ウクライナのこと3

ウクライナのこと-その3　

国際会議読本館　上田啓之　戻る　≧≧　　2025.07.18～

その1　2022.01.22～2023.12.18　　＞＞　その2　2023.12.19～2025.07.17　　＞＞　　　　

プーチン氏　トランプ氏の圧力無視（2025.08.01）　＞＞

2025年7月18日　

22日、ウクライナで、汚職の捜査を担う機関の独立性を実質的に失わせる改正法が成立した。国内外で非難の声が大きくなっており、法案に署名したゼレンスキー大統領の求心力にも影響を及ぼす可能性が高い。
対象の機関は、汚職を捜査する国家反汚職局（NABU）と、訴追権限を持つ反汚職専門検察（SAP）。刑事訴訟法を改正する法律が成立したことで、両機関は大統領が任命する検事総長の指揮下に置かれ、政権の腐敗に切り込みづらくなることが予想される。
ウクライナでは現在、汚職をめぐる多くの問題が表面化している。NABUとSAPは6月、不正な不動産取引に関わったとして、チェルニショウ副首相（当時）を捜査対象としていることを公表した。

23日、キーウの大統領府付近で、反汚職機関の独立性を制限する新法に反対して大抗議デモ行われた。ウクライナで長らく課題となってきた汚職対策。最高会議（国会）やゼレンスキー大統領らに対する不満が一気に噴き出し、内政は2022年2月の全面侵攻開始以来の混乱に陥っている。

28日、トランプ大統領は、訪問先のイギリスで記者団に対し、プーチン大統領に対する不満を改めて表明した上で、50日以内とした期間を短縮する考えを示した。そしてトランプ大統領は「きょうから10日か、12日後を新たな期限とする。待つ理由がない。私は寛大でありたいが、何の進展も見られない」と述べ、期限を、来月上旬におよそ1か月間、前倒しする意向を表明した。
また、ロシアが停戦に応じない場合の対応についてトランプ大統領は「制裁措置と関税、『2次関税』となるだろう」と述べ、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課す可能性に言及した。

31日、トランプ米大統領は、ロシアによるウクライナの首都キーウへの攻撃について「おぞましい」と述べ、ロシアに対して追加制裁を科す考えを改めて示した。イスラエルを訪問中のウィトコフ中東担当特使がその後ロシアを訪れることも明らかにした。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ロシアがしていることはおぞましい」「ロシアがやっていることは非常に悲しいことだ」などと述べた。追加制裁について問われると「あと8日ほどある。制裁を科すつもりだ。制裁が彼（プーチン・ロシア大統領）を煩わせるかはわからない。彼らは制裁について知っているし、私は制裁や関税やその他すべてを誰よりも理解している。効果があるかはわからないが実行する」と答えた。

ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は、トランプ米大統領から「言葉に気をつけろ」と忠告を受けたことに対し、ロシアが核攻撃能力を保有していることを忘れてはならないと主張した。
メドベージェフ氏は、トランプ氏がロシアやロシア産石油の輸入国に懲罰的関税を課すと脅したことについて、「最後通牒の駆け引き」であり、ロシアと米国の戦争に一歩近づくものだと述べていた。
これに対し、トランプ氏は31日未明、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、メドベージェフ氏を名指しで厳しく批判。
「自分がまだ大統領だと思っているロシアの失敗した前大統領メドベージェフに、言葉に気をつけろと言ってやれ。彼は非常に危険な領域に踏み込んでいる！」と述べた。
これを受け、メドベージェフ氏はテレグラムに「ロシア前大統領の言葉が、傲慢な米国大統領からこれほど神経質な反応を引き起こすのであれば、ロシアは全て正しいことをしており、独自の道を歩み続けるだろう」と投稿。
「伝説の『デッドハンド』がいかに危険であるか」をトランプ氏は忘れてはならないと述べた。
「デッドハンド」は、ロシア指導部が敵の攻撃で壊滅した場合に核ミサイルを発射する秘密裏の半自動指揮システムを指す。

トランプ米大統領は原子力潜水艦２隻を「適切な海域」に配備するよう命じたと明らかにした。メドベージェフ元ロシア大統領の「極めて挑発的な」発言に基づいた措置だと説明した。
「愚かで挑発的な発言が単なる言葉で済まない事態に備え、２隻の原潜を適切な海域に配備するよう命じた」とトランプ氏は１日、トゥルース・ソーシャルに投稿。
「言葉は極めて重要で、しばしば意図しない結果を招くこともある。今回はそうならないことを願う」と続けた。

ウクライナで、二つの反汚職機関の独立性を回復させる法律が成立した。最高会議（国会）が賛成多数で可決し、ゼレンスキー大統領も署名した。独立性を制限する法律が22日にできてから9日後。国内外の猛反発を受けて、急いで軌道修正を図った。
この法律をめぐっては、ウクライナが加盟をめざす欧州連合（EU）や、主要7カ国（G7）からも懸念が示され、ゼレンスキー氏は、事実上、前回の法律を撤回する新たな法案を提出。国会も急いで審議を進めた。

8月1日、プーチン大統領は、訪ロしたベラルーシのルカシェンコ大統領と訪れた修道院で報道陣の取材に応じ、ウクライナ侵攻をめぐる和平協議について、「ウクライナ指導部が（合意の）時機ではないと考えるなら、我々は待てる」と述べ、戦闘を継続してウクライナ側に譲歩を迫る姿勢を示した。
トランプ米大統領は、ロシアが8日までに停戦に応じなければ、ロシアと取引する国に100％の関税を課す考えを表明しているが、その「圧力」を無視した形だ。
プーチン氏はウクライナの最前線でロシア軍が攻勢にあり、激戦が続いていたウクライナ東部ドネツク州の要衝チャシウヤールをロシア軍が制圧したと主張。制圧を否定するウクライナ側について、「指導部が適切に情報を伝えられていない」との考えを示した。

ウクライナ大統領府のイェルマーク長官は、ロシアが北朝鮮にシャヘド型ドローン（無人機）の技術を提供し、製造を支援していると述べた。
イェルマーク氏は「ロシアが『シャヘド１３６』自爆型ドローンの技術を北朝鮮に移転し、生産ラインの設置を支援しているほか、ミサイル開発の交換に関与していることが確認されている」とソーシャルメディアに投稿した。

4日、オランダのブレーケルマンス国防相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて米国製の軍事装備品をウクライナに供与する新たなメカニズムに５億ユーロ（5億7800万ドル）を拠出すると発表した。供与する兵器には防空システム「パトリオット」の部品やミサイルが含まれる。
トランプ米大統領は先月、ＮＡＴＯを通じ米製の兵器をウクライナに供与することで合意。費用はＮＡＴＯ加盟国が負担する。拠出を表明した加盟国はオランダが初めて。
ルッテＮＡＴＯ事務総長（オランダ前首相）はこの発表を歓迎し、「他のＮＡＴＯ加盟国からも近く重要な発表があることに期待する」と述べた。
米国のウィテカーＮＡＴＯ大使はロイターに対し、新たなメカニズムの下でウクライナへの供与が実現するまでのスケジュールについて、「今後数週間のうちに確実に迅速に進むと思うが、場合によってはそれよりも早く進むだろう」と応じた。

5日ウクライナのスビリデンコ首相は、ベセント米財務長官と会談し、復興投資基金について協議したと明らかにした。スビリデンコ首相はＸへの投稿で、ベセント氏と基金の運営および「防衛・投資分野における協力の継続と強化」について話し合ったとした上で、「われわれは基金の防衛分野への拡大にも取り組んでいる」と言及。
最初の会合は９月に予定されており、「最初の３つのプロジェクトを運用開始後18カ月以内に完了させることが課題」だと語った。
スビリデンコ氏がベセント氏と会談を行うのは、先月の首相就任以降では今回が初めて。

トランプ米大統領は、エネルギー価格の下落によってロシアに対し、ウクライナでの戦争を停止するよう圧力がかかる可能性があり、プーチン大統領は「人を殺すのをやめるだろう」と述べた。
トランプ大統領はＣＮＢＣとのインタビューで「エネルギー価格がさらに１バレル＝10ドル下がれば、プーチン大統領は他に選択肢がなくなるだろう。なぜなら彼の経済は悪化しているからだ」と語った。
さらに、エネルギー価格の下落は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などによる増産によるものと指摘。「彼らは私を喜ばせたいと思っているのだろう」とし、今後一段の下落を予想していると語った。
トランプ氏は７月末、ロシアがウクライナ戦争の終結に向けて進展を示さなければ、「今日から10日以内」にロシアに対し関税などの制裁措置を課すと再表明。さらに、トランプ政権はインドと中国に対し、ロシア産原油の購入を停止するよう圧力をかけている。

ロシア大統領府は、中距離ミサイルの配備場所について、ロシアはいかなる制限も受けないと表明した。
ロシアは４日、中・短距離ミサイルの配備に関するモラトリアム（自主的制限）をロシアが守る義務はもはやないとの見解を表明。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の定例記者会見で「ロシアはこの件について何の制約も受けていない」とし、「ロシアは必要に応じて適切な措置を講じ、適切な手段を取る権利があると考えている」と語った。
米国は2019年、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守していないとして同条約から離脱。ロシアはその後、米国がそうした兵器を配備しない限り、ロシアも配備しないと表明していた。
ロシアは昨年11月に核搭載可能な新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナに向けて発射。プーチン大統領は先週、オレシニクが量産体制に入り、軍に配備されたと表明したほか、ベラルーシにも配備する意向を示した。

プーチン大統領は、トランプ米大統領が８日までに停戦合意しなければ制裁を科すとしているが、これに応じる可能性は低く、ウクライナ４州の完全掌握という目標を保持している。大統領府に近い３人の関係筋がロイターに明らかにした。
関係筋によるとプーチン氏の決意は、ロシアが勝利しているという信念と、３年半に及ぶ戦争で経済制裁が相次いで科せられており、これ以上の制裁は大きな影響を与えないと判断しているためという。
２人の関係筋によると、プーチン氏はトランプ大統領を怒らせたくはなく、米国や西側との関係改善の機会を失う可能性も認識しているが、戦争目的を優先している。
プーチン大統領の目標は、ロシアが自国領と主張しているドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン４州の完全掌握後、和平協定について話し合うことだと１人の関係筋は指摘。「ロシア領と主張するこの４州を完全占領すれば、ウクライナ戦争の目的を達成したと主張できる」と述べた。

6日、トランプ氏は、ロシアからエネルギーを輸入しているインドに対し、新たに25％の関税を課すと発表。これによりインドには合計で50％の関税がかけられることになる。トランプ氏はロシアによるウクライナ侵攻を支える収入源を遮断するため、プーチン氏が取引に応じない場合はロシアからエネルギーを輸入する国を標的にするとこれまでに述べている。
インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は、「これらの決定は不公平で正当化できず、不合理なものだ」と述べた。
ロシア国営タス通信によると、プーチン氏とウィットコフ氏の会談は約3時間続いた。プーチン氏の補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏は、会談はウクライナ戦争と米ロ関係の強化に焦点を当てたものになったと述べた。
ウシャコフ氏は「非常に有益で建設的な会話が行われた」としたが、ウクライナについては詳細を明らかにせず、「一定のシグナルが伝えられた。トランプ大統領からもこれに対応するシグナルを受け取っている」と語った。
トランプ氏はウィットコフ氏とプーチン氏の会談終了後には、ゼレンスキー氏と電話で会談して協議の内容を伝えたうえで、次のステップについても話し合ったと事情に詳しい関係者らは述べている。
ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談後、「われわれとパートナーらとの共通の立場は完全に明確だ。戦争は終わらせなければならない。そしてそれは正当に行われなければならない。欧州の指導者たちも電話に参加しており、それぞれの支援に感謝している」とソーシャルメディアに投稿した。
ホワイトハウスのレビット報道官は「ロシアはトランプ大統領との会談を希望している」と語った上で、トランプ氏がプーチン氏とゼレンスキー氏の両者との会談に前向きであることを明かし、これらの会談が実現するか注目される。

8日、習近平国家主席は、プーチン大統領と電話会談したと中国国営中央テレビが報じた。米露両国がプーチン氏とトランプ米大統領の首脳会談開催で合意したことを踏まえ、中露の結束を確認した。
プーチン氏はウクライナ情勢や最近の米国との接触について報告。習氏は米露両国が接触を保ち、ウクライナ危機の政治的解決を進めることを歓迎した。
プーチン氏は8月31日～9月1日に天津で開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議や、9月3日に北京で行われる抗日戦争勝利80年の記念行事と軍事パレードに出席するため中国を訪問する予定。

9日、トランプ氏「米ロ首脳会談を15日開催」、ロシアは停戦案提示
プーチン大統領は今週、トランプ米政権に対し、ウクライナでの停戦協定に関する包括的な提案を示した。欧州とウクライナの当局者らによると、この提案では戦闘停止と引き換えに、ウクライナに対して大規模な領土割譲と、ロシア側の主張を世界に認めさせることを求めている。
欧州当局者らは、ロシア側の提案に深刻な懸念を示している。提案では、ロシアが戦闘停止以外の多くの約束をすることなく、ウクライナが東部ドンバス地方を引き渡すことを求めている。プーチン氏はロシアの首都モスクワで6日に開いた会談で、スティーブ・ウィットコフ米特使にこの提案を通達。停戦協定案の詳細を求める外交的な動きが急速に広がった。
トランプ氏は6日、プーチン氏の提案は画期的なものではないが、来週にも首脳会談を開催する準備を始める価値が十分にあると述べた。今回の提案は、ロシアがドンバス地方を超えて広がる前線全域を完全支配するという従来の要求からの転換を示唆する可能性がある。
電話会談の内容について説明を受けた当局者らによると、プーチン氏はウィットコフ氏に対し、ウクライナが東部ドネツク地域から軍を撤退させることに合意すれば、完全な停戦に応じると伝えた。その場合、ロシアはドネツク、ルガンスク、そして2014年に占領したクリミア半島を支配することになる。
ロシアは現在、ドネツクとルガンスクの大部分を占領している。だが、ウクライナ軍は依然として、防衛拠点としている主要都市を含むかなりの地域を支配している。
今週の一連の電話会談で、欧州側は停戦案の重要な部分、すなわちロシア軍が一部領土を支配しているウクライナ南部のザポロジエとヘルソンの今後について明確な説明を求めた。トランプ政権から6日と7日に説明を受けた当局者らは、プーチン氏が現在の前線を凍結するつもりなのか、それともこれらの地域から完全に撤退するつもりなのかについて、矛盾した印象を受けた。
1回目の電話会談にはトランプ氏のほか、ウィットコフ氏、JD・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も参加した。7日の2回目の電話会談には、トランプ氏を除く同じメンバーが出席し、ウクライナ担当のキース・ケロッグ特使も加わった。
欧州当局者2人によると、8日の3回目の電話会談で、ウィットコフ氏はロシアの提案は2段階構成だと伝えた。第1段階では、ウクライナはドネツクから撤退して戦線は凍結される。第2段階では、プーチン氏とトランプ氏が最終的な和平案で合意し、その後にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との交渉が行われるという。
6日にトランプとの電話会談に参加したウクライナ当局者は、ウクライナは原則としていかなる提案にも反対しないものの、停戦がさらなる措置の前提条件だとした。

ゼレンスキー大統領は、朝のビデオ演説で「ウクライナ人が占領者に領土を引き渡すことはない」と強調した。ウクライナは、占領を法的に認めることはないと繰り返している。ウクライナ憲法も国民投票によってのみ領土の変更ができると規定している。ゼレンスキー氏は9日、「そこから逸脱することは誰にもできない」と強調した。
ゼレンスキー氏が懸念しているのは、14年のクリミアに続く「領土的略奪」が国際社会から黙認され、ロシアに将来の侵攻の余地を残すことだ。9日のビデオ演説では「二度あることは三度ある」と指摘。「明確かつ信頼できる安全保障体制に基づく、尊厳のある和平を伴って、戦争は終結しなければならない」と訴えた。

10日、ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、トランプ大統領は当初、米露首脳会談に合わせてゼレンスキー氏も交えた３首脳による会談を行う計画を立てていたとされる。プーチン露大統領はゼレンスキー氏との会談に否定的な考えを示したが、報道によると、トランプ氏は依然として３者会談に前向きだという。
これに関連して、バンス米副大統領は10日放送の米ＦＯＸニュースの番組で、米政権として３者会談の開催時期について検討を進めていると述べた。

12日、AFP通信は、アメリカのシンクタンク戦争研究所のデータを独自に分析した結果、ロシア軍が12日に、去年5月下旬以降で最大規模の進軍を行ったことが明らかになったと伝えた。
ウクライナの戦況を分析している団体「ディープステート」によると、ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州でウクライナ軍の輸送拠点に近いドブロピリアの周辺に軍を進めるなど、攻勢を強めているという。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の小規模な歩兵部隊が複数の地点で10キロほど前進したと明らかにした。
その一方で、「部隊の一部はすでに発見され、捕らえられている。残りも近いうちにせん滅させる」と述べ、攻勢を阻止していると強調した。
アメリカとロシアの首脳会談を前に「『ロシアが前進し、ウクライナは領土を失っている』という情報を作り出すねらいだ」として、ロシア側が印象操作を図っていると主張した。
ウクライナメディアは、ウクライナ側の兵員不足が改めて露呈したもので、厳しい状況が続いていると指摘している。

13日、ドイツのメルツ首相の呼びかけでイギリスやフランスなどヨーロッパの6か国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのトランプ大統領などが参加するオンラインの会合が開かれる。
会合では、ロシアへの圧力強化に向けた取り組みや、ウクライナをめぐる和平交渉、領土や安全保障について意見が交わされる。
領土をめぐってはプーチン大統領がウクライナ東部ドネツク州とルハンシク州、それに一方的に併合した南部クリミアの割譲を求めていると伝えられる中、ゼレンスキー大統領は12日、記者団に対し、ドネツク州などからのウクライナ軍の撤退を拒否すると強調した。
ヨーロッパとウクライナ側は、今回の会合でトランプ大統領に対し米ロ首脳会談の場でウクライナの利益を尊重するよう求めるものとみられる。

トランプ氏は米ロ首脳会談について、「最初の会談は、現在の状況や何をすべきかを確認するだけだ」と説明。「２回目の会談が開かれる可能性は非常に高く、より生産的なものとなるだろう」と述べ、ゼレンスキー氏を交えて「できるだけ早く開きたい」と強調した。
一方で、「（プーチン氏から）適切な回答を得られなければ、（２回目の）会談は開かない」とも表明。その場合は「非常に厳しい結果になる」として、ロシアに対する制裁強化を示唆した。
13日のオンライン協議には、トランプ氏とゼレンスキー氏のほか、メルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英首相らが参加した。ゼレンスキー氏は協議後、訪問先のドイツで記者会見し、「ウクライナの問題に関しては、ウクライナが交渉の席に着く必要がある」と訴え、トランプ氏もこれに同意したと明らかにした。　

14日、プーチン大統領は、トランプ米政権はウクライナ紛争の解決に向け「誠実な努力」をしていると述べるとともに、核軍縮に分野でも何らかの合意に達する可能性があるとの認識を示した。
主要閣僚・軍幹部を集めた会議で、プーチン氏は「米国の現政権は、誰もが知っているように、戦闘を停止して危機を終わらせ、この紛争に関わる全ての当事者にとって有益な合意をまとめるために、かなり精力的かつ誠実に努力しているというのが私の見解だ」と述べた。
米との協議は「その後の段階で戦略的攻撃的軍備管理の分野で合意に達すれば、米ロ、欧州、世界全体の長期的な平和の条件を作る」ことを目指すことになるとした。
米ロの核軍縮の合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、2026年2月5日に失効する。

15日ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、首脳会談はアラスカ州にあるアメリカ軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、現地時間の15日午前11時半ごろ、日本時間の16日午前4時半ごろから行われる。
会談はまず、プーチン大統領とトランプ大統領の2人だけで通訳を介して行われたあと、両国の代表団も加わった会合に移るとしていて、ロシアからは大統領のほかに、ラブロフ外相やベロウソフ国防相、ドミトリエフ大統領特別代表、シルアノフ財務相、それにウシャコフ大統領補佐官が参加する。
会談の終了後には共同記者会見が予定されている。