2025年7月18日
22日、ウクライナで、汚職の捜査を担う機関の独立性を実質的に失わせる改正法が成立した。国内外で非難の声が大きくなっており、法案に署名したゼレンスキー大統領の求心力にも影響を及ぼす可能性が高い。
対象の機関は、汚職を捜査する国家反汚職局（NABU）と、訴追権限を持つ反汚職専門検察（SAP）。刑事訴訟法を改正する法律が成立したことで、両機関は大統領が任命する検事総長の指揮下に置かれ、政権の腐敗に切り込みづらくなることが予想される。
ウクライナでは現在、汚職をめぐる多くの問題が表面化している。NABUとSAPは6月、不正な不動産取引に関わったとして、チェルニショウ副首相（当時）を捜査対象としていることを公表した。
23日、キーウの大統領府付近で、反汚職機関の独立性を制限する新法に反対して大抗議デモ行われた。ウクライナで長らく課題となってきた汚職対策。最高会議（国会）やゼレンスキー大統領らに対する不満が一気に噴き出し、内政は2022年2月の全面侵攻開始以来の混乱に陥っている。
28日、トランプ大統領は、訪問先のイギリスで記者団に対し、プーチン大統領に対する不満を改めて表明した上で、50日以内とした期間を短縮する考えを示した。そしてトランプ大統領は「きょうから10日か、12日後を新たな期限とする。待つ理由がない。私は寛大でありたいが、何の進展も見られない」と述べ、期限を、来月上旬におよそ1か月間、前倒しする意向を表明した。
また、ロシアが停戦に応じない場合の対応についてトランプ大統領は「制裁措置と関税、『2次関税』となるだろう」と述べ、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課す可能性に言及した。
31日、トランプ米大統領は、ロシアによるウクライナの首都キーウへの攻撃について「おぞましい」と述べ、ロシアに対して追加制裁を科す考えを改めて示した。イスラエルを訪問中のウィトコフ中東担当特使がその後ロシアを訪れることも明らかにした。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ロシアがしていることはおぞましい」「ロシアがやっていることは非常に悲しいことだ」などと述べた。追加制裁について問われると「あと8日ほどある。制裁を科すつもりだ。制裁が彼（プーチン・ロシア大統領）を煩わせるかはわからない。彼らは制裁について知っているし、私は制裁や関税やその他すべてを誰よりも理解している。効果があるかはわからないが実行する」と答えた。
ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は、トランプ米大統領から「言葉に気をつけろ」と忠告を受けたことに対し、ロシアが核攻撃能力を保有していることを忘れてはならないと主張した。
メドベージェフ氏は、トランプ氏がロシアやロシア産石油の輸入国に懲罰的関税を課すと脅したことについて、「最後通牒の駆け引き」であり、ロシアと米国の戦争に一歩近づくものだと述べていた。
これに対し、トランプ氏は31日未明、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、メドベージェフ氏を名指しで厳しく批判。
「自分がまだ大統領だと思っているロシアの失敗した前大統領メドベージェフに、言葉に気をつけろと言ってやれ。彼は非常に危険な領域に踏み込んでいる！」と述べた。
これを受け、メドベージェフ氏はテレグラムに「ロシア前大統領の言葉が、傲慢な米国大統領からこれほど神経質な反応を引き起こすのであれば、ロシアは全て正しいことをしており、独自の道を歩み続けるだろう」と投稿。
「伝説の『デッドハンド』がいかに危険であるか」をトランプ氏は忘れてはならないと述べた。
「デッドハンド」は、ロシア指導部が敵の攻撃で壊滅した場合に核ミサイルを発射する秘密裏の半自動指揮システムを指す。
トランプ米大統領は原子力潜水艦２隻を「適切な海域」に配備するよう命じたと明らかにした。メドベージェフ元ロシア大統領の「極めて挑発的な」発言に基づいた措置だと説明した。
「愚かで挑発的な発言が単なる言葉で済まない事態に備え、２隻の原潜を適切な海域に配備するよう命じた」とトランプ氏は１日、トゥルース・ソーシャルに投稿。
「言葉は極めて重要で、しばしば意図しない結果を招くこともある。今回はそうならないことを願う」と続けた。
ウクライナで、二つの反汚職機関の独立性を回復させる法律が成立した。最高会議（国会）が賛成多数で可決し、ゼレンスキー大統領も署名した。独立性を制限する法律が22日にできてから9日後。国内外の猛反発を受けて、急いで軌道修正を図った。
この法律をめぐっては、ウクライナが加盟をめざす欧州連合（EU）や、主要7カ国（G7）からも懸念が示され、ゼレンスキー氏は、事実上、前回の法律を撤回する新たな法案を提出。国会も急いで審議を進めた。
8月1日、プーチン大統領は、訪ロしたベラルーシのルカシェンコ大統領と訪れた修道院で報道陣の取材に応じ、ウクライナ侵攻をめぐる和平協議について、「ウクライナ指導部が（合意の）時機ではないと考えるなら、我々は待てる」と述べ、戦闘を継続してウクライナ側に譲歩を迫る姿勢を示した。
トランプ米大統領は、ロシアが8日までに停戦に応じなければ、ロシアと取引する国に100％の関税を課す考えを表明しているが、その「圧力」を無視した形だ。
プーチン氏はウクライナの最前線でロシア軍が攻勢にあり、激戦が続いていたウクライナ東部ドネツク州の要衝チャシウヤールをロシア軍が制圧したと主張。制圧を否定するウクライナ側について、「指導部が適切に情報を伝えられていない」との考えを示した。
ウクライナ大統領府のイェルマーク長官は、ロシアが北朝鮮にシャヘド型ドローン（無人機）の技術を提供し、製造を支援していると述べた。
イェルマーク氏は「ロシアが『シャヘド136』自爆型ドローンの技術を北朝鮮に移転し、生産ラインの設置を支援しているほか、ミサイル開発の交換に関与していることが確認されている」とソーシャルメディアに投稿した。
4日、オランダのブレーケルマンス国防相は、北大西洋条約機構（NATO）を通じて米国製の軍事装備品をウクライナに供与する新たなメカニズムに５億ユーロ（5億7800万ドル）を拠出すると発表した。供与する兵器には防空システム「パトリオット」の部品やミサイルが含まれる。
トランプ米大統領は先月、NATOを通じ米製の兵器をウクライナに供与することで合意。費用はNATO加盟国が負担する。拠出を表明した加盟国はオランダが初めて。
ルッテNATO事務総長（オランダ前首相）はこの発表を歓迎し、「他のNATO加盟国からも近く重要な発表があることに期待する」と述べた。
米国のウィテカーNATO大使はロイターに対し、新たなメカニズムの下でウクライナへの供与が実現するまでのスケジュールについて、「今後数週間のうちに確実に迅速に進むと思うが、場合によってはそれよりも早く進むだろう」と応じた。
5日ウクライナのスビリデンコ首相は、ベセント米財務長官と会談し、復興投資基金について協議したと明らかにした。スビリデンコ首相はXへの投稿で、ベセント氏と基金の運営および
「防衛・投資分野における協力の継続と強化」について話し合ったとした上で、「われわれは基金の防衛分野への拡大にも取り組んでいる」と言及。
最初の会合は９月に予定されており、「最初の３つのプロジェクトを運用開始後18カ月以内に完了させることが課題」だと語った。
スビリデンコ氏がベセント氏と会談を行うのは、先月の首相就任以降では今回が初めて。
トランプ米大統領は、エネルギー価格の下落によってロシアに対し、ウクライナでの戦争を停止するよう圧力がかかる可能性があり、プーチン大統領は「人を殺すのをやめるだろう」と述べた。
トランプ大統領はCNBCとのインタビューで「エネルギー価格がさらに１バレル＝10ドル下がれば、プーチン大統領は他に選択肢がなくなるだろう。なぜなら彼の経済は悪化しているからだ」と語った。
さらに、エネルギー価格の下落は石油輸出国機構（OPEC）などによる増産によるものと指摘。「彼らは私を喜ばせたいと思っているのだろう」とし、今後一段の下落を予想していると語った。
トランプ氏は７月末、ロシアがウクライナ戦争の終結に向けて進展を示さなければ、「今日から10日以内」にロシアに対し関税などの制裁措置を課すと再表明。さらに、トランプ政権はインドと中国に対し、ロシア産原油の購入を停止するよう圧力をかけている。
ロシア大統領府は、中距離ミサイルの配備場所について、ロシアはいかなる制限も受けないと表明した。
ロシアは４日、中・短距離ミサイルの配備に関するモラトリアム（自主的制限）をロシアが守る義務はもはやないとの見解を表明。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の定例記者会見で「ロシアはこの件について何の制約も受けていない」とし、「ロシアは必要に応じて適切な措置を講じ、適切な手段を取る権利があると考えている」と語った。
米国は2019年、ロシアが中距離核戦力（INF）廃棄条約を順守していないとして同条約から離脱。ロシアはその後、米国がそうした兵器を配備しない限り、ロシアも配備しないと表明していた。
ロシアは昨年11月に核搭載可能な新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナに向けて発射。プーチン大統領は先週、オレシニクが量産体制に入り、軍に配備されたと表明したほか、ベラルーシにも配備する意向を示した。
プーチン大統領は、トランプ米大統領が８日までに停戦合意しなければ制裁を科すとしているが、これに応じる可能性は低く、ウクライナ４州の完全掌握という目標を保持している。大統領府に近い３人の関係筋がロイターに明らかにした。
関係筋によるとプーチン氏の決意は、ロシアが勝利しているという信念と、３年半に及ぶ戦争で経済制裁が相次いで科せられており、これ以上の制裁は大きな影響を与えないと判断しているためという。
２人の関係筋によると、プーチン氏はトランプ大統領を怒らせたくはなく、米国や西側との関係改善の機会を失う可能性も認識しているが、戦争目的を優先している。
プーチン大統領の目標は、ロシアが自国領と主張しているドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン４州の完全掌握後、和平協定について話し合うことだと１人の関係筋は指摘。「ロシア領と主張するこの４州を完全占領すれば、ウクライナ戦争の目的を達成したと主張できる」と述べた。
6日、トランプ氏は、ロシアからエネルギーを輸入しているインドに対し、新たに25％の関税を課すと発表。これによりインドには合計で50％の関税がかけられることになる。トランプ氏はロシアによるウクライナ侵攻を支える収入源を遮断するため、プーチン氏が取引に応じない場合はロシアからエネルギーを輸入する国を標的にするとこれまでに述べている。
インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は、「これらの決定は不公平で正当化できず、不合理なものだ」と述べた。
ロシア国営タス通信によると、プーチン氏とウィットコフ氏の会談は約3時間続いた。プーチン氏の補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏は、会談はウクライナ戦争と米ロ関係の強化に焦点を当てたものになったと述べた。
ウシャコフ氏は「非常に有益で建設的な会話が行われた」としたが、ウクライナについては詳細を明らかにせず、「一定のシグナルが伝えられた。トランプ大統領からもこれに対応するシグナルを受け取っている」と語った。
トランプ氏はウィットコフ氏とプーチン氏の会談終了後には、ゼレンスキー氏と電話で会談して協議の内容を伝えたうえで、次のステップについても話し合ったと事情に詳しい関係者らは述べている。
ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談後、「われわれとパートナーらとの共通の立場は完全に明確だ。戦争は終わらせなければならない。そしてそれは正当に行われなければならない。欧州の指導者たちも電話に参加しており、それぞれの支援に感謝している」とソーシャルメディアに投稿した。
ホワイトハウスのレビット報道官は「ロシアはトランプ大統領との会談を希望している」と語った上で、トランプ氏がプーチン氏とゼレンスキー氏の両者との会談に前向きであることを明かし、これらの会談が実現するか注目される。
8日、習近平国家主席は、プーチン大統領と電話会談したと中国国営中央テレビが報じた。米露両国がプーチン氏とトランプ米大統領の首脳会談開催で合意したことを踏まえ、中露の結束を確認した。
プーチン氏はウクライナ情勢や最近の米国との接触について報告。習氏は米露両国が接触を保ち、ウクライナ危機の政治的解決を進めることを歓迎した。
プーチン氏は8月31日〜9月1日に天津で開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議や、9月3日に北京で行われる抗日戦争勝利80年の記念行事と軍事パレードに出席するため中国を訪問する予定。
9日、トランプ氏「米ロ首脳会談を15日開催」、ロシアは停戦案提示
プーチン大統領は今週、トランプ米政権に対し、ウクライナでの停戦協定に関する包括的な提案を示した。欧州とウクライナの当局者らによると、この提案では戦闘停止と引き換えに、ウクライナに対して大規模な領土割譲と、ロシア側の主張を世界に認めさせることを求めている。
欧州当局者らは、ロシア側の提案に深刻な懸念を示している。提案では、ロシアが戦闘停止以外の多くの約束をすることなく、ウクライナが東部ドンバス地方を引き渡すことを求めている。プーチン氏はロシアの首都モスクワで6日に開いた会談で、スティーブ・ウィットコフ米特使にこの提案を通達。停戦協定案の詳細を求める外交的な動きが急速に広がった。
トランプ氏は6日、プーチン氏の提案は画期的なものではないが、来週にも首脳会談を開催する準備を始める価値が十分にあると述べた。今回の提案は、ロシアがドンバス地方を超えて広がる前線全域を完全支配するという従来の要求からの転換を示唆する可能性がある。
電話会談の内容について説明を受けた当局者らによると、プーチン氏はウィットコフ氏に対し、ウクライナが東部ドネツク地域から軍を撤退させることに合意すれば、完全な停戦に応じると伝えた。その場合、ロシアはドネツク、ルガンスク、そして2014年に占領したクリミア半島を支配することになる。
ロシアは現在、ドネツクとルガンスクの大部分を占領している。だが、ウクライナ軍は依然として、防衛拠点としている主要都市を含むかなりの地域を支配している。
今週の一連の電話会談で、欧州側は停戦案の重要な部分、すなわちロシア軍が一部領土を支配しているウクライナ南部のザポロジエとヘルソンの今後について明確な説明を求めた。トランプ政権から6日と7日に説明を受けた当局者らは、プーチン氏が現在の前線を凍結するつもりなのか、それともこれらの地域から完全に撤退するつもりなのかについて、矛盾した印象を受けた。
1回目の電話会談にはトランプ氏のほか、ウィットコフ氏、JD・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も参加した。7日の2回目の電話会談には、トランプ氏を除く同じメンバーが出席し、ウクライナ担当のキース・ケロッグ特使も加わった。
欧州当局者2人によると、8日の3回目の電話会談で、ウィットコフ氏はロシアの提案は2段階構成だと伝えた。第1段階では、ウクライナはドネツクから撤退して戦線は凍結される。第2段階では、プーチン氏とトランプ氏が最終的な和平案で合意し、その後にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との交渉が行われるという。
6日にトランプとの電話会談に参加したウクライナ当局者は、ウクライナは原則としていかなる提案にも反対しないものの、停戦がさらなる措置の前提条件だとした。
ゼレンスキー大統領は、朝のビデオ演説で「ウクライナ人が占領者に領土を引き渡すことはない」と強調した。ウクライナは、占領を法的に認めることはないと繰り返している。ウクライナ憲法も国民投票によってのみ領土の変更ができると規定している。ゼレンスキー氏は9日、「そこから逸脱することは誰にもできない」と強調した。
ゼレンスキー氏が懸念しているのは、14年のクリミアに続く「領土的略奪」が国際社会から黙認され、ロシアに将来の侵攻の余地を残すことだ。9日のビデオ演説では「二度あることは三度ある」と指摘。「明確かつ信頼できる安全保障体制に基づく、尊厳のある和平を伴って、戦争は終結しなければならない」と訴えた。
10日、ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、トランプ大統領は当初、米露首脳会談に合わせてゼレンスキー氏も交えた３首脳による会談を行う計画を立てていたとされる。プーチン露大統領はゼレンスキー氏との会談に否定的な考えを示したが、報道によると、トランプ氏は依然として３者会談に前向きだという。
これに関連して、バンス米副大統領は10日放送の米FOXニュースの番組で、米政権として３者会談の開催時期について検討を進めていると述べた。
12日、AFP通信は、アメリカのシンクタンク戦争研究所のデータを独自に分析した結果、ロシア軍が12日に、去年5月下旬以降で最大規模の進軍を行ったことが明らかになったと伝えた。
ウクライナの戦況を分析している団体「ディープステート」によると、ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州でウクライナ軍の輸送拠点に近いドブロピリアの周辺に軍を進めるなど、攻勢を強めているという。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の小規模な歩兵部隊が複数の地点で10キロほど前進したと明らかにした。
その一方で、「部隊の一部はすでに発見され、捕らえられている。残りも近いうちにせん滅させる」と述べ、攻勢を阻止していると強調した。
アメリカとロシアの首脳会談を前に「『ロシアが前進し、ウクライナは領土を失っている』という情報を作り出すねらいだ」として、ロシア側が印象操作を図っていると主張した。
ウクライナメディアは、ウクライナ側の兵員不足が改めて露呈したもので、厳しい状況が続いていると指摘している。
13日、ドイツのメルツ首相の呼びかけでイギリスやフランスなどヨーロッパの6か国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのトランプ大統領などが参加するオンラインの会合が開かれる。
会合では、ロシアへの圧力強化に向けた取り組みや、ウクライナをめぐる和平交渉、領土や安全保障について意見が交わされる。
領土をめぐってはプーチン大統領がウクライナ東部ドネツク州とルハンシク州、それに一方的に併合した南部クリミアの割譲を求めていると伝えられる中、ゼレンスキー大統領は12日、記者団に対し、ドネツク州などからのウクライナ軍の撤退を拒否すると強調した。
ヨーロッパとウクライナ側は、今回の会合でトランプ大統領に対し米ロ首脳会談の場でウクライナの利益を尊重するよう求めるものとみられる。
トランプ氏は米ロ首脳会談について、「最初の会談は、現在の状況や何をすべきかを確認するだけだ」と説明。「２回目の会談が開かれる可能性は非常に高く、より生産的なものとなるだろう」と述べ、ゼレンスキー氏を交えて「できるだけ早く開きたい」と強調した。
一方で、「（プーチン氏から）適切な回答を得られなければ、（２回目の）会談は開かない」とも表明。その場合は「非常に厳しい結果になる」として、ロシアに対する制裁強化を示唆した。
13日のオンライン協議には、トランプ氏とゼレンスキー氏のほか、メルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英首相らが参加した。ゼレンスキー氏は協議後、訪問先のドイツで記者会見し、「ウクライナの問題に関しては、ウクライナが交渉の席に着く必要がある」と訴え、トランプ氏もこれに同意したと明らかにした。
14日、プーチン大統領は、トランプ米政権はウクライナ紛争の解決に向け「誠実な努力」をしていると述べるとともに、核軍縮に分野でも何らかの合意に達する可能性があるとの認識を示した。
主要閣僚・軍幹部を集めた会議で、プーチン氏は「米国の現政権は、誰もが知っているように、戦闘を停止して危機を終わらせ、この紛争に関わる全ての当事者にとって有益な合意をまとめるために、かなり精力的かつ誠実に努力しているというのが私の見解だ」と述べた。
米との協議は「その後の段階で戦略的攻撃的軍備管理の分野で合意に達すれば、米ロ、欧州、世界全体の長期的な平和の条件を作る」ことを目指すことになるとした。
米ロの核軍縮の合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、2026年2月5日に失効する。
|
航空万能GF トランプ大統領は停戦と引き換えの領土割譲を否定、ロシアに無条件停戦を要求
プーチン大統領はトランプ大統領が派遣したウィトコフ特使に「ウクライナとの停戦に関する包括的な提案」を提示、Wall
Street
Journalは9日「プーチン大統領は『ウクライナがドネツク州から軍を撤退させ、ロシアがドネツク州、ルハンシク州、クリミアを完全に掌握するのであれば完全な停戦に同意するだろう』と述べた」「トランプ大統領はプーチン大統領の提案について『画期的ではないものの首脳会談の準備を始めるには十分魅力的だ』と認めた」と報告。
Axios（米ニュースサイト）も「ウクライナと欧米当局者は8日に行われた電話会議で『ロシアがザポリージャ州とヘルソン州の占領地に対する領有権放棄に同意した』と結論づけたが、ウィトコフ特使は翌日の電話会議で『プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州に対するロシアの立場を凍結することにのみ同意した』と明言した」と報じ、トランプ大統領も8日「ウクライナとロシアの潜在的な和平合意には領土の一部交換が含まれる」と、9日「アラスカ州でプーチン大統領との会談を15日に行う」と発表、ロシア大統領補佐官も米露首脳会談に向けて準備が進んでいることを認めた。
さらにKyiv
Independentも9日午後「プーチン大統領は会談したウィトコフ特使に『ドネツク州とルハンシク州からのウクライナ軍撤退』『スームィ州とハルキウ州からのロシア軍撤退』『ザポリージャ州とヘルソン州について現状ラインで満足できる』と伝え、トランプ大統領とプーチン大統領は15日の首脳会談で『領土交換を伴う和平案』について協議する予定だ」「この提案をウクライナは拒否しているものの、トランプ大統領はロシアの提案に同意している可能性が高い」と報じ、欧州も領土交換を伴う和平案を否定している。
プーチン大統領の提案をウクライナが拒絶しているのは「前提条件がない停戦後の和平交渉」を要求しているため、欧州が拒絶しているのは「ウクライナ抜きの協議」に反対しているためで、ゼレンスキー大統領も「武力でクリミアを含む占領地の奪還は不可能だ」と公に認めており「現実的なラインの解決策なら受け入れる」と繰り返し表明済みだ。
要するに「現在の前線ラインを基準とした停戦ライン＝占領地に対するロシアの継続支配を『戦場の現実』として受け入れる用意があるものの、不法に占領された領土に対するロシア主権だけは認められない」という意味で、さらにゼレンスキー大統領は領土交換についても「相互的な内容なら検討できるが一方的な領土の譲渡は容認できない」と述べており「ロシア軍が撤退するスームィ州とハルキウ州の占領地」と「ロシアが要求するドネツク州とルハンシク州の未占領範囲」の交換は相互的ではないと考えている。
トランプ大統領がプーチン大統領との首脳会談に「如何なる立場」で望むのか憶測が飛び交っていたものの、CNNは13日「トランプ大統領は欧州諸国の首脳と電話会談した際『停戦に関してロシアが善意を表明すると信じている』『ウクライナの領土については交渉しない』と明言した」「会談に関与した関係者は『トランプ大統領が停戦の見返りにドネツク州とルハンシク州の未占領範囲を手に入れるという提案を受け入れる可能性はない』述べた」と報じ、これを裏付けるようにフランスのバロ外相も「トランプ大統領はロシアに無条件の停戦を要求する」「領土交渉はゼレンスキー大統領の同席のもとのみで行われる」と言及。
さらにトランプ大統領は「15日の会談でプーチン大統領が停戦に応じない場合『深刻な結果』を招くだろう」「もし会談が上手く行けばゼレンスキー大統領が参加する2回目の会談を開催する」と述べ、トランプ大統領が首脳会談に望む立場は「ウクライナの基本方針に沿ったもの」というより「戦場の現実に沿ったもの」で妥当なものと言える。
プーチン大統領が「ウクライナへの返還を示唆しているスームィ州とハルキウ州の占領地」と「ロシアへの譲渡を要求しているドネツク州とルハンシク州の未占領範囲」は、人口、面積、経済的価値において相互的ではなく、ロシアの要求は戦場の現実に即していないため要求が過剰なのだ。
だからこそプーチン大統領はゼレンスキー大統領とではなく「トランプ大統領との交渉」を望み、戦場で獲得した以上のものを代償なしで手に入れるため「トランプ大統領によるゼレンスキー大統領の説得や圧力」を必要としていたのだが、これが受け入れられない以上「現在の前線ラインで停戦を受け入れるか」「望むものを全て手にいれるまで代償を支払い続けるか」を選択することになり、前者を選択すれば「戦場で目的を達成できないままでの停戦同意」「目的を達成できるか保証されていないウクライナとの和平交渉開始」を受け入れる必要がある。
後者を選択すれば戦争を継続でき、現状の勢いを4年か5年ほど維持できれば併合を宣言した4州＝ドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の行政境界線まで到達できるかもしれないが、欧米はロシアの戦争継続を困難にさせる石油･ガス収入を締め上げる可能性が高く、既にロシアの石油･ガス収入は3ヶ月連続で減少、7月の収入は前年度と比較して28％減少し、ロシア財務省も2025年の石油･ガス収入見通しを10兆9,400億ルーブルから8兆3,200億ルーブルに引き下げ「その原因は原油価格の下落にある」と説明した。
ロシアは収入見通しを原油1バレルあたり70ドルで計算し、EUが18次制裁措置としてロシア産原油1バレルあたりの価格を60ドルから47.6ドルに引き下げたため、ロシア財務省も7月「2025年度の財政赤字額が3兆7,000億ルーブルに達した」と発表している。
ロシアが戦争継続を選択しても米国やNATOが直接参戦することもないし、戦場の力関係を一変させる致命的な武器（例えば核兵器やF-35など）を供給することはないと思うが、ロシア軍の急速な前進をできなくするための武器、弾薬、資金をウクライナに供給し続け、ロシアの石油･ガス収入を攻撃して戦争継続コストを引き上げてくるのは確実だ。
その代償を受け入れるならロシアは戦争を継続するだろうし、その結果としてロシアがドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の行政境界線まで到達すれば、ウクライナも欧米諸国も「戦場の現実」として4州全体のロシア支配継続を受け入れると思うが、そこまでしてもウクライナは4州＋クリミアに対するロシア主権だけは認めないだろう。
果たしてプーチン大統領は「善意と言う名の無条件停戦」を受け入れだろうか？それとも無敵の経済を信じて戦争を継続するだろうか？
追記：Telegraphは14日「トランプ大統領は停戦に応じる見返りとして幾つかの経済的利益を用意している」「これにはロシアがアラスカの天然資源にアクセスできるようにし、ロシア航空業界に対する一部制裁の解除などが含まれる」と報じ、これが事実ならトランプ大統領は「無条件停戦を受け入れる見返りを用意している」と意味になる。
|
15日ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、首脳会談はアラスカ州にあるアメリカ軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、現地時間の15日午前11時半ごろ、日本時間の16日午前4時半ごろから行われる。
会談はまず、プーチン大統領とトランプ大統領の2人だけで通訳を介して行われたあと、両国の代表団も加わった会合に移るとしていて、ロシアからは大統領のほかに、ラブロフ外相やベロウソフ国防相、ドミトリエフ大統領特別代表、シルアノフ財務相、それにウシャコフ大統領補佐官が参加する。
会談の終了後には共同記者会見が予定されている。
16日、米露首脳会談は会談は約３時間行われた。会談後の記者会見で、プーチン氏は「建設的な雰囲気の中、有益な交渉を行った」と述べた。会談の主要議題であるウクライナ情勢について、「紛争の根本原因を除去しないといけない」と述べ、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」を求める主張を繰り返した。米国との経済協力については、貿易や宇宙、北極圏開発の分野で連携できると訴え、関係改善に意欲を示した。
トランプ氏も「非常に生産的な会談で、多くの点で合意した」と振り返ったが、具体的な合意点については説明しなかった。ウクライナ情勢を巡り、「合意に至っていない重要な点はいくつかあるが、一定の進展はあった」と述べ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や北大西洋条約機構（NATO）側に会談結果を伝える考えを示した。
会談前、トランプ氏はロシアが占領したウクライナ領土を一部返還することなどを想定した「土地の交換」に繰り返し言及していたが、記者会見では触れなかった。
両氏とも再会談への意欲を示した。トランプ氏が「おそらくまたすぐに会うだろう」と語りかけると、プーチン氏は英語で「次はモスクワで」と応じた。トランプ氏は「それは面白い。批判されるかもしれないが、可能性はある」と述べるにとどめた。両氏とも記者団の質問には応じなかった。
この日の会談では、当初予定されていた両首脳による１対１の協議が３対３に変更され、米側はルビオ国務長官とスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、露側はセルゲイ・ラブロフ外相とユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が参加した。経済担当の閣僚らが加わる拡大会合の開催も想定していたが、見送られた。プーチン氏は記者会見後、米アラスカ州を離れ、帰国の途に就いた。
トランプ氏と欧州首脳らとの電話会談の内容を知る欧州高官が明らかにした。トランプ氏の話によれば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がドンバス地方を露側に明け渡すことに同意すれば、見返りとして、プーチン氏は、ウクライナの残り地域での現在の戦線での停戦と、ウクライナや欧州各国を再び攻撃しないという書面の約束をすると提案したという。
ゼレンスキー氏や欧州首脳らはドンバス地方を露側に明け渡すことに強く反対している。ただ、トランプ氏は18日にホワイトハウスを訪れるゼレンスキー氏と、この計画を議論する見込みだという。欧州首脳らも同席するよう招待されており、議論に参加する可能性がある。
欧州高官によると、トランプ氏は欧州首脳との電話会談でロシアへの追加制裁に言及しなかった。一方、トランプ氏は、プーチン氏が会談でウクライナが「強力な安全の保証」を得ることに同意したと述べた。ただ、NATOによる安全の保証ではなく、主体は欧州が中心になる見込みだという。
同紙によると、このほかプーチン氏は会談で、ロシア語をウクライナで再び公用語とすることや、ウクライナでのロシア正教会の安全を保証することも求めたという。
トランプ氏は、ウクライナ侵攻を終結させる動きがなければロシアだけでなく、ロシアから石油を輸入する国々に関税を課すと警告していた。中国とインドは、ロシア産石油の最大の輸入国だ。
トランプ氏はこの日、ロシアのプーチン大統領と会談したがウクライナを巡る停戦合意に至らなかった。
FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏から中国に「２次関税」を課す可能性を問われ、「きょう起きたことのおかげで、それについて考える必要はないと思う」と話した。「２週間後か３週間後かには考えなければならないかもしれないが、今は考える必要はない。会談はとてもうまくいったと思う」と述べた。
トランプ氏は先週、ロシアから石油を調達し続けているとしてインドに25％の追加関税を課した。しかし、中国には同様の措置を取っていない。
17日、トランプ氏は16日未明、米露首脳会談が行われた米アラスカ州からホワイトハウスに戻ると、18日にゼレンスキー氏の訪問を受けるとＳＮＳで明らかにし、「すべて順調に進めば、プーチン氏との会談を調整する。数百万人の命が救われる可能性がある」と訴えた。
トランプ氏は当初、まずは即時停戦を実現し、その後に和平交渉を進めるというウクライナの主張に同調し、必要ならロシアに「厳しい経済制裁」を科す方針を示していた。
しかし、トランプ氏は会談でプーチン氏の強硬姿勢を崩せず、停戦ではなく和平協定の締結を直接目指すという時間稼ぎの戦術を取るロシアに同調する「劇的な方針転換」（米紙ワシントン・ポスト）を見せた。「土地の交換」を巡っても、プーチン氏の「言い値」をそのままゼレンスキー氏に伝え、「取引に応じるべきだ」と促しているとされる。
ウクライナの「安全の保証」に米国が参画するとの見通しについては、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が１７日、米CNNの番組で、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国の相互防衛義務を定めた「北大西洋条約第５条」に準じた保護を、米国がウクライナに提供することをプーチン氏が認めたと主張した。
ただ、ゼレンスキー氏は17日の記者会見で、「どのように機能するのか、米国と欧州諸国が果たす役割はどのようなものなのか、まだ何も明らかになっていない」と語った。
米ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ氏は22日までにプーチン氏とゼレンスキー氏を交えた「３者会談」の開催を目指しているという。ゼレンスキー氏は３者会談の開催を支持しているが、トランプ氏は、ウクライナがロシアの提案を受け入れた後の開催を想定しており、提案受け入れを渋るウクライナに批判の矛先が向かうリスクがある。
18日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領、それにヨーロッパの首脳らとの会合に臨んだトランプ大統領は、途中、会合を中断してロシアのプーチン大統領とも電話で話した。
そして会合のあと、トランプ大統領はロシアとウクライナの両首脳による会談に向けて調整を始めたとSNSで明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、会合を終えたあと「いかなる形式でも会談を行う準備が整っている」と述べたうえで領土の問題はロシアとウクライナの間で解決されるべきだという考えを強調した。ウクライナが求めている「安全の保証」については、「わたしたちのパートナーによって明確にされるだろう」と述べ、具体的な中身は10日以内に決まるという見通しを示した。
18日の会合のあとドイツのメルツ首相は記者会見で両首脳の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だが、場所はまだ合意に至っていない」と述べたほかNATOのルッテ事務総長は、FOXニュースのインタビューのなかでプーチン大統領がトランプ大統領との間でゼレンスキー大統領と会談を行うことに合意したと述べた。
ロシア国営のタス通信はロシア大統領府のウシャコフ補佐官の話として、会談の中で両首脳がロシアとウクライナによる直接協議について継続を支持したほか、協議のレベルを引き上げる案を話し合ったと伝えている。
NATOのルッテ事務総長は、会合のあと、アメリカのFOXニュースのインタビューに応じ、プーチン大統領がトランプ大統領との間で、ゼレンスキー大統領と会談を行うことに合意したと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し、「停戦は必要ないと思う。私がことし成立させた協定を見れば私はいかなる停戦も行ってこなかった」と述べた
一方、このあと行われたヨーロッパの首脳らも交えた会合の冒頭ではドイツのメルツ首相が、「次回の会合が停戦なしに開催されるとは考えられない。停戦に向けて努力し、ロシアに圧力をかけよう」と述べた。
またフランスのマクロン大統領も「3者会談を実現するためには、トランプ大統領が提案したような停戦か、少なくとも交渉中に殺りくをとめる提案が必要不可欠だ」と述べ、いずれも即時の停戦が必要だという考えを強調した。
ウクライナは、1994年に旧ソ連から引き継いだ核兵器を放棄する代わりに、米国と英国、ロシアが安全を確約することを盛り込んだ「ブダペスト覚書」に署名した。しかし、約束はほごにされ、その後のロシアの侵略につながった。
こうした歴史を繰り返さないため、ウクライナを支える英仏を中心とする有志国は、独自の安全の保証の仕組みを模索する。一部の国が軍隊をウクライナに派遣し、再侵略に備えるといった案が浮上している模様だ。加盟国への攻撃を同盟全体への攻撃とみなし、一体で反撃するNATOの集団防衛に似た仕組みといえる。
ただ、NATOの東方拡大をウクライナ侵略の理由に挙げるロシアが、こうした案をそのまま受け入れる可能性は低いとみられる。
一方、ウクライナが米国に強い関与を求め過ぎれば、トランプ氏の機嫌を損ね、調整が進む米露首脳との３者会談の場などで、領土面で都合の悪い譲歩を迫られる可能性もある。ゼレンスキー氏は当面、難しい判断を迫られそうだ。
ドンバス地方は鉱物資源が豊富で、ロシア語を話す住民も多い。ロシアがウクライナ侵略開始後に一方的に併合した４州のうちの２州だ。ただ、米政策研究機関「戦争研究所」によると、露軍はドネツク州の約25％を制圧できていない。ウクライナ軍が防御の拠点としている「
要塞ようさい
ベルト地帯」と呼ばれる一帯が含まれ、この地域をロシアに明け渡すことは戦略上大きな打撃となる。
ゼレンスキー氏は、「ロシアにとってドンバスは将来の新たな攻撃の足がかりだ」と述べるなど、ロシアの更なる侵略を招きかねないドンバス地方からの撤退を拒否している。
ゼレンスキー氏は、現在の前線で停戦した上で、占領地の扱いを交渉する道を描く。トランプ氏との会談後、「領土問題は私とプーチン（露大統領）との間で解決する問題だ」と強調した。ただ、プーチン氏との直接交渉が実現しても、露側を妥協に追い込む算段があるわけではない。交渉が行き詰まれば、トランプ氏が再び、ウクライナへの圧力を強める恐れもある。
19日、トランプ氏は米FOXニュースの番組で、「米軍が地上部隊を出すことはないと保証できるか」と問われ、「保証する。私は大統領だ」と応じた。トランプ氏は、英独仏が中心となって地上部隊を派遣するとの認識を示し、「我々は空から彼らを支援したい」と説明した。輸送支援などを想定している可能性がありそうだ。
アクシオスは、米欧とウクライナが安全の保証に関する枠組みを協議する委員会を発足させたと報じた。ルビオ米国務長官がトップを務め、各国で安全保障を担当する当局者らが集中的に議論を行うという。
一方、トランプ氏はFOXの番組で、調整が進む露ウクライナ首脳会談を巡り、プーチン露大統領について「良い対応をしてもらいたい。そうでなければ厳しい状況になるだろう」と述べたが、詳細は明かさなかった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、「ある程度の柔軟性も示してほしい」と注文をつけた。領土問題などで一定の譲歩が必要との認識を示したものだ。
20日、バンス米副大統領は、ウクライナに対する安全の保証について、欧州諸国が大部分を負担すべきとの見方を示した。
FOXニュースの番組で「われわれが負担すべきではないと思う。戦争を止め、殺りくを止めるために必要なら、われわれは支援すべきだ。しかし、欧州が主導的な役割を果たすことを期待すべきで、（トランプ）大統領も当然それを期待している」と語った。
その上で「どのような形であれ、欧州諸国が大部分を負担しなければならない。これは欧州の大陸であり欧州の安全保障問題だ。（トランプ氏は）欧州が行動を起こすべきだと明確に主張してきた」と述べた。
バンス氏はまた、ロシアはウクライナ領の一部を求めており、「その大半は既に占領しているが、まだ占領していない地域もある」と語った。
英王立国際問題研究所准研究員 キア・ジャイルズ氏
ゼレンスキー大統領や欧州の首脳らはそれぞれが、米国のトランプ大統領の気を引いたり、おだてたりする手法を磨いてきた。首脳会談の詳細な内容には不明な点も多いが、会談ではトランプ氏がロシアの言いなりになって、ウクライナに降伏を迫るような展開にはならなかったようだ。こうした手法は成功だったと言えるだろう。
ただ、限界もある。トランプ氏をほめたたえるやり方では、真の問題解決につながらない。欧州首脳はこぞって、トランプ氏の仲介が事態打開につながったとして称賛したが、戦争を終わらせることができるのは、トランプ氏ではなくロシアのプーチン大統領である点を見落としている。
今後、何が起きるのかについては多くの点で疑問が解消されていない。「安全の保証」について進展があったと興奮するのは時期尚早だ。ロシアが無視できるような「価値のない紙切れ」になる可能性もある。ロシアの抑止には、欧州主要国がウクライナに部隊を派遣する必要があるが、最終的に実現するかどうかも定かではない。
ロシアのラブロフ外相は、ヨルダンの外相と会談したあとの記者会見で「集団安全保障の問題をロシア抜きで解決しようとしていることには同意できない。それは不可能だろう」と述べ、ロシアの立場を尊重するよう欧米をけん制した。
その上で「われわれは自国の正当な利益を断固かつ厳格に確保していく」と強調した。
また、ラブロフ外相は、先のプーチン大統領とトランプ大統領との電話会談で、ロシアとウクライナがトルコで行ってきた直接会談に関連し、プーチン大統領が会談を継続するとともに代表団のメンバーのレベルを引き上げることを提案したと明らかにした。
22日、ロシアのラブロフ外相はアメリカ・NBCテレビが22日に報じたインタビューで「プーチン大統領は首脳会談の議題が準備されればゼレンスキー大統領と会談する用意がある。その議題の準備が全く整っていない」と述べ、その上で先のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談に言及し「ゼレンスキー大統領はすべてにノーと言った」と述べ、調整が進まない要因はウクライナ側にあると主張した。
ゼレンスキー大統領は22日、首都キーウで行った記者会見で「ロシアは会談を阻止するためあらゆる手段を講じている」と非難し、「問題は会談だけではない。彼らが戦争を終わらせたくないということが問題だ」として、攻撃を続けるロシアに対しさらなる圧力が必要だと強調した。
トランプ大統領は、記者団に対し「この戦争に関するあらゆることに不満だ」と、現状へのいらだちをあらわにし、「今後2週間でどの方向に向かうのかわかると思う」、その後の対応について「とても重要な決断になる。大規模な制裁か関税か、その両方かもしれない」と述べた。前日21日には、SNSに「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは非常に難しい」と投稿し、アメリカメディアはウクライナによるロシア領内への攻撃の支持を示唆したなどと伝えている。
24日、バンス米副大統領は、NBCテレビの番組で、ロシアがウクライナ侵攻の停戦に関し「大幅な譲歩をした」と明らかにした。米欧などによるウクライナへの「安全の保証」の容認などを例示した。バンス氏は「ロシアはこの戦争が始まって３年半で初めてとなる大幅な譲歩をトランプ大統領に示した」と説明。また「彼らはいくつかの核心的な要求について、柔軟な姿勢を示す用意がある」とも語った。
25日、ウクライナがロシアの石油精製・輸出施設へのドローン攻撃を拡大している。一連の攻撃で、ロシア国内の石油精製や輸出に支障が生じ、一部地域でガソリン不足が発生。戦争を続けるプーチン大統領にとって経済的に最も重要な分野に打撃を与えようとしている。
ロシアは石油・天然ガス輸出収入が歳入の４分の１を占め、今年25％増額されて冷戦時代以来の規模になった国防関連予算の財源になっている。
ロイターの計算では、ウクライナが実施したロシアの10カ所の施設への攻撃で、ロシアの石油精製能力の少なくとも17％、日量110万バレル相当が打撃を受けたもようだ。
季節的に旅行や農業用のガソリン需要がピークを迎えるロシアは、こうした攻撃を受ける前の７月時点で、国内需要増大に対処する目的でガソリン輸出制限を強化していた。
ロシアが占領しているウクライナの国土や、ロシア南部と極東部などではガソリンが足りなくなり、極東ウラジオストクのガソリンスタンドには給油待ちの長い車列が見られた。
26日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに米欧が提供する「安全の保証」を巡り、米国が防空に加え、情報収集や指揮統制で協力する意向を示していると報じた。欧州の有志国が派遣する地上部隊を支援する。米欧は非武装地帯（DMZ）などの設定も検討しているという。欧州やウクライナの当局筋の話として伝えた。
同紙によると、米欧の構想では、DMZを設定し、ウクライナとロシア双方の同意の下で第三国の平和維持部隊が監視に当たる。その後方にNATO軍の訓練を受けたウクライナ軍が防衛線を敷く。さらに後方に欧州有志国の部隊が展開し、米国が支援する。
米国は航空機や地上配備型レーダーを提供して欧州が構築する防空態勢や飛行禁止区域を支援する考え。米軍の情報収集や警戒監視、偵察（ISR）能力を使って、衛星情報を基に停戦を監視し、欧州各国軍の調整にも当たるという。
米国の支援は、欧州側が数万人の部隊を派遣することが条件だとしている。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は同紙に対し、欧州の部隊は4〜5旅団の規模とする方向で協議が進んでいると説明した。1旅団は通常数千人で編成される。
『AFP通信』などによると、ウクライナのドニプロ作戦戦略軍報道官であるヴィクトル・トレフボフ氏は26日、「ロシア軍は（ドニプロペトロウシク州に）侵入し、現在も戦闘が続いている」と述べた。ウクライナ側が同州にロシア軍が入ったことを認めたのは今回が初めてだ。前日にはロシア国防省が同州境界付近のザポリスケ村を制圧したと発表したが、ウクライナ軍総参謀本部はこれを否定していた。
ドニプロペトロウシク州は、ロシアが実効支配を進め自国領編入を主張する東部4州（ドネツク、ルハーンシク、ザポリージャ、ヘルソン）ではない新たな地域だ。ロシアが完全支配を要求しているドネツク州と接しており、戦前は人口300万人を超える中工業地帯で産業の要衝だった。
ロシアは先月、同州の一部村を制圧したと主張し進軍拡大を誇示したが、ウクライナ側は一貫して否定してきた。しかし今回の発表で情勢が一変した。米ロ首脳会談後も停戦協議が停滞する中、両国の領土攻防が拡大し、停戦合意は一層困難になったとみられる。
27日、トランプ米政権は27日未明（日本時間27日午後）、インドからの輸入品への追加関税率を50％に引き上げる。米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けているためだとして、25％の「相互関税」に、さらに25％を上乗せする。米国の貿易相手国に対する最高水準の税率となる。
ロシア国家安全保障会議のメドベージェフ副議長は、トランプ大統領がロシアに対する高強度の関税猶予期間短縮を宣言したことに対し、ロシアの高官が「戦争への一歩」と28日（現地時間）に不満を表明した。Xへの投稿で「トランプはロシアに最後通牒を突きつけるゲームに出ている」と述べ、「新たな最後通牒は戦争への脅威であり、一歩に過ぎない。ロシアとウクライナ間の戦争ではなく、彼の国（アメリカ）との戦争だ」と主張した。
トランプ大統領は、イギリスのスターマー首相との会談前に、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に失望した」と述べ、ロシアへの関税制裁の猶予期限を従来の50日から「今日から10日か12日」に短縮すると明かした。この発言に対して、ロシアのクレムリンや外務省などの公式な反応はまだ発表されていない。
ゼレンスキー大統領はトランプ大統領が「明確な立場と決断力を示した」と歓迎し、「真の平和のために、力で多くを変えられる時期だ。命を救い、恐ろしい戦争を防ぐことに注力したトランプ大統領に感謝する」と述べた。
ロシアのシルアノフ財務相は、首都モスクワのクレムリンで開かれたプーチン大統領や主要な閣僚が出席した会議で、ロシア経済の見通しについて報告した。
ことしのGDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、少なくとも1.5％になるとし、当初の予測の2.5％から1ポイント下方修正した。
巨額の軍事費や人手不足による賃金の上昇などからインフレ率が上昇し、中央銀行は政策金利を段階的に引き上げ、去年10月には21％とした。政策金利は6月と7月に引き下げられたものの依然18％と高い水準で、自動車やマンションの売り上げが落ち込んでいるほか、企業の借り入れにも悪影響が出ていて、経済の先行きの不透明感が強まっている。
ドイツ政府は日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとして、軍の兵士をおよそ8万人増員するための法案を閣議決定した。こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいる。
9月3日、ロシアのラブロフ外相は、インドネシア紙「コンパス」とのインタビューに応えて、「平和を持続可能にするためには、住民投票後にロシアに編入された地域などの新たな領土の現実が国際法上で認められ、制度化される必要がある」、「ロシアとウクライナに対する新たな安全保障体制が、ユーラシアの平等かつ不可分な安全保障を実現するための大陸横断的構造の核心的要素として形成されるべきだ」、「ウクライナの中立、非同盟、非核の地位が保証されるべきだ」と主張した。
プーチン氏はこの日、中国・北京で開かれた大規模な軍事パレードに出席。その後の記者会見で、ロシア国営テレビの質問に答えるかたちで、ウクライナが和平合意に応じなければ、ロシアはすべての目的を達成するまで戦うとの考えを示した。
5日、プーチン大統領は、ウクライナに派遣されるいかなる西側諸国の部隊も、ロシアが攻撃する正当な標的となると述べた。
フランスのマクロン大統領は前日、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として26カ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。
プーチン氏はウラジオストクで開かれた経済フォーラムで「もし何らかの部隊がウクライナに、特に軍事作戦の最中である今、現れるなら、われわれはこれを破壊すべき正当な標的となると考える」と発言。
「もし平和、長期的な平和につながる決定が下されるのであれば、彼らがウクライナ領内に駐留する意味は全くない」と語った。
プーチン氏は安全の保証について、ロシアとウクライナの双方に対して設ける必要があると主張した。「改めて繰り返すが、ロシアは当然これらの合意を履行する。しかし、いまだに誰もこの問題について、われわれと真剣なレベルで議論していない」と述べた。
7日、トランプ米大統領は、ロシアに対する制裁の第２段階に移行する用意があると述べ、ロシアやロシア産原油購入国に対する制裁強化を示唆した。
ただ、制裁強化を決定すると確約することは控え、第２段階の詳細も明らかにしなかった。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団から、対ロ制裁の「第２段階」に移行する用意があると問われ、「ある」と応じた。具体的には踏み込まなかった。
トランプ氏が検討している措置についてホワイトハウスのコメントは得られていない。
ベセント米財務長官は米欧によるさらなる経済的圧力が、ロシアのプーチン大統領をウクライナとの和平交渉に向かわせる可能性があると述べた。
NBCの番組で「米国と欧州連合（EU）が介入し、ロシアの石油を購入する国々にさらなる制裁や２次関税を科すことができれば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領をテーブルに着かせることができるだろう」と語った。
ベセント氏は、米欧によるさらなる経済的圧力が、ロシアのプーチン大統領をウクライナとの和平交渉に向かわせる可能性があると述べた。
NBCの番組で「米国とEUが介入し、ロシアの石油を購入する国々にさらなる制裁や２次関税を科すことができれば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領をテーブルに着かせることができるだろう」と語った。
ベセント氏は、トランプ米政権は「ロシアへの圧力を強める用意がある」と述べた。
NBCの番組で「米国とEUが介入し、ロシアの石油を購入する国々にさらなる制裁や２次関税を科すことができれば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領をテーブルに着かせることができるだろう」と語った。
ベセント氏は、トランプ米政権は「ロシアへの圧力を強める用意がある」と述べた。
ただ、欧州のパートナーは米国に付き従う必要があると指摘。「米国とＥＵが一緒にやれば、ウクライナ軍がいつまで持ちこたえられるか、ロシア経済がいつまで持ちこたえられるかの勝負になるためだ」とした。
11日、ロイター通信は、ロシア無人機によるポーランド領空侵犯を受け、ポーランド軍がウクライナに要員を派遣し、ウクライナ軍から無人機撃墜訓練を受けることになったと報じた。
ポーランドとウクライナ、リトアニアの外相は11日、ロシアの無人機やミサイル攻撃への防衛態勢を構築するため、3カ国の連携と情報共有を強化するとの声明を出した。
12日、トランプ大統領は12日、FOXニュースの番組に出演し、この中で、停戦や和平に向けたロシアのプーチン大統領の姿勢について問われ「我慢の限界に近づいている。急速に近づいている」と述べ、強い不満を示した。「非常に強い姿勢で臨まなければならない。銀行への制裁や原油に関する措置、それに関税で、厳しい打撃を与えることになるだろう」と述べ、ただ「私はすでにたくさんやっている。これはアメリカの問題というよりも、ヨーロッパの問題だ」と述べ、ロシアへの圧力を強めるためにヨーロッパ各国にさらなる役割を果たすよう求めた。
NATOのルッテ事務総長とグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官(米空軍大将)は、NATO本部で記者会見し、ロシア無人機のポーランド領空侵犯を受け、ロシアに近接する欧州東部の加盟国での防衛態勢を強化すると発表した。NATOは防衛態勢強化を「東方の見張り」作戦と命名、加盟国防衛への強い決意を示した。
13日、ルーマニア国防省は、同国東部のウクライナとの国境付近でロシアの無人機が領空を侵犯したため、F16戦闘機2機を緊急発進させたと明らかにした。ポーランドで9日夜から10日朝、ロシア無人機による領空侵犯があったばかりで、欧州各国が警戒を強化していた。
トランプ大統領は、NATOの加盟国に書簡を送り、全ての加盟国がロシアからの原油の購入をやめればロシアに対する大規模な制裁を科す用意があるとして、ヨーロッパ側に対応を求めた。「すべての加盟国がアメリカと同様の制裁を行うとともにロシアからの原油の購入をやめれば、ロシアに対する大規模な制裁を科す用意がある」、そして、中国がロシアから原油などを輸入していることを踏まえ、「ロシアとウクライナの戦争の終結後に撤廃することを前提に、NATO全体として中国に50％から100％の関税を課すこともこのばかげた戦争を終わらせるのに大いに役立つ」とした。
15日、英国防省は、ロシア無人機のポーランド領空侵犯を受け、英空軍の主力戦闘機タイフーンをポーランドに派遣すると発表した。NATOが欧州東部の加盟国での防衛態勢を強化する作戦の一環。スターマー首相はロシアの領空侵犯は「欧州の安全保障への直接的な脅威だ」と危機感を示した。
国防省の声明によると、タイフーンは数日以内に任務を開始する見込み。デンマーク、フランス、ドイツの戦闘機と共に、ポーランド領空の監視に当たる。
ペスコフ報道官は月曜日、NATOは事実上ロシアと戦争状態にあると述べ、これは明白であり証明は必要ないと述べた。
「NATOはキエフ政権に直接的、間接的に支援を行っている。したがって、NATOはロシアと戦争状態にあると確信を持って言える」とペスコフ氏は記者団に語った。彼にはこれ以上の証拠は必要ない。NATOは事実上この戦争に関与している」と彼は付け加えた。
ペスコフ報道官は続けて、「（紛争に関する交渉の）膠着状態については既にお話ししましたが、この膠着状態は明らかです。お察しの通り、ウクライナの立場には柔軟性がなく、キエフ政権側には真剣な協議を始める意欲がありません」と述べた。
18日、トランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアのプーチン大統領に改めて不満を示し、NATOの加盟国に対し、ロシア産原油の購入を停止し圧力をかけるよう求めました。「プーチン大統領に失望している」、「最も簡単に達成できると思っていたが、結局、最も難しいことだった」と不満をあらわにした。
ウクライナのシュミハリ国防相は、１週間前にロシアの無人機（ドローン）がポーランドに飛来したのを受け、ドローン対策に関する共同グループにおいてウクライナ部隊・エンジニアがポーランド軍を訓練すると述べた。
キーウでポーランド国防相と共同記者会見を行い、「われわれは空域を防衛する技術者と兵士の訓練について話している」と述べた。
ウクライナは安価にロシアの大規模ドローン攻撃に対抗する世界有数の能力を持っていると説明。ポーランド軍に対する訓練には、敵の無人航空機の位置を特定し、電子的に妨害する方法から、迎撃用ドローンで撃墜する方法まで、「エコシステム」全体が含まれるという。
19日、ゼレンスキー大統領は、「特定の兵器については、現在、ウクライナで必要な量を大幅に上回る在庫がある。それには世界が期待を寄せる無人艇や対戦車兵器などが該当する」、「2週間以内に3つの新たな輸出の枠組みを提示する。1つ目はアメリカ、2つ目はヨーロッパ、3つ目はウクライナの兵器に関心を示し、支援してきた世界のパートナー向けだ」と述べ、必要な量よりも多く保有している兵器については、輸出を開始すると明らかにしました。と述べた。兵器の売却によって得られた資金を蓄積し、前線でより必要とされている兵器の生産拡大に充てる方針を示した。
ウクライナでは、ロシアとの戦闘が長期化する中、AIを搭載した最新の無人機など、国産の防衛装備品を集めた大規模な展示会が開かれ、会場には無人機やミサイルを製造する企業やAI技術を開発する企業などおよそ230社が出展し、欧米を含む50か国以上から5000人を超える投資家や軍の関係者などが訪れた。
EUのヨーロッパ委員会は、ロシアに対する追加の制裁を加盟国に提案したと明らかにした。提案では、ロシア産のLNG＝液化天然ガスの輸入を2026年末までに禁止する措置をとるとしている。EUはことし5月、ロシア産のガスの輸入を2027年末までに禁止するなどとする計画を発表していましたが、LNGの輸入禁止の時期を1年早める。
また、ロシア産の原油を購入する中国の企業への制裁なども盛り込まれているほか、制裁を回避する抜け穴を標的とするとして、ロシアが関与する暗号資産の取り引きを禁止し、ロシア産の石油などを運ぶ「影の船団」と呼ばれる船舶についても118隻を新たに制裁対象にするなどとしている。
エストニアは、ロシアのミグ31戦闘機３機が12分間にわたり領空を侵犯したと発表した。エストニアのツァクナ外相は「ロシアは今年すでに４回エストニア領空を侵犯しており、それ自体容認できない」とし、この日のロシア戦闘機による領空侵犯は「前例のないほど挑発的」と非難。
ウクライナのマルチェンコ財務相は、IMFに対し新たに期間４年の融資プログラムを求めていると明らかにした。「４年のプログラムで必要な資金は、４年間で1500億─1700億ドルに達する可能性がある」と述べた。26年度予算について、現在181億ドルの財源を手当てできていないと明らかにした。
20日、ロシアの有力紙「コメルサント」は、ロシア中部サマラ州にある石油関連施設が前日の夜からウクライナの無人機の攻撃を受け、4人が死亡し、1人がけがをしたと伝えた。これについて、ウクライナ軍の参謀本部は、サマラ州と南部サラトフ州の製油所を攻撃したと発表し、いずれも爆発と火災を確認したとしている。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが東部のドニプロや南部のミコライウなどに対し、40発のミサイルやおよそ580機の無人機を使った攻撃を行い、これまでに3人が死亡し、数十人がけがをしたとSNSで明らかにした。
米ブルームバーグ通信は、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、自らの望む条件でウクライナを交渉に追い込むには「（攻撃を激化させる）軍事的なエスカレーションが最善の方法だ」と認識していると報じた。８月の米露首脳会談で、トランプ米大統領がウクライナの防衛力の大幅な強化に動く可能性は低いと結論づけたという。
クレムリンに近い複数の関係者の話として報じた。トランプ氏は対露制裁強化に消極姿勢を示しており、プーチン氏は首脳会談で「トランプ氏には、この紛争に介入する気がないと確信した」という。報道によると、ウクライナの都市部に対する無人機などによる攻撃は、会談前には減少したが、会談後は再び増えた。
首脳会談で、プーチン氏はウクライナが東部ドネツク、ルハンスク両州から軍を撤退させて両州を割譲すれば、南部での戦闘停止に応じると伝えたとされる。ウクライナが領土割譲に応じないことで、プーチン氏は攻撃強化を正当化できるとも考えているという。
ただ、プーチン氏の「論理」に関する情報が出てきたことに、米政策研究機関「戦争研究所」は、ウクライナ社会に恐れを植え付けることなどを狙い、クレムリンがリークした可能性があると分析している。
21日、ドイツ空軍は、バルト海上空の中立空域に進入したロシアの軍用機「IL-20M」を追跡するため、戦闘機「ユーロファイター」２機を２１日朝に派遣したと発表した。その後、スウェーデンに護衛を引き継いだという。
23日、トランプ大統領はレンスキー大統領との会談のあと、みずからのSNSに「私は、ウクライナはヨーロッパの支援があれば、元の姿を戦って勝ち取る状況にあると考える」と投稿し、ロシアに占領された領土を奪還できるという見方を示した。
「プーチンとロシアは重大な経済問題に直面していて、いまこそウクライナは行動すべきだ。いずれにしても両国がうまくいくことを願う。われわれはNATOに武器の供与を続け、どう使うかはNATOに任せる。みなに幸運を！」とした。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のウクライナフォーラムの研究員ヤロスラバ・バルビエリ氏は「プーチン氏がトランプ氏をずっと翻弄（ほんろう）してきたという事実が、トランプ氏にようやく分かり始めている」と語った。
「トランプ氏はまた責任をロシアや欧州に押し付けることで、自らを有能な和平仲介者としてのイメージを維持するために出口戦略を模索している。ウクライナの戦争をずっと終結させることができなくても自分のせいではないのだ」と説明する。
米国は長年にわたりウクライナ最大の支援国かつ兵器供給国だったが、トランプ氏は大統領に就任以来「欧州がより多くの防衛負担を担うべきだ」と主張。そうした動きは既にある程度進んでいる。
NATOに加盟する欧州諸国は防衛支出を増やし、また新制度の下でNATO諸国の資金を活用して米国の備蓄からウクライナに防空兵器を供与した。
それでもメルビン氏はトランプ氏の言い方が再び変わり得ると予想する。
「プーチン氏に電話をたった１本かければ再び態度を変えると思う。だからこそ、欧州はこの８カ月間でトランプ政権の対応に信頼を失ったのであり、今回の発言でも信頼は回復していない」と話した。
ロシア国営のタス通信は、モスクワのソビャーニン市長の情報として、22日夜から23日未明にかけて、モスクワに向かっていたウクライナの無人機、合わせて44機がロシアの防空システムで撃墜されたと報じた。
これまでにけが人の情報は入っていないとしていますが、モスクワにある4つの空港で合わせて200便以上に欠航や遅れなどの影響が出たと伝えている。
ユーロニュース放送によれば、記者からNATO加盟国は領空に侵入したロシア機を撃墜すべきかと尋ねられたトランプ大統領は「イエス、そうすべきだ」と返答。さらに、NATOの領空を侵犯したロシア機が撃墜された場合、米国は加盟国を支援するかという質問に対しては「状況次第」としたほか、NATOが防衛費の引き上げを目指していることを賞賛した。ニュースサイト「ブルームバーグ」が報じている。
ルッテNATO事務総長はロシア軍機を撃墜するかどうかについては踏み込むのを避けた。「領空侵犯した航空機を攻撃するかどうかは、その機体が招く脅威についてもたらされた情報に基づき、リアルタイムで判断されます」と発言。その機体の目的や武装、NATO軍・民間人・インフラに対する潜在的なリスクを評価する
24日、アメリカのルビオ国務長官は、国連総会に出席するためニューヨークを訪れているロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ情勢などについて協議した。
アメリカ国務省によりますとルビオ長官は、ウクライナでの戦闘の停止や持続的な解決に向けてロシアが具体的な措置をとる必要性を強調した。
ロシア外務省によりますとラブロフ外相は、ウクライナ紛争の根本原因を取り除くために、アメリカ側と調整することを含め、アメリカのアラスカ州で8月に行われた米ロ首脳会談で合意した路線を堅持する用意があると強調した。
トランプ大統領はヨーロッパでロシアの無人機や戦闘機による領空侵犯が相次いでいることを巡り、NATOの加盟国の領空に侵入した場合、撃墜を支持する考えを示しました。NATOのルッテ事務総長は個別の状況に応じて判断されるとしている。
25日、ロシア財務省は、日本の消費税にあたる付加価値税の税率をこれまでの20％から22％に引き上げる法案を政府に提出した。国防や安全保障のための財源確保が目的だとしていて、ウクライナへの軍事侵攻が長引くなか、戦費にあてるねらいがあると見られている。
一方で、これまで優遇税率で10％としてきた、食料品や医薬品、子ども用品などについては引き上げないとして、国民生活への配慮を示している。
26日、ニュースサイトのアクシオスは関係筋の情報として、ゼレンスキー大統領が23日に国連総会に合わせて行ったトランプ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため、米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請したと報じた。ロイターはこの報道を確認できていない。
28日、ドイツ通信社（dpa）やロイター通信によると、ウクライナ軍は、ロシア西部ベルゴロド市を攻撃し、同市一帯で大規模停電が発生した。数千戸が停電し、住民の一部はエレベーターに閉じ込められるなど混乱が広がった。ロシアでこうした規模の停電が起きたのは、2022年2月の戦争開始以来初めてとされる。
ベルゴロド州当局は、熱電併給発電所がミサイル攻撃を受けたことが原因と説明した。SNS上には施設で爆発と煙が上がる映像が投稿された。ヴャチェスラフ・グラトコフ州知事は「停電は深刻だ」と述べ、空襲警報が継続中であることから住民に地下避難を呼びかけた。ベルゴロド市はウクライナ国境から約40キロに位置し、人口は約30万人である。
これに先立ちロシア軍は同日夜からウクライナ首都キーウなどにドローン・ミサイル計600発余りを発射した。ウクライナ軍によれば、このうちドローン568機とミサイル43発を迎撃したという。ゼレンスキー大統領は空襲が12時間以上続き、死者4人、負傷者80人が確認されたと明らかにした。ロイター通信は今回の空襲が戦争開始以降最長クラスだと伝えている。
アメリカのバンス副大統領は、FOXニュースのインタビューで、ウクライナに対してロシア領内への長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」を供与するかについて「検討中だ。ヨーロッパ側からの複数の要請も確かに検討している」と述べ、ヨーロッパ諸国を通しての供与を検討していることを明らかにした。
これまで、アメリカは射程が300キロほどのミサイルATACMSについてはロシア領内への攻撃のために使用を許可しているとされてきましたが、トマホークの射程は1600キロとロシアの首都モスクワを収めることになる。
旧ソビエトのモルドバでは、101の議席をめぐって議会選挙の投票が行われた。
モルドバの選挙管理委員会が29日に発表した暫定的な結果によりますと、開票率99.91％の時点で、EUへの加盟を推進するサンドゥ大統領の与党が50.16％、ロシアとの関係も重視する野党連合が24.19％などとなり、与党が過半数の議席を獲得する見通しとなった。
与党が単独過半数の議席を維持できなければ、一部の野党が連立政権に加わるなどして隣国ウクライナへの支援や地域情勢にも影響が及ぶ可能性も指摘されていた。
29日、ロシア大統領府のペスコフ報道官はバンス氏の発言について、「問題は誰がこれらのミサイルを発射できるのかということだ。ウクライナだけで発射できるのか、あるいは米軍が発射しなければならないのか」と疑問を呈した。これらのミサイルの標的設定を米国が行うのか、ウクライナが行うのかについて「徹底的な分析」が必要だと述べた。
その上で、トマホークは戦況を変える決定打にはならないとの見解を示した。「ウクライナにとって現状を打開できる万能薬は存在しない。魔法の武器など存在しない。トマホークであれ他のミサイルであれ、状況を変えることはできないだろう」と述べた。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所が６日間にわたり外部電源を喪失していると明らかにした。
グロッシ事務局長はＸへの投稿で、ポーランドのワルシャワでウクライナのシビハ外相と会談し、同原発を巡り意見交換を行ったと言及。ＩＡＥＡは電力復旧に向けて取り組んでいると述べた。