加予算が必要になるとし、ロシアと戦うために兵力をどのように使うのか、さらなる詳細を求める意向を示した。 米国が軍事支援を保留することにより、ウクライナを「裏切る」ことはないと確信しているとした。 和平に関する次回会合はスイスのダボスで開かれるとしたが、日程については明らかにしなかった。ウクライナの議会選挙については、ロシアとの戦闘中は実施できないとの認識を表明した。 米議会は、ウクライナ支援に関する追加予算の年内承認を断念したのは、予算案を巡る上院での民主、共和両党の協議が整わなかったためだ。米国によるウクライナ支援の財源は、年末に枯渇する公算が大きくなった。 22日、ニューヨーク・タイムズは、露軍が東部の戦線に人的犠牲をいとわず兵力を投入しており、「ロシアが戦場の大半で主導権を握っている」との見方を伝えた。ウクライナは防衛態勢を強化して露軍の攻勢をしのぐ構えだ。ウクライナにとっては試練の冬となっている。 露軍は東部ドネツク州アウディーイウカやバフムト、ドネツク州に隣接するハルキウ州のクピャンスク方面の戦線で、わずかながら制圧地域を拡大している。 オランダのマルク・ルッテ首相は、１８機の米国製戦闘機Ｆ１６をウクライナに送る準備を進めていることをＳＮＳで明らかにした。 23日、ニューヨーク・タイムズは、ロシア政府の元高官やアメリカなどの当局者の話として、プーチン大統領が少なくともことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じた。キーウを首都とするウクライナの主権を認めるかわりに現時点でロシア軍が支配している20％近いウクライナの領土をロシア側が維持することを提案している。 ゼレンスキー大統領はすべての領土の奪還を訴えているうえに、記事ではアメリカ政府関係者の話として「ロシアがよくやる相手を惑わせる試みで、本当にプーチン大統領が妥協しようとしているものではないだろう」とする懐疑的な見方も伝えている。 ロシアの中央選挙管理委員会は、ロシア大統領選への出馬を目指していた無所属の女性候補エカテリーナ・ドゥンツォワ氏（４０）の立候補届け出の受理を拒否した。ジャーナリストで子供３人を育てるシングルマザーのドゥンツォワ氏は「平和で友好的なロシア」の実現を訴えており、ウクライナ侵略に批判的な動員兵の母親や妻らの間で支持が広がることをプーチン政権が危惧したとの見方がある。 中央選管によると、２３日までに２９人が大統領選への立候補を届け出た。 ＡＩ兵器規制　国連が決議 国連総会は２２日の本会議で、人間が関与せずに人工知能（ＡＩ）が標的を選択して殺害する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」に関する国際的なルール作りに向けた決議案を採択した。国連総会がＬＡＷＳ関連で決議した。 ＬＡＷＳは短時間で膨大な情報を処理し、ＡＩが判断して攻撃する。ＡＩの判断で民間人を巻き込む誤爆や暴走など紛争が一段と深刻化する恐れがあるにもかかわらず、ＬＡＷＳの開発や実用化を規制する条約がないのが現状。 決議では、国連憲章や国際人道法などがＬＡＷＳにも適用されると確認した。ＬＡＷＳが軍拡競争や紛争を招き、テロリストらに拡散する事態への懸念も表明した。採決では、日米など先進７か国（Ｇ７）を含む１５２か国が賛成した。ＡＩの軍事利用に積極的なロシアやインドなど４か国が反対し、中国やイスラエル、イランなど１１か国が棄権した。 元米国防総省高官のポール・シャーレ氏は「ＡＩが体温や水分含有量、高度な画像解析などで人を検知しており、攻撃から逃れるのは難しい」と語る。 米国防総省は８月、「レプリケーター・イニシアチブ」と呼ばれる自律型システムの導入計画を発表した。今後２年間で、空や海など複数領域にＡＩを活用した数千の低コストな装備を配備するものだ。 　台湾有事などの際、九州から南西諸島、台湾などを結ぶ第１列島線の内側への米軍の進入を阻む中国の戦略「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」の突破を図ることを最大の目的とする。 　中国は昨年７月に国連に提出した文書で、禁止すべき兵器システムとして、〈１〉致死性を有する〈２〉完全自律型〈３〉自主学習により人類の予測を超えて進化し続ける――といった特徴を有するものを挙げた。 　ロシアやインドはＬＡＷＳの規制自体に反発しているのが現状だ。 25日、プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで「ユーラシア経済同盟」の首脳会議を開催。この会議に合わせて、ユーラシア経済同盟はイランとの間で関税の引き下げなどを定めたFTA＝自由貿易協定に調印。今月7日、首都モスクワにイランのライシ大統領を招いて関係強化を強調したばかりで、両国への経済制裁を強化するアメリカなど欧米諸国に対抗する構えを鮮明にした。 両国がともに欧米から制裁を受け、各国との取り引きが困難となるなか、カスピ海ルートにより、どの国も介さずに直接モノを送れる。そのため両国は「最も実用的な輸送路」として期待を寄せるようになった。ことしに入り、イランはロシアからの穀物輸入を増やしている。イラン税関が公表している統計をもとに計算すると、ことし6月までの3か月間にロシアから輸入した穀物の量はおよそ74万トン。イランからロシアへの輸出額は、ことし3月までの1年間におよそ7億4400万ドル。欧米はことしに入り、イランがカスピ海ルートを使ってロシアへ、ウクライナでの攻撃に使われる無人機や弾薬などの兵器を送っていると指摘。 ロシアが見据えるのはインド、中東各国。従来のスエズ運河を通る航路の距離が1万6000キロあるのに対し、鉄道やトラック、それにカスピ海の船を駆使することで、半分以下の7000キロに短縮できる形だ。これが「南北輸送回廊」と言われるルートだ。イランの手を借り、ロシアから湾岸諸国へ自国産品を輸出しようという構想だ。イラン側も乗り気の構えを見せる。26日には旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議をサンクトペテルブルクで開催する予定。ロシアが勢力圏とみなす国々の結束の引き締めを図りたい思惑。 ロシアのショイグ国防相は、プーチン大統領と共にテレビ向け動画に登場し、マリンカを完全制圧したと述べた。 ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにした。極寒の北極圏にあるロシアで最も厳しい施設の1つとされ、ナワリヌイ氏の側近はSNSで「手紙を送ることすらほぼ不可能で世界から最も隔離された場所だ」としてナワリヌイ氏の状況に懸念を示すとともに、プーチン政権を批判。 ルカシェンコ大統領は、「前線の状況を把握しているウクライナ軍の停戦が必要だとの主張は政治家にも届いていて「ゼレンスキー大統領の記者会見を見れば、彼も状況を理解し始めている事がわかる」、「ウクライナはこのチャンスを利用しなければ、完全に崩壊するだろう」と述べた。 26日、ウクライナ軍のザルニジー総司令官は、マリンカが廃墟になっていることを認めた上で、ウクライナの部隊をまだ当地域の北部に配備していると説明。「わが部隊は、この地域の外側に防衛線を準備してきた。ただ、この地域はもう存在していないと言っていい」と語った。アウディーイウカについても今のままでは2、3か月以内に占領されるおそれがあるという認識を示した。 ウクライナ空軍は、南部クリミアでロシア軍の黒海艦隊の大型揚陸艦をミサイルで攻撃し破壊したと発表。イギリスのシャップス国防相は、SNSで、過去4か月でロシアの黒海艦隊の20％が破壊されたと指摘し「ウクライナでの戦争がこう着状態にあると信じている人々が間違っていることを示している」と投稿。 27日、ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ氏は、最新型「コアリツィヤＳＶ」自走砲の試験が終了し、量産を既に開始したと明らかにした。年内に初回分を納入するという。「このクラスのりゅう弾砲は射程距離で西側の火砲モデルよりも優位に立つために必要」と説明した。 ブリンケン米国務長官は、ウクライナに対し、防空弾や大砲弾などを含む最大2億5000万ドルの兵器を提供すると表明した。今年最後の支援となる。 ロシアのラブロフ外相は、モスクワでインドのジャイシャンカル外相と会談し、ロシアとインドは軍用装備品の共同生産計画について具体的な進展があったと述べた。ロシアは、軍用装備品のサプライヤーを多様化したいというインドの希望を尊重し、インドが必要とするものをインドで製造したいというインド政府の希望を支援する用意もあると述べた。インドとロシアの貿易額は今年５００億ドルを超える見込み。また、インド政府はロシアとの二国間投資協定やロシア政府主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲的とした。 アメリカ政府は、最大で2億5000万ドル日本円にして350億円余りに上るウクライナへの追加の軍事支援を発表。 ▽防空ミサイルシステム「ナサムス」のための追加のミサイルや　▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾、▽地対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 28日、アメリカ政府高官は、与野党の協議がまとまらないなか、年内の支援を最後に、軍事支援の継続に必要な予算が枯渇するとの見通しを示していて今後の支援の先行きが不透明となっている。 30日、ロシア非常事態省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロド市にウクライナ軍の攻撃があり、これまでに18人が死亡し、111人がけがをしたと発表。 ロシアの要請で国連安全保障理事会では、30日、緊急会合が開かれ、はじめにロシアのネベンジャ国連大使は、民間施設を狙った「テロ攻撃だ」などと主張してウクライナを非難。ウクライナの代表は、前日の29日にロシアがウクライナ各地で行ったミサイルや無人機による攻撃で多数の死傷者が出たことを強く非難。ただ、ウクライナの代表はロシア西部への攻撃について言及せず。 フランスのドリビエール国連大使は「ウクライナは国連憲章に基づいて自国を防衛しているが、ロシアはそれを踏みにじっている。ロシアは侵略戦争をやめなければならない」と述べた。 アフリカや南米の理事国の間からは、ロシアとウクライナ、双方に対し、民間人の犠牲を減らすため、緊張の緩和や、和平の実現に向けた対話や交渉を求めた。 2024年 1月3日、ザルジニー総司令官は、2日の攻撃について、ロシア軍が35機の無人機に続いて巡航ミサイルなど99発のミサイルを使って攻撃を仕掛け、このうち無人機すべてとミサイル72発を迎撃したと発表。この攻撃で首都キーウでは、1人が死亡したほか、東部の都市ハルキウで2人が死亡するなど合わせて5人が死亡し、100人以上がけがをした。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが過去３日間の攻撃で300発近いミサイルと200機以上の無人機を展開したとし、最大限の破壊を引き起こす意図があると述べた。 イギリス国防省は、「去年の冬にエネルギー施設が標的となったのとは対照的に、最近のロシア軍の攻撃は主にウクライナの防衛産業を狙っているようだ」、「戦闘の長期化に備え、防衛産業の力がますます重要になっていることをロシアが認識していることはほぼ確実だ」との分析を明らかにした。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はロシア軍の攻撃について、「欧米との共同生産を模索するウクライナの努力を混乱させようとしている可能性が高い」と分析している。 ロシア西部ベルゴロド州の知事は2日、ウクライナ軍の砲撃で、1人が死亡し、4人がけがをしたと発表。ロシア国防省は２日、ベルゴロド州上空でウクライナのミサイル９発を撃墜したと発表。 ゼレンスキー大統領は3日夜、200人以上の捕虜がロシア側からウクライナに帰国したことをX（旧ツイッター）で明らかにした。激戦地となっていた南東部マリウポリでロシア側に捕らえられた兵士らも含まれるという。一方、ロシア国防省も3日夜、「複雑な交渉の結果、ロシア兵248人が帰還した」と発表した。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介したという。 4日、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、北朝鮮からのミサイルの供与は国連安全保障理事会の決議に違反するとして今後、国連の場で取り上げる考えを示した。イランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があることを明らかにし、北朝鮮やイランとの取り引きに関係した団体などに対する制裁を強化していくことも強調。北朝鮮はミサイル供与の見返りとしてロシアに戦闘機や地対空ミサイル、それに弾道ミサイルを製造する装置や材料などの軍事支援を求めていると分析している。 ＮＡＴＯは「ＮＡＴＯウクライナ理事会」を10日に大使級で開催の予定、「主要議題の1つは、ウクライナの防空能力の強化についてだ」としている。 プーチン大統領は、ウクライナでの「特別軍事作戦」で軍などと契約を結んだ外国人とその家族にロシア国籍取得を認める大統領令を発表した。ロシア軍をはじめ「軍事組織」と最低１年間の契約を結んだ外国人が国籍を申請できるとしており、民間軍事会社ワグネルのような組織にも適用される可能性がある。兵役経験を持つ外国人の入隊に新たなインセンティブを設ける狙いがあるとみられる。 7日、上川陽子外相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談した。ロシアの攻撃を受けるウクライナを支援するため、ＮＡＴＯの信託基金に3700万ドルを拠出し対無人航空機検知システムなどを供与すると表明した。可動式ガスタービン発電機5基と変圧器7基の供与についても明らかにした。 8日、ロシア国防省はこの日、ウクライナの軍事産業目標を海と空から攻撃したと発表。「ウクライナの軍産複合体の施設を標的に、極超音速弾道ミサイル『キンジャール』を含む高精度・長距離兵器による多重攻撃を行った」とした。ドニエプロペトロフスク州のセルヒイ・リサク知事は対話アプリ「テレグラム」に「ロシアは再び民間人を攻撃した。ミサイルが民間人に向けられた」と投稿した。住宅地や商業施設などが被害を受け、少なくとも４人が死亡、38人が負傷した。 ウクライナは51発のミサイルのうち18発を防空ミサイルで迎撃したと発表。迎撃できたミサイルの数が通常より少なくなっていることについて、放物線状の軌道を描いて着弾する弾道ミサイルをロシアが多用しているためと説明している。 アメリカの「戦争研究所」は、ロシア軍はウクライナの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っているとしたうえで、そうした状況では「欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」と指摘した。 ロイター通信は、バイデン政権の複数の高官の話として、ウクライナへの最先端の機器の提供を検討するため、安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官を含む、ホワイトハウスの高官がアメリカのハイテク企業や軍事企業の幹部らと会合を開いたと伝えた。 9日、ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍は去年1年間に21万5000人以上の兵士と2万8000以上の兵器を失ったとして、「ウクライナ軍の戦力を着実に減らしている」と主張した。さらに、「核の3本柱の戦闘準備を最高レベルに維持することが重要だ」と述べ、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイル、潜水艦、そして戦略爆撃機などの核戦力を誇示し、対立する欧米諸国をけん制した。 イギリス国防省は、ウクライナ軍のクリミアのロシア軍施設のミサイルで攻撃について、この攻撃がクリミア上空でのロシア軍の防空能力を低下させた可能性が極めて高いと指摘した。 ウクライナのシュミハリ首相は、今月3日の政府の会合でことし中に軍需産業の生産能力をおととしと比べて6倍に増やす目標を掲げており、さらにウクライナ政府は、以前は軍需産業と無関係だった民間企業などに対し軍の装備品などの生産を要請し、これまでに100を超える企業が生産を始めた。 10日、ロシアの政府系ハイテク複合企業ロステックは、新型滑空爆弾「ドレル」の連続生産を年内に開始する計画。装甲車や地上レーダー基地、発電所管理センター、対空ミサイルシステムなどを破壊するように設計されているという。軍事アナリストは妨害電波やレーダー探知にも耐性があり、破壊が難しいとしている。レルはクラスター爆弾の一種で、不発弾が数十年にわたって危険をもたらす可能性があるが、ドレルは標的の攻撃に失敗した場合、一定時間後に自爆するため戦闘終了後に住民に危険をもたらすことはないという。 ＮＡＴＯは、ウクライナとテレビ会議形式の会合を開き、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し大規模な軍事、経済、人道支援を提供し続けると表明した。今年「数十億ユーロ相当のさらなる能力」を提供する計画を提示したと表明した。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「ウクライナの民間人に対するロシアによるミサイル・ドローン攻撃を強く非難する。これには北朝鮮やイランからの兵器を利用した攻撃も含まれる」とし、「ロシアがウクライナの都市や民間人に対する攻撃を激化させる中、ＮＡＴＯはウクライナの防空能力を強化している」と述べた。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の高官、エデム・ウォソルヌ氏は、国連安全保障理事会で、「ウクライナにおける戦争は衰えることなく続いているのに伴って人道的ニーズが高まっており、資金援助の継続が必要だ」と主張。15日にジュネーブで国連難民機関とともに立ち上げる2024年の国連対応計画の下で、ウクライナの850万人の支援に向け31億ドルの調達を目指していると付け加えた。ＯＣＨＡはロシアの全面的な侵攻により、ウクライナの人口の40％に相当する1460万人余りが今年、人道支援を必要とすると見積もっている。紛争によって国外への避難を迫られた人々も約630万人に達する。ＯＣＨＡによると、ウクライナ国内では100万人近い子どもを含む400万人が避難生活を強いられている。 11日、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。「このことは『核抑止の分野における国家政策の基礎』の第19項目が発動されるリスクあることを意味している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。第１９項目はロシアによる核兵器の使用の可能性を規定している。 ウクライナのウメロフ国防相は、昨年12月に議会に提出した追加動員に関する法案を取り下げ、新たな法案を用意したと明らかにした。法案を巡っては国民や政治家から批判の声が上がっていた。法案は招集令状の電子化や動員法違反に対する一連の厳しい処罰が盛り込まれていたが、議員や専門家からは一部の規定が憲法に違反し、腐敗につながるリスクもあるとの指摘があった。議会のルスラン・ステファンチュク議長は先に、議会と政府の代表や軍幹部が共同で、法案の修正を決めたと述べていた。 アメリカ国務省は、去年11月以降、北朝鮮からの弾道ミサイルの調達や実験に関わったとして、ロシア国営の航空輸送を行う企業など、3つの団体と幹部1人に制裁を科すと発表した。 ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は、同国の2023年経済成長率は5％だったと明らかにした。今年は4.6％と予想。国内消費の伸びと防衛部門の成長が見込まれ、経済成長を支えるという。2022年の国内総生産（ＧＤＰ）は28.8％のマイナス成長だったが昨年はプラスに転じたと指摘。オンラインの円卓会議で「国内での生産が拡大するほど経済は安定する」と述べた。 12日、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて、「アメリカは議題と全く関係なく、わが国に言いがかりをつけた。アメリカの根拠のない非難にいちいち論評する必要を感じない」と反発し、「ウクライナの事態は徹頭徹尾、ロシアの正当な利益を侵害する、アメリカの対決政策によって生じたものだ」とした。 英国のスナク首相は、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と２国間の安全保障協定に署名した。また、来年度の支援を25億ポンド（約31億9000万ドル）とし、過去２年間に比べ２億ポンド増額することを明らかにした。署名された協定はウクライナに対する「前例のない安全保障協定」だとし、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するまで効力を持つと表明。 フランスの新外相に起用されたステファーヌ・セジュルネ氏（38）が、就任後初の公式訪問でウクライナに向かっていることが分かった。 14日、ウクライナが提唱する和平案について欧米や新興国などが話し合うためスイスのダボスで開かれた協議では、議長声明の発表が見送られ、背景には、ロシアとの関係も重視するブラジルやインド、サウジアラビアの高官が強く反対し、多くの関係国の同意を得ながら、和平に向けた道筋を探る難しさがみられた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、記者団に対し、「これは本質的に議論のための議論だ。成果の達成を目標としていない。われわれが参加していないからだ」と述べ、ロシア抜きで行われた協議は意味がないとけん制した。「ロシアは平和的な解決を望んでいるが、欧米側、ウクライナ側が消極的なので不可能な状況だ。目標を達成するために特別軍事作戦を継続する」と述べ、ウクライナ側が停戦交渉を拒否していると一方的に主張した。 18日、ロシア国防省は首都モスクワ近郊と北西部レニングラード州でウクライナの無人機を撃墜したと発表、ロシアの独立系メディアは、この攻撃ではロシア第2の都市サンクトペテルブルクの港の巨大な石油ターミナルで爆発が起きたと伝えた。 19日、ロシア国防省はロシア西部のブリャンスク州でウクライナ軍が朝、無人機による攻撃を行い、ロシア側が撃墜したと発表、地元の州知事は、この攻撃で州内のクリンツィにある石油貯蔵施設で火災が起きたと明らかにした。 フランスのマクロン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話で会談し、来月、自らウクライナを訪問して2国間の安全保障協定を締結する考えを表明したことを踏まえ、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに対し、揺るぎない支援を長期的に続けていく意向を伝えた。フランス国防省は、最新鋭の自走式りゅう弾砲「カエサル」を6門、今後、数週間のうちに追加で供与すると発表。 21日、北西部レニングラード州の港にある大手民間ガス会社「ノバテク」のターミナルで火災が起き、ウクライナメディアはウクライナ保安庁の無人機攻撃だと伝えた。 24日、ロシア国防省は、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人などを乗せたロシア軍の軍用機が、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州でウクライナ側から対空ミサイルで撃墜され、全員が死亡したと発表。 ロシア国防省は、ウクライナ指導部側は自軍兵士が捕虜交換でベルゴロド飛行場に軍用輸送機で輸送されることを知っていたと指摘。「これまでの合意に基づき、捕虜交換はこの日の午後にロシアとウクライナの国境にあるコロチロフカ検問所で行われることになっていた。こうしたテロ行為によってウクライナの指導者は素顔をさらけ出し、自国民の命を軽視した」と主張した。 ウクライナ軍情報当局は、捕虜交換は確かに計画されており、ウクライナは全ての条件を満たしたが、捕虜を輸送する飛行機の機数やそのルートについてはロシアから知らされておらず、「同時にこれまで繰り返し行われてきたように、一定期間にベルゴロド地域の空域の安全を確保する必要性については、ウクライナ側に知らされていなかった」とした。 ロシア南部クラスノダール地方にあるロシア国営の石油大手ロスネフチの製油所で24日深夜から25日未明にかけて火災が発生、ウクライナメディアは、情報筋の話として、ウクライナ保安庁が行った無人機攻撃で、ロシア軍に提供される燃料を標的に攻撃を続けていると伝えた。 ロシア軍は受刑者らによる「突撃部隊」編成、人的犠牲をいとわず…米欧の支援停滞でウクライナ軍は防衛主体に（読売） 露軍は受刑者らによる「突撃部隊」を編成し、人的犠牲をいとわずに突破を図る戦術への傾斜を強めており、ウクライナ軍は防衛主体に切り替えた。アウディーイウカを巡る戦闘では、露軍が１日平均300〜400人の兵員を失っているとの推計もある。英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）などの分析によると、突撃部隊は２〜５人ごとに次々とウクライナ陣地に突っ込んでウクライナに撃退させる。ウクライナの陣形を把握し後方から重火器などで破壊するための「捨て駒」だ。味方の戦車など戦闘車両による援護は期待できない。決して後退は許されないとされる。後方で監視し銃撃も辞さない「阻止部隊」を配備しているとの証言が相次いでいる。米紙ワシントン・ポストによると、侵略を開始した22年2月に約42万人いた露国内の受刑者は、昨年10月には約26万人まで減ったという。 ウクライナ国防省情報総局などは、露軍が南部ヘルソン、ザポリージャ両州などの占領地域でウクライナ人を動員し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘している。ウクライナ人を「弾よけ」として最前線に配備している事例もあるとみられている。戦争犯罪を規定するジュネーブ条約では、占領地での住民の徴兵を禁じている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは住民を拘束して従軍を強制している事例もあると指摘し、「戦争犯罪だ」と非難している。 米の援助が停止するウクライナでは、武器・弾薬が不足しており、防衛主体となっている。人的優勢にあるロシアが犯罪者や占領地ウクライナ人を前線に送り込み、北朝鮮からの弾薬、ミサイルも用い、ウクライナ軍の損耗を図っている。選挙を控えロシア正規軍の損耗を避けるための方策である。物的、心理的にウクライナを追い込み、温存した戦力でキーウ攻略を成し遂げんとする意志の現われであろうが、悲惨、無残なること正気の沙汰では無い。 25日、この墜落をめぐって安保理では、ロシアの要請を受けた緊急の会合が開かれ、冒頭、国連のディカルロ事務次長は、現時点で国連として客観的な状況を把握できていないことを明らかにした。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、軍用機がウクライナ軍が発射したミサイルによって撃墜されたと主張し、「ウクライナが自国民を殺害した残虐行為だ」などと非難、ウクライナのハヨビシン国連次席大使は、「ロシアが捕虜の安全に配慮しなかった結果で、ウクライナの管理が及ばないロシア領内での墜落だった」などと反論し、全容解明に向けて国際的な調査が行われるべきだと主張した。 モスクワの裁判所は、ウクライナへの軍事侵攻を巡りプーチン政権の対応を批判してきたイーゴリ・ギルキン被告に対し過激な活動を呼びかけた罪で禁錮4年の判決を言い渡した。ギルキン被告はウクライナへの軍事侵攻を強く支持してきた強硬派で、戦況がこう着する中、プーチン政権やロシア国防省などの批判をインターネット上で展開、プーチン大統領についても「臆病で凡庸」などと批判したことから、プーチン政権は反政権の動きに警戒を強めていたとみられ、去年7月にギルキン被告は当局に拘束されていた。 27日、ウクライナ保安局が27日、砲弾の調達を巡り、日本円でおよそ59億円を横領した疑いがあるとして国防省の高官と軍需企業の幹部など合わせて5人を捜査していると発表した。保安局によれば、国防省は軍需企業と2022年8月に砲弾10万発を調達する契約を結び、代金を全額前払いしたものの、1発も納入されていないという。 28日、プーチン大統領は、サンクトペテルブルクを訪問しているベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。両首脳は、29日には将来の連合国家の創設に向けて経済や安全保障面での連携を確認する会合を開く（連合国家にはウクライナを含むプーチン氏の意向が含まれよう）。 29日、ＥＵは、欧州で凍結されているロシア中央銀行の資産から生み出される数十億ユーロの利益を確保することで基本合意した。数日後に首脳会議を控えている。首脳会議ではウクライナに対する500億ユーロの資金支援計画を議論する予定。ただ、この計画にはハンガリーが反対している。 加盟国が今回の合意内容を正式に採択した後、欧州委員会が確保資金をＥＵ予算に振り替え、その後、ウクライナに送金することを提案するとみられる。フランスとドイツはこの計画に難色を示しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロの信認を損ない、金融市場を動揺させるとの懸念を示している。 （米共和党大統領候補者指名選挙で、トランプ氏はアイオワ州、ニューハンプシャー州で勝利を収め、米上院では可決されたウクライナ支援の法案は、下院ではトランプ氏の意向を受けてトランプ氏支持の共和党議員ならびにジョンソン議長が反対し、可決されないままにある。バイデン政権批判のキャンペーンの一つであり、選挙がからむとやっかいである。バイデン政権が2023年10月に614億ドル（約9兆円）の支援を議会に求めたもの、ＥＵの500億ユーロ（約8兆円）ともども実現しておらず、ロシアの凍結資産が持ち出されたようである）。 トランプ氏は、国境管理強化を巡る立法措置を「不要だ」と批判し、阻止する考えを示した。「バイデンは上院法案を、（不法移民の）惨事を共和党の責任にするため利用している。民主党が国境を壊したのだから、彼らが解決すべきだ。立法は必要ない」と書き込んだ。11月の大統領選に向けた目玉政策として、不法移民対策強化のための「国境封鎖」を訴えており、攻撃材料の温存を図りたいとの思惑ものぞく。法案はウクライナ関連予算とパッケージで扱われており、米国のウクライナ支援に影響を与える可能性がある。 米国務省が発表した2023年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比16％増の2380億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。承認された売却には、ポーランドへの100億ﾄﾞﾙ相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの29億ﾄﾞﾙ相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。 30日、ロシア中央選挙管理委員会はプーチン大統領が必要な有権者の署名を集めたとして大統領選挙の候補者に正式に登録した（立候補には30万人以上の有権者の署名が必要、プーチン氏の陣営は、実際には必要な署名数の10倍以上を集めたとした）。 ロイターによれば、29日ハンガリーは500億ユーロのウクライナ支援を含むＥＵ予算見直し案を容認する姿勢を示した。オルバン首相の側近によると、27日付でＥＵに譲歩案を送り、ＥＵ予算にウクライナ支援を盛り込み、共同で発行する債券を財源に使う案について、「注記事項」を記載するならば容認する立場を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は28日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、同国経済に打撃を与える方針を記したＥＵ文書の内容を報じていた。 31日、英紙フィナンシャル・タイムズと英ＢＢＣロシア語版などは30日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官に別なポストを提示し、総司令官を解任する方針を直接伝達したと報じた。両氏はこれまでも不協和音が伝えられてきた。ザルジニー氏は代替ポストへの転出を拒否したとされており、曲折する可能性がある。 報道によると、ゼレンスキー氏は29日、ルステム・ウメロフ国防相を交えてザルジニー氏と会談し、解任する方針を伝えた。国防関連の顧問などへの就任を打診したという。ザルジニー氏の解任について、大統領府や国防省は発表していない。解任に伴う大統領令も出していない。後任には、国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官らが取りざたされているが、いずれも固辞しているという。 ロシア大統領選への立候補を目指す元下院議員のボリス・ナデジュジン氏（60）が、候補者登録に必要な10万人超の署名を中央選挙管理委員会に提出した。ウクライナ侵略に反対するナデジュジン氏をめぐり、プーチン政権が出馬を認めないよう選管に圧力をかけるとの見方も出ている。 2月1日、ＥＵは500億ユーロの資金支援について全会一致で合意。 2日、戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官バレリー・ザルジニー氏が寄稿（HP) この戦争の独自性を理解するべき。�@兵器や装備の発展を決定づける技術の進歩。�A国内外の政治状況と経済環境。�@については、この戦争の中心的な推進力となってきたのは、無人兵器システムの発展。司令官は戦場の状況をリアルタイムに、昼夜や天候を問わず監視できる状況となっている。これにより２４時間、絶え間なく砲撃の調整ができ、標的の敵が前線にいても奥地にいても、精密に攻撃できるようになる。戦場における作戦の大規模な再設計が必要となった。 �Aについては、我々のパートナー国のミサイルや防空迎撃兵器、大砲の弾薬の備蓄は尽きつつある。ロシアは一定の国との協力関係を維持しながら、我々に消耗戦を仕掛けるための軍産複合体を展開することが依然可能な状態にある。我々は自国の規制枠組みの欠陥と、防衛産業の部分的な独占状態で、供給面でパートナー国への依存度をさらに高める要因となっている。またロシア人的資源の動員で極めて有利であるが、ウクライナの国家機構が不人気を恐れ、軍の人員レベルを引き上げることができない。 この状況では、新しい作戦にはデジタル分野での創造性、電磁環境の管理、攻撃用ドローンとサイバー資産の統合運用が含まれるかもしれない。結論として、2024年、我々は三つの分野に注力する。 I）ハイテク資産を供給するシステムを作る。 �U）資産の制約やその展開方法を念頭に入れた、訓練や戦争行為に対する新しい考え方の導入。 �V）新しい戦闘能力の可能な限り早い習熟。 3日、プーチン大統領の選挙対策本部で実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束された。ウクライナの戦場に動員された兵士らの帰還を求める妻や母親らの声が高まるなか、「動員500日」の集会と題して妻たちがデモを主催した。デモに参加した女性らは大統領府の壁の外に集まり、近くにあるプーチン氏の選対本部に移動した。人権団体「ＯＶＤインフォ」は、少なくとも２７人が警察車両で運ばれ、近くのキタイゴロド駅に拘束されていると指摘した。 4日、米上院はウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ1180億ドル規模の超党派国境警備法案を発表した。ただ、大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領と共和党強硬派が反対する中、法案の先行きは不透明だ。ジョンソン下院議長は「この法案はわれわれの予想よりもさらに悪く、バイデン大統領が引き起こした国境の大惨事を終わらせるには程遠い」とＸ（旧ツイッター）に投稿。法案は下院に送られれば「到着した時点で死に体となる」との見方を示した。 パティ・マレー議員によると、法案には国境警備のための202億3000万ドルに加え、ウクライナを支援するための600億6000万ドル、イスラエルへの安全保障支援に141億ドル、米中央軍と紅海での紛争に24億4000万ドル、中国からの脅威に直面しているインド太平洋地域のパートナー支援に48億3000万ドルが含まれている。 さらに、パレスチナ自治区ガザ、ヨルダン川西岸、ウクライナの民間人に100億ドルの人道支援も行う。ただ国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を禁止する条項が含まれている。法案の主要な海外安全保障項目はバイデン大統領が昨年10月に議会に要求したものとほぼ一致している。 5日、ゼレンスキー大統領は4日に放送されたインタビューで、軍司令官を含む複数の高官の交代を検討していると明らかにした。「ウクライナを率いるべき人物の問題だ」、「リセットが必要だ。軍部だけでなく、複数の国家指導者の交代について話している」、「勝利したいのであれば、全員が同じ方向に進む必要がある。弱気にならず、正しいポジティブなエネルギーを持たなければならない」と述べた。 6日、ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、3月行われる大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員側は、中央選挙管理委員会から書類上の不備が見つかったと指摘されたと明らかにした。提出した署名の15％以上に不備があったという（署名の5％以上に不備があった場合は、立候補が認められない）。選挙管理委員会は7日に最終判断を下すとしていて、立候補が認められない可能性もでている。 ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で、無人機や無人艇に特化した「無人兵器軍」を新設する大統領令に署名したと発表した。米欧の軍事支援の遅れで前線での砲弾不足が深刻化する中、ウクライナ軍は無人機攻撃に活路を見いだそうとしている。生産能力の拡大も進む。ウクライナは今年、侵略前の約100倍の年100万台の無人機を生産する方針だ。ロイター通信は６日、トルコの軍用無人機「ＴＢ２バイラクタル」を製造する防衛企業がキーウ近郊で工場建設を始めたと報じた。 共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務は６日の記者会見で「下院議長は（反対を）明確にした。成立させる現実的なチャンスはないようだ」と成立が絶望的な状況を認めた。トランプ氏が「（法案は）民主党への贈り物で、共和党にとっては死の願望だ」と訴え、成立の阻止を図っている影響が大きい。 ウクライナ軍は先月、無人機によってロシアの石油関連施設を集中的に攻撃、ロシアの有力紙「コメルサント」は6日、ロシアの先月の石油精製量が、前の年の同じ時期と比べて4％減少したと伝えた。 7日、ロシア軍は7日朝のラッシュアワーの時間帯に、ウクライナの首都キーウを含む複数の都市を標的にミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、5人が死亡し30人以上が負傷した。ゼレンスキー大統領は、「わが国に対する大規模な攻撃がまた起こった。６地域が敵の攻撃を受けた」などと投稿した。ザルジニー軍総司令官は、ロシアが発射した64発のミサイルとドローン（無人機）のうち44発を撃墜したとしている。アウディーイウカ方面で20回以上の攻撃を撃退したと発表し、激しい戦闘が続いている。 ロシア連邦統計局が発表した23年の国内総生産（ＧＤＰ）は3.6％増で、22年の1.2％減からプラスに転じた。ロシアのＧＤＰは財政支出による武器や弾薬の生産に大きく依存しており、ロシア人の生活水準の改善を妨げている問題を覆い隠す格好となっている。 消費需要の主要な指標となる小売売上高は昨年6.4％増えたが、6.5％減だった22年の落ち込みを帳消しにするには至らなかった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の制裁により貿易が細り、西側の多くの小売業者がロシア市場を断念したことが響いた。 昨年１２月の失業率は１１月の２．９％から小幅上昇して３％となったが、労働力不足の問題は依然として解消されていない。 8日、ゼレンスキー大統領は、「ザルジニー総司令官が2年間、国を守ってくれたことに感謝する。きょうから新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命した。ワシントン・ポストは、「シルスキー氏はウクライナ東部ドネツク州のバフムトで兵士たちをあまりにも長く敵の攻撃にさらし続けた指揮官で、戦略的価値に乏しい町を守るために多くのウクライナ兵が犠牲となった」としたうえで、「シルスキー氏を総司令官に任命する決定は現場の部隊の反発を招くことが予想される」と指摘。 10日、アウディーイウカ周辺では、包囲を試みるロシア軍が攻撃を強めていて、ウクライナ軍の指揮官は、「わが軍は防衛線を強化し、陣地を増やし、新しい効果的な戦力を使う」とSNSに投稿し、部隊の追加投入を明らかにした。投入されるのは軍の精鋭部隊の1つで、東部に予備として温存していた唯一の部隊とみられる（アメリカの経済誌フォーブス）。ゼレンスキー大統領が2月、軍の総司令官を交代させた際、アウディーイウカのため大きな犠牲を払っても戦い抜く意向を示した可能性があるとも指摘。 トランプ前大統領は支持者集会で、在任中にＮＡＴＯの加盟国に対し、その国の「軍事費負担」が不十分ならばアメリカはその国を守らず、ロシアに「好きにするよう促す」と発言したと明らかにした。かつてＮＡＴＯ首脳会議（サミット）に出席した際、「大きい国」の指導者から、仮定の話を持ち掛けられた。「もし私の国がNATOでの金銭的義務を果たしていないとして、私の国がロシアから攻撃されたら、アメリカはどうするのか」と。これに対して自分は、「払ってない？　ちゃんと払ってない？　だったらうちはおたくを守らない。むしろ、（ロシアに）好きにするよう促す。払わないとだめだ」と答えた、と。 11日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、声明を発表し、NATOは加盟国を守る「用意と能力がある」と強調し、NATO加盟国へのどのような攻撃にも「一致団結して強力に反撃する」と述べた。「同盟諸国がお互いを守らないなどという発言は、全員の安全保障を損なう」ものだと警告し、トランプ前大統領の発言は「アメリカと欧州各国の兵士に対する危険を拡大する」ものだと批判した。「大統領選に誰が勝つとしても、アメリカは引き続き強力かつ前向きに、NATOの加盟国であり続けると期待する」とも、事務総長は述べた。 13日、ロシアのプーチン大統領が、現在の占領ラインに沿ってウクライナでの戦闘を凍結する停戦案を提示したものの、米国がこれを拒否した。ロシアの情報筋３人がロイターに対し明らかにした。仲介者らは2023年末にトルコで会合を開催し、プーチン大統領のシグナルは米政府に伝えられた。 米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が次のステップについて、ロシアのウシャコフ大統領補佐官と対話する運びとなっていた。ところが１月に入り、サリバン氏はウシャコフ氏に対し、米国は他の分野について対話する用意があるものの、ウクライナ抜きで停戦について協議しないと伝えてきたという。 ウクライナの参加なしに停戦の可能性について協議しないとする米国側の主張により両国の接触は失敗に終わったと述べた。米国はウクライナに圧力をかけることを望んでいなかったという見方も示した。 プーチン氏は、この戦争をロシアとアメリカで決着をつけたく思っていよう。アメリカがウクライナ支援を止めれば勝利することができる。その勝利とは、ウクライナ全体を視野に容れ、ベラルーシを含めてロシア化する処まで持ち込みたいのであろう。しかし、自由を抑圧するロシアへの反発が東欧の自由化をもたらしたことを無視していることには変わりない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今後５年間のウクライナの経済・金融改革を支援するための新たな信託基金「ウクライナ能力開発基金」を正式に設立したと発表した。供与国からの6500万ドルの資金調達を目指すという。ウクライナの首都キーウで設立され、初期資金はオランダ、スロバキア、ラトビア、日本、リトアニアから供与された1650万ドル。初期の計画ではウクライナでの改革の中核分野を支援するために2750万ドルの拠出が予定されているという。 14日、ウクライナ軍は、南部クリミア半島沖の黒海でロシア軍の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈したと発表した。 シルスキー総司令官は、先週の就任以来初めて東部の前線を訪れ、現地情勢について「極めて困難な状況だ」と述べた。激しい攻防が続く東部の要衝アウディイウカを視察。兵力で勝るロシア軍が攻勢を一段と強化しているとし、「作戦環境は複雑で緊張を要する」と苦戦を認めた。 15日、カービー大統領補佐官は記者会見で、「アウディーイウカは露軍の手に落ちる危険にさらされている」と指摘した。ウクライナ軍が防衛を継続できるかが焦点となっている。ロイター通信によると、ウクライナ軍の主要な補給路が遮断される危険性が高まり、部隊の再編成も強いられている。軍報道官は15日、一部部隊を守備に適した場所に後退させていると国営テレビで明らかにした。露軍は犠牲をいとわずに兵力を大量投入しているとみられる。 16日、クボタやヤンマーなど６社がウクライナ政府と覚書を結び、農機や先進機材を投入する。１９日に東京都内で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議で、覚書を結ぶ方向で調整。クボタとヤンマーアグリは、小回りが利いて耐久性のあるトラクターの導入に向けてウクライナ農業政策・食料省と協議する。冷凍機メーカーの前川製作所は、収穫した果物の長期貯蔵が可能な高湿度冷蔵用クーラーなど、農業技術会社のメビオール（神奈川県）は土がない場所でも野菜が育てられる特殊フィルムを送り込む。企業間では、静岡県の新興企業「アライドカーボンソリューションズ」が、ウクライナの農業用化学品メーカーと実証事業の覚書を結ぶ。植物油を発酵させ、天然の界面活性剤を作る技術の導入を目指す。特産の菜種を原料にした界面活性剤として、欧州などに輸出することを支援する。 ロシアのプーチン政権を批判していた反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア刑務所当局が明らかにした。 刑務所当局によると、ナワリヌイ氏は散歩後「気分が悪く」なり、すぐに意識を失った。「施設の医療スタッフがすぐに到着し、救急隊を呼んだ。必要な蘇生措置は全て行ったが効果はなく、死亡が宣告された」とし「死因は現在調査中」と説明。大統領府のペスコフ報道官によると、プーチン大統領はナワリヌイ氏死去の報告を受けている。 ロシア検察当局は、ナワリヌイ氏の死亡を受け、モスクワ中心部の大規模な抗議デモに参加しないよう警告。「このイベントは、法律で定められた手続きに従って市の執行当局と調整されていないことに留意しなければならない」とした。 ロシア各地では、市民が自発的にソ連時代の弾圧の慰霊碑などに献花した。モスクワにある「粛清の慰霊碑」では同日夕方、次々と赤いカーネーションを持った人々が訪れて献花した。警戒にあたる警官が敷地内からすぐに出るように促したため、敷地外から、遠巻きに慰霊碑を見守る人も多かった。 国連人権事務所は、ナワリヌイ氏の死亡について信頼できる調査が行われるよう要請。「国家の拘束下で誰かが死亡した場合、国家に責任があると推定される。「われわれはロシア当局に対し、信頼できる調査が確実に実施されるよう求める」とした。 ゼレンスキー大統領は、訪問先のドイツで「プーチン大統領によって殺害されたのは明らかだ。プーチン大統領は誰が死のうと気にしない。彼にとって重要なことは、自分の地位を守ることだ」と述べた。 ゼレンスキー大統領はベルリンではショルツ首相と会談し、２国間の長期的な安全保障協定に署名。期間は10年。ドイツはウクライナに軍事支援を提供すると同時に、ロシアに制裁と輸出規制を課し、ロシアの資産を凍結すると確約した。また、防空システムや弾薬などを中心とする11億3000万ユーロ（12億2000万ドル）の追加支援も表明した。 ショルツ首相は「この協定は、ドイツがウクライナをロシアの侵攻から防衛し、ウクライナの独立を支援し続けることを明確にするものだ。その重要性を強調しすぎることはない」とし、「将来的なロシアの再侵攻に備え、詳細な外交的、経済的、軍事的支援を巡っても合意した」と述べた。 その後、ゼレンスキー氏はパリを訪問し、マクロン大統領との共同記者会見では、フランスとの安保協定は「野心的かつ非常に実質的」と評価。会談ではドローン（無人機）や電子戦争システムの共同生産について協議したと明かした。ウクライナとフランスの安全保障協定には、フランスが２０２４年にウクライナにさらに多くの武器を供与し、兵士を訓練し、最大３０億ユーロの軍事支援を提供するという約束が含まれている。 17日、ゼレンスキー大統領は、40か国以上の首脳や100人以上の閣僚が参加して開かれているミュンヘン安全保障会議で演説。「これは、ロシアによるあらゆるルールに対する戦争だ。ウクライナに『戦争はいつ終わるのか』と尋ねないでほしい。むしろ、『なぜ、プーチンは戦争を続けることができるのか』と自問してほしい」と述べ、各国に対し、支援の継続を直接、訴えた。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、東部アウディーイウカについて「包囲を避け、兵士の命を守るため、部隊を撤退させ、より優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表した。 18日、独立系人権団体「ＯＶＤインフォ」などによると、ナワリヌイ氏を追悼するために政治的弾圧による犠牲者の記念碑などに献花に訪れた人たちは「これは殺人だ」「私たちは諦めない」などと書かれた紙を掲げ、政権批判の声を上げていた。プーチン大統領の故郷、西部サンクトペテルブルクでは２日間で少なくとも129人が拘束された。拘束された者の一部が徴兵召喚を受け、警告となった。 露国営メディアは「血栓症」と伝えたが、詳細には踏み込んでいない。15日に開かれた裁判にオンラインで出廷した際の動画では、健康不安の兆候は見られなかったという。 独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏はナワリヌイ氏が「懲罰房で低カロリーの食事しか与えられず、３年間の拷問に苦しんだ」と指摘し、当局が「殺害した」と非難した。 アルメニアのパシニャン首相は、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べた。 ウクライナ戦線での兵士の絶望と恨みを代弁したのがプリゴジン氏であった。彼のみが戦場の悲惨な現状を語ってくれると前線兵士の信望を集めた。彼の死は、兵士とその家族に、その現実を語れば死ぬと口止めせしめた。ナワリヌイ氏は獄中からも大統領選挙でプーチン氏以外に投票することを国民に求めた。悪がはびこるのは善人が何もしないからだと、投票を呼びかけた。そして、プーチン以外に投票を促すものは死ぬ運命というメーッセージとなった。ガス抜きをして暴発を避けるのが常套であるが、抜くを放置すれば火が燃え上がると恐れた。プーチン氏は自分が見せたい物以外は見るな、聞かせたいこと以外は聞くな、言いたいこと以外は言うなとする。大統領選での圧倒的勝利が必須となり、それに反する動きには蓋をした。 欧米では蓋の中に生きるは死んだも同然、どうせ死ぬなら政権打倒とぶち壊す（レボリューション）。中国では「上有政策、下有対策」と抜け道を策し、天命の改まるを待つ（革命）。インドでは「非暴力不服従」による独立運動、日本では「盛者必衰、驕る平家は久しからず」と時至れば打倒する。イワンの国とは、手に胼胝（たこ）を作って働く者が報われる国とある。皆ばか正直で、ただ働くだけなので悪魔（の誘惑）に騙されないという。 プーチン氏の獲得する票には生きるにうんざりした魂の雲が宿る。プーチン氏に従い命を失った人、日常を失った人、未来を失った人・・・の魂の雲が積乱雲となるを恐れよう。大統領選で圧勝できれば、ガス抜きをしたい。しかし戦争が継続すれば、勝利を収めない限り、ガスを抜くことはできない。積乱雲の成長が戦争の現実を空に描き出すとき、支持した人々が愕然としよう。イワンの国では、手に胼胝（たこ）を作って働くばかり、元来、見ざる、聞かざる、言わざる、聞くのは神の声というがその民意である。積乱雲が台風を起したとしても、難を逃れるため閉じこもる。 ボルシェビキ（マルクスかぶれのロシア人）が革命を起したとき、農民は解放されるどころか、その食糧を搾取されるばかり、皇帝よりひどい目に遭わされたことを覚えている。従軍後放免を約束された刑務所の囚人や高給に釣られた貧民や外国人を含め31万人以上の兵士が命を失った。この魂の積乱雲を何時迄煙幕で覆うことができるのか？第二次世界大戦でのソ連軍戦死者1360万人に比すれば微々たるものというが如何に？ウクライナでは17万人以上とある。我国なら自衛隊総数は22万8千人弱、最早全滅レベルである。ベトナム戦争での米兵従軍総数874万人強で戦死者47,434人、その他死者10,86人、それでも米政権は反戦運動で撤退に追い込まれた。 19日、ナワリヌイ氏について、遺族が、遺体を確認できない状態が続いている。当局は、これまでに詳しい死因を発表しておらず、ナワリヌイ氏の支援団体の幹部によると、刑務所を訪れた母親と弁護士は「死因は『突然死症候群』だ」と言われた。ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所の受刑者の話として、当局が死亡を発表した16日の前日、15日の夜に「刑務所内で不可解な騒動が始まった」として、突然、警備が強化され、数台の車が出入りする音が聞こえたなどと伝えている。また、遺体は刑務所があった北極圏にあるロシア北部ヤマロ・ネネツ自治管区の中心都市サレハルドに搬送されたという。人権団体のもとに連邦捜査委員会に対して遺族への遺体の返還を求める声が19日の午前中までに5万件以上寄せられていて、ナワリヌイ氏の死因をめぐって波紋が広がっている。 25日、ゼレンスキー大統領は、キーウでの記者会見で、ロシア軍が侵略を開始して以降、ウクライナ兵の死者が3万1000人に上ると明らかにした。ゼレンスキー氏が公の場で、自軍の犠牲者数に具体的に言及したのは初めてとみられる。露軍の死者数は約18万人と主張した。米メディアは昨年、複数の米政府高官の見方としてウクライナ軍の死者が７万人近いと報じていた。 ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長はナワリヌイ氏の死因が血栓による自然死だったとの分析を明らかにした。 ナワリヌイ氏側近だったマリア・ペブチフ氏は、ナワリヌイ氏の死亡前日にロシアと西側諸国との間で進んでいた「囚人交換」の交渉が最終段階にあったと明らかにした。交渉では、ナワリヌイ氏と米国国籍の２人の計３人の引き換えとして、ドイツで殺人などの罪で収監されているロシア人のワジム・クラシコフ氏との交換が検討されていた。クラシコフ氏は2019年にドイツで露南部チェチェン出身の男性を射殺した罪に問われ、21年に終身刑を受けた。露情報機関・連邦保安局（ＦＳＢ）の要員で、判決はチェチェン紛争をめぐり露政府が男性の殺害を命じた「国家によるテロ」と認定した。ペブチフ氏は交渉は２年にわたって続いていたと明かした。ナワリヌイ氏の死因を「血栓」としたウクライナ高官の発言についてはＳＮＳで「ウソつきだ」と指摘し、プーチン政権が殺害したと非難した。 26日、マクロン仏大統領は、欧米約30カ国の首脳らをパリに招いて、ウクライナ支援の連携強化を話し合う会議を開いた。会議後の記者会見で、欧米諸国によるウクライナへの地上部隊の派遣の可能性を問われ、「正式な形での派兵についての合意はなかった。しかし、何ごとも排除されるべきではない」と発言。「フランスが（派兵に）賛成でないとは言っていない。会議で（派兵は）選択肢として議論された」と述べた。 27日、ドイツのショルツ首相は声明で、「欧州やＮＡＴＯからウクライナに地上軍や兵士が派遣されることはない」と否定。現地メディアによると、NATO加盟が決まったスウェーデンのクリステション首相も「現時点ではまったく関係ない」と述べた。ウクライナを率先して支援してきた英国やポーランドも派兵を否定した。 スウェーデン NATO加盟 ハンガリー承認受け加盟国32か国へ。スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していた。 28日、ロシア外務省のザハロワ報道官は、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は攻撃的かつ誤りとし、自国を守るために軍事技術などを用いた対抗措置を実施すると述べた。「われわれはスウェーデンが攻撃的な軍事同盟で何をするのか、実際に加盟をどのように実現するのかを注意深く監視していく。これに基づき、われわれは軍事技術などを用いた報復措置を伴う対応策を構築する」と指摘。「スウェーデンのＮＡＴＯ加盟はスウェーデン国内での反ロシアヒステリーの継続的な扇動を伴っている。残念なことに、このヒステリーはスウェーデンの政治的・軍事的指導部によって助長されているが、その主な原因は海外にある」とし、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は緊張と軍事化をあおっているとの見方を示した。 ゼレンスキー大統領は、ルバニアの首都ティラナで開催されたバルカン諸国の首脳会議に出席し、ウクライナ和平ビジョンに対する各国からの支援を求めるとともに、兵器共同生産を視野に入れたフォーラムの開催を提案した。 アルバニア、ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロ、ルーマニアはＮＡＴＯ加盟国で、西側の対ロシア制裁に参加し、ウクライナに兵器や装備を送っている。バルカン半島諸国の一部、特にセルビアとクロアチアには重要な兵器産業がある。 沿ドニエストル地方を実効支配する親ロシア派の組織、「モルドバ政府からの圧力が高まっている。住民を保護するための措置を求める」などと主張。ロシア外務省は「同胞の利益を守ることは常に優先課題の一つだ」とする声明を発表。 親露派勢力がつくる「沿ドニエストル共和国」の議会は、モルドバ政府から経済的圧迫を受けているとして、ロシアに保護を要請した。モルドバ政府が今年１月、親露派支配地域の企業の輸出入に関税を課す措置を取ったことを受けたものだ。沿ドニエストル共和国はソ連時代末期の1990年、モルドバの独立に先立ってロシア系住民が一方的に独立を宣言した。平和維持部隊の名目で、92年から1000人以上の露軍が駐留している。 29日、プーチン大統領 年次教書演説 ▼「ロシア軍が主導権を握り、多くの作戦地域で前進し、さらに多くの領土を解放している。われわれが戦争を終わらせ、ナチズムを根絶し、すべての目標を達成する」、 ▼「ロシアの戦略核兵器の戦力は確実に使用できるよう準備が完了している」 ▼フィンランドに続きスウェーデンもNATO＝北大西洋条約機構への加盟が決まったことに関連し「脅威を無力化する」としてロシア西部での軍事力を強化。ロシア軍の管轄について首都モスクワを含む「モスクワ軍管区」と、第2の都市サンクトペテルブルクを含む「レニングラード軍管区」を新設する大統領令に署名するなど、NATO＝北大西洋条約機構に対抗し、ロシア北西の防衛を強化。 ▼アメリカと戦略的安定の分野で対話する用意はあるもののまずはアメリカが姿勢を改めるべき。「安定した世界秩序は強いロシアなしでは不可能だ」。 3月1日、ラブロフ露外相は、モルドバのロシア系住民が差別されていると主張し、モルドバがウクライナと同じ歩みをたどっていると述べた。ウクライナ軍と戦闘を続けるロシアがただちに兵力を親露派支配地域に送る可能性は低いとみられ、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すモルドバのマイア・サンドゥ政権を揺さぶることが狙いとみられる。ただ、ウクライナ南部がロシア軍に制圧されれば、モルドバの親露派支配地域と地続きになる。 3日、ウクライナ軍は2月、ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ34」を10機、戦闘機「スホイ35」を2機、A50早期警戒管制機を1機撃墜したとしているほか、今月1日もウクライナ東部で新たに「スホイ34」を1機撃墜したと発表。A50について、イギリス国防省はロシア側が運用可能な9機のうち2機を2か月間で失ったとしていて、2日、「ロシア軍は内部調査を進める間、運航を一時見合わせた可能性が高い」との分析内容を公表、「航空作戦の指揮統制能力が失われ、航空機の乗組員の状況認識が大幅に低下する」としたほか「地上部隊が必要とする空からの支援をおそらく提供できないだろう」と指摘し、ロシア側にとって上空だけでなく地上での作戦にも大きな影響が出るという見方を示した。 イギリス国防省は、ロシア側の1日当たりの平均の死傷者の推移を発表、去年11月と12月に初めて900人を超え、2月は983人となり、2年前の侵攻開始以降、最も多くなった。この2年間のロシア側の死傷者の合計は35万5000人以上にのぼるという見方を示した。 6日、ウクライナのパブリュク陸軍司令官は６日、近く戦況を安定させ、年内に反転攻勢に向けた部隊を編成することを目指すと述べた。 7日、ロシア軍参謀本部軍事アカデミーのウラジミール・ザルドニツキー学長は、ウクライナ戦争が欧州の全面戦争にエスカレートする可能性があると警告。「わが国に対する軍事的脅威の主因は、米国とその同盟国の反ロシア政策だ。彼らは可能な限りの方法でロシアを弱体化させ、主権を制限し、領土の一体性を破壊するため、新しいタイプのハイブリッド戦争を行っている」、「わが国が新たな軍事衝突に意図的に巻き込まれる可能性が著しく高まっている」と述べた。 イエレン米財務長官は、ワシントンで行われたドイツのハーベック経済相との会談との冒頭で、マイク・ジョンソン下院議長に対し、ウクライナに対する610億ドルの軍事・経済支援策を速やかに可決するよう再度要請。ロシアの侵攻に対抗するウクライナ軍の弾薬が不足する中、ウクライナへの新たな支援を議会が承認しないことは、ロシアのプーチン大統領やイラン、その他の敵対勢力への「贈り物にほかならない」と述べた。 ゼレンスキー大統領は、先月更迭したザルジニー前総司令を駐英大使に充てる人事を承認した。クレバ外相は国営テレビで「英国はウクライナへの軍事支援を主導する国の一つで、軍事戦略のビジョンを持っている国だ。このため、新大使には深い軍事的背景が必要だった」と説明した。 チェコのパベル大統領は、記者団に対しウクライナに80万発分の砲弾を供給する計画に必要な資金を確保したと明らかにした。同氏は先月、155ミリ口径砲弾を50万発分、122ミリ口径砲弾を30万発分それぞれ探し出したと発表。資金を確保できれば供給すると表明していた。 東欧モルドバのサンドゥ大統領は、フランスとの防衛協定に署名した。防衛協定は訓練や定期的な協議、情報共有のための法的枠組みを定めている。モルドバ東部の沿ドニエストル共和国の議会は先月、モルドバ中央政府の圧迫からの保護をロシア側に要請する決議を採択した。 9日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇はスイスメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事がうまくいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べた。ローマ教皇庁の報道官は「インタビュアーの質問を引用したもので、敵対行為をやめ、交渉する勇気によって達成される停戦を示すためだった」とコメントし、ウクライナ側に降伏を促したものではないと釈明した。教皇はインタビューの中でみずから仲介役を担う意欲も改めて示しましたが、去年8月には帝政ロシアをたたえるような演説をしたとして、ウクライナではその姿勢に懐疑的な見方も広がっている。 ウクライナのクレバ外相は、SNSに「最も強いのは、善と悪の戦いにおいて両者を『交渉』と称し同じ立場に置くのではなく、善の側に立つ者だ。命を懸けて戦うウクライナと国民を支援するよう強く求める」と投稿し、不快感を示した。 11日、ＣＩＡ＝中央情報局のバーンズ長官は、議会上院の公聴会でアメリカによるウクライナへの新規の軍事支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失うだろうとの厳しい見方を示し、「歴史的な大失敗となるだろう」と述べた。軍事支援を再開させれば「ウクライナはことしの終わりごろから来年はじめまでに攻勢で主導権を取り戻すことができる」との分析を示した。また、「ウクライナへの支援を維持すれば台湾や南シナ海などで中国を抑止するのに役立つ。それこそが今日危機にひんしている」と述べ、中国が軍事活動を強める中、ウクライナ支援を続けるかどうかはインド太平洋地域の安全保障にも影響を与えうるとの見方を示した。 12日、バチカン（ローマ教皇庁）国務長官のパロリン枢機卿は、ウクライナ戦争を終わらせるための交渉の第１条件はロシアが侵攻を止めることだと述べた。ロシアを侵略国と見なしていると明言した上で、「ウクライナに対して起こされた戦争は自然災害の影響ではない」と指摘。「この悲劇を引き起こした同じ人間の意志には、この悲劇を終わらせ、外交的解決への道を開くための措置を講じる可能性と責任もある」と述べた。 （ＣＮＮ） 西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上る。欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。・・・複数の当局者によると、ロシアが１日に発射している砲弾の数は１万発に上るのに対し、ウクライナ側は１日2000発にとどまる。・・・軍事専門家の間では、この戦争の勝敗はどちらがより多くの砲弾を発射するかで決まる可能性が高いとの見方が出ている。 ロシア軍が、ウクライナ軍の防衛を破壊し、前線の均衡を崩す強力な空中からの爆弾を使い始めた。爆弾は「ＦＡＢ―1500」で重さは1.5トン。その約半分が爆薬だ。ウクライナの防空網の大部分にとって圏外である約60〜70キロの距離から戦闘機によって上空から投下される。誘導システムと広げられた翼によって目標に向かって滑空する。操縦士がウクライナ軍の防御から距離を置くことができる。幅15メートルのクレーターを生み出し、もし生き延びたとしても兵士は打撲傷を負うことになる。 13日、ＥＵウクライナ軍事支援の基金 8000億円余積み増しで合意。これまでに9800億円余りがウクライナへの軍事支援にあてられてきたが、積み増しをめぐっては、加盟国の一部が反対して協議が難航してきた。アメリカも、緊急予算案の協議が議会で難航するなかで12日、コスト削減で捻出した3億ﾄﾞﾙ（440億円相当）の新たな支援を行うことを明らかにした。 プーチン大統領が国営テレビなどへのインタビューで、「主権や独立が損なわれる事態になれば、核兵器も含め、あらゆる兵器を使用する準備ができている」と述べ、国家存続の危機にさらされれば、核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇した。15日からの大統領選挙を前に、国民に対して強いロシアの指導者としての姿を示すねらいもあったとみられている。 オデーサについて「ロシアの都市として期待があるか」と聞かれたのに対し、プーチン大統領は「もちろんだ。人口密度がとても高く、気候は素晴らしい」と述べ、今後の侵攻を示唆した発言の可能性もある（以降オデーサへのミサイル攻撃が繰り返されることとなる）。 ウクライナは、前日に続いてロシアへの越境作戦を展開し、少なくとも製油所３カ所（ロシア西部のリャザン州とニジニノブゴロド州、北西部のレニングラード州にある石油精製施設）をドローンで攻撃した。ウクライナの国防関係の情報筋はＣＮＮに、「ロシア経済の潜在能力を損なうことを目的とした綿密に練られた戦略を実行している」と明らかにした。 14日、ウクライナ国防省情報総局の報道官は、ウクライナを拠点とする「自由ロシア軍団」「シベリア大隊」など３つの武装組織が、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州両州で武力を用いた作戦を展開しているとの声明を発表。住民に対し、安全を確保するため避難するよう求めた。 15日、ドイツのショルツ首相はフランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談した。独仏ポーランドの３カ国は「ワイマール三角連合」を構成。ショルツ首相は、ウクライナに供与する武器を世界市場から調達するほか、ウクライナのパートナーとの協力を含め、軍需品の生産を強化する必要性で合意したと表明。「凍結されたロシア資産から得られる利益をウクライナのための武器購入資金に充てる」と述べた。クロン大統領は、ウクライナだけでなく欧州全体の安全保障が危機に瀕していると改めて警告。「ロシアがこの戦争に勝てないよう、必要な限り必要なことを行っていく」と述べた。同時に、３首脳はロシアとのエスカレーションを決して起こさないことで合意したと表明した。 ウクライナのキスリツァ国連大使は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて「ロシアの違法な試みを最も強い言葉で非難する」と述べた。国連のグテーレス事務総長もコメントを出し「ロシアが占領するウクライナの地域で大統領選挙を実施しようする取り組みを非難する」とした。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、国連安保理の会合で内政干渉だと反発した上で「投票はロシアの憲法に完全に沿って行われる。すべての同胞には自由な選択をするために投票に行くよう呼びかけたい」と述べて、正当化した。 2023年各国のGDPのび率 ロシア3.6％　中国5.2%　ブラジル2.9%　アメリカ2.5%　日本1.9%　ユーロ圏0.4%　(2024年3月15日現在） �@イギリスは2年前、2022年末までにロシア産原油の輸入を段階的に停止すると表明したが、NGOによると、イギリスは主にインドや中国など、ロシア産原油を使用する12の製油所から石油製品を輸入しているため、停止措置が導入されて以降、2023年の1年間で輸入した航空燃料のうち19.7％がロシア産原油から作られたと推定している。 サウジアラビアは価格の安いロシア産石油を輸入して国内消費に用い、自国の石油の輸出量を増やしている。 �AＥＵは、天然ガス・LNG＝液化天然ガスの輸入は禁止していない。 �B軍需産業への財政出動（国防費がおよそ10兆4000億ルーブル）によって多くの雇用が生まれ、賃金が上昇し、消費につながる、いわゆるトリクルダウン効果が生まれている。 �C政府の住宅対策としての低金利の住宅ローンが国民のマンション購入を後押しし、建設ラッシュも呼び込み、経済効果につながっている。 懸念は、国債増発に依存して続ける戦争がいつ限界を迎えるか。2023年11月から3か月連続で消費者物価指数の上昇率が7％を超えている。通貨ルーブルが下落していること、人手不足による賃金の上昇。 17日、ロシアのベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張している。ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めている。 18日、15〜17日投票の大統領選について、ロシア中央選管は、投票率が過去最高の77.44％、プーチン氏の得票率が87.28％だったという暫定結果（開票率100％）を発表。同氏の得票数を7627万7708票とした。軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部の4つの州でもロシアの大統領選挙だとする活動を強行し、中央選挙管理委員会は開票の結果、プーチン大統領がそれぞれ9割前後を得票したと発表した。 ウクライナ外務省は声明で、「一時占領されている地域に住むウクライナ人と、ロシア領内に拉致されたウクライナ人数百万人を強制的にいわゆる選挙に参加させることも違法」と糾弾した。 19日、オースティン米国防長官は記者会見で「ウクライナは存亡の危機に、米国は安全のリスクにさらされている」、「安全保障支援と弾薬供給を維持するという米国の強い決意」を強調し、「ウクライナにとっては存亡と主権、米国にとっては名誉と安全の問題だ」と言明した。 20日、ショイグ国防相は国防省で行った会議で、「ことし中に14の師団と16の旅団のあわせて30の兵団による大規模な部隊を編成する計画がある」と明らかにした。 22日、モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にあるコンサートホールでテロが起こる（ロシアの連邦捜査委員会は25日に、これまでに139人が死亡したと発表し、保健省は182人が病院で手当てを受けているとした）。過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えた。 プーチン大統領はISには触れず、ウクライナ側の協力が背後にあったと主張し、「ナチスが占領地域で行っていた処刑のようだ」などと述べた。 25日、ロシア当局は、容疑者として拘束した11人のうち実行犯とされる4人をテロに関与した罪で起訴し、国営通信は4人はタジキスタン国籍だと伝えた（4人はいずれもロシアで生活していて、ミルゾエフ被告とラチャバリゾーダ被告は無職、ほかの2人は工場勤務と元美容師）。 旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむＦＳＢは、国内でウクライナの破壊工作員を捜索し、反政府活動家を取り締まりつつ、敵対する外国情報機関の活動の妨害も図っている。こうした多忙さが一因となり、今回の事件で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国ホラサン州」など他の危機要因を見落としているのではないか、というのが専門家の見方。米中央情報局（ＣＩＡ）のモスクワ支局長を務めたダニエル・ホフマン氏は「あらゆることをいっぺんに手掛けるのは不可能だ。国内の締め付けを強めても、潜在的なテロ攻撃について必要な情報が得られないこともある。今回はそこで失敗した」と分析。「ＦＳＢはウクライナ戦争や反体制勢力への対応に追われているのだろう。乱射事件はその間隙（かんげき）を縫う形で起きた」と述べた。 26日、ゼレンスキー大統領は、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。解任の理由は明かされていない。 4月1日、エストニア、ラトビア、リトアニア３か国の国防相は１月、露軍地上部隊の進軍に備えて、ロシアとベラルーシ国境に防衛施設を数年かけて建設することで合意した。エストニアの公共放送によると、同国では6000万ユーロ（約98億円）をかけ、敵の攻撃を防ぐ 塹壕ざんごう 約600基を来年から建設する計画だ。１基35平方メートルで１個小隊が収容できるほか、「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製障害物、地雷、有刺鉄線などを近くに保管し、有事に迅速設置するという。 長期戦を進めるために兵力を増強し、戦時下の体制で侵攻を続けるロシア。兵力確保の問題と、欧米の“支援疲れ”に直面するウクライナ、というのが今春の状況。 ロシア軍は今春、前線の後方に展開させる部隊を投入して圧力を強め、クピヤンシクを経由してドネツク州全域の制圧を目指していると予測されている。クピヤンシクには、大規模な鉄道の拠点があり、制圧すれば部隊の展開が容易になり、クピヤンシクから南に向けて軍を動かせば、全域を掌握できていないドネツク州へと到達することができる。 ウクライナでは『動員』を行った場合の政治的なコストが大きすぎて、指導部が踏み切れない。ロシアとウクライナの戦力の差が、侵攻が始まって以来最も大きくなる。ウクライナにとって最上のシナリオとして期待できるのは戦線をこう着状態に持ち込むこと、一方で、最悪のシナリオは、ロシア軍にドネツク州で前線を突破され、さらにその先まで進まれること.。 ウクライナではエネルギー施設へのロシアからの大規模なミサイル攻撃を受け、防空システムが枯渇。4月15日、ゼレンスキー大統領は、都市やインフラに対するロシアの攻撃を防御するため防空システムが必要だと改めて強調、ロシアが占拠した東部バフムトの西に位置するチャソフヤール、さらに西のポクロフスク、北方のクピャンスクの３地域でウクライナ軍が困難な状況にあるとした。 16日、ゼレンスキー大統領は軍への動員をより厳格に行う法案に署名、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられる。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、19日に開く会合で、ウクライナに対する防空システム追加供給の方策を巡り協議すると明らかにし、ＮＡＴＯ加盟各国の備蓄目標を犠牲にしても、防空システムやウクライナ向け兵器供給拡充に焦点を当てると言明した。 ゼレンスキー大統領は、アメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はないことに再三言及。12日、フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でマイク・ジョンソン下院議長と会談したトランプ氏は、ウクライナへの支援（600億ドル）を融資に転換する考えを改めて示していた。議会では、イスラエル支援を含めた単独予算が可決されないため、上院共和党トップのマコネル院内総務は、13日夜に公表した声明で、ウクライナへの610億ドルの支援、台湾支援なども含む950億ドル規模の法案を「イスラエルおよび米国の軍事力の資源として不可欠」だとして下院に早期審議・可決を呼びかけていた。 18日、トランプ前大統領は、ＳＮＳで「我々にとってウクライナの存続は重要だ」と述べた。米下院では、ウクライナに対する約610億ドル（約9兆4000億円）の追加支援予算案が20日に採決される見通しだ。トランプ氏の発言を受け、支援に反対している共和党の保守強硬派の議員らも態度を軟化させる可能性がある。 20日、法案は賛成311票、反対112票で可決された。共和党では半数以上が反対したが、民主党の大半が賛成に回り過半数に達した。23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決、24日、大統領署名。バイデン大統領は声明を出し、「民主主義と自由のために独裁や抑圧に断固として立ち向かうというメッセージを世界に示した」とした。一部が借款になっているが、大統領が返済を免除することもできる。 24日、ウクライナ政府は、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表した。 サリバン大統領補佐官は、記者会見で、ウクライナが求めていた精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSについて「バイデン大統領が2月に相当な数を供与することを命じた」と述べ、先月発表したウクライナへの軍事支援の中に含まれていたことを明らかにした。 予算案を可決したことを受けて、国防総省は新たに、▽防空用のミサイルや▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾、それに▽装甲車の「ブラッドレー歩兵戦闘車」など、総額で10億ドル、日本円にしておよそ1550億円相当のウクライナへの軍事支援を発表した。 アメリカ議会によると、世界中で制裁によって凍結されたロシアの資産は、およそ3000億ドル、日本円にしておよそ46兆2000億円。アメリカの管轄下にあるのは、40億ドルから50億ドルとみられる。 アメリカ議会は、「侵略をはじめとするロシアによる不法行為は、アメリカ政府や、ほかの国がそれぞれの管轄下にあるロシアの資産を没収するため、法的な権限を確立することを正当化する」としている。バイデン政権は、これまでロシアの凍結資産について、資産を没収したうえで、ウクライナへの軍事支援や長期的な復興に向けて活用することに前向きな姿勢を示している。 ＥＵでは、フランスやドイツなど、一部の加盟国から資産の没収についての合法性を問う声や、ロシアによる報復措置を懸念する声などが上がっている。 28日、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、「状況が激化している。いくつかの戦線では、敵が戦術的な成功を収めている」とＳＮＳで説明した。アウディーイウカ北西では、ウクライナ軍が最近、三つの村を放棄して防衛線を後退させた。被害が出た部隊と後方の部隊を入れ替えるという。東部ハルキウ州では、露軍が部隊を再編成する動きが見られ、ウクライナ軍も守りを固めているという。露軍は、支援を再開した米国の武器が前線に配備される前に攻勢を強めているとみられる。 アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナへの軍事支援について欧米各国などが話し合うオンライン会合に出席したあと、国防総省で記者会見し、最大で60億ドル、日本円にして9400億円余りの追加の軍事支援を行うと表明。前線で不足している砲弾や、防空システム「パトリオット」のミサイルなどが含まれる。 前線では弾薬不足はロシア2万発/1日に対しウクライナ2千発/1日の状態、ミサイル攻撃と空爆に対応する迎撃ミサイルの不足に緊急対応する支援となっている。ロシア側の弾薬、兵器、兵士の圧倒的優位に対する危機感が増している。 ポーランド軍作戦司令部は、同夜、ポーランド軍の軍用機が作戦遂行中であると発表し、同国南東部では騒音レベルが上昇する可能性があると住民に対して警告した。ポーランド国防省は、「当軍の作戦司令部とは常時連絡」を取り合っていると付け加えた。「作戦司令部は任務を果たし、（ポーランドの）軍用機を臨戦体制に置いている。同盟国軍も同様の行動を行っている」としている。領空侵犯があれば戦う。 ロシア軍がウクライナのドニプロペトロウシク州、イヴァーノ＝フランキーウシク州、リヴィウ州に点在するエネルギー施設に対し、大規模なミサイル攻撃を行なった中でもたらされた。ポーランドはロシアがウクライナの次に狙うのは隣国のポーランドをはじめとするNATO加盟国だと神経を尖らせてきた。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は4月25日、ロシアとＮＡＴＯの間で戦争が起きればロシアの「不可避的な敗北」に終わると発言した。 ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象 欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。 ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。 ラトビアは今年１月、１８年ぶりに徴兵制を復活させ、18〜27歳の男性に原則として１１か月間の兵役を義務付けた。 旧ユーゴスラビアのクロアチアでは、０９年のＮＡＴＯ加盟直前に兵役が停止されたが、地元メディアによると、再開へ向けた調整が進んでいる。 デンマークは今年３月、２６年から女性を徴兵対象に加えると発表した。 フランスではマクロン大統領が１７年の大統領選で兵役再開を公約したが、対象となる若者らの反発で今も実現の見通しは立っていない。 5月3日、ジョージアで、外国から資金提供を受ける組織の活動を規制する「外国の代理人」法案の審議が進む中、法案に反対するデモが拡大している。法案には欧州連合（ＥＵ）などが懸念を示しており、成立すれば、ジョージアが目指すＥＵ加盟への影響は避けられないとみられる。法案はロシアとの関係維持を目指す与党・ジョージアの夢が推進する。活動資金の２割以上を外国から受ける団体に登録を義務づけ、政府による監視を強化する内容だ。ロシアが反政権派やメディアの締め付けに用いる制度に似ているため「ロシア法」とも呼ばれる。 成立には、国会で３回採択されることが必要で、４月１７日の１回目の採決に続き、今月１日の２回目も賛成多数で採択された。 4日、ウクライナ国防省情報総局のバディム・スキビツキー副局長は２日の英誌エコノミストのインタビューで、露軍が制圧を狙う東部ドネツク州の要衝チャシフヤールに関し、陥落は避けられないとの見通しを示した。「我々には武器がない」とも述べ、米軍の軍事支援が再開されても当面は苦境が続くとの認識を示した。チャシフヤールは高台に位置しており、露軍が制圧すればウクライナ政府が管理するドネツク州の主要都市が砲撃対象となる。 5日、ロシア国防省は、ドネツク州の激戦地アウディーイウカに近い集落のオチェレティネを完全に制圧したと発表。「戦争研究所」は、露軍がハルキウなどへの攻撃のため、ウクライナと国境を接する露西部クルスク州に空軍部隊を配置したと指摘。ウクライナ南部ザポリージャ州から移動させており、クルスク州などに約５万人の兵力を集結させているという。 7日、プーチン大統領の就任演説（HP）、8日、旧ソビエトの各国首脳を招いて「ユーラシア経済同盟」の会議を開くほか、9日は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念する式典に臨む予定 ウクライナ保安庁は、ウクライナで要人警護を担当する国家警備局の大佐2人を、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁に機密情報を漏らし、政府高官の暗殺計画に関わった国家反逆などの疑いで拘束した。ロシアが暗殺の対象にしていたのは、ゼレンスキー大統領のほか、ウクライナ保安庁のマリュク長官、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長などの政府高官。対象となる人物の行動を観察してロシア側に情報を提供し、ロシア軍がその人物がいる建物にミサイルや無人機による攻撃を仕掛けるなどの内容。「就任祝いとして贈られるはずだったテロ攻撃は失敗に終わった。しかし、われわれは敵が強力で経験豊富だということを忘れてはならず、侮ることはできない」としてロシアによる工作活動に警戒感を示した。 9日、プーチン大統領は「赤の広場」で、旧ソ連の対独戦勝記念日に合わせて行われた軍事パレードで演説。「西側のエリートが地域紛争を引き起こしている」と述べ、ウクライナ侵略を米欧との「自衛の戦い」にすり替えて正当化する主張を改めて展開。軍事パレードには、核兵器を複数搭載可能な多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」が登場し、戦闘機「Ｓｕ（スホイ）３０ＳＭ」も上空を飛行。「誰であっても我々を脅かすことを許さない。我々の（核）戦略部隊は常に戦う準備ができている」と述べ、ウクライナ侵略を巡って対立する米欧を核で威嚇した。戦術核兵器を運用する露軍部隊の軍事演習に、ベラルーシが参加すると明らかにした。 ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍特殊作戦部隊のセルヒ・ルパンチュク司令官を解任し、後任にオレクサンドル・ツレパク副司令官を任命した。解任理由は明らかにされていない。ルパンチュク氏は昨年１１月に就任したばかりだった。特殊作戦部隊は、ロシア軍が支配するウクライナ南部クリミア半島への攻撃など、高度な能力を要する作戦を担っているとされる。 10日、ウクライナの国防省は、早朝、東部ハルキウ州で「われわれの防衛ラインを装甲車の部隊で突破しようとした」とSNSで明らかにした。ロイター通信は、ウクライナ軍の高官の話として、ロシア軍は緩衝地帯を設けるため、ハルキウ州の北部にあるボフチャンシクの周辺で国境から1キロほどのところまで進軍したとして、「この攻撃は新たな戦線を開いた」と伝えた。ロシア軍のねらいについてウクライナ軍の参謀本部は、ロシア領内への砲撃などを防ぐために、10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けようとしているのではないかとの見方を示した。 ウクライナのパブリュク陸軍司令官は、ウクライナへの武器供給の遅れをロシアは利用しようとしていると述べ、「われわれが１─２カ月で十分な武器を入手すれば、状況が不利に転じる可能性があることをロシアは承知している」と語った。ロシア軍が東部のルガンスク、ドネツク両州をゆっくりと前進することに集中する、「（ロシアは）最も適切な方向を選択する前に、ウクライナの戦線の安定性を試している」と語った。また、「東部の状況がいかに厳しくても、キーウの防衛は依然として主な懸念事項の一つだ」と指摘。「キーウはウクライナの中心であり、首都の防衛が将来重要な役割を果たすことは分かっている」と述べた。 11日、露国防省はハルキウ州の国境地帯の５集落を制圧したと発表した。米政策研究機関「戦争研究所」（ＩＳＷ）は、ハルキウ方面の作戦の「初期段階を実施した可能性が高い」と指摘した。露軍がハルキウ市の占領を試みるには部隊の規模が小さいことから、ウクライナ軍の人員や物資を別の戦線から引きはがす効果を狙ったと分析している。 ウクライナ軍特殊偵察部隊のデニス・ヤロスラフスキー指揮官は、「防衛の第1線がなかった。この目で見た。ロシア軍はただ歩いて入ってきた。地雷原もない場所を歩いて入ってきた」と、同指揮官によると、当局は巨額を費やして防衛を固めているとしていたが、そうしたものはなかったという。「怠慢か腐敗のどちらかだ。失敗ではなかった。裏切りだった」。 12日、ロシア軍はハリコフ州の国境地帯にある９集落を制圧したと表明。シネグボフ知事はこの日、ロシア軍は国境から約５キロの距離にあるボウチャンスクのほか、ハリコフ市の北にあるリプツィに向かって進軍を続けているとし、「状況は困難だ」と述べた。 13日、ロシアのプーチン大統領、国防相と安全保障会議書記を刷新。ベロウソフ第１副首相を国防相候補とする人事を提案。現国防相のショイグ氏、安全保障会議書記に就任へ。ベロウソフ氏は経済学者で、第１副首相を務める前はプーチン氏の経済補佐官を務めていた。プーチン氏がキャリアのエコノミストを国防相に起用するのは初めて。 大統領府のペスコフ報道官は「戦場では技術革新に寛容で、迅速に取り組める人物が勝者となる。プーチン大統領は民間人が国防相を務めるべきだと判断した」と述べ、国防予算が増額されるなど戦時体制が続く中、ベロウソフ氏の経済分野での実績などが評価されたと説明した。 ベロウソフ氏は経済の「戦時総動員体制」を主張しているとされる。プーチン氏の元スピーチライターで政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏は今回の人事について「戦争遂行に必要なあらゆる資源を見つけるのが目的だ」とＳＮＳで指摘した。 露独立系メディア「ベル」によると、ベロウソフ氏は、「西側諸国の包囲」に対抗するための「強国化」が持論だ。14年のウクライナ南部クリミアの一方的な併合への賛意を鮮明にするなど、プーチン氏と思想面でも近いことが、信頼が厚い一因とされる。 セントロクレジット・バンクのロシア担当チーフエコノミスト、エフゲニー・スフォロフ氏は「経済の主要な推進力として軍産複合体の役割を強化するのが刷新の狙いだ」との分析を示した。最新の人事は現行の担当者によるウクライナでの戦争遂行に不満を示すものとも見受けられる。ショイグ氏の側近だったイワノフ国防次官が収賄容疑で拘束された後、国防関連の顔ぶれの刷新は急務となっていた（5月23日参照）。 一方、ミシュスチン首相やラブロフ外相らは留任する。ゲラシモフ参謀総長も留任するとしている。パトルシェフ氏の息子ドミトリー氏は農相から副首相に昇格する。 17日、ロシア国防省はこの1週間で12の集落を掌握したと発表。プーチン大統領は、州都ハルキウの占領について「現時点でそのような計画はない」と主張、「われわれは安全地帯を作らざるをえない」と述べ、ロシア側のねらいは国境付近に緩衝地帯を設けることだとした。 アメリカの軍事専門家のマイケル・コフマン氏らは、ロシアのねらいは、州都ハルキウに向かって前進し、砲撃で脅しをかけることだ。ロシアは依然として東部ドネツク州の占領に重点を置き、拠点を奪おうとしている」として、ロシアはウクライナ軍の兵力をハルキウ州などにも分散させ、東部ドネツク州の拠点を奪うことが当面の目標だと指摘。「この数日間でウクライナ軍の一部の部隊がドネツク州からハルキウ州に配置された」とした上で、ウクライナ軍がハルキウの防衛に力を注ぐ間にロシア軍が各地で攻勢を強め、「今後、ハルキウ州の隣にあるスムイ州や、北部のチェルニヒウ州の国境沿いでも、攻撃を行う可能性がある」とした。「ウクライナ側では弾薬や兵員が不足している。状況が改善するには数か月かかる」一方、ロシア側は、月におよそ3万人の契約軍人を補充しているとして、「物理的な優位性がロシアを有利にしている」と分析した。 18日、露軍は国境に近いボウチャンスク制圧を目指して攻撃を続けている。 19日、ロシア軍はハルキウ州をミサイルで攻撃し、少なくとも計11人が死亡した。露軍は今月上旬から同州への攻勢を強めている。ゼレンスキー大統領は、ＳＮＳで「世界はロシアのテロを止められる」として、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を国際社会に呼びかけた。ＡＦＰ通信の取材に対し、露軍の攻勢は「波状攻撃の可能性がある」とし、「第２波」に警戒感を示した。また、フランスのマクロン大統領が提案しているパリ五輪期間中の「休戦」について、露軍が侵略の準備に充てるリスクがあるとの認識を示した。「敵を利する休戦には反対だ」と強調した。 20日、ウクライナ当局は、ロシアの激しい攻撃が続く北東部ハリコフ州の国境の町ボウチャンスクについて、ウクライナ軍が依然として約60％を死守していると述べた。ロシアがボウチャンスクを占領すれば、今月初めにハリコフ州北部に新たな戦線が開かれて以来、ロシア軍に大きな戦果を与えることになる。ハリコフ州のシネグボフ知事は、ウクライナ軍が市街地の細かい区域ごとに防衛を試みているとし、「この地域の北部を素早く占領するという敵の計画は失敗した」と述べた。一方、ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンスク州のビロホリフカを完全に制圧したと発表した。またロシア国防省は、ハリコフ州のボウチャンスク、スタリツィア、フリボケ付近でも激しい戦闘があり、ウクライナ軍の反撃２回を撃退したと述べた。 21日、ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。現在の演習は第１段階で、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」が投入され、ウクライナに隣接する南部軍管区の部隊が参加している。今後同盟国のベラルーシも加わる。 ウクライナ軍参謀本部は、セバストポリで１９日にロシアのミサイル艦「ツィクロン」を攻撃したと発表。ウクライナ海軍はその後、同ミサイル艦が「破壊された」と明らかにした。ツィクロンはロシアがクリミアに配備した最後の巡航ミサイル搭載艦。 ＮＡＴＯのラスムセン前事務総長は、今月14日、ウクライナへの兵器の供与を巡り「ウクライナの人たちに片腕を縛られた状態でわれわれの代わりに戦うよう頼むことはできない」と述べ、兵器の使用をウクライナ国内に限るとする条件などを撤廃し、ロシア領への攻撃を可能にすべきだと訴えた。アメリカのヌーランド前国務次官や、シンクタンク「戦争研究所」の専門家なども同じような主張を行った。イギリスのキャメロン外相が「ウクライナにはイギリスが供与した兵器でロシア領内を攻撃する権利がある」と述べているほかフランスの議会下院にあたる国民議会の外務委員長が19日声明を出し「なぜウクライナ人が応戦する権利が否定されなければならないのか」とした。アメリカ軍の制服組トップ、ブラウン統合参謀本部議長は20日の会見で「本当に重要なことはわれわれが提供した能力を接近戦や、ウクライナ南部のクリミアなどで使用することだ」と述べ、オースティン国防長官も供与された兵器は、接近戦での成功を可能にする標的に使用することが重要だとしていて双方ともに、供与された兵器はあくまでもウクライナに侵攻するロシア軍に対して使われるべきだという従来の方針を強調した。 23日、ロシア連邦捜査委員会は軍参謀次長のシャマリン中将を収賄容疑で逮捕したことを明らかにした。シャマリン中将は2016〜23年にウラル山脈にある通信機器工場から発注台数を増やす見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。同委員会によると、シャマリン中将は少なくとも3600万ルーブル（40万ドル）の利益を得ていた。 軍・国防省では収賄など汚職による高官の逮捕が相次いでおり、拘束者は過去１カ月で５人となった。これまでにイワノフ国防次官、国防省人事責任者のクズネツォフ中将、第58軍元司令官のポポフ少将が身柄を拘束されている。 職権乱用の容疑で逮捕された国防省のベルテレツキー上級調達官は防衛品の調達で職務を全うせず国に7000万ルーブル（76万4000ドル）以上の損失を与えた疑いが持たれている。 24日、プーチン大統領は、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある、と複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。 ロシア政府上層部に近い情報筋によると、プーチン大統領は、かつてまとまりかけた停戦合意が西側の干渉で台無しになったことを苦々しく思っている。 情報筋は「プーチン氏は必要なだけ戦うこともできるが、戦争を凍結するために停戦する用意もある」と語った。停戦合意にはいかなる戦果も組み入れる方針に変わりないが、現在の占領地域で妥協する用意がある。「プーチン大統領は、われわれが勝利した、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から攻撃を受けたが主権を保った、クリミアへの陸路を確保していると言うだろう」と関係者の一人は述べた。 ウクライナのクレバ外相はＸへの投稿で「プーチン大統領は現時点でウクライナに対する侵攻を終わらせるつもりはない」とし、プーチン氏は側近を使って戦争停止の用意があるという「偽りのシグナル」を発し、来月のウクライナ和平会議を妨害しようとしているとの考えを示した。 プーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 27日、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、フランス軍がウクライナ国内に訓練要員の兵士を派遣するとＳＮＳで明らかにした。「フランスの決定が他のパートナー国に野心的なプロジェクトへの参加を促すと信じている」と期待感を示した。リトアニアやチェコの首脳も訓練要員の派遣に前向きな姿勢を見せているという。 28日、プーチン大統領が会見で「NATO諸国、特にヨーロッパの小国の代表は自分たちが何をもてあそんでいるのか認識しなければならない。こうした国々は領土が狭く、人口密度が非常に高い」と威嚇するなど、けん制を強めている。 ジョージアの議会は、外国から資金提供を受ける組織を事実上のスパイとみなして規制する「外国の代理人」法案に対し、大統領が行使した拒否権を覆し、法案成立が確実となった。法案は、活動資金の２割以上を外国から受けるメディアや民間活動団体（ＮＧＯ）の登録を義務付け、違反には罰金を科す内容だ。ロシアが同様の制度で反政権派を弾圧しており、「ロシア法」とも呼ばれる。 議会で過半数を握る与党「ジョージアの夢」の賛成で今月14日に可決したが、親欧米派のサロメ・ズラビシビリ大統領が18日に拒否権を行使していた。 ジョージアはロシアのウクライナ侵略が始まった後の2022年3月にＥＵ加盟を申請し、昨年末、ＥＵの加盟候補国となった。ＥＵは法案について「ＥＵの原則と価値に反する」と批判し「ジョージアはＥＵに向かう道に戻るべきだ」と撤回を求めた。米国務省も声明で非難した。 29日、訪問先のモルドバで行った記者会見で「われわれはウクライナ国外への攻撃を認めたり、奨励したりしていない。ウクライナは自国を防衛する最善の方法についてみずから決めなければならない」、その一方で、「あらゆる段階で必要に応じて適応し調整してきた。常に耳を傾けているし、ウクライナが効果的に防衛し続けることができるために何が必要か判断している。そしてこれからもそうしていく」と述べ、これまでも戦況の変化に応じて対応してきたとしてウクライナに供与した兵器をロシア国内への攻撃に使用することを承認する可能性は否定しなかった。 チェコのリパフスキー外相は、ＮＡＴＯは「ロシア帝国主義」を封じ込めるというシグナルを送る必要があり、あらゆるウクライナ支援措置はその一助になるとの認識を示した。「ＮＡＴＯは防衛同盟だ。われわれはそれを何ら変えたいとは思わない。その一方で、欧州を守りたいのであれば何が欧州の防衛を脅かしているのかを率直に認識する必要がある。私の目から見ればそれはロシア帝国主義だ」と述べた。 スウェーデンは、ウクライナの防空能力を強化するとして、過去最大規模となる11億6000万ユーロ、日本円でおよそ2000億円の追加支援を発表した。空中や海上の標的を識別する能力をもつ早期警戒管制機も提供されるという。 30日、ロシアのラブロフ外相は、ロシアとウクライナ双方が参加する和平協議を中国が仲介できるとし、「まず紛争の根本原因に対処し、全ての当事者の法的利益を保護し、その後の合意は平等かつ不可分な安全保障の原則に基づく必要があるという（中国の）立場をわれわれは共有している」と述べた。 米政府のウクライナ支援について、ウクライナ政府の「犯罪の共犯者」になったと批判。とりわけ、ウクライナに核兵器が搭載可能なＦ１６戦闘機を供与する計画は 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「示唆的な行動」だと指摘した。 「米国とＮＡＴＯはウクライナで手段を選ばないとわれわれに伝えようとしている」とした。 その上で、現在ベラルーシと実施している「非戦略核兵器使用」に関する軍事演習が、敵国に「さらなる核エスカレーションの壊滅的結果」を思い出させることで「多少の判断がつくようになる」と期待すると語った。 バイデン米大統領はウクライナに対し、米国製の兵器でロシア国内を攻撃する許可を秘密裏に与えた。米政治専門サイトのポリティコが30日、複数の関係筋の話として報じた。 ＮＡＴＯストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに供与した兵器の使用に課せられた制限の一部を見直す「時が来た」と述べた。 31日、バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。 6月2日、ゼレンスキー大統領は、SNSの投稿で、ミサイルや無人機などを使った攻撃がこの1週間で1000回近く行われたとして「人命の著しい軽視と絶え間ない恐怖をロシアは広めようとしている」と非難した。ロシアによる攻撃ではウクライナのエネルギー関連施設も標的となり、電力会社は1日、2つの火力発電所に深刻な被害が出、「国内の火力・水力発電の80％が破壊された」として、電力不足に対応するため、各地で連日、計画停電を行っている。 6月3日、オランダのオロングレン国防相は3日に公開されたアメリカの政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで、オランダがウクライナに供与する予定の24機のF16戦闘機について「ウクライナに引き渡せば、ウクライナのものだ。国際法と自衛のための権利を順守することだけを求める。つまり、自衛のために軍事目標を標的にできる」と述べ、ロシア領内への攻撃を認める考えを示した。 ロシア外務省のリャプコフ次官は、記者団に対し「致命的な結果を招きかねない計算違いについてアメリカ側に警告する。彼らは自分たちが受ける反応の深刻さを過小評価している」と述べ、強く反発した。 7日、マクロン氏は戦闘機の機数を明らかにしなかったが、年内に供与し、パイロットを訓練すると述べた。フランスはミラージュを保有する他国にも供与を呼びかけたい考えだ。マクロン氏は、フランスがまずウクライナ兵4500人の部隊の訓練や装備、資金提供を担う見通しだとした。ただ、アドバイザー派遣について現時点では発表を控え、集団的な決定に基づいて行われるだろうと述べた。 プーチン大統領は、露西部サンクトペテルブルクで開かれた「国際経済フォーラム」の全体会合に出席。質疑応答で、米国などが提供した兵器を使ったウクライナ軍による露領内への攻撃に関連し、「我々にも軍事的な圧力を受ける国に兵器を供与する権利はある」と述べ、報復措置に言及した。ウクライナでの勝利を確実にするためにロシアは核兵器を使用する必要はないと述べた。また、必要なら核兵器の実験を行う可能性があるが、現時点で必要はないとの考えを示した。 8日、ゼレンスキー大統領は、5月に開始したハルキウ州への越境攻撃に関し、「敵は作戦の遂行に失敗した」と主張した。 9日、ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）は、同国軍がロシア国内の基地でロシアの最新鋭戦闘機「スホイ５７」を初めて攻撃したと発表した。ウクライナ軍は前線から５８９キロメートル離れたロシア南西部アストラハン州アフトゥビンスクの航空基地に駐機していたスホイ５７を攻撃。攻撃前と攻撃後の衛星写真を公表し「（攻撃後の６月８日に）航空機の付近に爆弾でできた穴と焦げ跡がある」と説明した。 10日、ベラルーシ国防省は、ロシアの戦術核兵器の使用を想定した演習の第２段階にベラルーシ軍が参加していると発表した。演習は「いわゆる報復兵器の使用に対する準備態勢を強化する」ための先を見据えた措置であるとし、いかなる脅威にも毅然として対応すると表明した。 12日、ウクライナ軍は、クリミアのセバストポリ周辺に配備されたロシア軍の三つの防空システムに対するミサイル攻撃に成功したと発表した。攻撃は11日に行われ、防空システム「Ｓ300」と「Ｓ400」のレーダーを破壊した。別のＳ400にも命中し、損害の程度を分析中だという。 ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、定員割れが常態化しているドイツ連邦軍の増強に向け、新たな兵役構想を発表した。志願制を維持しつつ、男性の兵役登録を再開することが柱で、入隊希望者を開拓する。兵役期間は６か月で、最長１７か月延長できる。延長に応じれば報酬の追加支給を検討する。現状で年１万人程度の入隊者を5000人上積みしたい考えだ。 ＮＡＴＯストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯが進めている核兵器の適応について、オランダがＦ３５戦闘機に核兵器を搭載する用意ができたと６月に表明したほか、米国が欧州に配備した核兵器の近代化を行っていると述べた。ＮＡＴＯ国防相会合を前に、核兵器はＮＡＴＯの「究極の安全保証」で、平和を維持する手段だと記者団に述べた。会合では核計画グループの協議も行われる。ＮＡＴＯが西側の核兵器に公に言及するのは異例。 13日、米国がウクライナに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を追加供与すると報じた。 オースティン米国防長官は、ＮＡＴＯ国防相会合の合間に記者団に述べた、「ロシア軍の前進が失速し、戦線が安定しつつある」とし、「数週間前にはロシア側が大きく前進するのではないかと懸念されていたが、今後そうはならないだろう」。ウクライナが供与された兵器や弾薬を有効に使っていると指摘。 Ｇ７サミットは、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援策で基本合意した。基金を設立して資金を融資する枠組みは、Ｇ７にとって制裁を通じて支援金を捻出する初の試みとなる。年内に500０億ドル（約7兆8000億円）の支援を行う方針が首脳声明に明記される見通し。日米欧が凍結する露中銀資産は約3000億ドル（約47兆円）とされ、うち３分の２がＥＵ各国の管理下にある。ＥＵ分の運用益は年間30億〜50億ユーロ（約5000億〜8500億円）程度が見込まれている。 バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と2国間の安全保障協定に署名した。協定の有効期間は10年間で、アメリカはウクライナ軍の強化や兵器生産能力の拡大への支援、それに情報機関の協力などを通じウクライナの防衛力を向上させ、安全を確保していくとしている。 岸田総理大臣は、ゼレンスキー大統領と会談し、新たな2国間の協力文書を交わした。憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備の提供を行うほか、地雷の除去などの復旧・復興支援を続けていくことなどが盛り込まれている。 14日、プーチン大統領は、ロシア外務省で外交官らを前に演説、「ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のザポリージャ州、ヘルソン州からウクライナ軍が完全に撤退することにウクライナが同意し、実際に撤退を始めれば、和平交渉を始める用意がある」とした。また「ロシアの原則的な立場は、ウクライナの中立と非同盟だ」と述べ、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は認められないという考えを改めて示した。また、「欧米諸国はロシアの資産を凍結し、横領するための法的根拠を考えている。しかし、それは盗みにほかならず、報復を免れることはない」と述べて強く反発し、報復措置をとると警告した。 ロシアの「核ドクトリン」「核抑止分野における国家政策の指針」とする文書 ▼ロシアと同盟国への弾道ミサイル発射に関する信頼できる情報を入手したとき ▼ロシアと同盟国に対して敵が核兵器や大量破壊兵器を使用したとき ▼死活的に重要な政府や軍の施設※に対して敵が干渉を行ったとき 　※機能不全に陥ると核戦力での報復に支障をきたすような施設 ▼通常兵器によってロシアが侵略され国家の存立が危機的になったとき ドクトリン変更の可能性について言及。 15日、スイス中部ビュルゲンシュトックでウクライナの和平案を協議する「平和サミット」が開幕。会議には90カ国以上が参加しているが、中国は欠席。ロシアは招待されず。共同宣言草案は、ロシアによるウクライナでの「戦争が大規模な人的被害と破壊」を引き起こしたと非難。ウクライナの領土の一体性を尊重するよう求めている。また、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所をウクライナの管理下に戻すことや、ウクライナが港湾へのアクセスを確保することなども求めている。 16日、共同声明は幅広い支持を得るために異論のある問題が一部排除されたにもかかわらず、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカなどが署名を見送った。 18日、イギリス国防省は、ロシア軍が東部ドネツク州のアウディーイウカから北に20キロほどの集落を掌握したとみられるという分析結果を明らかにした。ウクライナ軍の東部への主要な補給路の1つが危険にさらされつつあると分析していて、ウクライナにとって厳しい戦闘が続いているものとみられる。 ウクライナでは、改正法によって、18歳から60歳の男性は7月16日までに住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられ、ウクライナの国防省は、およそ200万人が個人情報の登録を完了したと発表した（改正法を支持することに同意すると答えた人が34％、同意しないと答えた人が52％）。 19日、北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べ、砲弾やミサイルなどの供与が指摘される北朝鮮との軍事協力を正当化し拡大させたい思惑とみられる。 20日、ルーマニアは、ウクライナへの支援として自国が保有する防空システム「パトリオット」1基を供与することを決定した。 カービー米大統領補佐官は、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシア軍は、この数か月間、ミサイルや無人機で都市やインフラ施設への攻撃を加速させている」と指摘し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの防空態勢を強化するため、他国向けの防空システムをウクライナに振り向けると発表した。対象は、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」と地対空ミサイル「ＮＡＳＡＭＳ」。台湾とイスラエルへの供与には影響しない。カービー氏は「困難だったが、必要な決定だった」と強調した。これに先立ち、欧州メディアは米政府がスイスに納入予定だったパトリオットをウクライナに回し、スイスには遅れて引き渡すと報じた。 プーチン大統領は、自国が侵攻するウクライナに北朝鮮兵を投入する必要はないと述べた。北朝鮮に派兵を要請していないし、提案されてもいないと語った。 韓国政府が殺傷能力のある兵器をウクライナに提供しないとしてきた方針を「再検討する」と表明したことに対して、「（ウクライナへの兵器提供は）非常に大きな間違いとなる。もしそうなれば、われわれも韓国が気に入らない決定を下す」と警告した。 ウクライナ東部ドニプロペトロウシクなど４州へのミサイルなどの攻撃で、21万8000人以上が電力供給を受けられない状況になった。露軍はエネルギー施設への攻撃を繰り返しており、ウクライナの発電能力は大きく低下している。現状のままであれば、電力需要が高まる冬に１日６〜７時間しか電気が使えなくなる可能性がある。 21日、プーチン大統領はクレムリンで士官学校や警察学校の卒業生らを前に演説、「われわれは戦略的抑止力を保障し、世界のパワーバランスを維持するために、核の3本柱をさらに発展させる計画だ」と述べ、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイルやSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル、そして戦略爆撃機の開発を続ける方針を示した。 27日、スペインのサンチェス首相は、ゼレンスキー大統領とマドリードで会談し、２国間の安全保障協定を締結した。協定の期間は10年。今年の軍事支援の規模は10億ユーロ（10億8000万ドル）相当とした。スペインのエル・パイス紙は、スペインがウクライナに米国製地対空ミサイル「パトリオット」１２基や中古のドイツ製主力戦車「レオパルト２Ａ４」１９両、スペイン製の対ドローン（無人機）装備や弾薬などの供与でコミットすると報じた。 29日、プーチン大統領は核兵器が搭載可能な中距離と短距離のミサイルの生産を再開し、配備をする必要があるという考えを明らかにした。理由については、アメリカが中距離と短距離のミサイルを軍事演習でデンマークなどに持ち込んだとして、その対抗措置だと説明している。 「戦争研究所」は「ロシアはウクライナ侵攻を通じて、常に欧米諸国との核兵器による対立の恐怖を持ち出して、軍事支援をやめさせようとしている」と分析。 ウクライナのクレバ外相は、クロアチアで開かれた国際会議に出席し、ウクライナが提唱する和平案をめぐって、「目標は単に戦争を終わらせることではなく、平和が公正で永続し、新たな戦争が起きないようにすることだ」と述べ、占領された領土の回復などを訴えた。あわせて旧ソビエトのアルメニアのミルゾヤン外相と会談し、和平案を巡り6月、スイスで開かれた「平和サミット」にアルメニアが参加したことに謝意を示した上で、2国間関係を深めることについても協議した。アルメニアは、ロシア主導の軍事同盟から脱退する方針を示すなど、ロシア離れを加速させている。 30日、ゼレンスキー大統領は、「戦場で強くあることと、明確で詳細な計画を作ることは並行している。計画は年内に準備する」と述べロシアに徹底抗戦する一方で、戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを明らかにした。 7月1日、（ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は1日、前日に計画されていたクーデターを阻止したと発表した。ＳＢＵによるＳＮＳ「テレグラム」への投稿によると、首謀者らのグループは6月30日に首都キーウで暴動を起こし、その隙に議会を掌握して軍、政府指導部を追放する計画だったとされる。同グループとロシアの関係は明らかでない。ＳＢＵによると、これまでに容疑者４人が特定され、２人が拘束された。有罪となった場合、最大で禁錮100周年時計台年の刑が科される。武器と弾薬、携帯電話、パソコンなどが押収されたという。検事総長室は、首謀者が定員2000人のホールを借り、軍兵士や民間企業の武装警備員から議会襲撃チームを募っていたと述べた。 2日、ハンガリーのオルバン首相は、ロシアによる侵攻後初めてウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談。オルバン首相は「ウクライナが苦しんでいるこの戦争は、ヨーロッパの安全保障にも深く影響を与えている」、「まず停戦し、和平交渉を加速させられないか検討を求めた」と述べ、ゼレンスキー大統領に一時的な停戦と和平交渉の開始を検討するよう促したことを明らかにした。 ウクライナのシンクタンクの代表サムシ氏は「オルバン氏はトランプ氏の周辺とも連絡をとることができる。中国も関わろうとしている。何かが起きている」と述べ、ハンガリーがEUの議長国をつとめる中、アメリカのトランプ前大統領や中国との関係も維持しているオルバン氏がどのような思惑で提案を示したのか注視する必要があるとしている。 ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、訪問先のアメリカの首都ワシントンで、自身が大統領になれば戦争を24時間で終わらせることができるなどとするトランプ前大統領の発言を巡り「領土の一体性や主権といった非常に重要なことで妥協するつもりはない」と述べた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、ＮＡＴＯがウクライナの首都キーウに文民高官を駐在させることを検討していると報じた。ウクライナ軍の近代化支援などが狙い。実現すれば、ＮＡＴＯの大きな方針転換となる。今月９〜１１日にワシントンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議での合意を目指している。ウクライナ軍の近代化のほか、非軍事的な支援も行う。 （兵器が供与されれば使用法、訓練、維持・修理など要員派遣が必要となる。通信、警護、兵站、医療、飲食の補助・確保も求められ、民間軍会社（PSC;Private Security Company）の利用が増大する（民間軍事会社の需要が急増、戦地経験者など募集　ウクライ、BBC NEWS；HP）、（紛争後復興と民間軍事会社（防衛研究所；HP） 3日、ゼレンスキー大統領は、トランプ前大統領に「戦争の終わらせ方を知っているならば、教えてほしい」と求めた。米ブルームバーグテレビのインタビューで述べた。「11月に力強い米国の支援があるのか、それとも我々がひとりぼっちになってしまうのかを知りたい」とも語り、トランプ氏の構想の詳細を知る必要性を強調した。米メディアによると、トランプ氏は、ロシアが占領したウクライナの東部・南部４州などをロシアに割譲する案を検討しているという。ただ、ゼレンスキー氏は、全領土を奪還するまでは停戦には応じない構えだ。 米国は、ウクライナに対する新たな23億ドル（約3700億円）の軍事支援策を発表した（地対空ミサイルシステムの「パトリオット」や「ＮＡＳＡＭＳ（ネイサムス）」も前倒しで供与される）。米国防総省によれば、今回の軍事支援策の中には１億1500万ドル規模の砲弾や迎撃ミサイル、対戦車兵器などが含まれる。支援策のこうした部分については、議会の承認を必要としない「緊急時大統領在庫引き出し権限（ＰＤＡ）」によるもので、早急にウクライナに引き渡すことができる。 4日、ウクライナ軍は、東部ドネツク州の要衝チャソフヤールの一部地区から撤退した。ロシア軍がチャソフヤールを完全に掌握した場合、クラマトルスクやスラビャンスクに向けて西進するための中継点となり得る。 プーチン大統領は、カザフスタンで上海協力機構の首脳会議に出席したあと、ロシアメディアと会見でウクライナとの停戦について問われ「敵が停戦を利用して自分たちの状況を有利にすることを許すわけにはいかない。ウクライナ側がロシアが受け入れ可能で不可逆な措置をとることを確認する必要がある。こうした合意に達しない停戦は不可能だ」と述べた（ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州からウクライナ軍が完全に撤退することに同意し、実際に撤退を始めれば、和平交渉に応じると主張していてこうした考えが念頭にある）。 5日、ロシアを訪問中のハンガリーのオルバン首相は、プーチン大統領とウクライナ和平の可能性について協議した。ウクライナによると、オルバン氏のモスクワ訪問についてウクライナに事前の相談はなかった。プーチン氏は、ウクライナ側に戦争を終結させる意向がないと非難。終結に向けた自身の提案こそが前進への道だとし、「これらの措置を実施すれば敵対行為を停止し、交渉を開始できる」と語った。 オルバン氏は、ハンガリーは「ＥＵ議長国として平和使節」の任務を担っているとの考えを改めて示し、ロシア・ウクライナ戦争で経済発展が阻害され、競争力の低下にもつながっていると言及。「プーチン大統領に欧州には平和が必要だと伝えた」と述べた。 ＥＵの外相に当たる外交安全保障上級代表に内定しているエストニアのカラス首相は、オルバン首相はＥＵ議長国の立場を利用して混乱を招いていると非難。「ＥＵは団結している。明確にウクライナを支持し、ロシアの侵略に反対している」と述べた。 ウクライナは、ドイツから３基目となる地対空ミサイル「パトリオット」が到着したと発表した。ゼレンスキー大統領はこれまで、ウクライナは自国防衛のために少なくともあと７基のパトリオットを必要としており、同盟国にパトリオットを入手するよう強く要請していた。 8日、オルバン首相は、訪問先の北京で習近平国家主席と会談。習主席は「早期に停戦し、政治的解決を追求することがすべての当事者の利益になる」と強調した上で、中国とハンガリーの基本的な主張と努力の方向性は一致しており、関係国と引き続き、意思疎通を図っていくとした。オルバン首相はみずからのSNSに「中国はロシアとウクライナの戦争で平和のための条件を作り出す上でカギとなる国だ」と投稿した。フォンデアライエン委員長が「融和策ではプーチンを止められない」と批判。 フランス国民議会（下院）総選挙は、極右政党「国民連合（ＲＮ）」が７日の決選投票ではまさかの失速。欧州で右派伸長のうねりを懸念していた国からは安堵（あんど）の声が聞かれた。ポーランドのトゥスク首相は「パリでは熱狂、モスクワでは失望、キーウ（キエフ）では安堵。ワルシャワでは喜ぶに十分だ」とＸに投稿し、選挙結果を歓迎した。 中国とベラルーシは、ポーランドの国境からわずか数キロの地点で合同軍事演習を開始した。ベラルーシ国防省は声明で、「対テロ演習」の一環として、両国の軍人が夜間着陸や人口密集地域での作戦遂行などの問題に取り組むと説明した。 9日、創設75年を迎えたＮＡＴＯの首脳会議がワシントンで開催。ストルテンベルグ事務総長は演説で、「ロシアのウクライナに対する戦争は数世代にわたる最大の安全保障上の危機だ。最大のリスクは、ロシアがウクライナで勝利をおさめることだ。そのようなことは起こしてはならない」と述べ加盟国の結束の重要性を訴えた。バイデン大統領は、「歴史の今この瞬間は私たちの力を結集することが求められている。独裁者たちが世界秩序を覆そうとしている」と述べた。 サリバン大統領補佐官は、ウクライナ軍を訓練や装備面で支援するため、ＮＡＴＯの新たな司令部をドイツに設置するほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと、ウクライナ支援などで共同の取り組みを始めると明らかにした。 国連安保理は、キーウの小児病院など各地に対するロシア軍のミサイル攻撃を受け、緊急会合を開いた。欧米など各国からは、病院や学校などの民間施設への攻撃は国際人道法違反だとして強く非難する意見が相次いだ。フランスのドリビエール国連大使は「ロシアは意図的に住宅地や医療施設を標的にしている。ロシアが責任を問われる新たな戦争犯罪だ」と指摘。アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理議長国のロシアが原因で緊急会合が開かれたことに不快感を示した上で、「ロシアは白昼堂々と小児病院を攻撃し子どもたちを傷つけた。口にするだけで背筋も凍る」と非難。ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシア軍は軍事施設のみを攻撃の標的にしていて、小児病院に落下したのはコントロールを失ったウクライナ軍の防空ミサイルだと反論した。中国代表も「悪質な攻撃で深刻な数の死傷者が出ていた」とロシアを暗に批判した。ウクライナのコスティン検事総長は、「市民に対する戦争犯罪というだけでなく、人道に対する犯罪だ」としてICCに調査を求めたことを明らかにした。 プーチン大統領は、モディ首相とクレムリンで会談。グローバル・サウスの代表格であるインドとの協力関係をアピールすることで、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議を前に欧米をけん制した形。 インドでは、ロシア軍に雇われるケースが相次いでいて、インド外務省によりますと、少なくとも35人から50人がウクライナとの前線に送られ、これまでに2人の死亡が確認されている。ウクライナ侵攻が長期化するなか、ロシア軍は外国人を雇うことで不足した兵力を補っているとみられ、インドのほかネパールやキューバなどからもロシア軍として戦う外国人が確認されている。（ロシア軍の補給の支援、月収15万ﾙﾋﾟｰ「およそ30万円」の給料で応募、ロシアで10日間ほどの訓練を受けたあと、説明とは異なり、兵士として、戦闘が激しいウクライナの前線に送られた。悲惨な戦場を目の当たりにし、兵士として前線で戦うことは望んでいないとして、帰国することを申し出ると、パスポートを取り上げられており、申し出も拒否され、現在は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部のルハンシク州にあるロシア軍の拠点に配属：これらのインド人兵士の帰還について両首脳間で合意）。 10日、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシアのミサイルが50メートルほどの低空を飛行したと指摘されていることを受けて、ロシア軍がウクライナ軍の防空システムを回避する新たな戦術を使った可能性が高いと分析している。 ＮＡＴＯはワシントンで開いている首脳会議で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向けた道筋は後戻りできないものだとして、将来の加盟を支持する立場を改めて示した。さらに中国について、「ロシアによる侵攻の決定的に重要な支援者だ」という認識で一致し、ロシアが近隣の国やＮＡＴＯ加盟国の安全保障に及ぼす脅威を増大させているとして、中国に対し、軍事目的にも転用できる部品や原材料などをロシアに供給しないよう求めた。 11日、バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と会談し、新たな軍事支援を行うと伝えた。防空システム「パトリオット」1基や高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の供与など、2億2500万ドル、日本円にしておよそ360億円相当。 ＣＮＮテレビはアメリカ政府など複数の当局者の話として、ロシア政府がドイツの大手防衛企業ラインメタルのトップ、パッペルガーCEOの暗殺を計画していることをアメリカの情報機関がことしに入って察知してドイツ側に伝え未然に防いだと報じた。 12日、国連総会は、軍事侵攻を続けるロシアに対してウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所からの撤退と原子力施設の安全確保などを求める決議案の採決を行い、99か国が賛成して採択された。一方、反対が9か国、棄権が60か国に上り、国際社会の分断が改めて浮き彫りになった。 イギリス国防省は、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍兵士の死傷者は、ことし5月と6月では、1日平均で1100人以上となり、この2か月で7万人を超えたとみられるとした。 アメリカのオースティン国防長官と、ロシアのベロウソフ国防相が電話会談を行った。会談を受けてロシア国防省は「安全保障上の脅威を防ぎ、潜在的な緊張が高まるリスクの軽減について協議した」と発表し、アメリカ国防総省も「ウクライナへの侵攻が続く中、オースティン国防長官は対話を維持していくことの重要性を強調した」としていますが、会談の具体的な内容は明らかにされていない。 ＮＡＴＯは首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにした。「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきた。リトアニアの首都ビリニュスのショッピングセンターでの火事、ワルシャワで1400以上の店が入る大規模なショッピングセンターが全焼、プラハの路線バスの車庫で何者かがバスに火をつけようとする事件、西側の社会を分裂させ、国家や国家機関、さらにはNATOやEUに対する国民の信頼を失墜させ、ウクライナ支援を弱体化させることが狙いとみられている。 13日、ウクライナでは、東部でロシア軍による激しい攻撃が続いてる。ウクライナの治安当局がロシア南部のロストフ州にある石油関連施設を無人機で攻撃した。 14日、ロシア国防省は、ロシア軍が、最大重量が3トンに及ぶ爆弾をウクライナ領内に投下したとする映像を公開、アメリカの軍事専門家は、「陣地全体を破壊するので、砲撃に比べて心理的な衝撃が大きい」と指摘。 ゼレンスキー大統領は、SNSで、ロシア軍がこの1週間だけでも、700発以上の誘導爆弾のほか、170機以上の無人機、およそ80発のミサイルを使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにした。 ロシア国防省は、ウクライナが去年8月にロシアから奪還したと明らかにしていた東部ドネツク州の集落ウロジャイネについて、ロシア軍が掌握したと発表し、地雷の除去作業などを行っているとしている。 18日、ロシア軍は、ウクライナ軍が去年行った反転攻勢で奪還したとしていたウクライナ東部や南部の拠点を再び掌握し、攻勢を強めている。 イギリス王立防衛安全保障研究所は、ウクライナ軍がいま力を入れるべきは、占領された領土の解放ではなくロシア軍に最大限の損害を与えることで、これによって戦力を確保する時間などを稼ぐ必要があると指摘。そのうえで、欧米側が砲弾や射程の長いミサイルシステムを供与することが最も重要だと強調した。 22日、大阪府内に住む29歳の元自衛官が、2023年11月ごろに出国し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側の義勇兵として戦闘に参加、6月上旬、ウクライナ東部ドネツク州で爆風などに巻き込まれて死亡。ロシア側から日本大使館に死亡の情報が寄せられた。 バイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がこれまでのアメリカからの支援に謝意を示すとともに支援の継続を求めた。 23日、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」は、ことし5月に行った世論調査の結果を発表。「いかなる状況でも領土を放棄すべきでない」と答えた人は55％と過半数「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と回答した人は32％に上り、2月に比べると6ポイント増加。このうち「ロシアが東部2州やクリミアの占領を続けるものの、ウクライナが南部2州の支配権を取り戻し、ＮＡＴＯなどにも加盟する」というシナリオについて受け入れ可能だとする人が最も多く57％となった。 24日、イギリス国防省は、今月7日のウクライナと国境を接するロシア西部のボロネジ州への無人機による攻撃での倉庫火災は、衛星写真などの分析から、およそ9平方キロメートルに及ぶ大規模な兵器の保管施設で、ほぼすべてが破壊されたとして、ロシア軍の砲弾などの供給に今後、影響が出る可能性があると指摘した。 25日、ウクライナの国家警備隊のピブネンコ司令官は攻勢を続けるロシア軍について、「攻撃能力は無限ではない」と述べ、ロシア側が複数の戦線で大規模な攻撃を続けられるのはこの先1か月半ほどで、ウクライナがそれを耐えれば、戦場での形勢は変わるという見方を示した。 27日、複数のウクライナメディアは、軍の情報総局の関係者の話としてウクライナ軍が、無人機を使ってロシア北部や南部などにある複数の航空基地を攻撃したと伝えた。ロシア北部のムルマンスク州にある基地に対しては巡航ミサイルを搭載できる爆撃機ツポレフ22M3にも攻撃を加えたとしている。ウクライナ軍の参謀本部は26日、南部クリミアにあるサキ航空基地を攻撃したと発表していた。「ウクライナは、欧米からの長距離兵器をロシア領内に向けて発射する許可が得られない中、国産の無人機を使った攻撃を行っている。る」と伝えている。 28日、ゼレンスキー大統領は、SNSで、ロシア軍がこの1週間だけもおよそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判し、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして各国に供与を呼びかけた。 プーチン大統領は、米国がドイツに長距離ミサイルを配備すれば、欧米諸国が射程圏内に入る同様のミサイルをロシアも配備すると警告した。「この状況は米国の中距離ミサイルの欧州配備に関連した冷戦時代の出来事を彷彿とさせる」と述べた。米政府は10日に開発中の極超音速ミサイルなどを2026年からドイツに配備すると発表した。 29日、米ＮＳＣカービー戦略広報調整官は、ウクライナに対し新たに最大２億ドル相当の軍事支援を実施すると発表した。大統領権限で、防空迎撃ミサイルや高機動ロケット砲システム「ハイマース」、迫撃砲弾、対戦車ミサイル「ジャベリン」、その他の対戦車兵器などを提供する。 カービー氏によると、国防総省はこれとは別に、ウクライナ安全保障支援イニチアチブ（ＵＳＡＩ）を活用した長期的な防衛支援パッケージを発表。防空能力や長距離兵器、対戦車兵器の強化に向けた支援や米国がこれまでに提供した装備の維持に充てる。 30日、ロシア海軍は３艦隊と１小艦隊などによる大規模演習を開始した。兵士２万人と艦艇300隻が参加する。ロシアの通信社が国防省の情報として伝えた。タス通信によると、ロシア北極圏の北方艦隊、太平洋艦隊、バルト海のバルト艦隊、カスピ海のカスピ小艦隊が参加する。各艦隊の指揮系統の運用を試す目的があるという。 ウクライナ軍の参謀本部は、過去24時間でロシア軍との間で149回の戦闘が起きたとし、特に、東部ドネツク州のポクロウシク方面で52回にわたってロシア側の攻撃を食い止めたと発表した。ポクロウシクは同州の防衛線への重要な輸送拠点にとなっており、ロシア軍の制圧を許せば大きな痛手となる。 ウクライナ軍が特別作戦を実施した結果、クルスク州の少なくとも4か所の変電所で爆発が起き、停電が確認されたと発表した。「これらの施設は正当な標的だ。占領軍の武器などを輸送するロシア鉄道の機能を担っているからだ」として、軍を支えるロシア領内のインフラ施設への攻撃を続けていく考えを強調した。 31日、ロシア国防省は、戦術核演習の第３段階を開始したと発表した。南部軍管区と中央軍管区の兵士が作戦・戦術ミサイルシステム「イスカンデルＭ」に模擬弾頭を配備し、発射地点まで密かに移動させる訓練を行う。「非戦略核兵器の戦闘用部隊について、人員・装備の戦闘任務遂行に向けた準備態勢を維持することが目的」としている。ロシアは５月に戦術核演習の第１段階を実施。６月に実施した演習の第２段階には同盟国のベラルーシが参加した。 プーチン大統領は、ウクライナで戦う志願者への一時金（40万ルーブル；4651ドル）を倍増させた（同額を地方当局にも拠出させる）。増額により、ウクライナで戦うロシアの契約兵士の最低年俸はロシアの平均賃金の３倍を超え、モスクワ市については５倍を超える。こうした支払いにより新たな全国的動員が回避できている。一方、賃金の上昇スパイラルを生み出しているとの声もある。 ウクライナ政府は、200億ドルの外貨建て国債の再編計画の最終段階として、債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動した。これに伴い、８月から債務返済を停止する。ウクライナ政府は22日、200億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表していた。2022年に結ばれた２年間の債務猶予合意が期限切れとなる直前での合意となった。 リトアニア外務省と米政府関係者はＮＡＴＯ加盟国から供与された最初のＦ１６戦闘機がウクライナに到着したと明らかにした。デンマークは合計19機、オランダは24機の供与を表明している。ノルウェーもまた、6機供与するとしている。 8月3日、首都キーウでは、兵士の妻や子どもなどおよそ50人が集まり、兵士は長期にわたる戦闘で疲弊しているとして早期に帰還させるよう求めるデモを行った。参加者は、多くの買い物客などでにぎわう大通りの一角に並んで立ち「疲れた兵士では戦争に負ける」とか「兵士は奴隷ではない」などと書かれたプラカードを掲げ、政府に対応を求めた。ウクライナでは兵員不足から兵士の交代や補充が進まず、ウクライナ政府はことし5月に軍への動員を厳格化するための改正法を施行させたほか、刑務所に服役する受刑者の一部を入隊させる措置も始めた。ただ、兵役の長期化が解消される見通しは立っておらず、兵士の家族たちの抗議の声が強まっている。 アメリカの経済誌、フォーブスは、先月1か月間でロシア側に攻撃を行ったウクライナ軍の長距離無人機の数が、ロシア側の同様の攻撃を初めて上回ったとして長距離無人機をめぐる争いで「ウクライナが優位に立ちつつあるかもしれない」と指摘している。 ウクライナ軍の参謀本部は南部クリミアのセバストポリの港に配備されていたロシア黒海艦隊の潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」をミサイルで攻撃し、沈没させたと発表した。この潜水艦は、ロシア軍の巡航ミサイル「カリブル」を搭載でき、去年9月にも、ウクライナ軍のミサイル攻撃を受けて損傷していた。 4日、ゼレンスキー大統領はアメリカ製のF16戦闘機が到着したと明らかにした。ウクライナにはあわせて79機のF16が供与される予定で、イギリスの経済誌「エコノミスト」は4日、ウクライナは最初の10機を受け取ったと伝えている。 アメリカ空軍の戦闘機のパイロット訓練では、戦闘任務に適していると認定を受けるまでに3年から4年が必要で、戦術的な編隊飛行が可能となるにはさらに時間が必要だという。すでに基本的な操縦技術を持つウクライナ空軍のパイロットでも機体の構造が異なるため、習熟には時間がかかることから、「F16戦闘機が戦場で大きな影響を与えるかどうかを判断するのは来年まで難しい」としている。 8日、ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「（ロシアは）自分が何をしたのか身をもって知るべきだ」と述べ、越境攻撃を行っていることを示唆した。 米紙ワシントン・ポストによると、ウクライナ政府高官はウクライナ軍が同州で約100平方キロ・メートルを制圧し、露軍兵を多数捕虜にしたと明らかにした。米政策研究機関「戦争研究所」は8日、ウクライナ軍が国境から北方へ最大35キロ・メートル進んだとの分析を示した。 露軍事ブロガーがＳＮＳに投稿している映像では米国製装甲車などが確認されており、ウクライナ軍の精鋭部隊が投入されている可能性がある。露メディアによると、ウクライナ軍は同州スジャ周辺で 塹壕を掘るなど防衛陣地の構築を始めた。 ウクライナの軍事専門家のオレフ・ジダノフ氏は、このうち軍事的な目的について「ロシアの兵力を2つの戦線に引き伸ばし、東部の戦況を緩和することだ」と述べ、ロシア軍の戦力の一部を国境周辺にも分散させることで東部の戦況を安定させたいねらいがあるとした。 また、政治的な目的としては「今回の突然の事態は100％の効果があり、クレムリンは動揺している。ロシアの現代史上、ロシアの領土の一部を掌握した外国の軍など1つもなかった」と述べ、広大な領土を維持し拡張することで国民の支持を集めてきたプーチン大統領の求心力に打撃を与える目的もあると指摘した。 そして「クルスク州での足がかりを交渉の切り札にできる」と述べ、将来的な停戦交渉などを見据えロシア領の一部を掌握することで立場を強めておくねらいもある。 「ウクライナ国内や国境付近にいるロシア軍の戦闘能力を弱体化させて、ロシア側を守勢に転じさせなければならない。そして、次の段階で、われわれが自分たちの領土を解放するための反転攻勢を準備することになる」と述べ今回の越境攻撃は、領土の奪還を目指す作戦の一環だと分析。 9日、ウクライナの特殊部隊が、ウクライナ南部ヘルソン州キンブルン砂州に対し水陸双方から攻撃を行い、ロシアの装甲車両６両を破壊した。ウクライナ軍情報機関が明らかにした。 ウクライナがミコライウとヘルソンの港を再開できず、黒海の海上輸送路を経由した輸出が行えない理由の一つは、ロシアが軍事的に有利なこの岬を占領していることとされる。 12日、ウクライナ軍シルスキー総司令官はこれまでにおよそ1000平方キロメートルのロシアの領土を制圧したと主張。アメリカの「戦争研究所」は、撮影された衛星写真の分析をもとに、クルスク州の町 リゴフ周辺の幹線道路付近で複数のざんごうが新たに設置されていると指摘。「ロシアがウクライナ軍の部隊の急速な進軍を懸念しているようだ。ロシア軍は特に主要な幹線道路を警戒している」として、ウクライナ軍の進軍を食い止めようと防御を固めているとの見方を示した。 13日、アメリカの「戦争研究所」は「プーチン大統領とロシア軍の幹部は『ウクライナには戦いの主導権をとる能力がない』と誤って評価していた可能性が高い」と指摘し、ウクライナが奇襲作戦を成功させたとする分析を明らかにした。「ロシア軍はクルスク州への攻撃に対処するためウクライナ東部ドネツク州から部隊の一部を移している可能性がある」としてロシア側が対応を迫られていると指摘。 クルスク州で過去24時間にウクライナと国境を接する地域から2000人以上が避難したと発表。周辺の9つの州の合わせて120か所に仮設住宅が設置され、子ども2200人以上を含む8000人以上が避難生活を送っている。これに先だって、クルスク州のスミルノフ知事代行は12日までに12万1000人が避難したと明らかにしており、住民の避難が続いている。 ウクライナの災害医療機関のトップなど5人が千葉市にある放射線医学研究所を視察。ウクライナで原発の安全性が懸念される事態が続く中、ウクライナの災害医療当局者が日本を訪れ、東京電力福島第一原発の事故対応にあたった機関を視察し、医療体制について学んだ。 14日、ウクライナ軍はクルスク州やボロネジ州、ニジニ・ノブゴロド州にある4つの空軍基地を攻撃。これらの基地は、ウクライナを攻撃するスホイ34戦闘爆撃機やスホイ35戦闘機などの拠点で、標的は燃料貯蔵庫や武器庫などだった。 ゼレンスキー大統領は、ロシア西部への越境攻撃をめぐって「クルスク州での前進は順調であり、戦略的な目標に到達しつつある。わが国の『交換資金』も大幅に拡充された」と述べた。 キーウの軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、ウクライナがリリスク、コレネボイ、スジャの各都市と国境の間の土地を維持し、ロシア領において約２０キロの幅の帯状の領有権を得るだろうと予想。この地域ならば長距離砲と防空システムを駆使した少数の兵力で防衛できると分析する。 ズグレツ氏は「道路が少なく、河川が多いこの戦線を守るのは難しくない」と述べ、ウクライナ領内からの補給も容易だと付け加えた。 ウクライナ軍は、側面攻撃の脅威にさらされる恐れがある州都クルスクまでは前進しないだろうというのがズグレツ氏の見立てだ。 この戦争に関する公開映像を研究しているフィンランドのブラック・バード・グループのアナリスト、パシ・パロイネン氏は、ロシア軍にはドンバス地方の最も活発な最前線から軍を撤退させなくても、クルスク州で反撃に使える十分な予備兵力があるはずだと指摘した。 ウクライナの軍事専門家 オレクサンドル・ムシエンコ氏は、「この作戦に参加しているのは、よく準備された旅団や部隊などだ。戦場で何が起きるかが分かっている」と述べ、ロシア軍との戦闘経験を積み重ねてきた精鋭部隊が投入されていると指摘。「ウクライナ軍は東部での防衛だけでなく、優れた反攻作戦を行うこともできると世界に示した」と述べ、ウクライナの勝利を諦めるべきでないと世界に印象づける効果もあった。 「ウクライナ軍は『ロシア領内で戦闘を続けてはならない』とか『ロシア領内の軍事施設への攻撃に西側で製造されたミサイルを使用してはならない』といったレッドラインを打ち砕いた」と述べ、欧米側がロシアとの緊張の高まりを避けるためなどとしてウクライナ側に示してきた制限が、撤廃されることに期待を示した。 「ロシア軍をウクライナから撤退させるという主な目標を達成するために、クルスク州にとどまるだろう」と述べ、ウクライナはロシアとの交渉材料として掌握した領土を最大限生かすという見方を示した。 15日、米政府高官の１人は、ウクライナ軍が米国製の武器や車両でロシアの集落や非軍事目標を奪取し始めれば、その行動は米政府が課している制限の範囲内かどうかという疑問が生じかねないとの見方を示した。 別の米政府高官は、米政府の武器供与政策はウクライナがロシアに侵攻する事態を想定していないが、ウクライナは防衛目的という建前は守っていると説明。その結果としてバイデン政権はこの越境攻撃に強い支持も反対も表明していないと付け加えた。 カービー米大統領補佐官はＭＳＭＢＣで「ウクライナが国境内への侵略から自衛することに専念してほしいというわれわれの要望は非常に明白で、一貫している」と語り、差し迫った脅威に直面している場合以外はウクライナによるロシア領への攻撃を後押ししないし、認めないと強調した。 16日、ウクライナ軍はクルスク州内を流れるセイム川にかかる橋を爆破したとする映像を公開AP通信などは、この橋は、ロシア軍が前線の部隊への物資の供給に使用してきたもので、今後、補給に影響が出る可能性があると伝えている。 シルスキー総司令官は、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と戦況について協議し、「作戦と戦略的な状況の変化について米国側に報告し、ウクライナ軍が現在最も必要としている武器と軍事装備について話し合った」とした。 18日、ウクライナ空軍は越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州にある橋を攻撃したとする映像を新たに公開、ロシア軍の補給路を攻撃することで、反撃能力をそぐねらいがあるとみられれいる。 ロシア側の対応について、NATO・ヨーロッパ連合軍のカボリ最高司令官は、ロシア国内で治安機関どうしの調整に問題があり、反撃などにあたる部隊の対応が遅れているという見方を示した。「かなり鈍くバラバラだ。その理由の1つは誰の責任なのかがはっきりしないからだ」と述べ、内務省や連邦保安庁などのロシア国内の治安機関のうち、どの部隊が反撃にあたるのか組織間の調整に問題があり、ロシア側の対応が遅れているという見方を示した。 19日、ロシアの連邦捜査委員会の捜査官が、新たに3本目の橋がウクライナ軍に攻撃され、損傷したと発表。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、「クルスク州の状況を踏まえれば、現時点で、われわれは話し合うつもりはない」と述べ、ウクライナとの和平交渉は行わない姿勢を示した。 20日、ウクライナのメディアはロシア西部クルスク州への越境攻撃について、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が、ロシア領内に28キロから35キロ前進し、1263平方キロメートルの領土と93の集落を掌握したと明らかにしたと伝えた。 ロシアのベロウソフ国防相は20日、ロシア西部の州の名前をつけた「ベルゴロド」、「クルスク」、「ブリャンスク」という新たな3つの部隊を創設したと発表し、ウクライナとの国境地域の防衛強化を進める方針を示した。また、ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州での戦闘について「戦略的に重要な兵たん拠点である集落ノブゴロツコエ（ウクライナ側はニューヨークと称す）を解放した」と主張した。 　 アンドレイ・グルリョフ下院議員は約1ヶ月前にウクライナ軍による攻撃の兆候について露軍幹部が警告を受けたが、警告は無視されたと語った。越境攻撃の開始直後、ゲラシモフ参謀総長は「ウクライナ軍は1000人程度」で露軍が撃退したと報告した。ウクライナ軍は米欧の装甲車による精鋭部隊を含む４旅団、1万名以上の兵力を投入した。 プーチン大統領は越境攻撃を「戦争」と呼ばす、「テロ」攻撃とした。今回の戦争を「特別軍事作戦」とし、国民には第二次世界大戦以降はじめて国内に他国軍が侵攻したことを「戦争」として説明していない。クルスクの住民が正確な情報が知らされない、政府に見放されたと不満を表明している。 露政府系の世論調査では、プリゴジンの武装蜂起の際に示されたと同程度（25％）の不満が示されている。一方、熊を刺した一匹の蜂程度とする世論もある。 東部ドネツク戦線ではノブゴロツコエでロシア軍に攻め込まれており、東部戦線のロシア軍をクルスク方面に分散させたい。これには、クルスクでの戦線を維持しロシア側に強力な防衛力投入をさせることができねばならない。現在露軍が部隊を移動する動きは限定的で思惑は外れている。 ロシアとの緩衝地帯を設定するとされているが、後方の軍事施設、エネルギー施設への攻撃の拠点とする。 ウクライナは今回米、NATOに通告せず行った（これまではそれを止められていた）。ロシアは露国内への攻撃を核使用の「レッドライン」と警告していたが、今回それはなされていない。欧米への兵器使用の拡大を求めることとなる。 東部戦線においてもロシア軍後方の軍事時基地を攻撃する長距離ミサイル使用許可を求める。 ウクライナ軍は無人機によりモスクワ攻撃を続行している。 11月の米大統領選でトランプ氏が勝った場合、不利な状況で停戦交渉に追い込まれる。これを避けるためにも、戦えることを示すことが必要とされ、今年の二月頃から準備されてきた計画とみられている。精鋭部隊を投入しており、失敗することが許されない攻撃である。 22日、プーチン大統領は、ウクライナがロシアのクルスク原子力発電所への攻撃を試みたとして非難し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に状況を報告したと述べた。「敵は夜間に原子力発電所への攻撃を試みた」とし、「ＩＡＥＡは報告を受けており、専門家を派遣して状況を調査すると約束した」と説明した。ただ、状況の詳細や主張を裏付ける証拠書類は示さなかった。 ロシア西部クルスク州のスミルノフ知事代行は、クルスク原発の状況は「安定している」とプーチン氏に伝えた。13万3190人が避難しているとも伝えた。 26日、ロシアはウクライナ全土に向けて100発を超えるミサイルと攻撃用ドローン約100機を発射、ウクライナ当局によると７人が死亡し、各地のエネルギー施設に被害が出た。ウクライナの少なくとも10地域で電力などの重要インフラを標的となり、首都キーウの一部を含む各地で停電や断水に見舞われた。空軍のミコラ・オレシュチュク司令官はテレグラムで、ミサイル127発のうち102発を撃墜したほか、ドローン109機のうち99機を撃ち落としたとし、今回の攻撃を「この戦争で最大規模だ」と述べた。 ロシアは、東部ドネツク州への攻撃については、進撃に「多大な代償」を払っていると言及しており、ウクライナ軍の攻撃に対して「テロ対策」としており、クルスクを奪還する有効な軍事作戦を実施する余裕がない状況にあると思われる。精度の高いミサイルの製造能力にも限界があり、大規模攻撃も、時を置かねばできまい。北朝鮮のミサイルの精度は悪いようである。 27日、ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を終わらせる計画について、来月の米国訪問で協議すると明らかにした。計画は「外交手段を通じてロシアに戦争をやめさせるための強力なパッケージ」、「経済的な」措置、および世界の安全保障の枠組みにおけるウクライナの位置づけで構成されると説明した。「まずは米大統領に計画を提示することが適正だろう。計画が成功するかどうかは大統領にかかっている」とし、「われわれはこの計画を実行に移したいと考えている」と述べた。９月に米ニューヨークで開催される国連総会出席を希望するとし、「訪問期間にバイデン大統領と会う準備をしている」と述べた。 ポドリャク大統領府顧問はSNSに具体的な内容を投稿し、「ロシアを強制的に和平に向かわせるための具体的な計画だ」と強調。計画には▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽軍事支援を大幅に増加させ加速させること、それに▽ロシアに対する経済的な圧力を拡大すること」そして▽ロシア西部への越境攻撃など、戦地での戦略的・戦術的作戦や▽ロシアに対する強力な外交的圧力についても計画に含まれるとした。 28日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州のクルチャトフには、クルスク原発があり、ロイター通信によりますと戦闘が行われている場所からおよそ40キロ離れている。プーチン大統領は8月22日、ウクライナ軍が、この原発を攻撃しようとしたと主張し、IAEAに通報したことを明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は状況を確認するため27日、現地を訪れ、およそ4時間かけて原発を視察。原発には衝撃から守る構造物がないと指摘し、「原発は通常どおり稼働していることを確認した」、「砲撃や無人機、あるいはミサイルの衝撃に対し非常にぜい弱だ。このような原発が前線に近い場所にあるのは、非常に深刻だ」、「原発はどのようなことがあっても攻撃してはならない」と述べ、重大な事故を防ぐために原発を攻撃の対象にしないよう訴えた。 ウクライナからの要請で大使級のNATOウクライナ理事会を開催。理事会では各国から「最近のロシアによる攻撃は無差別的だ」という強い非難が相次ぎ、ウクライナの防衛力強化に向けてさらに支援していくことを確認。 ロシア外務省は、アメリカの報道関係者や軍需企業のトップなど合わせて92人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置をとると発表。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の14人をはじめ、「ニューヨーク・タイムズ」の5人、「ワシントン・ポスト」の4人が含まれる。 29日、ロシア連邦捜査委員会は、2013年から今年6月まで国防次官を務めたパベル・ポポフ容疑者を詐欺容疑で拘束したと発表した。ロシア国防省の幹部ら数人が逮捕されているモスクワ郊外の軍備展示施設「愛国者公園」に関連した汚職捜査で容疑が発覚した。タス通信などが報じた。ポポフ容疑者は、今年5月に国防相を退任したショイグ安全保障会議書記が非常事態相だった時、約4年にわたり次官を務めた。仕えた期間は計14年以上に及び、信任が厚い側近だったとみられる。連邦捜査委員会はポポフ容疑者やその家族がモスクワの高級住宅地などで所有する総額5億ルーブル以上の不動産購入の合法性も調べるという。 ウクライナ軍参謀本部は、公式フェイスブックに、ウクライナに供与された米国製の戦闘機F16が作戦中に墜落し、操縦士が死亡したと投稿した。ウクライナの操縦士は昨秋にF16の訓練を開始。訓練には数年かかるが、今回亡くなった操縦士らは訓練を6カ月で終えなければならなかったという。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、同国東部ドネツク州ポクロフスクの戦線での戦闘について「戦闘は極めて厳しい。敵は動けるもの、前進できるもの全てを戦闘に投入し、われわれの防衛を突破しようとしている」と述べた。ロシアはここ数カ月、戦略的に重要な要衝とされるポクロフスクで攻勢を強めており、着実に進軍を続けている。 30日、ニューヨーク・タイムズは、初期段階の調査の説明を受けた西側の当局者の話として、ウクライナ軍に配備されている防空システム「パトリオット」によって誤って撃墜された可能性があると報じた。ただ、機器の故障やパイロットのミスの可能性も排除されていないとしている。 米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、ウクライナの外貨建て信用格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）に当たる「選択的デフォルト（ＳＤ）」を据え置いた。ウクライナは総額200億ドル超の対外債務について、再編計画が債権者に承認されている。Ｓ＆Ｐはこの再編を「困窮した状態」と見なしており、ウクライナの財政が引き続き圧力を受けるとの見方を示している。 Ｓ＆Ｐはまた、ウクライナ現地通貨に対する「ＣＣＣ＋／Ｃ」格付けと安定的な見通しを据え置いた。 31日、イエルマク大統領府長官やウメロフ国防相などが、訪問先のアメリカの首都ワシントンで、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの国家安全保障担当の政府高官と会談した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ空軍のオレシチュク司令官を解任した。 ゼレンスキー大統領は空軍の司令官を解任したことについて、演説で「すべての兵士を守らなくてはならない」と述べましたが、理由についてはF16戦闘機が8月墜落したことが関係しているかどうか、直接の言及はしなかった。 ロイター　8月30日　ロシア企業、中国との貿易決済問題が深刻化　欧米制裁で＝関係筋 ロシア企業・当局者はここ数カ月、対ロ取引を巡る欧米の二次制裁の恐れから中国の銀行がコンプライアンスを強化したことに伴う取引の遅れを指摘してきた。同筋によると、この問題は今月に入り深刻さを増している。 関係筋によると、中国の国有銀行はロシアとの取引を「一斉に」停止。一部のロシア企業は中国の銀行が実施するコンプライアンスチェックを回避するために第三国の仲介業者網を使っており、取引処理にかかるコストは以前のゼロ近くから取引代金の最大６％にまで上昇したという。 ただ、銀行筋によると、ロ中双方の政治的な意思もあり、優先分野での支払いは依然として順調に処理されている。 ロシア大統領府のペスコフ報道官はロイターに寄せたコメントで問題の存在を認めつつ、「ロ中関係の真のパートナーシップ精神により、建設的に話し合い、解決することができる」と述べた。 9月1日、ロシア国防省は、モスクワなど15地域で夜間、ウクライナ軍のドローン計158機を撃墜したと発表した。タス通信によると、うち1機がモスクワの製油所に墜落して出火した。 ウクライナ軍の攻撃を受けたのは国境から1千キロ以上、ロシア側に入った地点で、独立系メディア「メドゥーザ」によると、キーロフ州がドローン攻撃を受けたのは初めてという。 ロシア、リャプコフ外務次官は、「核ドクトリン」を改定する方針を明らかにした。指針は核使用の可能性がある事態として、「ロシアへの弾道ミサイイルの発射情報」や「極めて重要な軍事施設に対する敵の干渉」などを想定している（ロシアはウクライナへ大量の弾道ミサイルを発射し、極めて重要な軍事施設のみならず首都キーウへの攻撃をしており、ウクライナが核兵器を所持していれば、ロシアに向かって核を使用する要件を十分満たしている。そもそもロシアには、ウクライナの「国家としての存立」を脅威にさらしており、ロシアが核攻撃をされてしかるべき愚かなる指針であるまいか）。 2日、ロシア連邦捜査委員会は、レニングラード軍管区の副司令官に対し、収賄の容疑で捜査を始めたと発表した。ロシアメディアによると、副司令官はすでに拘束されたという。ウクライナ侵攻向けを含む15億ルーブル（約25億円）以上の軍装備の契約に関連し、2千万ルーブル（約3千万円）以上の賄賂を受け取った疑い。ショイグ前国防相時代の幹部への「粛清」が相次いでいる。 プーチン大統領は、ロシア領内で続けている越境攻撃をめぐり、ウクライナ東部でのロシア軍の進軍を止めようとした試みで、失敗しているとの見方を強調。「結果は明らかだ。ドンバス地域でロシア軍は久しくなかったペースで進軍している」と述べ、ウクライナ軍がクルスク州に越境攻撃をすることでドンバス地域に展開するロシア軍部隊を再配置させようとしたが、そうはならず、失敗しているとの見方を強調。 戦況を分析するイギリス国防省は1日、「ロシア軍がこの7日間で進むペースが速くなっている。おそらくポクロウシクまで10キロ以内のところまで来ている」と指摘。シルスキー総司令官は1日、SNSに「敵の主要な攻撃がある地域では状況が厳しくなっている」と投稿。 ウクライナ軍によりますと、この日、ウクライナ各地で、ロシアから、ミサイルあわせて35発と無人機23機の攻撃を受けたという。学校、地下鉄の駅、商店が建ち並ぶ駅前等々に被害がでている。 3日、ロシア軍が中部ポルタワ州の軍事施設を弾道ミサイル２発で攻撃し、軍事通信研究所の建物に損害があったと発表した。少なくとも５１人が死亡、２３５人が負傷し、単独攻撃としては今年最多の犠牲者を出した。２日未明にも、首都キーウ（キエフ）でロシア軍によるミサイル攻撃があり、３人が負傷。火災が発生したほか、住宅やインフラが損傷した。ゼレンスキー大統領は、西側諸国に対し、ウクライナに供与した兵器の使用制限を撤廃し、ロシア領の奥深くまでの攻撃を容認するよう改めて求めている。 米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離巡航ミサイルの供与についてウクライナと合意に近づいている。供与が検討されているのは空対地の長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」で、今秋に発表する見込み。ＪＡＳＳＭはこれまでのところ米設計の航空機のみに搭載されている。ウクライナは将来的に米国製Ｆ１６戦闘機数十機を運用する見通しで、１機につきＪＡＳＳＭ２発を搭載できる。ただ、最終決定はまだ下されていない。軍事アナリストらは、ウクライナが現在保有する大半のミサイルより射程が長く、ステルス性も備えるＪＡＳＳＭの使用を開始すれば、ロシア軍の部隊集結地や補給部隊が大幅に後退する可能性があリ、ウクライナに戦略的な優位性をもたらすかもしれないと指摘する。 4日、西部リビウでロシア軍によるミサイルや無人機の攻撃があり、7人が死亡し、53人がけがをした。 ドネツクで、ウクライナ軍の砲撃があり、子ども2人を含む3人が死亡し、10人がけがをした。 ベルゴロド州の知事によりますと、ウクライナ軍の砲撃で3人が死亡、2人がけがをした。 5日、ゼレンスキー大統領は新たな外相にシビハ第一外務副大臣を指名した。議会が同日中に承認する見通し。クレバ外相は４日、辞表を提出。ゼレンスキー氏の政府刷新方針を受けて、辞任を表明した閣僚の中では最重要の閣僚となった。 ゼレンスキー氏は、結果を出すには政府の変革が必要と述べていた。ロシアによる侵攻が２年半に及び、東部で厳しい戦いを強いられる中、冬季を前に政府の体制を立て直す必要があると判断した。 6日、ドイツで開かれた会議で、オースティン長官はウクライナが射程の長いミサイルをロシア領にも使えるよう制限の撤廃を求めていることについて「作戦において、1つの能力が決定的な影響を与えることはない。目的を達成するためには1つの能力ではなくその能力をどのように統合していくかが重要だ」と述べ、制限の撤廃に否定的な考えを示した。ウクライナに対し2億5000万ドル、日本円にしておよそ350億円の追加の軍事支援を行うと明らかにしました。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカやヨーロッパの複数の当局者の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供していると報じた。 7日、イランの国営通信はイランの国連代表部が、報道された内容を否定したと伝えた。「ウクライナの紛争に対するイランの立場は変わらず、人的被害やインフラの破壊、それに、停戦交渉の妨げにつながる紛争当事者への軍事支援を非人道的なものとみなす」と説明した。 ウクライナ軍は各地で無人機67機による攻撃を受けたと発表するなどロシア軍の空からの攻撃が続いている。 10日、ロシア前国防相のショイグ安全保障会議書記は、イランとの新たな二国間条約に署名するために必要な手続きがほぼ完了したと明らかにした。ショイグ氏は「新たな基本条約が近く締結されると期待している。両国の大統領による署名に必要な内部手続きが完了しつつある」と述べた。 ＥＵのスタノ報道官（外交・安全保障政策担当）は、イランの弾道ミサイルがロシアに引き渡されたという「信頼できる」情報を受け取ったとし、この移送は国連憲章、国際法、国際人道法に違反すると表明した。弾道ミサイルの配備は「ロシアによるウクライナの民間人、都市、民間インフラに対する攻撃を助長し、民間人の死傷者と破壊をさらに増大させる可能性がある」と指摘。ウクライナ国民を恐怖に陥れるロシアの軍事行動を支持すれば「ＥＵの強力な対応に直面することになる」と述べた。 バイデン米大統領は、ロシアの侵攻に対抗するウクライナに供給する長距離兵器の使用制限を解除するか問われ、「現在調整中」と応じた。 11日、プーチン大統領は西側諸国がロシアに対し導入した制裁措置への報復として、ウラン、チタン、ニッケルなどの輸出制限を検討すべきだと述べた。ロシアが天然ガス、ダイヤモンド、金の主要生産国であることにも言及し、制限は他のコモディティー（商品）にも導入される可能性があると述べた。同時に、こうした措置をすぐに導入する必要はなく、ロシアが損害を受けることがあってはならないと述べた。 プーチン氏の発言を受け、ニッケル価格が上昇したほか、ウラン採掘会社の株価が上昇するなどの動きが出た。 タス通信によると、現地でウクライナ軍と戦っているロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官はクルスク州で約１０の集落を奪還したと表明。「状況はわれわれに有利だ」とし、ロシア軍が攻勢に出ていることを明らかにした。 ウクライナ出身で親ロシア派の著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏らも、ロシア軍がクルスク州で大規模な反転攻勢を開始し、複数の集落を奪還したと述べた。 12日、プーチン大統領は、長距離兵器の運用はNATOの関与がなければできない、欧米が使用を認めれば「NATO諸国がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える。われわれは突きつけられる脅威に対して、しかるべき決断を下すことになる」と述べた。 13日、米国のカービー大統領補佐官は、ウクライナに供与する長距離ミサイルの使用を巡る米国の政策に変更はなく、新たな発表がなされる予定はないと言明した。 16日、プーチン大統領はロシア軍の通常兵力を18万人増やして150万人にするよう命じた。2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、3度目の兵力増強となる。軍全体の規模を238万人に増強するよう命令。そのうち150万人を現役軍人にすべきとした。 ロシア国防省は、西部クルスク州の２つの集落をウクライナ軍から奪還したと発表した。 18日、ロシア北西部のトベリ州はウクライナ軍の無人機による攻撃があり、撃墜した無人機の破片が弾薬庫に落下して火災が発生し、付近の住民が避難したと発表。ロイター通信は、今回の攻撃に関連し、NASA＝アメリカ航空宇宙局の衛星がおよそ14平方キロメートルの範囲から発せられる強い熱源を捉えたほか、地震を観測する施設が地震のような揺れを感知したとして、大規模な爆発が起きたと伝えている。 ウクライナのメディアは、ウクライナ保安庁の関係者の話として、弾薬庫にはロシア軍がウクライナに対する攻撃で使用している弾道ミサイルや爆弾に誘導装置や翼を装着した「滑空爆弾」などが保管されていたという見方を伝えている。 19日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ；西側29ヶ国加盟、IAEAとは異なる）の報告書によると、ウクライナの発電能力は侵略前に比べて約３分の１に低下した。今冬のピーク時に隣国から電力輸入を続けたとしても、６ギガ・ワットの供給不足に陥る可能性があるとの見通しを示した。 米政治専門紙ポリティコ欧州版は、ロシアが、ウクライナで稼働中の原子力発電所に電力を送る変電所を標的にしているとの見方を報じた。原発が運転を停止すれば電力不足の深刻化は必至で、ポリティコは「ウクライナの戦闘能力は低下し、経済は破綻し、和平交渉が始まったとしても立場は弱くなる」と指摘した。 23日、ロシア外務省は、ロシアの国営メディアが主催した記者会見で、ウクライナ軍の越境攻撃で少なくとも民間人56人が死亡したほか、266人がけがをしたと主張。およそ13万1000人が避難したものの、子どもを含む最大で120人がウクライナ軍によってクルスク州のスジャの施設に強制的に収容されていると述べた。 ロイター通信によると、ウクライナ外務省の報道官はウクライナは国際人道法を順守しており、民間人を標的にすることはないなどとして反論した。 24日、ゼレンスキー大統領は、国連総会への出席やアメリカのバイデン大統領との会談のためアメリカを訪れていて、ABCテレビのインタビューに応じ、自らが策定した「勝利計画」について、「戦争を止める外交的手段への橋渡しだ。軍や国民を強くすることでウクライナの強い立場を築き、外交的手段でプーチン大統領に戦争をやめさせることができる」、「われわれが思っているよりも平和に近づいている。戦争の終結に近づいている。ただ、われわれは強くならなければならない」と述べ、越境攻撃について「プーチン大統領はとても怖がっている。なぜなら、プーチン大統領が自国の領土を守れないことをロシア国民が知ってしまったからだ」と指摘した。 Ｇ７閣僚級会合後に発表された共同声明は、ロシアのエネルギー施設などへの攻撃について、「寒い冬の間、ウクライナの人々にとってきわめて重要な電力や暖房、水の確保を脅かすものだ」とロシアを強く非難した。エネルギー需要が増える冬に向け、支援の増強を国際社会に呼びかけた。 25日、プーチン大統領は、主要閣僚などを集めて核抑止力を議題に安全保障会議を開いた。「ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の参加や支援があれば合同攻撃と見なす」と述べた。ウクライナは欧米から供与された射程の長い兵器でロシア領内を攻撃できるよう欧米側に制限の撤廃を求めていて、プーチン大統領の発言は、これを強くけん制するねらいがあるとみられる。 26日、モスクワ26日 ロイターによれば、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は6月、モスクワ取引所と傘下の精算機関に制裁を科し、同取引所でのドルとユーロの取引が直ちに停止された。ＯＦＡＣは特定の取引については解消の手続きを認めるライセンスを発行したが、これが10月12日に失効する。 決済市場関係者によると、ライセンスが失効すると中国の銀行のロシア子会社を含む全ての金融機関の為替手続きが停止され、モスクワ取引所における外為取引ポジションが閉じられる。「従って人民元の流動性供給を巡る状況は一段と困難になるだろう」という。 ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以来、西側の制裁とロシアの「脱ドル化」政策が相まって、ロシアでは人民元が最も取引量の多い外貨となっている。 27日、トランプ氏とゼレンスキー氏は会談終了後、ＦＯＸニュースに出演した。トランプ氏が公正な合意は可能であり、迅速に行えるとの考えを繰り返す一方で、ゼレンスキー氏はロシア軍をウクライナから完全に撤退させる必要があると明言した。 トランプ氏は「プーチン大統領は戦争を止めたいと望んでいると確信している。これは良い組み合わせだ。だから、我々は誰にとっても公正な取引をしたい」と続けたが、「公正」という言葉で何を想定しているのかと問われると、「それを言うのは時期尚早だ」とかわした。 ゼレンスキー氏は「この戦争は始めるべきではなかった。プーチン氏が多くの人を殺害したことが問題だと思う。もちろん、我々はこの戦争を止めるよう彼に圧力をかけるためにあらゆることをする必要がある」と語った。 ゼレンスキー氏は26日、ホワイトハウスでバイデン大統領とハリス副大統領と会談した。ハリス氏は「我が国の中には、ウクライナに主権領土の大部分を放棄するよう強制し、ウクライナに中立を受け入れ、他国との安全保障関係を放棄するよう要求する者がいる」と批判した。 10月1日、ロシアの調査報道サイト「インサイダ−」は9月29日、捜査当局の文書を独自に入手したとして、ナワリヌイ氏が死亡した経緯などについて報じた。 当初、文書にはナワリヌイ氏の健康状態が急激に悪化し、腹痛を訴えおう吐し、けいれんしたことなどが医療スタッフに報告されたと記載されていたものの、こうした内容はすべて削除されたという。 2020年に毒殺未遂事件の被害に遭ったナワリヌイ氏を治療したロシア人の医師らが、腹痛とけいれんが起きる間隔が短かったことなどの症状から「毒物の混入以外で説明することは難しい」と指摘しているとしている。 ナワリヌイ氏の死因をめぐっては、ナワリヌイ氏の妻が政権が毒殺に関与したとして強く非難した一方、ウクライナ国防省の情報機関のトップは、血栓と呼ばれる血の塊によるもので、殺害されたという見方を否定していた。 2日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ウグレダルを制圧した。ウクライナ軍は、ロシア軍の包囲を回避するため撤退を命じたと明らかにした。ドネツク州全体をロシアに編入するための重要な足がかりとして、炭鉱の町ウグレダルの掌握を図っていた。町はウクライナ東部と南部の戦場が交わる場所にあり、双方の軍隊にとって供給上の要衝となっている。 4日、ウクライナ東部ドネツク州のロシアが実効支配する地域で10月3日、北朝鮮の兵士6人が死亡したと、ウクライナの複数のメディアが伝えた。キーウ・ポストとインタファクス・ウクライナ通信は情報筋の話として、北朝鮮軍の将校6人を含む20人以上の軍関係者がミサイル攻撃で死亡したと伝えた。 メッセージアプリのテレグラムのロシア語チャンネル「クレムリンの嗅ぎタバコ入れ」によれば、さらに3人の北朝鮮軍の将校が攻撃でけがをし、治療のためにモスクワに移送されたという。 このチャンネルは匿名の軍関係者の話として、攻撃を受けた際に北朝鮮の将校たちは訓練場にいて、ロシア軍兵士から「攻撃や防御の訓練や、アメリカの武器への対処法」について説明を受けていたと伝えた。 6月、プーチンは24年ぶりに北朝鮮を訪問。その際にプーチンと金はいわゆる「包括的戦略パートナーシップ条約」に調印した。北朝鮮の国営メディアが報じた条約の条文によれば、一方の国が「武力侵攻を受けたことにより戦争状態になった場合」、もう一方の国は「行使しうるすべての手段でただちに軍事的およびその他の援助を提供する」とされている。いわば「相互防衛義務」だ。米国防総省のパット・ライダー報道官は6月、北朝鮮がドネツク州のロシア軍に人員を送る件について記者会見で尋ねられ、「間違いなく目を離すことのできない問題だ」と述べた(NewsWeek)。 8日、ロシア外務省のグルシコ次官（対欧州・ＮＡＴＯ関係担当）は、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係は冷戦以来、最悪の状況にあるが、危機回避に向けた緊急ホットラインは維持していると述べた。国営ＲＩＡ通信に語った。 ロシア当局者は、西側諸国が、ウクライナに供与した長距離ミサイルでロシア攻撃を容認することを警戒する。プーチン大統領は９月、西側諸国がウクライナの対ロ攻撃を承認すれば、米などＮＡＴＯがウクライナ戦争に直接関与することになると警告。核ドクトリンを修正し、核兵器使用のハードルを下げ、通常兵器による攻撃にも使用できるようにしようとしている。 グルシコ外務次官は、ロシアはＮＡＴＯが戦略において核兵器の役割を増大させていると認識していると述べた。ロシアが核ドクトリンを更新しているのは、「利用可能なあらゆる手段を用いてロシア連邦の安全を確保するという姿勢について、敵対勢力に幻想を抱かせないため」というシグナルを送るためだと述べた。 バイデン氏は10月10─13日のドイツ国賓訪問に合わせ、ウクライナに武器を供給する約50カ国からなるラムシュタイングループの会合への出席を予定していた。しかし、フロリダ州に大型ハリケーン「ミルトン」が接近していることなどを理由にドイツとアンゴラへの訪問を延期決定した。 ウクライナ国家非常事態庁は、ドネツク州ポクロフスキー地区でロシア軍が投下したODAB-1500航空爆弾の不発弾を処理する様子を公式テレグラムで公開。ODAB-1500は、「燃料気化爆弾」または「サーモバリック兵器」とも呼ばれる種類の爆弾で、かなり特殊な爆弾となっている。「核兵器に次ぐ威力がある」ともされている兵器で、投下後目標の直上で燃料を散布、蒸気雲が形成された後に着火させ大爆発を起こし、広範囲に甚大な被害を与える危険な爆弾。ロシア軍は同爆弾をドネツク州への空爆で何度か使用しており、ウクライナ側は甚大な被害を受けているようだ。滑空ユニットを装着し滑空爆弾化することが可能で、その場合、射程は50〜70kmとなり長距離への爆撃が行える。 9日、ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表。プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72％で、去年5月の時点から10ポイント増加。ロシアが一方的に併合した領土をウクライナに返還することを条件にした停戦の場合には「明確に支持しない」、「どちらかといえば支持しない」があわせて60％とほぼ横ばい。軍事侵攻への評価では「より多くの損害をもたらした」が47％で去年5月に比べて6ポイント増加したのに対し、「より多くの利益をもたらした」は28％で10ポイント減少。 10日、ウクライナ最高会議（議会）はロシアとの開戦後初となる大型増税案を承認した。個人に課す戦争税の税率を1.5％から5％に引き上げるほか、実業家や中小企業の税率も引き上げ、銀行と金融会社の利益にはそれぞれ50％と25％の税率を課す。財務省は増税の結果、今年の税収は232億フリブナ（5億6300万ドル）増え、来年は1411億フリブナ増加する見通しとした。同省によると、ウクライナは歳入の大半を軍に費やしており、軍事費以外の歳出は全てパートナー国からの支援で賄っている。 ロシアによる侵攻開始以降、西側諸国から1000億ドル近い経済支援を受けており、年金や公共部門の賃金などの支払いの財源としている。軍事費は2024年末までに120億ドルが追加で必要となっている。来年の財政赤字は約380億ドルになると予想されている。 世界銀行理事会はウクライを支援する金融仲介基金（FIF）設置を承認した。米国、日本、カナダからの資金拠出が見込まれる。関係筋は世銀が管理するこの基金について、ロシアの侵攻と戦い続けるウクライナに最大500億ドルを年内に追加提供するとした主要７カ国（Ｇ７）の約束実現につながると指摘した。米国、日本、カナダが拠出する正確な金額はまだ調整中だが、凍結されたロシア資産からの利子が裏付けになるという。 15日、ウクライナのリガ紙は、ウクライナ軍情報筋の話を引用し、ロシアは北朝鮮の金正恩総書記が送り込んだ部隊を最新の部隊に配備すると報じた。ロシア軍の衰えゆく戦力を補うための取り組みの一環として、北朝鮮の兵士たちが「ブリヤート特別大隊」を編成することになっている。ブリヤートとは、シベリア、モンゴル北部、中国にまたがる地域の先住民族であるモンゴル系民族の名称だ。大隊は最大3000人の北朝鮮兵士で構成されると予想され、現在小火器と弾薬の供与が行われている。 エクセター大学のアレクセイ・ベスドノフが2022年12月に行ったウクライナにおけるロシア人死亡者の民族的不平等に関する調査では、ロシアのテュルク系少数民族であるブリヤート人とトゥバ人たちは、ウクライナの前線で死亡するリスクがロシア民族の4倍近くになることがわかった。 ゼレンスキー大統領は13日夜の演説で、ロシアが北朝鮮軍をより直接的に参戦させる方向にシフトしたと述べた。「ロシアと北朝鮮のような国との同盟関係はますます強まっている。もはや単なる武器の移転だけではない。実際に、北朝鮮からウクライナで戦うロシア軍部隊へ人員が移転している」。人員不足に悩むロシア軍は、北朝鮮兵士の部隊を編成し、ウクライナ軍の越境攻撃を受けているロシア西部に投入するとウクライナのメディアが報じた。情報機関の関係者の話としてロシア軍が、軍事的な協力関係を深める北朝鮮の兵士からなる最大3000人の部隊を編成したと伝えた。 16日、ゼレンスキー大統領は最高会議（議会）での演説で、ロシアの侵略終結に向けた「勝利計画」の内容を説明した。ゼレンスキー氏は9月以降、米欧首脳らに計画を説明してきたが、具体的な内容を公表したのは初めて。 �@北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた交渉への「即時かつ無条件」の招待 ウクライナが未加盟だったことがロシアの侵攻を招いたとした上で「加盟は将来のことだと理解しているが、地政学的な計算が失敗していることをプーチン大統領にわからせるべきだ」 �Aウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃の継続、米欧から供与された長射程兵器の使用制限の撤廃 「戦場でわが陣地を防衛すると同時に、戦争をロシア領土に押し戻し、ロシア国民に戦争の何たるかを実感させるのは現実的だ」、 「ロシア領内への攻撃を通じて士気を低下させることが自国の防衛につながる」 「ウクライナ国内に緩衝地帯が作られるのを防ぐことを目的としたロシア領内での越境攻撃の継続や、ミサイルや無人機に対応する防空システムの強化と近隣国と合同での迎撃作戦の実施」 「より射程の長い兵器をロシア領内の軍事施設への攻撃に使えるよう欧米側の制限を撤廃」 �B通常戦力による抑止力の強化 「核兵器によらない包括的な戦略的抑止力」の展開 「ロシアが誠実な外交プロセスに参加するか、戦闘を続ける能力を失うかのいずれか」 �C天然資源の共同開発などの経済分野 ウランやチタン、リチウムなどの地下資源の採掘・活用に向けた投資を呼び込む。 ヨーロッパの経済力の強化につなげる。 �D戦闘終結後の安全保障協力 ウクライナの兵士が経験したことをヨーロッパの安全保障に役立てる。 ヨーロッパに駐留するアメリカ軍の役割をウクライナ軍が一部担う。 ＮＡＴＯルッテ事務総長は、記者会見で「加盟への道筋は後戻りできず、かつてないほど近づいている。適切なときに加盟するだろう」と述べ、一方で「計画全体を支持しているとは言えない。この計画には多くの側面があって政治的、軍事的な課題もある。計画の背景にあるものを理解し、わたしたちに何ができて何ができないのかをウクライナの人々としっかり議論する必要がある」と述べ「勝利計画」の全面的な支持の表明には慎重な姿勢を示した。 首都キーウでは、戦闘に参加したまま行方がわからなくなっているウクライナ軍兵士の家族たちによる抗議集会が開かれ、兵士の妻や母親、子ども、恋人など数百人が参加した。 「すべての政府機関などに問い合わせたがまったく反応がない。行方不明者の数は増え続けており行動が必要だ」、「勝利計画」について「何も期待していない」、「いま必要なのはロシアを止める武器で行方不明の家族を取り戻すことだ」などの声。 ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ＮＡＴＯとロシアを直接衝突させようとしている」と述べ、ウクライナを批判するとともに支援を続ける欧米側をけん制し、「これは勝利のための計画ではなく、ウクライナとウクライナ国民を不幸にする計画だ」と述べた。 バイデン大統領は、ゼレンスキー氏と電話会談し、防空システムや装甲車など総額4億2500万ドル（約635億円）の追加軍事支援を表明した（数百発の防空ミサイル、複数の防空システム、大量の弾薬、数千台の装甲車などを供与）。 18日、韓国の 尹錫悦大統領は、大統領府ので緊急会議で、「露朝の軍事的な密着が実質的な派兵に至った」とし、「国際社会と共にあらゆる手段を動員し、対応する」ことを確認した。韓国の情報機関・国家情報院は、北朝鮮が特殊部隊を含む４旅団約1万2000人の派兵を決定し、兵力の移動に着手したと発表。 国情院の発表によるとロシア海軍の輸送船が8〜13日、北朝鮮の特殊部隊員約1500人を北朝鮮北東部・ 清津などからウラジオストクに移送したことを衛星写真などから確認した。 露朝関係に詳しい関係筋によると、派兵はプーチン露大統領が昨年9月、 金正恩朝鮮労働党総書記との会談で要請した。両首脳は6月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名している。 22日、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、メディアとのインタビューで北朝鮮からの最初の部隊が23日にロシア西部のクルスク州に到着するとの見方を示した。 韓国の情報機関・国家情報院は、国会の情報委員会に対し北朝鮮軍の動向について分析結果を報告し、およそ1500人がロシアに新たに派遣されこれまでに合わせておよそ3000人が派遣されたことになるとの見方を示した。 23日、ウクライナ当局は、北朝鮮の兵士に投降を呼びかける動画を公開した。朝鮮語で「他国で無意味に死ぬ必要はない」などと書かれていて北朝鮮の兵士に投降を呼びかける内容。北朝鮮の兵士が捕虜になった場合に収容する施設だとする建物が映り、窓やベッドがある部屋の様子とともに「捕虜は大きくて暖かく、明るい部屋で過ごすことになる」、「捕虜には3度の食事が提供される。食事には肉や新鮮な野菜、パンが含まれる」という説明とともに、肉や野菜が盛りつけられた皿が並べられている様子や、スタッフが食事を盛りつける様子も写っている。」相談窓口を24時間態勢で設けていて、動画の最後には問い合わせ先の電話番号も記載されている。 米政府はウクライナに対して、主要7カ国（G7）から総額500億ドル（約7.6兆円）を提供すると発表した。西側諸国が凍結しているロシアの資産を活用する枠組。米国が200億ドル、欧州連合（EU）や日本などG7諸国が残り300億ドルを拠出する。資金提供は融資の形で行われる。返済の原資は、2800億ドルにのぼるロシアの凍結資産の一部を運用し、得た利益でまかなう計画。 24日、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は少なくとも3000人の北朝鮮の兵士がロシア東部にある複数の軍事施設で訓練を受けているという見方を明らかにした。兵士らは船で北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近からロシア極東のウラジオストクに移動したあと、東部にある複数の軍事施設で訓練を受けているとみられ、その後、軍事侵攻が続くウクライナの前線に向かう可能性があると指摘。「北朝鮮とロシアの軍事協力は前例のないレベルにあり、ヨーロッパや、インド太平洋地域の安全保障にも影響する」として関係国とともに動向を注視する考えを示した。 韓国の金龍顕国防相は、北朝鮮が特殊部隊の兵士など合わせておよそ1万2000人を近くロシアに派遣するという見方を示した。「北の兵士はロシアの軍服を着てロシア軍の統制のもとに作戦に関する何の権限もなく言われたとおりに動いている。『派兵』ではなく『傭兵』という表現が適切だ」、「金正恩総書記がみずからの人民軍を不法な侵略戦争の弾よけとして売り渡した」と厳しく批判した。 ロシアの議会下院は、プーチン大統領が6月に北朝鮮を訪問し金正恩総書記と署名した、包括的戦略パートナーシップ条約を批准するための法案を可決した。条約には「一方が、武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、みずからが保有する軍事的援助を提供する」と明記され、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれている。ロシア外務省のルデンコ次官は条約について、「ロシアと北朝鮮の関係を同盟の水準にまで引き上げるものだ」とした。条約批准に向けた法案は近く議会上院でも可決される見通しで、両国の軍事的な協力がさらに深まる。 プーチン大統領は、ロシア中部の都市カザンで開かれた新興国で作るBRICSの首脳会議の最終日に記者会見を行い、ロシアに北朝鮮の兵士が派遣されているとする衛星画像について質問され、「画像があるということは、それは何かを反映している」と述べ、派遣についての情報を否定しなかった。 北朝鮮との間で署名した有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について「この枠内で何をするかは、われわれの判断だ」とも述べ、北朝鮮との関係強化を進める考えを示した。 25日、ウクライナ国防省は、北朝鮮軍の最初の部隊が、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州に到着したと発表。 北朝鮮軍は、ロシア極東の沿海地方のウスリースクやセルゲエフカなどにある5か所の軍事施設で訓練を受けているということで、その数は3人の司令官や500人の将校を含むおよそ1万2000人にのぼるとみられるとしている。また、北朝鮮の兵士の訓練などを監督する責任者に、ロシア国防省のエフクロフ次官が任命されたとしている。 韓国の情報機関、国家情報院は、政府代表団を来週初めにベルギーに派遣し、ＮＡＴＯやＥＵに対し、韓国政府が把握している北朝鮮の動向を説明すると発表した。尹錫悦大統領とＮＡＴＯのルッテ事務総長は今月21日に行った電話会談で情報を共有していくことで一致し、今回の代表団の派遣はこの電話会談の結果を受けた対応だという。 尹大統領は、「われわれは殺傷能力のある兵器を直接供与しないという原則を持っていたが、北の活動いかんによっては、より柔軟に検討していく」と述べ、北朝鮮を牽制しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、外務省のロシア担当の次官の発言を伝えた。北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているという海外メディアの報道について、「国防省が行うことに外務省は直接、関与しておらず、これについて確認する必要を感じない」として、兵士の派遣について否定しませんでした。その上で、「仮に海外メディアが騒いでいるようなことがあるのならば、それは国際法の規範に則した行動だろう」と主張した。 27日、ジョージア（グルジア）のズラビシビリ大統領は、国民に対し議会選挙の結果に対する抗議行動への参加を呼びかける中、米欧政府は選挙違反の報告に関する全面的な調査を求めた。 選挙管理委員会は26日投開票の議会選について、親ロシアの与党「ジョージアの夢」が54％近くの得票率になったとの暫定結果を公表。親欧州連合（ＥＵ）の野党勢力は結果に異議を唱え、外国の選挙監視団体などからは不正があったとの指摘が出ている。 ブリンケン米国務長官は、米国が全面的な調査を求める選挙監視団体の呼びかけに加わったとし「今後、ジョージアの政治指導者に対し、法の支配の尊重、基本的自由を損なう法律の撤廃、選挙プロセスの欠陥への対象を奨励する」と表明した。 ＥＵもジョージアに対し、選挙の不正疑惑に関する調査を迅速かつ透明性のある形で進めるよう要請。 脱北者団体「北韓同胞を直接助ける運動」のイ・ミンボク代表は自身のSNSに、北朝鮮軍の兵士が無駄死にすることがないよう、ウクライナ政府に向けて北朝鮮兵士の救出に協力する許可を求めた。「私たちは心理戦の戦闘員として、拡声器による放送、ビラの配布、通訳など、必要であればどこへでも行く用意がある」と話した。 「我々は北朝鮮の世襲独裁者である金正恩に弾除けとしてロシアに送られた同胞を助けたいだけだ。また、これはウクライナの戦況にも有益となるだろう」と許可を求めた理由を説明した。 28日、米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。国防総省のシン報道官は「兵士の一部はすでにウクライナ近くにおり、ロシアがこれらの兵士を戦闘に投入したり、ウクライナ国境に近いロシアのクルスク州で戦闘作戦を支援したりする意図があるのではないかとの懸念が高まっている」と述べた。 スイスのアムヘルト大統領は、第三国を経由したウクライナへのスイス製武器の再輸出禁止を改正することを支持すると表明した。禁輸措置が自国の産業と安全保障を損ねているとの見解を示した。 アムヘルト氏は「オランダなどの国々が、再輸出が自由にできない中で、スイス製の購入を控えることを決めた」と言及。「もし軍需産業が問題を持てば、安全保障にも問題を持つことになる。技術やノウハウを持つことは重要だからだ」と指摘。同時に、和平の仲介役を担えるスイスが、交戦中の国に直接武器を供給することは決してないと強調した。 ＮＡＴＯルッテ事務総長は、北朝鮮の派兵はウクライナにおける「ロシアの違法な戦争」に対する北朝鮮の関与の「重大なエスカレーション」で、国連安全保障理事会の決議違反かつ戦争の「危険な拡大」と警鐘を鳴らした。 ロシアのプーチン大統領の「絶望が高まっている」兆候とも指摘し、「プーチン大統領の戦争でロシア軍兵士６０万人超が死傷しており、外国の支援なしにはウクライナへの攻撃を継続することはできない」という認識を示した。 30日、国連の安保理では、ロシアに派遣された北朝鮮の部隊をめぐって、ウクライナの要請で緊急会合が開かれた。双方で応酬。 アメリカのオースティン国防長官は、韓国のキム・ヨンヒョン国防相と会談。オースティン長官は、北朝鮮の部隊は、ロシア軍の制服を着用し、ロシアの装備品が支給されているとした（北朝鮮軍としての派遣ではなく、ロシア軍として戦闘参加。北として、「包括的戦略パートナーシップ条約」の実を挙げ、ロシアの後ろ盾を確実にし、対米交渉、安保理対策とする、現代戦争の実戦経験、北兵器の実効性確認、改良。兵士、工場労働者として派遣される者に支払われる対価等外貨獲得も狙う）。キム国防相は北朝鮮が部隊派遣の見返りに、ロシアに対して核兵器やICBM＝大陸間弾道ミサイルなどの、技術的な支援を求める可能性があると指摘（韓国はウクライナ支援のため、兵器の提供のみならず、北の軍隊の実態情報を提供し、捕虜の投稿、尋問に協力する。南北関係の緊張は更に増す）。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、北朝鮮の部隊の受け入れについて、日本語で「東方計画」を意味する「プロジェクト・ボストーク」と名付けた。北朝鮮の部隊を運用する責任者に、2020年からロシア軍の第76空てい師団の司令官を務め、中東のシリアでも勤務した経験のある少将を新たに任命したという。 ウクライナ政府は、ロシアに派遣された北朝鮮兵の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長など将官３人が現地に入ったと国連安全保障理事会に報告した。3人を含め少なくとも500人の士官がロシアに派遣されたという。北朝鮮兵はそれぞれ2000─3000人から成る５つ以上の部隊に編成され、ロシア軍部隊に組み込まれる計画だという。 ウクライナは朝鮮人民軍総参謀部のリ・チャンホ副総参謀長兼偵察総局長の名前も挙げた。リ氏も今年、多数の行事で金正恩氏に同行している。韓国は同氏が技術や外貨を盗む目的のサイバー攻撃を指揮したとして、制裁対象に指定している。 31日、ブリンケン国務長官は、首都ワシントンで行われたアメリカと韓国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとの記者会で、北朝鮮の後ろ盾である中国についても触れ「中国はわれわれの懸念を知っているし、北朝鮮の行動を抑止するため影響力を行使することに期待していることも知っている」と述べ、中国が北朝鮮の行動を抑止するため影響力をさらに行使すべきだという点で韓国側と一致した。 11月1日、中国外務省の記者会見で林剣報道官は「北朝鮮とロシアは独立した主権国家であり、2国間関係をどのように発展させるかは彼ら自身の問題だ。中国は双方の交流と協力の具体的な状況を把握していない」と述べ、両国の関係について干渉しない姿勢を示した。 中国はこのところ、ロシアやアメリカとの間でウクライナ情勢を巡って個別に協議を重ねていて、朝鮮半島情勢のさらなる不安定化を懸念しているとみられますが、一方で、北朝鮮との関係の冷え込みも指摘されている。 首都キーウで防衛産業に関するフォーラムを開き、アメリカをはじめ30か国から170社近くが参加。ウメロフ国防相は、ウクライナの防衛産業に40億ドル、日本円にして6000億円を超える投資を行ったとしたうえで「防衛産業を発展させるため合弁事業を通じて外国のパートナーと協力する用意がある」として、欧米の企業に連携を呼びかけた。 6日、トランプ氏の政権移行チームがウクライナの和平について、 〈１〉現在の前線に沿って非武装地帯を設ける 〈２〉ウクライナのＮＡＴＯ加盟を少なくとも20年間認めない代わりとして、米国は軍事支援を継続する―― という案が検討されていると報じた。バンス次期副大統領も９月、非武装地帯の設定とウクライナの「中立化」を主張した。 　こうした案は、ウクライナ東・南部４州からのウクライナ軍の完全撤退やウクライナのＮＡＴＯ加盟断念を求めるロシアの主張に近い。 　一方、新政権で再び閣僚に就く可能性が取りざたされているポンペオ前国務長官は、ＮＡＴＯへの早期加盟を支持する立場だ。欧州の負担を増やして支援を継続し、対露制裁を強化した上で交渉することを提案している。 7日、ゼレンスキー氏はハンガリーの首都ブダペストで行われた「欧州政治共同体」（ＥＰＣ）首脳会議後の記者会見で、「信頼できる明確で現実的な安全の保証がない中で、停戦の話をするのは危険だ。ウクライナの占領を続け、独立と主権を破壊するための地ならしでしかない」と述べた。トランプ氏が意欲を示しているプーチン氏との交渉への警戒感をあらわにした。 プーチン大統領は露南部ソチで国内外のロシア専門家らを集めて開いた国際会議「バルダイ」の全体会合で発言。トランプ氏と話し合う用意があるかと尋ねた司会者に「ある」と返答。「ウクライナ紛争を終わらせられる」とするトランプ氏の発言について「関心を払うに値する」と述べた。トランプ氏について「ロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に貢献したいという彼の思いは少なくとも注目に値する」と述べ、トランプ氏の勝利を祝福した。 8日、アメリカのCNNテレビは、バイデン政権がウクライナ軍を支援するために、アメリカの軍事企業がウクライナ国内で活動するのを事実上、禁じてきた措置を解除しF16戦闘機や防空システム「パトリオット」などの修理やメンテナンスをウクライナ国内で行えるようにすると伝えた。 ロシア軍との戦闘で大きな損傷を受けたアメリカ製の兵器の修理やメンテナンスは専門の知識が必要なことから、これまでウクライナから隣国のポーランドやルーマニアなど、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に搬出して行われてきましたが、今後はウクライナ国内で行い、兵器をより早く前線に戻すことができるようになるとしている。 10日、米紙ワシントン・ポストは、トランプ次期米大統領が7日にロシアのプーチン大統領と電話で協議していたと報じた。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トランプ氏はプーチン氏に「戦争をさらに激化させないよう助言した」という。 サリバン氏は「アメリカはウクライナから手を引くべきではない。もし手を引けば、ヨーロッパは一段と不安定化し、究極的には、以前、日本の総理大臣が述べたように、アジアの同盟国に対するアメリカの関与への疑問が増すことになる」と指摘し、バイデン大統領は、こうした点を残された70日間の任期で、トランプ次期政権や議会に対して主張していくことになるという考えを示した。 ウクライナ軍は、SNSで9日夜から10日にかけてロシア軍が145機の無人機で首都キーウや南部のオデーサ州などに攻撃を仕掛け、このうち62機を撃墜し、67機は消息を絶ったと発表した。ひと晩の攻撃に使われた無人機の数としては記録的だとしている。ロシア軍は先月から無人機による攻撃を増やしていて、イギリス国防省によりますと、先月はおよそ2000機と前の月より700機近く増えている。 一方、首都モスクワのソビャーニン市長は、モスクワに向かってきた32機の無人機を破壊したとSNSに投稿した。 11日、ゼレンスキー大統領はロシアが南部クルスク州に５万人近い兵員を動員していると明らかにした。ウクライナ軍のシルスキー司令官から報告を受けた後、ＳＮＳテレグラムで、ウクライナ軍はクルスク州で「５万人近い規模の敵軍」を「引き続き押しとどめている」状況だと明らかにした。 ウクライナ関係者によると、ロシアは北朝鮮軍に機関銃、狙撃銃、対戦車ミサイルなどを支給した。ただし、北朝鮮軍は装甲車両の支援なしに軽歩兵として戦う予定だ。関係者は、北朝鮮軍が攻撃部隊と治安維持補助部隊に分かれ、後者は奪還したクルスク地域の治安維持に当たると予想している。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、トランプ氏と電話協議をしたとの報道について「偽情報だ」と否定した。 14日、ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、トランプ次期米大統領がウクライナ紛争終結に向けた交渉を開始すれば応じる用意があると言明した。ただ、いかなる協議もロシア軍の前進という戦場での「現実」に基づく必要があると述べた。 「国内政治情勢の変化に関わらず、米政権は一貫してロシア封じ込めを模索している。こうした傾向は残念ながら根深く、政権交代によってもほとんど変化はない」とし、懐疑的な見方を示した。ただ両国間の対話再開にはつながる可能性があると示唆し、「それはここ数年間欠如していたものだ」と述べた。 15日、キム・ジョンウン総書記が首都ピョンヤンで開かれた軍の大隊長らの集会で演説した。ウクライナ情勢について「アメリカと西側が実戦経験を増やして軍事的な介入の範囲を全世界に拡大するための戦争と見なければならない」、「多くの国が巻き込まれ、第3次世界大戦が起きかねないという不安を増大させている」などと非難し、戦争への備えを急ぐよう強調した。 韓国の通信社、連合ニュースは、専門家の話として「ロシアへの派兵などについて、一線にいる将校たちの不満や動揺を事前にコントロールする意図が読み取れる」と伝えている。 日米韓の3か国の軍事協力が地域の平和と安定を脅かしていると非難し、「核武力を強化する路線はすでにわれわれにとって不可逆的な政策になって久しい」、「いま残っているのは、直ちに核武力が戦争抑止と第2の使命を遂行できるよう、完璧な稼働態勢を整えることだけだ」とし、核の先制使用も辞さない構えを示し、核抑止力を強化していく姿勢を改めて強調した。 ウクライナ軍が殺傷用ドローン兵器の生産を大幅に強化する技術を開発した（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。ウクライナのドローン企業は今月から数千機の自動操縦ドローン生産に着手する予定で、オーテリオン社からも小型内蔵型コンピュータ搭載のドローンを数万台を購入。来年初めにはこれを戦場に投じる計画があるとしています。ただし国際世論の中には、人間の介入なしにAIを搭載した自律型致死兵器システム（LAWS）、つまり『キラーロボット』に対する懸念の声も強い。このキラーロボットによる殺傷の本格化で、倫理的な論争が起こることは必至です」。 国連のグテーレス事務総長は、これまで国際会合などで「自律型兵器が自らの手で人間を標的に定めて攻撃できるようになれば、どういう結果を引き起こすか想像してほしい。政治的に容認できず、こうした道徳的に極めて不快な兵器を禁止するよう各国に求める」と繰り返し訴えてきた。 「現在、ウクライナ軍が使用しているドローンはカメラを搭載しているほか、赤外線センサーも備えており、人間の体温を検知できる機能もあります。したがって、どこに隠れていても兵士を見つけ出して攻撃することができる。そんな殺戮兵器がウロつくなか、戦場の地理もわからず隠れる場所もない中に放たれた北朝鮮兵士は、いったいどうやって戦えばいいのか。来年早々には、前線に派遣されたという1万人以上の兵士数は激減しているかもしれません」 17日、バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。方針転換は主に北朝鮮によるロシアのウクライナ戦線への派兵を受けた対応という。ウクライナは射程約３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア領内を攻撃する可能性がある。 ロシア軍は、ウクライナに大規模な空爆を実施した。ミサイル約１２０発とドローン（無人機）約９０機が使われ、電力施設に深刻な被害をもたらした。少なくとも７人が死亡した。 ウクライナ市民は冬の到来を前にエネルギー施設への攻撃に数週間前から備えていた。今回の攻撃は各地で多数の停電を引き起こした。ゼレンスキー大統領は「敵の標的はウクライナ全土のエネルギーインフラだった」と語った。 西部リビウから東部ドニエプロペトロフスク州、ザポリージャ州まで各地で「重要なインフラ」の被害や停電が発生した。首都キーウ（キエフ）の中心部では爆発音が鳴り響き、住民が地下鉄の駅に避難した。ウクライナ最大の民間エネルギー会社ＤＴＥＫのマキシム・ティムチェンコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＤＴＥＫの発電所を含むウクライナのエネルギーシステムに深刻な被害が出た。今回の攻撃はウクライナが同盟国から追加の防空システムを必要としていることを改めて浮き彫りにした」と語った。 18日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを米政府が許可すれば、ロシアは「無謀な」決定に対応すると警告した。米国は紛争に直接関与することになると指摘し、バイデン米政権は退陣を前にウクライナ紛争をエスカレートさせていると批判した。 「この決定は無謀かつ危険で、この紛争に対する米国の関与の質的な変化と増大を狙ったものだ」と応じた。「もしそのような決定が下され、ウクライナ政府に伝えられたのであれば、新たな緊張段階となり、この紛争への米国の関与という観点で新たな状況だ」と述べた。報道によると、今回の米政権の動きは、北朝鮮によるロシア派兵への対応という。 EUはブリュッセルで外相会議を開催。EUのボレル上級代表は記者会見で、「プーチン氏は和平交渉をする気もなく、ウクライナを征服し、服従させるという目標を達成するために戦争をエスカレートさせている」、「ロシアはこの3か国「北朝鮮、イラン、中国」の支援がなければ、戦争を続けることができない。この3か国から兵器が供給されているという報告に懸念を抱いている」と述べた。会議ではウクライナ支援の継続を確認した。 プーチン大統領は、ウクライナが自国の防衛のために、核兵器を持つことは認めないとの考えを示した。ゼレンスキー大統領は17日、共和党の大統領候補であるトランプ前大統領と9月に会談した際、ウクライナの安全保障のため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟するか、そうでなければ核武装の必要があると訴えたと明らかにした。 政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、ゼレンスキー大統領はトランプ氏にこう語ったという：「（ウクライナが）米国となんらかの同盟関係を結ばないなら、核武装して自衛するほかない。そして、いまのところ、ＮＡＴＯ以外に有効な同盟関係は考えられない」、「ＮＡＴＯ加盟国はいま戦争中では無い。ＮＡＴＯ加盟国の国民は死んでいない。素晴らしいことだ。だから、我々もＮＡＴＯを選ぶ。核兵器ではなく」。ゼレンスキー大統領はトランプ氏に対して、ブダペスト覚書による安全保障が機能しなかった経緯を述べ、ウクライナにとっては核武装かＮＡＴＯ加盟しかないということを一歩一歩説明したのだ。 「ポリティコ」ケイシー・ミシェル記者はこう書いている：「もはやウクライナにはＮＡＴＯ加盟を待っている余裕などない」「ウクライナの独立を守りたいなら、ウクライナをＮＡＴＯに迎え入れるか、さもなくば（かつて同国がそうであったように）核武装国の一員として受け入れることに備えなければならない。とりわけトランプ氏が再選を決めて以降、このビジョンの現実味は日々増している」。 ゼレンスキー氏は、ウクライナが核兵器製造の準備をしているとは一言も言っていないと釈明した。 19日、プーチン大統領は、ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の参加や支援があれば共同攻撃と見なすとし、核兵器使用の可能性を示唆した。また、無人機や巡航ミサイルなどが大量に発射され、それらがロシアの国境を越えるという信頼できる情報を得た場合にも核兵器の使用を検討するとしている。 ペスコフ報道官は、「核の抑止力は潜在的な敵国にロシアやその同盟国を侵略すれば、報復が避けられないと理解させることを目的としている」と述べた。 20日、アメリカのオースティン国防長官はバイデン政権がウクライナに対人地雷を供与することを容認した。「ウクライナはロシアの侵攻を遅らせるものを必要としている。供与する対人地雷は持続性がなく、爆発するタイミングを制御できる。ウクライナ側は埋めた場所を記録するなど責任を持って管理する」と説明した。 21日、プーチン大統領は、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。バイデン米政権がウクライナに供与した長距離兵器によるロシア本土攻撃を容認し、西部２州に19日以降、米国製の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」と英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」が撃ち込まれたことへの対抗措置という。プーチン氏は「地域紛争（侵攻）は世界的な性質を帯びた」と警告した。ペスコフ大統領報道官は「発射30分前」に自動システムで米国に通告したと説明。 かつて米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は、射程500〜5500キロの地上発射型ミサイルを禁止していたが、トランプ米政権が2019年にロシアの違反を理由に破棄を通告し、条約は失効した。 26日、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、テレグラムに「米国の政治家やジャーナリストはウクライナへの核兵器移転の結果について真剣に議論している」と投稿。ロシアの改定された核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の下、「実際の移転はわが国への攻撃という既成事実に等しい」とした。米国がウクライナに核兵器を供与すればロシアへの攻撃と見なし、核による対応の根拠となり得ると述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先週報じたところによると、複数の匿名の西側当局者はバイデン米大統領がウクライナに核兵器を提供する可能性があると示唆。ただ、そうすれば深刻な影響をもたらすとの懸念があるという。 ロシア人脱走軍人、核兵器基地警備の戦時機密をBBCに語る（ウィル・ヴァーノン記者） 戦争初日から戦闘警戒態勢が敷かれ、所属部隊が「基地内に閉じ込められた」。 「この部隊に入るには、非常に厳格な選抜プロセスがある。全員が職業軍人だ。徴集兵はいない」。 「全員が常に状態を確認され、頻繁に嘘発見器の検査を受ける。通常よりはるかに高給で、戦地に派遣されることはない。この部隊は核攻撃を撃退するか、実施するために存在している」。 ウクライナへの全面侵攻が始まってまもなく、アントン氏は「犯罪的な命令」を受けたのだという。それは、非常に具体的な書面のガイドラインに従って、部下に講義せよという命令だった。 「そこには、ウクライナの民間人は戦闘員なので、抹殺すべきだと書かれていた」「これは私にとって、越えてはならない一線だった。これは戦争犯罪だ。こんなプロパガンダを拡散するのはごめんだと、私は答えた」。この結果、上官たちに叱責され、国内の別の地域にいる、通常の強襲旅団に異動させられた。戦場に送り込むとも言われた。最前線へ送られる前に戦争参加を拒否する声明に署名したため、刑事訴追された。 脱走兵を支援するボランティア団体の助けを借りて、国外脱出を決意した。「もし核部隊基地から逃げ出していたら、地元のFSBが厳しく対応しただろうし、そうなれば私は国外に出られなかったはずだ」しかし、核兵器部隊から強襲旅団に転属させられていたことで、最も厳重な警備態勢が自分については機能しなかった。 27日、トランプ次期米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた特使のポストに、キース・ケロッグ退役陸軍中将を起用する。ケロッグ氏はトランプ前米政権でペンス副大統領の補佐官（国家安全保障問題担当）を務めた経歴があり、トランプ氏にロシア・ウクライナ戦争の終結計画を提示したことがある。 現在はトランプ氏に近い政策研究機関「米国第一政策研究所」で安全保障チームの共同議長を務める。今年４月には〈１〉和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない〈２〉和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする〈３〉ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を長期間延期する――などの提言を発表した。 ケロッグ氏やバンス氏らの主張は、朝鮮戦争が休戦に至った方式に似た部分があると指摘。ただ、戦線の「凍結」はロシアとウクライナの双方にとって大幅な妥協が必要となり、受け入れは困難が予想される。 ウクライナ ケロッグ ロシア 休戦ライン 全領土の奪還を主張していたが、 「外交でも取り戻せる」と軟化 合意した時点の前戦とする 東部都南部の4州全域から ウクライナ軍が撤退 ウクライナのＮＡＴＯ加盟 加盟に向けた即時招待が必要 長期間延長する 認めない ウクライナへの軍事支援 ロシア野侵略に対抗するための 支援継続に期待 ウクライナが協議に参加することが、 支援継続の条件 ロシア攻撃を許可している国に対し、 反撃する「権利がある」と主張 ロシア通信によると、セルゲイ・リャプコフ露外務次官は２８日、停戦交渉を行う条件として、「プーチン大統領による提案を認めること」を米欧やウクライナに求めた。プーチン氏は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州からのウクライナ軍の完全撤退、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念を求めている。 一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月の米ＦＯＸニュースのインタビューで、露占領下にある南部クリミアについて「外交的に取り戻す準備がある」と述べた。従来の「全領土の奪還」の主張から態度を軟化させてはいるが、「停戦はロシアに再軍備の時間を与えるだけだ」とプーチン氏への不信感を繰り返し強調している。 　仮に停戦が実現してもロシアに「再侵攻」の準備期間を与えるとの見方も根強く、間もなく開始から３年となる戦闘の行方は不透明なままだ。 ロシアの通貨「ルーブル」は、1ドル105.5ルーブルから114.53ルーブルまで急落した。ウクライナ情勢の緊迫化やアメリカが21日に発動したロシアの主要金融機関である「ガスプロムバンク」などのロシアの銀行に対する制裁が大きく影響しているものとみられる。銀行への制裁によりロシアは石油やガスの販売収入を受け取ることが難しくなるとともに、ロシア国内で外貨が不足して為替介入が困難となり、ルーブルの急落につながった可能性がある。 ガスプロムバンクに対する制裁導入から4日間でドルは14％、ユーロは13％急騰したことで、独立系メディアは市場がパニックに陥ったと報じた。ロシア国内では深刻なインフレに陥っていて、ルーブル安はインフレをさらに加速させる可能性があると指摘されている。 28日、ロシア軍は、ウクライナ各地のエネルギー関連施設などを攻撃した。ロシアのプーチン大統領はウクライナが米国製の長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（アタクムス）」でロシア領を攻撃したことへの報復だと述べた。 また、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」でのさらなる攻撃を警告し、軍事施設や軍需企業、キーウの意思決定機関などが標的となり得るとした。 ウクライナ当局によると、攻撃を受けて100万世帯が停電した。エネルギー関連施設を狙った大規模攻撃は今年だけで１１回目という。全国的な計画停電の実施を余儀なくさせる戦略とみられる。 29日、北朝鮮を訪問しているロシアのベロウソフ国防相は、平壌で努光鉄国防相と会談し、両国間の軍事協力が急速に拡大していると述べた。両国が結んだ包括的戦略パートナーシップ条約について、北東アジアにおける戦争のリスクを低下させ、「地域の力の均衡を維持する」ことが目的と指摘した。今回の会談が軍事分野における戦略的パートナーシップの強化につながるとも語った。 ゼレンスキー大統領は、英スカイニュースが公開したインタビューで、ロシアとの戦闘激化を止めるには「ウクライナの保有領土を早急にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）傘下に入れる必要がある」と述べた。ロシアの占領地は「外交的手段で取り戻せる」とし、ＮＡＴＯ加盟を優先させる姿勢を示した。 「（ロシアの）プーチン大統領（による侵略）の再来がないように保証するため」停戦が必要だと説明した。ＮＡＴＯへの加盟招待は「国際的な国境を基に行われるべきで、国の一部だけの加盟はあり得ない」と述べ、し領土奪還も諦めない姿勢を見せた。 プーチン氏は６月、和平交渉開始の条件として、一方的に併合したウクライナ東・南部４州からのウクライナ軍の完全撤退とＮＡＴＯ加盟の断念を挙げた。トランプ氏がウクライナ特使として起用するキース・ケロッグ氏も、過去にＮＡＴＯ加盟の長期間延期を提言している。 12月1日、ロシアのプーチン大統領は、2025年の予算案に署名。１日に発表された今回成立した予算によれば、国防費に13兆5000億ルーブル（約19兆円）が割り当てられた。これは歳出の32.5％に相当する。過去最高だった24年より国防費が約３兆ルーブル増加したことになる。 ロシアは過去２年にわたって軍事費を大きく増やしており、経済は現在、「過熱」の兆しが見える。ロシアでは物価の上昇が続いているほか、企業は労働力不足に直面している。中央銀行は10月、状況を抑制しようと、政策金利を21％と数十年ぶりの高水準に引き上げていた。 軍事費が国内総生産（GDP）に占める割合は約6・3％となり、過去最高を更新した。軍事費は、約41兆5千億ルーブルとした歳出全体の約3分の1を占めた。 ロシアの軍事費はウクライナ侵略を開始した22年に4兆7千億ルーブル、23年に6兆4千億ルーブル、24年に10兆4千億ルーブルと右肩上がりに増加。軍事費がGDPに占める割合は侵略開始前、3％台後半〜4％台前半にとどまっていた。